ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
総務省の消費者物価指数4月が、変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.8となり、前年同期比で0.6%上昇、08年12月以来のプラスになった。原油高騰でエネルギー価格が上昇したほか、高校授業料の実質無償化の影響が4月で一巡したことも全体を押し上げた。
経済産業省は、夏場の電力需給問題への対策として、前年比15%の節電をした家庭にLED電球の交換券など｢景品｣を贈る制度を7月から始めることを明らかにした。
厚生労働省の人口動態統計によると、11年の合計特殊出生率は1.39で、2年ぶりの上昇。30代後半の出産が押し上げに寄与した。
震災による福島第1原子力発電所事故を受け、経済産業省は4～5月に福島県と国内外から集めたサンプルの放射線量を比較した結果、ほぼ同水準だった。福島県産の繊維製品で拡大が懸念されている風評被害の抑制につなげる。
財務省の10年の税関における知的財産権侵害物品の差し止め件数は、4年連続して2万件を超え、前年比6%増加した。中国からのバッグ、靴、衣料品の差し止め件数が増えている。
経済産業省の電子商取引(EC)市場調査(日本、米国、中国の3カ国間の越境)によると、日本の事業所から中国の消費者に向けたEC市場規模は10年間で968億円だった。中国の消費者の利用意向は今後も強く、20年に最大で1兆2600億円まで拡大予想。
政府は経済産業省にクリエイティブ産業課の設置などを盛り込んだ組織令の改正を決定し、29日に公布、7月1日付で施行する。クリエイティブ産業課はクールジャパン戦略を推進するための専門部署で商務情報政策局に設置される。クリエイティブ産業担当審議官も新設される。課にはクールジャパン室、ファッション政策室、デザイン政策室、伝統工芸品室の5室を置く。
総務省の10年国勢調査速報で、高齢者人口が23%で世界最高、15歳未満が13%と世界最低を更新、日本の少子高齢化が鮮明に。一人暮らし世帯の急増で、全世帯に占める割合が3割を超えた。
繊維製品の取扱い絵表示の改正作業が始まった。経済産業省の委託を受けた繊維評価技術協議会が6月28日、第1回「繊維製品の取扱いに関する表示記号及び洗濯試験方法に関するJIS開発委員会を開いた。今回の改正は日本の取扱い絵表示に対応するISOが11年度中に改正されるのを受けて行われる。3年間かけて絵表示の修正案と試験方法を検討し、その結果を踏まえ経済産業省が14年度以降に工業標準調査会の審議を経てJISを改正する。JIS改正と同時に消費者庁も家庭用品品質表示法を改正する。
〔委員会の基本方針〕
・基準認証制度に関わる市場開放要請と規制緩和推進の動きを踏まえJIS L0217とISO 3758、同6330との整合化を図る。
・JISとISOの整合化に際し、洗濯絵表示を決定する。試験方法などについては、日本の洗濯実態などを考慮し、適用可能な内容とする。
・現行の表示は、消費者、繊維･クリーニングなどの関係業界などが慣れ親しんできたものであり、連携･情報共有を図りながら、改正を円滑に進める。
特許庁が発表した年次報告書によると、日本の特許庁への2010年の特許出願件数は34万4598件となった。前年比1.1%減少し、5年連続で前年を割り込んだ。経営合理化の一環で日本企業が出願を絞り込む傾向が続いている。10年の米国国内の出願実績は49万件。日本は06年以降、出願件数で米国に次いで世界2位だったが、最近10年間で出願件数が8倍近く増えた中国に2位を譲った。10年前に比べて、日本の出願件数は15%以上減少している。
優れた伸縮性と回復性を持つポリウレタン弾性繊維(スパンデックス)に酸性染料可染性、熱融着性、高伸度・高回復性、耐塩素性、高セット性、消臭機能、吸湿・放湿性、耐熱性を付与した旭化成せんい(株)のスパンデックス製品「ロイカ」8種類の特徴を紹介した。
指標となるニューヨーク(NY)綿花定期相場は、他の商品(コモディティ)相場の続落を受け、先月末から連日の大幅な下落が続いている。「ようやく軟化局面に入ったのでは」(商社関係者)といった声も聞かれ始めるが、数週間で一気に50セントも下振れするこれまでにない相場の動きに対し、関係者は動揺を隠さない。今後、綿花相場はどのように推移していくか。
山本化学工業は放射線防護服、超軽量バイオラバーRSM「放射線遮蔽ウエア」を開発した。福島第一原発事故の長期化に対応し、現在、現場で作業員が着用しているものに比べて被ばくを大幅に軽減できるという。独立気泡構造合成ゴムに放射線を遮蔽する重金属を均一に分散させる特許技術を使い、このため直線光である放射線をハニカム構造で乱反射させ放射線を減衰させる。縫製面では接合する素材同士を一体化する方法を採用。
東レは0.5デシテックス級の極細ナイロンファイバー「マイクロマフィン」の本格展開を始める。すでに4月から大手アパレル向けに出荷を開始しており、デリケートできめの細かい滑らかな肌触りなどが特徴で、ソフト性やドレープ性でも上品な風合いと外観を演出する。ナイロン6、ナイロン66の2タイプをそろえ、繊度、フィラメント数はニーズに応じて設定できる。
