ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
内閣府は東日本大震災による道路や住宅などへの直接的な被害額が16～25兆円になるとの試算を公表した。11年度GDPを0.2～0.5%押し下げるとみている。ただ、計画停電の影響などは織り込んでおらず、経済的な影響はさらに大きくなる可能性がある。
日銀は公表した3月の企業短期経済観測調査について、震災前と震災後の回答を分けて再集計した結果を公表した。震災後の大企業業況判断指数(DI)は現状がプラス6、3ヶ月後の先行きがマイナス2で、企業が将来への不安を強めている。
日本繊維産業連盟は経産省に「東日本大震災への対応について」要望書を提出。要望書は①緊急融資･セーフティネット保証の拡充②税制特別措置③計画停電の方式の検討④放射能に対する国内外の懸念への対応⑤雇用安定に向けた措置⑥資材･原料調達の安定供給に向けた措置などの6項目で、政府に対応を求めている。
文部科学省は、被災地でボランティアの大学生の積極的な参加を促すための後押しを始めた。授業の一環でのボランティア活動に単位の認可、休学の間の授業料の免除など全大学に要請した。
経済産業省がまとめた「産業活動分析10年年間回顧」によると、繊維工業の生産は前年比2%と88年以来22年ぶりに上昇。業種別の動向は、化学繊維の生産が前年比24%と10年ぶり、出荷は17%と16年ぶりにそれぞれ上昇した。衣類の生産は、全品目が減少したことにより、17年連続低下の6%低下となった。
内閣府の消費動向調査3月によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は39と前月より3ポイント低下した。比較可能な04年4月以降で最大の落ち込みとなった。震災や原油高で先行き不安が強まり、旅行など自粛ムードが広がった。
経済産業省は流通業の中国進出の支援に乗り出す。日中2国間で民間企業も参加する「日中流通対話」を夏にも設け、流通業をめぐる両国間の課題の解決を目指す。具体的には、日本は中国に規制緩和や商標保護の強化を要請。中国側は日本の卸売業のノウハウ導入を求めるとみられる。
日本ファッション･ウィークリー推進機構(JFW)は経済産業省の11年度文化産業強化促進事業助成金(クリエーション･ビジネス化支援事業)を受託した。これによりJFWの事業推進の一環として、新進･若手、中堅も含むクリエーターと企業を支援する。
経済産業省が発表した3月の商業販売統計(速報)によると、大型小売店販売額は、百貨店が前年同月比15%と落ち込んだ。中でも岩手県26%、宮城県40%、福島県26%、関東各県2割台減と震災が大きく影響していることが明らかになった。衣料品販売は20%減と、調査が今の形式になった80年以来、最大 の落ち込みとなった。
独立行政法人「国民生活センター」と消費者庁は両組織の統合に基本合意した。国民生活センターの職員や業務を消費者庁に移す内容。1970年発足の同センターは、2009年9月に設置された消費者庁と業務にダブリがあると指摘されていた。今回まとまった中間整理案では12年度からセンターの研修や情報収集の業務を段階的に消費者庁に移し、常勤職員は同庁の正職員にし、法人としては13年限りで廃止する。
この規格は、羽毛製品に用いられる充填材料用羽毛の試験方法について規定したものであるが、最近の生産及び使用の実態を踏まえて、規格内容の充実を図るため、改正を行うものである。主な改正点は、次のとおりである。1.試験室の標準状態の湿度の許容範囲を、±2%から±4%に変更する。2.かさ高性試験において、前処理方法の規定を追加する。3.かさ高性試験において、欧米で一般的に使用されている荷重用円盤を追加する。4.清浄度試験において、1000mm透視度計を追加する。5.酸素計数試験において、試薬の規定を追加する。6.付属書に、かさ高性前処理のフローチャート、清浄度の判定写真を追加する。
ユニチカは二酸化炭素(CO２)と植物由来のジアミンを原料とするポリ尿素樹脂の製造技術を開発した。耐熱性に優れ、熱可塑性も有するため、自動車関連や電気･電子部材、フィルム、繊維などさまざまな用途での展開が可能。
14年までに製造技術を確立させ、早期の量産化を目指す。今後、加圧装置や水を効率的に排出する方法など製造工程の開発を進め、年数千～1万トン規模で宇治事業所で量産化する計画。
合繊メーカーの12年春夏インナー素材は、数シーズン続く機能肌着の盛り上がりを背景に、吸水速乾、接触冷感、UV(紫外線)カット、消臭など多様な機能の打ち出しが継続している。中でも異なる糸同士の組み合わせなどにより、一つの素材で複数の機能を併せ持つタイプが増えている。ここでは、合繊各社の展開状況を紹介している。
タイ東北部の絹織物の中で、自給自足的な養蚕、絹糸作りがどのようなものか、どのような問題点を抱えているのかを解説した。
スポーツやインナー、レディス、メンズ、ユニフォームなどの分野で期待が高まる機能素材の開発は、日本のメーカーが得意とするところ。素材からの差別化は、アパレル、小売りにとっても重要なキーワードだ。製品デフレや原料高と、繊維を取り巻く環境は厳しさを増しているが、各社は独自の技術を用いて新素材を開発し、需要の喚起と新たな市場の創造を図っている。そうしたイチ押しの差別化素材を紹介する。
