ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
横浜市では建築基準法第48条の規定に基づく許可基準を7月1日付で施行。非引火性溶剤使用の工場にも許可基準が適用され、違反状態で営業を継続した場合は監督処分や罰則がある等の方針が示された。
経済産業省は、｢震災を越え、グローバルな経済的ネットワークの再生強化に向けて｣と題する11年度版通商白書をまとめた。日本が競争力を強化するためには経済連携の推進が求められると強調。
内閣府の11年版｢子ども･子育て白書｣で、12年の労働人口の推計は6426万人、少子高齢化で30年には13%減、50年には34%減になる見通し。ただ、25～54歳女性の09年就業率は、OECD30カ国のうち22位であり、労働力の確保には、特に主婦の就業率アップが欠かせないとしている。
厚生労働省の10年度雇用均等基本調査で、女性の育児休業取得率は前年度に比べ2ポイント低下し84%になっている。男性も1.4%と0.3ポイント低くなった。10年ほど上昇傾向にあった育休の取得が頭打ちになったのは、景気悪化で雇用情勢が厳しかったことが要因とみられる。
公正取引委員会のフランチャイズ本部と加盟店の取引きに関する実態調査によると、コンビニエンスストアでは募集時に本部が示した売上高や収支の予想が実際を下回ったと答えた加盟店が53%に上ったことなどから｢独占禁止法上問題となるおそれがある｣と判断。取引適正化に向けた自主的な対応を日本FC協会に要請した。
紳士服のテレビCMや新聞広告などで｢全品半額｣と表示しているのにもかかわらず、実際は一部の商品だったとして、消費者庁は景品表示法に基づき、紳士服5社に再発防止の指導命令を出した。
経済産業省は織物など日本の繊維産業のインド進出を支援する。インドのアパレル産業の市場規模や商習慣を調査し、日本の繊維関連企業を集める展示会を現地で開く。
消費者被害を救済するために政府が検討してきた新たな訴訟制度の原案が分かった。契約の不当条項や誇大広告など、多数の消費者が少額の被害を被る案件について、国の認定を受けた団体が代表して集団訴訟を起こす。少額の金銭被害は訴訟費用や手間を考えて泣き寝入りする例が多いため、損害賠償請求しやすくする。消費者庁が内閣府の消費者委員会の専門部会に新制度の骨子を提示する。
文部科学省の学校基本調査速報によると今春の大学卒業生のうち就職も進学もしなかったのは8万8千人で、前年より0.9%増えている。アルバイトを含めると10万7千人と全体の19%に上る。厳しい就職環境などの影響で、大学は既卒者を対象にした就職支援にも力を入れている。
経済産業省は、ファッションや食など文化産業で海外での事業展開を支援する12事業を選定した。東京コレクションをイタリアとインドで開催するなど、政府が進める｢クールジャパン｣戦略の一環で、20年に世界の文化産業市場で8～11兆円の売り上げを目指す。
消費者庁と独立行政法人国民生活センターは、センターを同庁へ統合することで正式に合意した。統合に必要な関連法案の通常国会への提出は、当初予定していた来年でなく、再来年に先送りする。
中国政府系の中国質検出版者(北京市)は情報処理中堅のアイネット子会社などと提携し、日本の工業規格に相当する中国標準規格(GB)の日本語訳サービスを始めた。各種工業製品の形状や品質、安全性などを標準化したGBの最新情報を提供する。GBは日々更新されているが、気付かず販売を続けて当局に出荷停止を迫られる日本企業もあり、事業リスクの軽減につながりそうだ。
帝人ファイバーは、着用快適性を高めた新質感の高性能ポリエステル織物「デルタ－WV」を開発した。同素材は独特な膨らみと表面微細凹凸加工を持つ特殊立体織物構造により撥水性･耐水性等の「防御機能」、透湿性･ストレッチ性･軽量性･ノイズレス性･防シワ性に優れた「快適性」を実現、さらに光沢を抑えた外観とソフトな風合いの「新質感」を高次元での融合を可能とした新質感快適高機能ポリエステル織物。同社では新たな主要定番商品に位置づけるという。
合繊メーカーが展開する秋冬向けスポーツ素材では、軽量高密度織物がけん引役の一つになっている。アウトドア、タウンカジュアルとも市場に定着した観があるなか、12秋冬では機能面や風合い面でさらに進化を加えた商品のほか、環境配慮型商品などで商品バリエーションを広げる動きが見られる。ここでは、合繊メーカー各社の新しい提案内容を紹介している。
モンゴルのカシミヤ業界が日本向けの輸出拡大に乗り出している。日本貿易振興機構(ジェトロ)による支援を受けて品質向上を進めている。モンゴルのカシミヤ原毛は、細くて長いため、紡いだ際に絡み付きが強く、丈夫で切れにくい特徴があり、生産量は年産4000ﾄﾝと中国に次ぐ世界第2位である。輸出は従来、欧米が主力で日本市場向けはわずかな量にとどまっていた。毛足が長く、光沢性に優れたモンゴルカシミヤの特徴を生かして、日本市場での開拓を進める。