クラボウは、着用時や洗濯後のシワ形状をコントロールできる綿生地「エターナルベール」を開発した。4.0級程度のウオッシュアンドウエア(W＆W)性を付与し、洗濯後のアイロン掛けを不要にできる一方で、着古し感を感じさせるシワを洗濯後に残すこともできる。この生地を使えば、ジャケットやパンツの着用時に付くひじ内のシワや、肩に掛けたカバンなどによるシワ、ひざ裏のシワ、スカートの後ろ側のシワなどが付きにくく、終日「きちんと感」を保てる。
インテリアの住江織物と産業資材の岐阜プラスチック工業は、建材や輸送機器などに適合する難燃性ハニカム構造体を共同開発した。PP(ポリプロピレン)樹脂のハニカム状コア層を上下のスキン層で挟み、同じ剛性を持つアルミ素材と比べ、3分の1の重さにした。軽量化によるＣＯ２(二酸化炭素)削減とコスト削減の効果が得られる。3次元の後加工やリサイクルも容易で、２木目調シートなど異素材の接着も可能。
政府の電力需給緊急対策本部は12日に「夏季の電力需給対策」を発表した。その中でクールビズの徹底を指示し、「快適な勤務環境を確保するため、夏季の服装の軽装化や吸汗、速乾、冷感機能等を有する衣料の着用促進等を従来以上に一層強力に進める」と明記した。いまこそ日本繊維産業が蓄積してきた機能素材･加工･製品が社会に貢献するときだ。今回の特集では、節電ビズを支える快適機能素材･製品を紹介する。
東北地方を中心に約24,000ヘクタールもの農地が津波被害を受けた。塩分に強い綿花栽培により、土壌の塩分を取り除き、農地を再生させるプロジェクトが立ち上がる。タビオの越智直正会長が農家と紡績、アパレル、小売などを巻き込んだ仕組み作りに着手し、大正紡績の近藤健一取締役営業部長の協力を得て実現する。綿花を栽培する農家に綿花の種を寄贈し、出来上がった綿花を大正紡績で買取り糸にし、アパレル、小売などが製品を作り、販売する予定である。繊維業界全体への協力の呼びかけ、綿花栽培に協力してもらえる農家の募集をしている。
東レは、微光沢があり、深みのある黒も実現するブラックフォーマル織物「ラフィリオン」を開発した。ホコリが付きにくくなる制電性としわ回復性も備える。ラフィリオンにライトを当てると、鉱石のようなほのかな光をたたえる。ポイントは特殊芯鞘捲回構造の複合加工糸の使用。芯糸と鞘糸のそれぞれに、特殊ポリマーや粒子をブレンドし、表面に微細な凹凸を形成。光の反射を抑え黒の発色に優れる。
タイ東北部に居住する民族の伝統的な衣装は洋装文化の過程でなくなりつつあるが、ラオ人、プータイ人、クメール人、クイ人の間では現在でも伝承されている。これらの絹手織物について報告した。
セーレンは、蓄熱、発熱、保温などの機能を向上させたスポーツウエア用素材を開発し、12～13年秋冬物から本格販売する。発熱や保温性の機能を持つ糸を複合した「サーマルクロス」は原糸軸で、暖かさの複合機能を追及した複合素材の総称。一方の「ヒートワイヤー」は、特殊カーボン系樹脂を使った後加工での発熱素材。
有害紫外線から肌を守る衣服の開発は現在非常に大きな関心を呼んでいる。そこで、紫外線防護係数(UPF)の増大と染色布の高耐久化を目的として、色々な種類の紫外線カット材を合成し、その効果を市販品と比較検討した。その結果、野外スポーツウエアに対する有効な紫外線カット材として2，2ˆ，4，4ˆ-テトラヒドロキシー5-ベンゾトリアゾリルベンゾフェノンを提案する。
ユニチカは、トウモロコシなど非石油由来原料100%バイオマス素材｢テラマックス｣で、エコバック、ボディータオル、水切りごみ袋を開発した。商品には、植林などＣＯ２削減につながる活動で得た排出権で、その製品のサプライチェーンで排出されたＣＯ２排出量を埋め合わせる｢カーボンオフセット｣の機能も追加した。
日本蚕毛染色(京都)は、シルクの防縮、防スレ加工｢セレーサ･カルメン｣で、糸の加工から受注を始めた。セレーサ･カルメンは、シルクたんぱく分子に特殊な加工剤を架橋結合させて改質し、シルクの欠点とされる縮みやスレを解消した。家庭洗濯機で何度洗っても風合いは変わらず、収縮も起きない。従来の薬剤より浸透度を高め、ソフトでボリュームを持った仕上がりが得られる。
西村レース(京都)は、接触冷感の無地素材を開発し、刺繍やプリントでの意匠加工を使ってレースと組み合わせた新企画を出した。一つはビスコースレーヨンと特殊複合紡糸したポリエステルを組み合わせ、肌に触れたときに冷たく感じる素材である。もう一つはキシリトールを練り込んだナイロン･綿･麻の複合で、さわやかな清涼感を体感できる。
ユニチカトレーディングは遠赤外線放射機能を持つ新しい全天候型保温素材「ラジポカ」を開発した。特殊な機能剤をポリエステル繊維に練り込んだ次世代の全天候型保温素材で、光の届きにくい室内でも効率的に遠赤外線を放射し、心地よく、快適な衣服環境を維持する。2012／13秋冬に向けて、スポーツアパレルやインナーメーカー、商社などに提案、販売活動を本格化する。