ポリプロピレンの持つ軽量、速乾性に着目して、ポリエステルとの混紡で、肌側にポリプロピレンを配するなど編み設計を工夫し、汗をかいてもべたつかず、快適な肌触りを実現する。ヨーロッパでは登山時において、汗冷えしない素材としてポリプロピレンが活用されることもあり、登山をはじめスポーツ用途での採用を狙う。
室内において一番大きな面積を占める壁および天井に貼られるクロスにアレルゲン低減効果を発揮させることにより、室内のアレルゲン量を低減し、健康への影響が少しでも軽減できるようにアレルゲン低減加工クロスの開発を行った。モニターアンケートでは、69%が症状の軽減が体感できたと回答した。
冨士紡ホールディングスは、高級肌着ブランド「ロモス」から〝極めた消臭力〟をコンセプトに、着用するだけで汗臭も加齢臭も消臭する「ロモス デオマックスコットン」を4月1日から発売する。原綿の段階で独自の消臭成分を加工し、汗臭さの原因となるアンモニアを分子レベルで中和する。同時に加齢臭の元であるノネナールも独自の加工技術で強力に消臭する。優れた消臭性能を発揮しながら、天然素材の優れた吸湿･吸水性でムレにくく、快適な着心地を兼ね備えた。
エルメネジルド･ゼニアが開発した太陽光を反射するファブリック「クールエフェクト」が注目されている。クールエフェクトファブリック(17μmのオーストラリアンウール)は、通常の生地が太陽光の約20%を吸収するのに対し、ダークカラーの生地でも80%を反射し、夏の暑い日でも表面温度を保つのが特徴。染色加工及び仕上げは生地の素材感に影響を与えず、軽く、ソフトな質感はそのままという。また同社は東日本大震災をグループで支援している。
地球温暖化が社会的問題になっている中、従来の涼感素材を越える新しいクーリング素材の開発が求められている。その一方で、低炭素社会の実現を目指すため、使用素材にCO2削減効果のある素材を活用し、素材のライフサイクルの見直しなどの取り組みが広がりを見せている。合成繊維におけるこれらのスポーツ用涼感素材と素材メーカーのCO2削減への取り組みについて紹介している。
三菱レイヨンと東レがそれぞれサウジアラビアで炭素繊維の工場建設を検討している。サウジ政府系公社との合弁事業で原料となる石油樹脂を安く調達し、産業機械や自動車などに使う先端素材を低コストで生産する。中東諸国の混乱がサウジに波及する懸念は残るが、実現すれば日本メ－カ－が国際競争力を持つ先端素材を中東で生産する初の事例となる。
機能薬剤やセラミックスを直接ポリマーに練り込み、繊維の機能を変化させる素材開発が進んでいる。繊維の風合いをそこなわず、耐洗濯性に優れている。機能薬剤としては、制電剤、消臭機能薬剤、保湿機能薬剤、ペーハーコントロール薬剤などがある。
ウール100%のガーゼ組織による縮絨素材である、「ウールガーゼ」縮絨企画は通常の圧縮と「釜絨」という二つの加工を施した素材群である。軽く、膨らみがあり、カジュアル感を持った微妙な表情変化と暖かさ、吸放湿性の良さなどが共通した特徴である。それぞれ単独の加工と併用した加工で質感、見た目の変化が得られ、カジュアルからフェミニンな市場まで幅広く対応する。
シキボウは、東京農業大学と共同で、ヤママユガ科の昆虫であるエリサンの作る糸と、綿を混紡した繊維「エリナチュレ」を開発した。UV(紫外線)カットや消臭など機能性に優れ、天然繊維のため肌に優しい点も特徴だ。ヤママユガ科の幼虫が作る糸は、カイコガが作るシルクと違い、糸の中にナノレベルのチューブ状の空洞が多数ある多孔質繊維となっている。エリナチュレは、この中空構造により、UV(紫外線)カット性、消臭効果、軽量性を発揮、黄変もしにくい。
日清紡テキスタイルはこのほど、通常状態から3倍以上伸びるストレッチ性を持った綿100%丸編み地を開発した。特殊な紡績･編み立て･加工を組み合わせることで実現したもので、綿100%の次世代機能素材として「アポロコット」ブランドのシリーズで展開することを検討している。インナーやTシャツ、婦人カットソー、スポーツウエアなどでの展開を視野に入れている。
セーレンは、消臭アンダーウェアブランド「デオドラント」でアンダーシャツ、ボクサーブリーフ、ショーツの販売を始める。デオドラントは、特殊セラミックスナノ粒子で臭いを吸着し、金属イオンで分解する消臭素材「イノドールクイック」を採用している。100回の洗濯でも高い消臭機能を維持する洗濯耐久性と抗菌機能を持つ。吸汗吸湿機能の強化や、コットンの優しい肌触りと快適な着心地を追求した。
加茂繊維(岡山県津山市)は、天然鉱石を練り込んだ特殊素材を使い、遠赤外線の保温効果を特徴とする衣料「BSファイン」の販売を強化している。北海道の桧山管内上之国町で採掘されるブラックシリカという鉱物を細分化し、国内大手合繊メーカーでポリエステル長繊維の芯鞘部に練り込んだもの。未解明の様々な効果があるとされているが、現在は遠赤外線効果を一番の特徴とうたっている。
東レ合繊クラスターとサカイオーベックスは、銀イオン内包カプセルを使用し，即効性に優れた制菌加工素材「シルバーテックス」を開発、ユニフォーム、スポーツ、インナーウエア向けなどに10月から本格販売する。技術的には、銀イオンを内包した直径数百ナノメートルの微小なカプセルを繊維に固着させたナノスケール加工素材。固着に際してはバインダーを使わず「大きめの分散染料でポリエステルを染色したようなイメージ」という。
肌への刺激の少ないインナーを紹介する。綿より高い吸汗速乾性と保湿性があるユーカリコットンを使う。アレルギー対策として染色はオリーブオイルを採用し、肌への刺激を軽減する。縫い目は全て外側にする。タグや洗濯ネームの身頃の外側にプリントする。
寝具など製造卸の山甚物産(大阪市)が、「スーパー繊維」と呼ばれる高強力繊維を使って商品化した敷パッドやまくらパッドが好評だ。今春夏向けに生産した分は、既に完売した。非常に高い接触冷感と熱伝導性が特徴。同パッドはスーパー繊維の一つとして知られる高強力ポリエチレン繊維を表側に用いたもの。表側の混率はポリエチレン70%･ポリエステル20%･ナイロン10%。接触冷感性の評価に用いられるQ-max値は、綿やポリエステルの2倍以上だという。熱伝導性も綿やポリエステルよりはるかにすぐれており、体温をすばやく拡散する。
NI帝人商事とオフィス関連用品などの通信販売アスクルは、帝人ファイバーのリサイクルポリエステル繊維「エコペット」を使ったウエットティッシュを共同開発した。サトウキビ100%原料から作った発酵アルコール「キビックス」を配合して除菌性を高め、保湿成分として手肌に優しいアロエエキスも配合するなど環境に配慮している。アスクルは、11年までにオリジナル商品の環境対応100%を目指す目標を掲げている。
滋賀麻工業は、経糸にリネン、緯糸にレーヨン･麻のスラブ糸や、綿と麻のカチオン加工糸による混紡糸を用いて織布後の染めによるメランジ調の効果を演出した素材に加え、綿･ナイロンのリリアン糸を用いたキュプラやラミー糸の複合素材などを開発した。糸の変化で粗野を演出しながら、透け感･軽さ･麻の光沢感などで上質さを加味する。また、リネン100%の細番素材をベースに天然成分を配合した後加工で抗菌･防臭や接触冷感効果を持った機能素材も開発、スプリングコート用には超撥水素材を提案した。
琉球はねず(朱華)と京都の黄土を粉砕使用して綿布の染色性を実験した。この泥染め前後の元素成分をSQX分析により検討した結果、SiO2成分は変化せずAl，S，Ti成分が着色に関係していることがわかった。また、染色濃度、温度、乾燥、洗いなどの染色過程が堅牢な染色に重要であることがわかった。(英文)
タマネギはフラボノイドの一種であるケルセチンを多く含んでいる。このフラボノイドの持つ紫外線防御作用に着目して、タマネギ外皮でセルロースとナイロンフィルムを染色し紫外線防御効果を評価した。
ジーベック(東京)は、PFOA(パーフルオロオクタン酸)フリーに対応した米国のフッ素系撥水･撥油加工剤の国内市場開拓に力を入れる。同社は、09年10月に表面保護剤のOEMメーカー、米ファイバー･シールドと日本でのマーケティング･セールスに関する独占契約を結んだ。ファイバー･シールドの製品は、米国の15年規制をクリアしたもので、洗濯しても撥水･撥油性能が落ちにくい。本国では有力スポーツメーカーとも開発を進めている。
大和川染工所(大阪府堺市)は、今年1月、酸性バイオ技術を用いた糊抜き精練技術の新手法「TZ酸性酵素法」を自社で開発、国際特許も取得した。この技術は、従来のアルカリ精練と比べ、獣毛素材やセルロース素材への攻撃性が低減され、素材表面を傷めないことで水に濡れた際の収縮を抑制できる。これにより製品にした際に家庭洗濯対応ができるほか、綿など天然素材に採用した場合も生地の表情の美しさや吸水性が高まるなど付加価値向上が見込める。
メンズカジュアルブランドの「シース」(タートル)は、伝統的な泥染で作ったカットソートップを軸に、シンプルで着やすいアイテムを揃える。定番アイテムとして展開する泥染めのシリーズは、一枚ずつ伝統工芸士によって手作業で染められる。テーチ木(車輪梅)と泥田で何度も染めることによって生まれる独特の風合いが特徴。
車室内のダニアレルゲン汚染状況を調査した。調査した車の62%の車室内にダニアレルゲンを確認し、シートの座面に汚染が集中していた。アレルバスターによる抗アレルゲン加工を施したカーシート用ファブリックは、自動車内のアレルゲン汚染を抑制することができた。
室内の気密性環境は、ダニの温床となっている。寝具類は、ダニアレルゲンの供給源として大きな役割を果たしている。本稿では、室内環境の中でダニアレルゲン低減寝具としての極細繊維使いの高密度織物、およびダニ抗原を抑制するアレルバスター加工を施した布団の紹介と、ダニアレルゲン低減効果の臨床試験での検証例を紹介する。
東日本大震災の影響が染色整理業界に及んでいる。染色整理に必要な助剤、加工剤の原料となる化成品を製造している茨城県鹿島地区の化学工場が被災したほか、東京電力の計画停電によって静岡県冨士市や千葉県の化学工場が操業停止。とりわけ深刻なのはさらしや漂白に使う過酸化水素で、製紙など繊維以外の業界も入手に動いており、現状の品薄感にとどまらず、5月以降の在庫切れが懸念されている。