スポーツ快適素材である冷感生地「ドライアイス®-2°Ｃ」および大量発汗対応素材「メガテックドライ®」について紹介する。「ドライアイス®-2°Ｃ」は、水分と反応して温度低下する吸水冷却パウダーを固着させた生地である。扁平断面糸であり、接触冷感に優れている。「メガテックドライ®」は、大量発汗に伴う肌への纏わり付を防ぐため、吸水ポリエステルを外側に配し、撥水ポリエステルを肌側に配した生地である。
東洋紡は、節電の暑さ対策需要を機に、ポリエステル系クッション材「ブレスエアー」の蒸れにくい座布団を製品化した。ブレスエアーは、弾性のあるポリエステル繊維が不規則に絡み合った構造体である。ウレタンフォームと比べると、通気性、耐久性に優れる。洗濯とリサイクルが可能で、アート作品にも使われる。自動車シートの新規開拓計画もある。自動車メーカーからは、軽量性とリサイクル可能な点が評価され、ウレタン比50%の軽量化、生産コストの低減を進めている。
服飾雑貨のフクイは、消臭効果の高いテープ「フクレッシュ」を5mm幅のストレッチテープで販売する。フクレッシュは、２種類の消臭素材を組み合わせ、化学的に臭い成分を吸着して中和させるものである。洗濯や日光に当てると消臭機能が回復する。汗の臭いや加齢臭にも効果がある。洗濯10回後でも消臭効果は変わらない。
多くのトリアジン安定剤を合成しアゾ染料で染色したセルロースアセテートフィルムに適用して光退色に対する有効性を検討した。その結果として、多官能基トリアジンのニッケル複合体が光退色抑制に効果的であることを提案する。(英文)
服地コンバーターのウィルピーは、インディゴ染料によるプリント生産を始めた。藍染めを工業化し、リーズナブル価格を実現、安定供給を図る。同社は以前から本藍染めのテキスタイルを展開しているが、ハンドメードで生産に時間がかかり、高価格になるため、需要に応えきれない部分があった。今回、藍染めを工業化し、汎用性を高め、より幅広い需要に応えるため、染料にインディゴを用いて工業染色によるプリント生地の生産を開始した。
大原パラジウム化学は、このほどキシリトールを使った新しい接触冷感加工薬剤「パラクールID-8」を開発した。従来のキシリトール使いの接触冷感加工の弱点とされてきた定着性の低さを同社の開発技術で解決し、綿100%の素材に加工した場合に、30回以上の洗濯後でも効果を持続する堅ろう性を持つ。また、天然由来の成分のため、安全性が高いことや加工時に既存の一般的な設備が活用でき、染色加工場で特殊な設備投資を必要としない点も強調できるという。
廃棄羊毛の有効活用を目的として、羊毛を過ギ酸で短時間酸化したものとこれをサクソニル化した試料を作成し、悪臭成分であるアンモニアと2種のアルキルアミンの収着効果を検討した。
蝶理のオリジナル商材「ナチュラルダイ」に香りや機能をプラスした「ナチュラルダイ･プラス」が加わった。天然成分を生体適合性物質のマイクロカプセルに包み、バインダーを使わず繊維製品に付着させている。今回開発したのはローズマリー、ユーカリプタス、ティートゥリーの天然成分のタイプで「優しい色合いと香りを楽しむことができる」という。
愛知県産業技術研究所三河繊維技術センターは、トウモロコシなどの農産物を原料とするポリ乳酸繊維を、蒲郡特産のミカンの枝葉から抽出した色素で染色する技術を開発した。同技術は、ミカンの剪定時に切り落とされた不要な枝葉から抽出した色素を使用し、ポリ乳酸繊維の染色時にチタンを用いて媒染も同時に行う新たな染色方法となる。染色温度、ミカン色素の量、媒染剤の量を調整することにより、明るく、ミカンらしい色彩に染色することができる。
帝人ファイバーが新たに開発した防汚加工「ダストップSP」は、単糸を覆うナノレベルの皮膜が二層構造であることによって、油ははじくが、水は吸うという相反する性質を両立している。単糸1本1本を約100ナノメートルの膜でコーティングし、その膜は外側が油をはじき、内側が親水性の高い性質の二層で成る。撥油性と吸水性の両立は「業界初」という。
上場している中国の有力アパレルメーカーの10年度決算は全社が増収となった。09年と比較可能な16社の総売上高は30%近く増加した。09年は世界金融危機の影響で輸出が苦戦し、業績が低迷する企業が多かったが、10年は新興国向けなどの輸出が復調した。
米国のアパレル･グッズメーカーの10年度決算は、35社合計で前年比9%の増収となり、赤字は09年度の8社から4社に減少した。米小売業の寡占化と景気後退の中で、卸のほかに小売り機能などを併せ持つ業態への変革を進め、収益が大きく回復した。特に、靴とスポーツ系は「新しい開発」で、世界市場を舞台に高収益だった。
「短い期間で影響があるかもしれないが、数カ月、半年スパンでみればそんなに問題はないだろう」(ムーンバット)、「昨年後半からのデフレ一辺倒からの脱却ムードは、震災後も根強い」(ユナイテッドアローズ)。この間相次いだ繊維･ファッション企業の3月期の決算発表で、各社トップから東日本大震災が今年度のファッション消費に与える影響は「軽微にとどまる」との見方が多く出た。背景には直後の3月に大きく落ち込んだファッション消費が4月以降大きく盛り返していることがある。