カイハラとジーンズ加工場のサーブ(神奈川県平塚市)、サーブ子会社で縫製工場のサルティ(同)の3社は共同で、ジーンズにつける立体的なシワ加工を、よりリアルな表現で低コストに行う技術を開発した。生地、縫製、加工の連携が必要なため、3社が販売窓口となり、2次製品で供給する。「リンクルロックデニム」と呼ぶ技術で、ジーンズにつける立体的なシワ加工を実際にはきこんだようなリアルな表現に近づけた。
日本向けアパレル生産としてこれまで非常に使い勝手が良かった中国は、労働力不足と人件費上昇に加えて繊維原料価格が高値で推移。ガソリンや電気などをはじめとした物価高も重なり、縫製工場やニッター、OEMメーカーなどが深刻な苦境に立たされている。日本市場が求めるロットの幅広いデザイン物を多品種で短納期に供給できる産地は、上海や広州など繊維生産のインフラが整った中国以外に見当たらない。深刻な原料不足の行方によっては、日本向けに商品を供給できない事態も予想される。
中国アパレル市場では日本ブランドの出店増、売り上げ拡大につながる環境が急ピッチで整備されている。消費者の所得、感度の向上、百貨店、ショッピングモールの増加など複合的な要因が絡まり合い、日本ブランドを誘致する関係者は一様に環境好転を口にする。商業施設間の競合が強まる中国側も日本ブランドへのアプローチを強めており、やり方次第ではチャンスの時が来たともいえる。
女子大生の着装行動の意識について、季節感への関心度と関連付けて検討した研究。日常生活の中で感じる季節感、季節適合性、着装行動に対する意識に関するアンケート調査を行ったところ、服種別の季節適合性については、季節によって上衣は使い分けるが下衣は服種に限らず年間を通して着用されていた。季節への関心度の高い群と低い群に分類すると、関心度の高い群は低い群に比べて着装意識を重視する傾向が見られた。
ビーエム･ディーシステムは、アラフォー女性を対象にしたリアルボディー(トップス、ボトムス)を開発、販売を始めた。独自に構築した三次元人体計測データベースから36～44歳のレギュラーサイズゾーンの女性145人をサンプル抽出。各サンプルの計測部位124項目の人体計測データをもとに、サイズ、体形分析を行い、開発した。販売価格はトップス、ボトムスそれぞれ一体21万円。
ユニクロは今春夏のコア商品として「着るUVカット」コレクションを打ち出し、紫外線(UV)対策衣料市場の確立を目指す。同商品はUVを90%カットし、カーディガンやTシャツなど26型(昨年12型)を企画する。今回はコレクションとして気軽に羽織れるニットカーディガンやパーカ、ストールや帽子などの雑貨など、アイテムを充実。定番のシャツやTシャツなど、もともと春夏の主力商品にUVカット機能を加えたものもある。
ワコールは、量販店向けブランド「ウイング」と「ブロス」から、蒸し暑い夏場に快適な着心地を提供する接触冷感素材を使用したインナー「冷やし爽綿(そうめん)」「冷やテコ」を発売した。「冷やし爽綿」は、綿100%の肌触りの良さとひんやりした触感、エレガントな光沢感が特徴だ。「冷やテコ」は、接触冷感と吸水速乾を兼ね備えたファッション性の高い夏のステテコ。
震災以降、計画停電に備える、節電を心掛けるといった意識が高まりを見せる。11秋冬に向け、肌着メーカーではそうした需要に対応しようと、あったかインナーや防寒小物などで、暖房を抑えてもあったかく過ごせる、などを切り口にした提案を強めている。昨今市場拡大が続くあったかインナーは、価格は据え置きながら、静電気防止など昨年以上の機能を訴求する。一方、肌着市場でボリュームを占めるベーシックな肌着は綿糸高騰を受け混迷している。
大手アパレルメーカーの百貨店向け婦人服が、4月に入りヤング･キャリアを中心に復調している。地震直後の自粛ムードから一転、気温の上昇もあって先週までで前年同期比2ケタ増ペースで売り上げを伸ばすブランドが増えている。トレンドのシャツ、ブラウスが引っ張っており、なかでも素材感などで価値を出した戦略商品のヒットが目立つ。ただしミセスポルタは厳しさが続いており、対応を急いでいる。
春の気分を盛り上げてくれる小花柄の模様が人気を集めている。婦人服だけでなく、紳士服やスーツケース、長靴といった雑貨類にも登場。「小花」という響きに少女のイメージを持つ人も多いが、遠目からは落ち着いた色合いに見えるため、世代を問わず身に着けやすいようだ。
女子学生の寝衣の着用実態を調査し、専用寝衣着用者と部屋着兼用者の間に見られる生活行動、意識等について分析し、その差について明らかにした研究。被験者の44%が専用者、56%が兼用者であった。専用者の多くは専用寝衣にこだわりをもち、母親の影響等もあり幼児期からの生活習慣を維持してきたと考えられた。兼用者の多くは、年少期に専用寝衣の着用経験があるが、その後の生活習慣や意識の変化をきっかけに兼用者に移行していったと考えられた。
国内生産を主力とするアパレルメーカーにとって、東北地方を中心とした被災は今秋冬物の納期に大きな影響を及ぼした。「外国人労働者が帰国してしまい、一部の工場で納期遅れが発生している(キャリアメーカー)」「一部の縫製工場で震災後約1週間作業が止まっていたため納期遅れが生じている」「被災工場に関しては4月納期分の商品の材料(生地など)の投入が済んでいたため、新たに材料を購入して国内外の他の工場に生産を依頼した」など。