夏の電力不足を想定し、合繊服地で、冷感素材の引き合いが拡大している。合繊メーカーは12年春夏向けで強化するのはもちろん、早いところでは今年の夏に店頭に出る。トレンドの天然志向は、より分かりやすく天然らしい表現に焦点が当たり、素材群も充実。進行中の11～12年秋冬販売は、ニットや温かみのある素材が堅調で、原料価格の高騰を受けた値上げも重点課題に据える。
サッカー競技中に多く発生するハムストリングスの障害の負担を軽減できる機能インナータイツを開発。従来のテーピング理論と異なるアプローチにより新規構造を提案し、その機能検証を行った結果、股関節伸展筋群の筋負担を軽減することとダッシュ力が向上することを確認。ダッシュ動作中の股関節可動域に影響を与えないことも確認した。
ワコールは8月から、11年秋冬の新コンセプトボトム「マイナス5歳の着やせパンツ」を8月に発売する。ヒップから太ももにかけて、たるみがちな部位を〝二の尻〟と名づけ、この部位を下から持ち上げて細く、ヒップを小さく見せる。腹部も〝着やせパネル〟ですっきり押さえる。9月にはブラジャーの新商品「胸もと年齢マイナス5歳をめざすブラ」も投入する。年齢とともにそげてくるデコルテを、独自のカップ内臓リフティングシートでふっくら持ち上げるというもの。
山本化学工業は災害避難用複合ウエア「バイオラバーセーフ･安全ハイブリッドウエア」を開発し、今月受注を始めた。同ウエアは同社が海外で販売実績を持つ簡易救命胴衣の製造技術を活用、駆使して開発。機能複合型災害避難用ウエアとしては世界初という。同ウエアは寒さや衝撃から身体を保護する機能のほか、水難時に体が浮くように設計。ICチップをウエア本体に内蔵し、緊急時にコードを読み取ることで本人の身元確認や輸血に必要な血液型や身体のアレルギー情報なども得られる。
紳士シャツ業界は昨年の猛暑特需に続き、今年の夏も〝節電ビズ〟で追い風となりそうだ。環境省が提唱する「スーパークールビズ」ではTシャツにジーンズでの通勤も可能とするなどビジネススタイルの多様化に拍車がかかる。夏の装いの期間も10月いっぱいまでと長期化を見込む。大震災の影響による節電対策は夏だけでなく、秋冬まで続きそうだ。
健康維持のためのウォーキング用ウエアに求められる条件を明らかにするため、女子大学生を対象に、静止姿勢から運動に移行する時の自律神経反応の変化を心拍変動解析と唾液中のα‐アミラーゼ活性を用いて調べた。その結果、臥位と座位に比べ、立位は特に交感神経活動が高値を示し、ゆるやかな歩行を開始すると副交感神経活動が充進する傾向にあった。日常と異なるゆとりのウエアを着用してウォーキングを行うことは、ストレスを高めると考えられた。
三陽商会とフランドルは、企画(素材開発)･生産部門において「日本の物作り」再生プロジェクトに共同で取り組むことを決めた。産地や縫製工場に根付いた「日本の技術」を守るというねらいで、中長期的な視点で進める。取組内容は国内素材の共同開発及び共同仕入れ、既存工場との取組強化と新規工場の開拓、副資材の共同開発、中国物流改革への参画の4つが柱。現在、海外生産において主流となっている量を基軸としたモノ作りに対し、同じ理念を持った同志を今後も募り、日本のモノ作りが対外的競争力を取り戻し、良質な商品を消費者に還元できるという考え。
着るだけで夏を涼しく過ごせる効果をうたった機能性肌着が売れている。衣料品メーカーや専門店、大手スーパーなどが新製品を投入、着心地やデザインなどを競っている。今年は電力不足から、エアコンの設定温度を例年より高めにするビルや交通機関が増えそう。肌着の分野でも「クールビズ」が広まりそうだ。
日本アパレル産業協会(JAIC)は7月をめどに名称を｢日本アパレル･ファッション産業協会｣(JAFIC)に変更する。アパレルの領域が衣料品の製造販売にとどまらず、雑貨などファッション関連全般に拡大していることに対応する。
ベトナムやバングラディシュなどチャイナプラスワン諸国でのアパレル生産でスペース不足が深刻さを増している。大ロットを特徴とする欧米企業が有力工場のスペースを押さえていることが要因。〝新参者〟の日本にとって、自社工場の確保や協力工場との中長期的な関係構築、オーダーの大ロット化が求められている。半年単位でなく年単位でスペースを確保する欧米勢を相手に、日本企業にとって厳しい状況が続く。
ワイシャツやジ－ンズを大量に縫う工業用ミシンで世界最大手のJUKIは今秋にも、ミシンの生産能力を15%増やして年間75万台にする。ベトナムの組み立て工場に日本から数台の工作機械を移設。現地でミシン本体の切削加工から組み立てまで一貫生産できる。ベトナムやバングラディシュの縫製工場でミシンの需要が高まっているのに対応する。
欧州連合(EU)はインタ－ネット販売などの通信販売について、14日以内なら消費者が無条件で契約を解除できる新ル－ルを導入する。販売業者が「返品の権利」を明記してない場合は1年間返品を認めるなど、日本より消費者保護を強化した内容。2013年までに加盟各国が国内法を整備する見通しで、域内の国境を越えたネット販売も後押ししそうだ。