上場アパレルメーカーは東日本大震災後も「攻め」の事業戦略を進める。震災が発生した3月に売り上げが大きく落ち込み、夏の電力不足の影響など不確定要素はあるものの、4月から市況が回復基調にあることなどから、大半の企業は「震災が業績に与える影響は限定的」と判断。大半が震災前に立てた今期業績計画を下方修正し、上期から増収増益を見込む。上期の減収計画を踏まえて経費削減に取り組む一方で，基幹ブランドへの投資拡大策を継続、新規ブランドの導入や海外事業拡大策も進める。
夏の電力不足を巡り、社会全体での節電対策が進む中、メンズ業界ではクールビズスタイルの進化版「節電ビズ」への対応が強まっている。「震災による価値の転換」「ライフスタイルの変化による消費動向への影響」が指摘されており、メンズではビジネスシーンでのカジュアル化に拍車がかかりそうだ。消費マインドの冷え込みが予想されているが、高機能を装備したシャツ･パンツスタイルをはじめ、ジャージー素材のシャツなどクールビズ対応商品は前年実績を上回る売り上げが期待されている。
溶着縫製に注目するメーカーやブランドが増えている。生地の切断面や接着テープを熱で溶かして接合するこの方法はシームレスやボンディングとも呼ばれ、糸や針を使う場合と比べ、フラットに仕上げることができるのが特徴だ。欧米に比べ日本市場ではあまり広がっていなかったが、目新しさや快適性に加え、シルエットの美しさから、クリエーションを形にするソリューションとしてとらえられるようになった。
安定感とムレ防止機能を持った男性用パンツを紹介する。商品の特徴は、前股部分の構造にある。上下がくっつかず分かれて収まり、既存パンツで感じる不安定さを取り除いた商品である。ムレ防止とフィット感を求める男性にニーズがある。
チャイナプラスワンのアパレル生産地として、ミャンマーの存在感が増している。日系、中国系の縫製工場の投資が相次いでおり、日本への輸出量も増加傾向にある。低廉なコスト、豊富な労働力への期待が大きく、日系企業の"ミャンマー詣で"が続きそうである。
日本最大のファッションイベント「東京ガールズコレクション(TGC)」が7日に北京で開かれ、日本の10～20代女性に人気のブランドを、日中韓の有名モデルやタレントら50名が紹介した。参加ブランドの商品をインターネットで購入できるサイトも立ち上げ、急成長する中国市場で日本ブランドを売り込んだ。
女性向け衣料品通販の夢展望は、スマートフォンを使って自分の画像の服や靴を着せ替えられるサービスを始めた。通販の利用者が着こなしを確認できるようにすることで、サイト利用の満足度を高めるのが狙い。
衣類の輸入浸透率が上昇を続けている。日本繊維輸入組合がまとめた「日本のアパレル市場と輸入品概況2011」によると、昨年は過去最高の95.9%に達した。輸入は09年度並みの水準にとどまったが、輸出は国内生産の落ち込みが避けられず、前年の95.4%から0.5ポイント上昇。東日本大震災の影響で国内縫製工場の生産量の落ち込みが予想されるだけに、今年も輸入浸透率が上昇する可能性が高い。
米大型店の10年度決算(11年1月期)は40社合計で前期比4%増収となり、純損益の赤字は4社に減少した。09年度後半から回復が始まった米小売市場は、天候に左右される月もあったが、ネット売り上げが伸び、｢慎重ながら購買意欲はある｣堅調な業績となった。
春物商戦は、震災の影響もあって首都圏を中心に依然として平年並みには戻っていない。消費マインドが低迷し、外国人観光客が激減したほか、気温が低かったことも響いている。ただ、百貨店や一部の商業施設がファッション衣料の売上げをとらえていることから潜在需要はあるはずで、気温が上昇する今週以降に期待がかかっている。
東日本大震災の影響で消費の自粛ムードが広がる春物衣料商戦。スーツやジャケット類の購入を見送る一方、スカーフや帽子などの小物で春らしさを演出しようとする女性が少なくないようだ。東京都心ではスカーフの売れ行きが前年比2ケタ増という百貨店もある。
台湾の有力百貨店が大規模な改装を実施している。日系ブランドの新規出店も目立つ。台湾市場は中国本土の高度成長と連動した好況を受け、昨年から今年にかけて新規百貨店の開業も相次いでおり、最大手の新光三越と太平洋そごうは、10年度過去最高の売上を記録した。競争激化の中、改装では差別化のため、ヤングや服飾雑貨を軸に、新たな売り場作りやブランド導入を行っている。
首都圏を中心に落ちこんでいた春物衣料が一気に上向いている。3月最終週から客数が前年並みに回復し、4月第1週の土日曜には前年を上回る店舗が相次いだ。通常営業にもどりつつあり、回復への手ごたえが広がった。
大手小売りが、被災した東北地方で物流を相次ぎ復旧する。各社の東北の店舗はほとんどが営業を再開、品薄状態の解消に向けて物流体制の整備を急ぐ。ただ、メーカー側の商品供給など先行きには懸念材料も残る。
震災が百貨店を揺さぶっている。三越仙台店など被災地区の一部の店舗は再開にこじつけたが、東北の老舗、中三は打撃に耐えられず、破綻に追い込まれた。消費者マインドの冷え込みで、不振の出口が遠のきかねない。