ユニークな商品企画のインポートブランドが潜在ニーズを掘り起こし、着実に市場を拡大している。日本のアパレルメーカーでは生まれてこないようなMD、サイズ展開などが消費者に支持されている。インポーターや販売代理店と密接な商談･取引を通じて、細やかな別注対応やクイックな商品供給を行い、顧客のニーズに応えている。
ガールズイベントの海外、地方開催が本格化している。海外では中国で定期的に開くようになり、国内では本拠地の東京、神戸以外にも開催が増えた。02年に誕生して以来、女の子たちの日常にすっかり定着したリアルクローズの祭典は1日限りのイベントの枠を超え、新しい顧客市場作り、文化発信を担うものへと進化。都心で磨き上げてきたビジネスモデルを応用しながら都市を超え、国を超えて広がりを見せている。
ファッション衣料品を時間限定で割引販売する会員制サービス｢フラッシュセール｣に米ネット小売最大手アマゾン･ドット･コムも5月に参入、同様のサイトが急増している。普段はあまり値引きされない高級品を自宅にいながら入手できる便利さが消費者に受けているため。
米国小売各社の2～4月期決算で、高級店とディスカウント店で明暗が分かれている結果となった。株価の恩恵を受ける富裕層向け高級百貨店は、高級品需要の持ち直しで売り上げ増、一方、中低所得者向けは売上高を減少させた。
小売りやアパレル大手の海外収益が拡大している。主力の国内市場の成長が頭打ちとなるなか、各社ともアジアなど海外で積極的に出店、脱･内需依存で収益基盤を強化している。
東日本大震災に伴う節電意識の高まりから、今年は例年以上に機能性インナーや寝具、クールビズ関連商品の動きが活発だ。百貨店やGMS(総合小売業)は節電対応商品を集積した売り場作りを進めている。梅雨入りから本格的な暑さが到来する時期をピークと見据え、急ピッチで追加生産をかけている。
インターネット通販市場でスマートフォン経由の販売が急成長している。従来の携帯より大きい画面と高い操作性が衣料品や家電、家具の品定めに向いているのが一因。客単価も高く、端末自体も11年度に携帯出荷台数の5割近くを占める見込み。
百貨店やスーパーなど小売業の11年2月期の投下資本利益率(ROIC)は9%、前期比2ポイント増で、4期ぶりに上昇した。経費削減や利益率の高い商品の拡販で、資本を効率よく使って収益を稼ぐ体質に変わってきた。
百貨店を主な事業とする中国の上場小売業の10年度業績は大幅な増収増益になった。政府の景気刺激策の効果で09年下半期から復調しており、既存店が2桁増収となった。主要百貨店は地盤とする都市での集中出店で業績を伸ばしてきたが、新たな地域への進出も活発化しつつある。
消費財の流通効率化を目指す｢製･配･販連携協議会｣が発足、メーカー、卸売業、小売業の大手40社が加盟した。受注などの電子データ交換を迅速にする共通方式の流通BMSに関し、各社が9月末をめどに導入･拡大計画を公表することを申し合わせた。返品による廃棄削減などの環境対策、リベートや手数料の透明化などを推進する。
中古衣料店の顧客層が広がっている。全国チェーンでは従来の中心顧客である中高年女性や若い男性に加え、20～30代女性の利用者が増加。開放的な店作りが好感されているほか、国内有力専門店や、もともと値ごろ感のある外資系ファストファッションの商品が、より低価格で豊富にそろい始めたことも一因のようだ。
大手通販の10年度決算業績は、ほとんど減収になった。カタログ発行の絞り込みや天候不順も響いたが、カタログ費用削減などにより改善した企業が目立った。
中国の銀行が発行する「銀聯カード」の日本国内の取扱店舗が増えている。4月末時点では全国約45，000店となり、前年同月比の2倍強に拡大した。東日本大震災の影響で訪日する中国人は大幅に減少しているものの、こうした傾向は一時的とみる企業が多く、9月末には7万店に増える見通しだ。物販だけでなく、観光関連施設など幅広い業種に取扱店舗が広がっている。
日本通信販売協会は、総会で活動方針を広報活動と法律相談を強化することを決定した。広報活動では｢JADMAマーク｣の一層の浸透をめざし、法律相談では特定商取引法や景品表示法の相談を専用回線で受ける。営業時間･休業日 節電への対応進む
小売業が節電目標の達成に向けて様々な検討をすすめている。個別企業としてどこまで対応が可能か、また休業日を設けるかどうか、その際、経費と売り上げとのバランス、顧客や取引先との関係、従業員の働き方はどうなるかなど、節電への対応に端を発したとはいえ、小売業の在り方にも多くの問題を投げかけている。
日本アパレル･ファッション協会RFID推進小委員会は、10年度UHF帯ICタグシステムを本格導入したイッツ･インターナショナルでの導入効果を検証した。アパレル小売業50店舗で、年間200万枚の入荷検品･棚卸し業務の効率化で経費を年間8760億円削減できるとした。
消費が低迷するなかで百貨店は専門店などとの厳しい競争に直面しており、郊外の不採算店の整理にめどを付け、経営資源を集中して攻勢にでるため、基幹店を大規模改装に百貨店が乗り出している。
インターネットなどによる通販販売で、不満の商品を返品できるところが増えてきている。返せると、買い手が安心して商品に手を伸ばし、企業も売上を伸ばせるためだが、日本通信販売協会では返品率は2～3%程度にすぎず、企業負担は少ない。
マクロミルの調査で、百貨店での季節の変わり目ごとのセールが定価よりいくら安いとお得に感じるを聞いたところ、｢4～5割｣が45%と多く、価格破壊が進んでセールの魅力が乏しくなったのか、｢お得と感じない(買わない)｣も少なからずいた。
日本ロジスティックスシステム協会による10年度の物流コスト調査によると、過去2番目に低い4.79%だった。リーマンショック以降、物流コストを徹底的に削減したことがみえる。業種別には、通販11.75%、量販店2.62%、繊維衣料品卸6.51%、総合商社1.46%、製造業4.79%だった。
首都圏の今夏のセールは消費電力のピークを分散させる目的で、商業施設のスタート時期が分かれ、盛り上がりに山も分散した。最初の山となる16日スタートのセールは、前年のセールスタートと比べると今一つ盛り上がりに欠けた。ただ、昨年の同じ時期に比べると、集客や売り上げは上回っており、一定の分散効果はあったともいえる。
夏物セール真っ盛りのこの時期に、秋冬物の消費者向けショー･受注会が盛んに企画されている。「初めて取り組む」「数年ぶり」といずれも若い顧客にとっては新鮮なイベントだ。アイテムはコート、ニット、ブーツと各社が当たりを探りたい秋冬の戦略商品。盛り上がりに欠けるセールに代わる消費刺激策は、価格より楽しさ。上質感をアピールしやすい秋のトレンドをいち早く紹介することで、夏の中だるみをしのぎつつ、ヒット商品の生産計画に生かし、本格回復への布石を打とうとしている。
東日本大震災の後、大手衣料SPA(製造小売り)が需要の収縮と回復に振り回されたのを尻目に、老舗のアパレル卸や問屋が存在感を増している。「ユニクロ」に代表されるSPA型モデルの限界を震災が浮き彫りにした。SPA型のモデルの死角を突く"妙手"を備えた企業に注目が集まる。
省エネ法の改正や性能向上にともなう初期費用の低下などを背景に、消費電力の大きな百貨店でLED(発光ダイオード)照明の本格的な導入が始まった。商業施設やチェーン店でも従来照明からの置き換え需要が活発になっている。
日経調査による日本の小売業の総売上高は09年度に初めて前年割れとなったが、10年度に前年度比2%増加した。インターネット販売に取り組む企業の収益性の高さが目立つ。
百貨店のメンズフロアや紳士服専門店はクールビズ関連商品が売り場を牽引している。立ち上がりからの動きは活発で、シャツやスラックスを中心に大幅に売り上げを伸ばした。また、機能性肌着も売り上げを伸ばしている。懸念されていたスーツも落ち込みは小幅にとどまり、クールビズの伸びでカバーしている。
米国の小売業とアパレルメーカーで、在庫を減らしながら補充し、売り逃しをしない販売の実現に、ICタグの活用が急速に広がっている。効果に懐疑的だったウォルマートが10年から試用、総合アパレルの最大手VFコーポレーションも11年から導入拡大している。
石油溶剤のドライソープの濃度を、厚生労働省と国土交通省が安全管理の観点から管理する。特に後者は「溶剤の体積抵抗率を109Ω･m以下に保つこと」とし、静電気の発生による着火を防ぐ。この条件を満たすソープ濃度を示し、その濃度を確認する方法を詳細に説明した。原理はチャージされたドライ液の、水と溶剤の分離の観察にある。各工場の現状も紹介された。
全ク連は、建築基準法問題対応DVD「石油系溶剤にかかる安全対策について―日常の安全管理と必要な設備等―」を作製し、各都道府県組合や指導センター、クリーンライフ協会加盟団体･企業に配布を開始した。内容は建築基準法対策として①作業所や機械そのものに一定の措置を講じるハード対策、②日常の作業時における安全管理であるソフト対策、の両面から解説。
某社は従来の油焚きボイラーから天然ガスボイラーに換えただけで燃費を前年の半分近くまでカットし、1000万円の節約ができた。2000年当時ボイラーA重油は1リットル30円で安定していたがその後上がり続け、2008年80円となった。地元の都市ガス会社は天然の国産ガス(一部輸入LNG)で価格安定度が極めて良く、また近年法改正により工場用指定容量ガスタンクとラインを設置すれば直接ガスタンク車から運ばれてくる。
デサントは口紅やファンデーションなどの汚れが落ちやすい女性用ゴルフシャツ「ステインオフシャツ」を発売した。繊維に被膜を作るように汚れをはじきやすい除去剤を付着させた。洗濯するときに生地表面の汚れが押し上げられ落ちやすくする。新製品は従来品と異なり繊維自体に加工して効果が長続きするようにした。今春夏のシーズンで約5,000枚の販売を目指す。
ドラム式洗濯機は、サイズが大きいため洗面所に入らなかったり、オーバースペックだったりして購入をあきらめる消費者も少なくなかった(ヨドバシカメラ 新宿西口本店)。パナソニックの「プチドラム」は、容量6kgで底面は60cm四方と本体は小さくなっても機能は本格的で、毛布なども乾燥までできる。
数色の布地に色と大きさの異なる汚れモデルを付着し、汚れの目立ち感に与える影響を調査。目立ち感には汚れの大きさと色が影響をおよぼし、汚れの色では黒が目立ちにくい。また、赤や緑の汚れの場合に廃棄される割合が高くなることが示唆された。