東日本大震災で予期しない休業や震災後の計画停電や節電協力で営業時間の短縮を余儀なくされた東日本地区のファッションビルやSCは、3月の売上高が大幅に減収になったところが多い。その一方で、テナントからディベロッパーに対して、休業分や営業時間短縮分の家賃減額の要求や問い合わせが殺到しており、改めてディベロッパーの対応が注目される。
そごう･西武などの関東9店舗で顧客の衣類をクリーニングしたうえで専用の倉庫に保管するサービスを始める。来店客から自宅のクローゼットがいっぱいで衣料品が買えないとの声が寄せられ、保管サービスで利便性を高め、衣料品の販売を底上げする。
百貨店の11年2月期決算は減収ながら、経費削減の効果で増益となった。売り上げは、衣料品を中心に下半期から回復し、当初計画に比べて小幅な減少にとどまった。減収や商品粗利益率の低下による粗利益額の減少を人件費など経費の大幅削減で補った。
アラフォー女性向けブランドが続々と登場した今春、百貨店でも新しい婦人服売り場の開発が目立った。従来の年齢中心の編集では取り込みきれなかったニーズを新たな提案でつかみ、新客の獲得につなげるのが狙い。カジュアルなシーンに対応する日常着中心の商品構成は共通だが、編集や運営方法は各店各様だ。
新社会人のため、ファッションビジネスの最前線、小売業界について業態別に解説をしている。
小売り大手の12年2月期の業績予想は、高額品を扱う百貨店が慎重だが、総合スーパーなど生活必需品を扱う業態は震災の本業への影響は限定的とみる企業が目立つ。売り上げが4月に入って回復していることが背景だが、電力不足や消費マインドの影響が不透明で下方修正もある。
通勤など外出時に身軽な装いを選ぶ人が首都圏を中心に増えている。長く歩いても疲れにくい靴や、両手が自由になるバッグなどの売れ行きが好調。根強い健康志向に加え、東日本大震災の影響による節電対策や交通の乱れに対する「備え」の心理も働いているようだ。自転車の利用も需要拡大を後押ししている。
大手小売りが11年度、生活に密着した店舗を中心に高水準の出店を維持している。震災後も日常の消費は底堅く、各社は11年後半の本格回復を見込み、ライフラインとしての存在感も高めるため計画を変えずに出店する。都市部など特定の地域に集中して出店し、経営効率も高めていく。
大手量販店の11年2月期決算は、減収企業もあったが、在庫の削減や粗利益の向上、販売･管理費などのコスト削減で増益となった。ただ、衣料品は不振が続き、今期の課題になっている。
原材料高、縫製工賃高など調達コストの上昇を受けて、大手専門店は今秋物から、価格を上げる傾向がある。消費者から値上げしたと思われる上げ幅ではないが、低価格への期待感が急速に薄れてきたことが背景に、｢ブランドごとの独自性｣｢素材感を上げる｣などで顧客の納得を得ようとしている。
衣料品のインターネット通販で、返品に対する動きがようやく広がってきた。基本的に返品不可だった衣料品通販サイト「ゾゾタウン」が返品の受け付けを打ち出したほか、アマゾンはファッション品の返送料を無料にした。ネット通販ではクーリングオフが適用されず、返品の条件も業者でばらつきがあった。しかし消費者の抵抗感も根強く、遅ればせながら返品に取り組み始めている。
今夏の節電対策で空調機器の設定温度を上げる企業が増えるとみて、百貨店各社は首都圏の店舗でクールビズ関連商品の品ぞろえを大幅に拡充する。紳士専門店も関連商品の展開を強化し始めており、紳士服の夏商戦が激しくなりそう。
有力SPA(製造小売業)がアジアでの出店を強めている。良品計画のように今年度の出店計画が国内を上回るケースもあるほどで、アジアで事業拡大を目指す方向性は明確だ。アジアの中でも中国本土を最重点エリアに位置づけ、積極的な計画が目立つ。
不要不急の衣料･服飾品や高額な家電、前年の売り上げ実績を上回るケースもあり、インターネット通販の急速な回復ぶりが目立つ。主要顧客は20～30代で、節電の影響をうけにくく、人目を気にせず買い物ができる気楽さが、消費者の背中を押している。
夏の電力不足対策として、大手流通各社が相次ぎ節電策を打ち出している。各社の対策の柱は、照明のLED化や冷蔵設備の使用の抑制と、電力量の管理機能を持つシステムの導入である。
鉄道などの駅構内や駅近くの地下街といった「エキナカ」で衣料品や服飾品が売れている。東日本大震災後も順調に女性客を集め、有力店の進出も相次ぐ。かつて食品や飲料が中心だったエキナカ消費の対象が広がった背景には、ファッションのカジュアル化に加え、身近な商品の買い物で遠出を控える消費者心理がうかがえる。
大型連休は震災の影響で、地方客からの来店が減少したが、都心への人手は例年並みまでに戻った。買い物や旅行の｢安･近･短｣の傾向が強まり、近場の商業施設へ集中した形。期間中の売り上げは店舗間で格差が出ており、東京は一部で伸び悩んだが、西日本が盛り返し、西高東低の構図に。
従来から好評の水系撥水剤に帯電防止機能も加えた「AMGガードAS」を、AMG有馬義が発売した。これまで帯電防止と撥水性は相容れない加工とされてきたが、同社はこの問題を溶剤極性のない帯電防止剤を用いることで解決した。ポリエステル等にも適する。その効果は、撥水性も帯電防止性もJIS法により確認されている。