全ク連中央青年部会が平成22年度に、20～30歳の顧客を調査した結果が発表された。問2「クリーニング店の選択で参考にする情報」の主な結果は次の通り。パソコンや携帯のウエブは12%しか参考にしていない。通りかかる際に見つけるが最も多く、34.5%。次いで口コミの27%、チラシの24.2%である。NTTのタウンページは最も低く5%である。
塩素系漂白剤は保管中に分解して濃度が低下するため、酸化コバルトを触媒として次亜塩素酸ナトリウムを分解し、発生する酸素量から有効塩素量を測定した。市販塩素系漂白剤では、開封直後5.2%であるが古いものほど分解が進み濃度が低下していた。
某デパート横浜店はクリーニングした衣服を最大9か月間、温度や湿度を調整した倉庫で保管し、自宅まで配送するサービスを始めた。衣類は一人当たり15点まで、価格は1万2600円。
処理能力が1回に30着の大型機が登場した。東静電気が石油系溶剤用として発売し、85%の溶剤回収率である。1回が30分で乾燥できる高能率と、インバーター冷凍機による省エネを備えた。衣類を揺動させたために、乾燥ムラをなくし、衣服の型崩れやボタン割れが減る。低温乾燥の温風が用いられるので、衣服の熱損傷が少ない。
総務省統計局発表の「小売物価統計調査」より県庁所在地および人口15万人以上の81都市におけるクリーニング代の平均価格がまとまった。ワイシャツ207.28円、背広上下1092.14円で前年の価格をそれぞれ0.7%、3.0%下落した。
某社安全評価研究所は、洗濯後の衣類に発生する雑巾様臭の原因となる微生物を、分離･同定することに成功した。原因物質は、4-メチル‐3‐ヘキセン酸で、洗濯時に汚れだけでなくこの菌を除去することが大切である。新しい衣料洗浄技術の開発に応用していくとしている。
電力不足に伴い「節電ビズ」や「スーパークールビズ」がオフィスで広がりを見せる今夏。クリーニング店だからできることをPRし、家庭洗濯との差別化を図りたいところ。ゆかた等を対象に200～300円でできる「防蚊加工」に注目が高まっている。
花王が環境活動の展開を加速している。次世代環境技術の研究拠点「エコテクノロジーリサーチセンター」が和歌山に完成。素材から環境対策に取り組む新組織も活動を始めた。また、小売店と組んだ販促活動に加え、小学生を対象にした全国規模の「エコ授業」も展開する。
アジアの新興国で紙おむつの市場が拡大しているのを受け、日本の素材メーカーが続々と現地に乗り出している。高吸水性樹脂で世界シェア首位の日本触媒、不織布の東レ、旭化成せんいなどがインドネシア、中国、タイなどで生産拠点を拡大し、来年後半から再来年前半に稼働予定。
某社の色止め特殊洗剤は多くのクリーニング業者が困っている浴衣やハッピの移染を画期的に防ぐ。この薬剤は色止めしながらハイドロで還元漂白するという高度な技術も比較的気軽にできるとのこと。
東京都生活文化局はインターネット通販で販売されている収納家具(食器棚、本棚、タンス)を対象として、ホルムアルデヒドなどの有害物質の放散状況について実態調査した。家具を室内に設置し、1日後にホルムアルデヒドの室内濃度を測定すると、室内濃度指針値(0.08ppm)を上回る商品が30検体中6検体あった。また、高濃度で放散されるタンス内に乳幼児衣類を1日置いたところ、衣類のホルムアルデヒド濃度は移染により家庭用品規制法の規制値(16ppm)を上回る結果となった。消費者に向けて、購入時の返品特約の確認や購入後の部屋の換気、衣類の保管方法などをアドバイスしている。
日本通信販売協会が相談窓口「通販110番」で受けた2010年度の消費者相談のうち、海外のインターネット通販の相談件数が130件超あったと発表した。人気ブランドのスポーツ用品や衣料品が格安で販売され、にせ物や粗悪品が届いたが事業者と連絡がとれないケースが多いという。協会では海外の事業者を利用する際にホームページや連絡先を確認するなど注意を呼びかけている。
SBIチャイナブランディングが中国で行った｢日系企業ブランドの商標およびドメイン名｣の意識調査で、日系ブランド名が｢あまり適切でない｣と28%が回答した。理由は、音をあてはめただけの命名のため｢世界観が体現できていない｣｢発音が難しい｣などで、課題が浮き彫りになった。
日経産業地域研究所が4月1日～12日に首都圏に住む20～60代の同研究所の消費者モニターの男女600人(回答は531人)を対象に震災後の購買行動を調査した。「モノやサービスの購入･利用で社会貢献したい」は全体で63%。男性55%に対し、女性は71%。特に20代女性は77%に達した。震災後の変化や生活意識については「最小限の購入」が34%で最多だった。
環境省は、5月、状況によってはポロシャツやサンダルなどの着用も認める「スーパークールビズ」を提唱。今回1都3県大阪、名古屋の20～59歳までの男性会社員合計500人にアンケート。20代の64%が「ポロシャツは許して欲しい」と思っているものの、実際に許されている人は、わずか35%に過ぎない。「理想と現実のギャップ」は大きそうだ。半袖、ワイシャツ、チノパンが「カジュアルの境界線」か。環境省が奨励するポロシャツ、Tシャツ、デニムが許されているのは、全体の2～3割程度。