低浴比条件下での汚れの洗浄性を調べる。浴比の低下に伴って洗浄率が減少するが、洗剤濃度や洗浴温度を増加させると洗浄率の減少が抑えられる。汚れ除去の機械力としては、高浴比では振盪が効果的であるが、低浴比では超音波が有効に作用する可能性などが示唆された。
全ク連は3月17日付で「避難指示の出ている地域の住民からのクリーニングについて」とのリリースを発表。避難指示が出ている住民等の衣類のクリーニングの可否について、「被曝が確認された人の衣類は受け付けないこと。それ以外の住民の方のクリーニング品を受付けることは問題ない。」としている。
毛利春雄氏の解説。核汚染物質はヨウ素とセシウムが多く、親水性粒子なので、ランドリーならすすぎを4回以上行えば、洗濯操作で落とせる。ドライではフィルターに付着するので、短い期間で交換する。また汚染物質が付着している洗濯物の取り扱いには、手洗いやマスクをする。フィルター、蒸留残渣は速かに処分し、自然乾燥は屋内でする等の注意が必要。
クリーニング店のお渡し前のチェックポイントとして、服種別にチェックすべき位置を図解した。これらの位置は、これまでの事故申し出の件数が多いものから選択した。さらに収縮の判断方法、生地表面の外観検査法、チェックの順序、特殊な用語の解説などを付してあり、行き届いた解説である。クリーニング以外でも、アパレル検品の標準として役立つ。
過酸化水素や次亜塩素酸といった薬剤が供給不足に陥っており、大量に消費するリネンサプライ業者も仕入れに苦しんでいる。ある資材業者はこれから繁忙期に需要が高まると問題が深刻化してくる可能性が高いとしている。
節電生活の助っ人として洗濯板を見直そう提案、使用ポイントが紹介されている。ピンポイントに汚れを落とせるだけでなく、衣料全体の手洗いに使える。
衣料品の変化は衣料品の知識があれば解決すると考えられがちであるが、クリーニング後の苦情には商品の知識に加えて、顧客の生活習慣、クリーニング作業についても理解していなければ結論が出ないものが多い。そんな事情を踏まえて昨年、玉井クリーニング科学研究所が受けた事故相談について解説。
この1年あまりで急拡大している衣料用の超コンパクト液体洗剤市場に、P＆Gが参入する。6月上旬にも新製品を投入する予定。汚れを落としつつ、衣類の表面をイオンでコートして汚れをつきにくくする独自の成分を開発した。食べ物汚れなどの場合、水で流すだけでかなり汚れが落ちるうえ、すすぎも1回で済むため、短時間で効率的に汚れを落としたい消費者に訴求できる。
関東ではこの夏、前年より15%程度の節電が求められる。クリーニング工場もピーク電力15%削減と取り組むことになり、リネンサプライ工場やホームドライの集中工場では早くも対策に乗り出している。東京都の某企業ではソルカンドライ導入を機に電気代削減策に取り組むと同時に、契約電力料金につながるピーク電力を抑えるために、早朝にドライ機を稼働させるなど電力使用量の平準化を図っている。コスト削減にも効果大である。
一部のソープや溶剤製品の値上げに続いて石油溶剤にガード加工剤、ポリ製品などの価格も改訂されている。これから値上げが発表される資材もあると予測され、コスト増もクリーニング店経営者の大きな悩みとなりそうである。
東京都では10年7月にインターネット通販で販売されているカシミヤ製ジャケット26商品、コート類27商品のカシミヤの混用率を測定した。調査の結果、カシミヤの混用率の表示は全53商品中17商品(32.1%)が不適正だった。価格と混用率表示の不適正との関係性は見られず、価格で混用率の判断をするのは困難だった。優良誤認表示の8商品、11事業者に表示の改善を指示した。
環境省、経済産業省、総務省の3省とグリーン家電エコポイント事務局は、3月29日環境に配慮した家電商品･住宅を購入する事でさまざまな商品･サービスと交換可能なエコポイントの交換対象品に「東北地方太平洋沖地震被災地支援のための寄付(義援金)を追加し、同事務局から交換申請を受け付け、日本赤十字社に寄付される。問合せ先グリーン家電エコポイント事務局(http://eko-points.jp)
震災により首都圏の消費者に節約や環境配慮の意識が強まっている。シタシオン･ジャパンの調査によると、商品選びの基準に｢省エネ｣｢環境配慮｣などを挙げる消費者の割合が70%超となり、震災前より10ポイント以上も増えた。
「足スッキリ」「筋肉のサポートを高め疲労感を軽減」などとうたった加圧スパッツが浸透しているが、「足がつった」などの危害相談もふくめ国民生活センターのPIO－NETには、加圧を利用した衣服の相談が05年から11年1月末までに102件寄せられている。商品調査結果によると着用時の姿勢や使い方によっては、血行不良が起きやすい可能性があることが分かった。国センは、(社)日本アパレル産業協会へ対して、使用上必要な表示、消費者が適正サイズを選択できる工夫、衣服圧の測定方法と表示方法の統一化を要望した。
香港消費者協会発行の月刊誌「選擇」は、幼児の事故防止機能付き洗濯機をテストした。10銘柄中8銘柄は蓋もしくは、扉がオートロックで1度閉めてロックすると洗濯が終わるまで決して開かない構造になっていた。2銘柄はアラームつきで蓋が5秒間開放されるとアラームが鳴るものと、蓋が10秒間開放されると洗濯機が止まって、同時に排水するものがある。消費者委員会は、運転中は蓋を開けられないようにするのが理想的としている。10銘柄中4銘柄は国際IEC安全基準に適合。1銘柄は温度上昇テストに不合格。残り5銘柄は、表示と説明書に問題があった。
縫製リボン(仮称)とは、細い繊維を用いて織られた高密度の織物において、付着物(大きいものでは5mmを超える)が縫い目についていることがある。縫い目からリボンが出ているように見える。この発生メカニズムはミシン針により織り糸が切断されて発生する繊維の粉が針の熱で溶けてミシン針に付着し、それが剥がれて縫い糸により生地に固定されるため。ミシン針による対策としては、より細い針を使い、LPコーティング針を使用して、付着を防ぐと効果がある。この他に「ニットプリントでの針穴跡が目立つトラブル」について解説している。
米ウォルマートは中国からチャーター機で布団などを調達、独メトロも中国やインドから物資を届けるなど外資小売業が相次いで被災地支援に乗り出した。グローバルな調達･流通網を持つ多国籍企業の強みを生かし、ブランドイメージを高める狙いも。
東日本大新震災の発生後、「エシカル」な消費行動が広り始めた。節約･自粛ムードが高まるなかで、震災地支援の寄付やエネルギー＝環境問題への配慮など、さまざまな形の社会貢献に関心が集まっている。エシカルはこうした消費者意識と企業活動や商品･サービスをつなぐキーワードとなる。エシカルとは、本来「倫理的」、「道徳的」を意味する英語で、環境保護や産地での労働搾取の解消、フェアトレードに配慮する姿勢を示す。
東北六県縫製企業団体連合会は、6月11～12日に青森産業会館で「2011第35回東北ミシンショー/東北アパレル産業機器展」を開催予定で、すでに計画した9割の出店が確定したという。ミシンメーカー各社は、東日本大震災により被害を受けた工業用ミシンについては、特別な修理サービスを実施している。対象製品は、厚生労働省が定める災害救助法適用地域の各社のミシンである。
関西学院大学は9月から「新ファッション学」講座を開く。計14回の予定で、一般教養の単位として認定する。情報革命、グローバル化などによって「広義なファッションの知識」を持つディレクターやプロデューサーが求められているとし、そうした役割を果たす人材を総合大学でも育成する必要性があると判断した。
商業施設の開発･運営にも"環境"の視点が不可欠になってきた。ロック開発が2月末にオープンした「ロックシティー姫路SC」は県下最大級のエコ設備を備え、自社初の本格的エコ施設。既存のSC比でCO2排出25%削減、年間約850トンを目指す。3月22日、同じ兵庫県内で「イオン伊丹昆陽SC」もオープン。"環境と地域と人と共に"をコンセプトに、国内最大級の太陽光発電や壁面緑化などグループ11店目の「エコストア」。
経済産業省の企業に25～30%の要請検討に対し、東京電力管内の事業所を持つ企業の節電手法が本格化している。東レは小型の自動自家発電設置、西日本や海外で一時代替生産、帝人は首都圏の社員2千人の在宅勤務可能等。
繊研新聞社による｢ファッションビジネス景況･消費見通し調査｣で、4～6月の消費見通しは｢悪くなる｣と答えた企業が7割あるなど、｢目先の景気やファッション消費は悪化がさけられないが、震災の影響は今年後半から徐々に薄らぎ、回復の兆しも見えてくる｣となっている。
3R推進団体連絡会は11年度から15年度までの行動計画をまとめた。最終年度までにペットボトルの04年度比10%軽量化やアルミ缶のリサイクル率90%以上の維持など数量目標を達成し、容器･包装の排出抑制、再利用を推進する。
財団法人日本ファッション協会の一部門｢流行色情報センター｣が分離独立し、一般社団法人の日本流行色協会が発足した。流行色を決める｢インターカラー｣など流行色事業を中心に活動するなか、独立による専門性と機動力の強化が必要と判断した。
①7月5日②大阪科学技術センター③セルロース系繊維の染色加工、合繊の染色加工、染色加工の品質保証、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
■大阪会場①7月14日②ドーンセンター
■東京会場①7月21日②日本女子大学③スーパー繊維概論「これでバッチリ!スーパー繊維とは」、パラ系アラミド繊維「こんなところにアラミド繊維が!」、パネルディスカッション「スーパー繊維を上手に使うには?」、他④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
①7月22日②大阪科学技術センター③練条とスライバー、リング精紡と新しい紡績法、糸の構造と物性、ワインディング、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
①7月26日②大阪科学技術センター③かび制御のための基礎と応用、抗かび加工繊維製品のマーク制度、繊維用抗菌抗かび加工剤、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男