放射性物質を心配する人が家庭で出来る対策について、日本放射線安全管理学会が24日発表した。水は浄水器で70%超除去、土は2センチかぶせると線量68%減。セシウム137が高濃度(1グラム当たり68ベクレル)に付着した靴下は、1回の洗濯で75%、3回の洗濯で85%除去できた。洗濯後、洗濯槽内やすすぎ水から放射線は確認されなかった。
ファッションが好きな若者の間でも経済情勢の悪化を背景に、好きなブランドと着る服の乖離が進んでいる。繊研新聞が毎年5月全国のファッションスクールの学生を対象に行っている、ファッション意識調査(回答1897、男子21.5% 女子78.5%)で、ここ5年ほどの若者のファッション消費と志向の変化が浮かび上がった。
「節電の試み画期的」「七分丈パンツは･･･」 環境省が提案したスーパークールビズが海外でちょっとした話題だ。「仕事に着るには崩しすぎ」「いや軽装で節電するという試みが画期的」と賛否は割れている。ニューヨークの服飾専門大学の教官マークエバン･ブラックマン氏も「面白い試みだが、ちょっとやり過ぎ」と厳しい意見。「なぜ女性用の服の提案がないのかも解せない」と話した。
スイスの有力ビジネススク－ルが発表した「2011年世界競争力年鑑」の「政府の競争力」部門で日本は調査対象の全59カ国･地域のうち50位となった。「政府の競争力」では日本は公的債務、法人税率等の項目が最下位の59位で、税財政で厳しい評価を受けた。移民政策は57位、高齢化への対応も不十分とされ、政治の安定性も55位だった。「ビジネス界の競争力」では日本は27位で、政府の競争力との差が開いた。
衣料原料の価格が軒並み下落している。アジアではポリエステルになる高純度テレフタル酸が2カ月で2割強下落し、副原料のエチレングリコ－ルも続落した。大市場のインドや中国で食品中心にインフレ傾向が強まり、衣類や衣料原料の需要に陰りが出ている。川下の繊維製品価格に影響する公算が大きい。
国民の豊かさを測る新指標「幸福度指標」の政府原案が分かった。「健康な高齢者の割合」「仕事の満足度」など国内総生産では測定できない指標を集め、国民が幸せかどうかを判断する際の物差しとする。OECDに提案し、世界共通の指標づくりの原案とする。
日本衣料管理協会は創立40周年を迎える11年度、記念事業として若者にファッション業界の魅力を訴える活動に取り組む。主力事業の一つであるTA(衣料管理士)育成への土台作りや、業界の底上げにつなげていく考え。
クール･ジャパン官民有職者会議は、提言｢新しい日本の想像―『文化と産業』『日本と海外』とつなぐために｣を取りまとめた。震災後、今こそ日本ブランドの輝きを取り戻す時期にあると、強調。
日本のファッションビジネス業界はチャイナプラスワンを求める動きがますます活発になってきている。商社を中心に中国生産を補完しようとする流れが強まり、衣料輸入11年1～3月もASEANのシェアが10%(重量ベース)を超えた。
アパレルやシューズをリメークして展示会に出したり、販売するケースが時折みられるが、権利者の許可を得ずにブランドロゴなどの商法の付いた商品をリメークして販売すると商標権侵害となる。個人で事業を立ち上げたばかりの人には、知らなかったり、違法性の認識が薄いことがある。また、法違反を避けるためカスタムオーダーなどの手法も考えられている。
①7月14日～9月27日②神戸ファッション美術館③2004年に始動した学館協働事業の内容や成果物(衣装レプリカ：18世紀宮廷衣装、19世紀デイ･ドレス、マドレーヌ･ヴィオネのデイ･ドレスなど)を、初公開の新作を含めて関連資料とともに発表披露する。「インディゴ物語 藍が奏でる青い世界」展との併催。④神戸ファッション美術館 TEL:078-858-0050
①９月16日②アシックススポーツ工学研究所③素材・構造・運動特性に基づく高機能水着の研究開発、サッカー用高機能インナーの研究開発、スポーツ工学研究所の見学、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
①９月30日②大阪科学技術センター③最近のテクニカル・テキスタイルと繊維素材の開発動向、防護衣料に用いられる高機能繊維、電磁波障害対策への繊維の応用、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
①10月21日②京都市産業技術研究所③接触冷温感の客観的評価およびその後の展開、湿潤感はどのように知覚されているのか、感覚をめぐる諸問題に関するミニシンポジウム、他④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
①10月28日②大阪科学技術センター③色材の動向－新しい染色技術を可能にする色材、新しい仕上加工を可能にする加工技術、染色加工機械の動向－新しい染色加工に使用される機器、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男