グンゼは、持続的な冷却機能を持つテキスタイル素材「ラディクール」を開発し、12年春夏向けに投入する。これまでの接触冷感機能は、熱伝導率が高い素材を使用することで肌の熱を移動させ冷たさを感じるが、熱交換が終わると感じなくなる。「ラディクール」は、生地内で吸熱と放熱を繰り返し、体の熱を効率よく体外に放出し冷感機能を持続させる。
リーフ(京都)は、従来よりも3割以上軽くなる中空糸の技術を獣毛、ウール分野からシルクや綿にまで拡大し、春夏から秋冬までフルシーズン対応できる素材を開発する。中空糸は、わたから紡績段階で特殊な加工をし、織り、ニット地に仕上げ、整理段階でも特殊な加工を施して糸の中に空気が入り、従来より軽く、風合いも向上、保温性、バルキー性に富むテキスタイルである。今秋は、ウールやカシミヤ、アンゴラなど100%素材や複合素材を展開する。仕立て上がりでロングコートが600ｇ、ジャケットが400ｇと軽い。
東洋紡は、高強力ポリエチレン繊維「ダイニーマ」の用途開拓に力を入れる。従来の主力用途の釣り糸、手袋、ロープなどに加え、素材が持つ接触冷感を生かした冷感パッドが好調に推移し、今後ジーンズやゴルフウエアへの参入、拡大を図る。綿との複合素材を使った冷感シーツは、節電対策の流れにも乗って、今期予定していた販売量を完売した。
帝人ファイバーは、PTT(ポリトリメチレンテレフタレート)繊維「ソロテックス」を使った裏地を拡大する。婦人服向けを中心に長繊維での使用を想定し、11年度は5万反、12年度は倍増の販売を目指す。PTT繊維の特性を生かしたストレッチ機能裏地としてアピールする。また、環境配慮型素材に冷感や温感など機能性をプラスした差別化裏地の販売も強める。
三菱レイヨンのグループ会社、三菱レイヨン･テキスタイルはミズノと遮熱ポリエステル繊維を共同開発した。芯部に熱を伝えにくく光の屈折率が低い特殊なポリプロピレンを使った二層構造糸で、衣料やキャップなどのアイテムに使用することで太陽の光や熱を軽減し、衣服内の温度上昇を従来品比約3℃低く抑えることができるという。ミズノは5月から今夏の酷暑対策商品として「ミズノソーラーカット」のブランドでゴルフウエアを販売している。
永井合成樹脂工業(京都)は、射出成型した樹脂ボタンで麦わら風の新しいボタンを開発した。ナチュラルさを打ち出し、アパレルへ拡販する。麦わら風のボタンは溶解したナイロンを原材料に射出して型にはめ込んで成型した後、樹脂台の上部をくるみボタン調にカバーして完成させる。14～29mmまでの6サイズ、麦わらを意識した茶系をベースに黒を加えた3色がある。
クールビズやスタイリングのカジュアル化で裏地レスの衣料品が広がる中、素材メーカーは、機能性やファッション性を強化した裏地の開発を進めている。裏地の需要は「2ケタベースで縮小」との見方もあり、定番のポリエステル高密度織物を売るだけでは販売量や利益の確保が難しいことから、ウオッシャブルやストレッチなどに加え、気温変化に対応できる機能を持った裏地や、カジュアル化に対応したファッション性の高い裏地の開発で拡大する。
カイハラとユニチカトレーディングは4日、吸放湿性、吸汗性に優れ、快適な着用感を実現した「呼吸するデニム」を共同で開発したと発表した。呼吸するデニムは、経糸が綿、緯糸がユニチカトレーディング開発の芯鞘構造による吸放湿ナイロン「ハイグラ」とポリウレタンとの特殊複合糸を交織したもので、目付は7オンス。吸放湿性、吸汗速乾性、接触涼感、ソフトな着用感、適度なストレッチ性などの特徴を持ち、アウトドアでの使用も耐えうる性能を持つ。
東洋紡STCは、12～13年秋冬向けに保温機能に優れた新素材を提案する。「エアリーコット」は、紡績方法により、一般的な綿糸に比べ糸の膨らみを持たせた。複合接触温感素材「ダンデライオン」は、吸性能で衣服内の蒸れ感を軽減する綿を芯に、保温性が高いマイクロアクリルを鞘に使用した２層構造糸である。
ダウンジャケット、ダウンベストで使われている合繊高密度織物は天然繊維調にトレンドがシフトしている。素材開発の最新のキーワードは仮撚り糸、ストレッチ、後染め、そして柔らかさである。人気の13dtexのナイロン織物は、1枚でランニング時の羽織り物などに使われる。仮撚り加工した捲縮糸を使うことで、艶消しになり、細かい凹凸が生まれ、透けにくい効果がある。
旭化成せんいは、新素材として「ベンベルグ」短繊維に消臭機能を付与した「ベンベルグDC」を開発した。ベンベルグが持つ吸放湿性などの特徴に加え、アンモニア、酢酸、イソ吉草酸などに対して消臭機能を発揮する。同社によるとベンベルグは分子構造上、薬剤が入り込みやすいため、綿を改質するのと同等以上の性能が期待できるという。この特徴を生かし、今後はニーズに応じて消臭以外の機能を付与していくことも視野に入れる。
中国のセルロース生産が爆発的に拡大している。輸出に加えて国内市場が急成長しているためだ。特に中国内は多様な産業が成長した結果、産業用資材も需要が拡大しているため、市場が大幅に広がっている。大増産となっても「全体的に供給が足らない」(レシチングファイバーズ中国･台湾･香港地区担当セールスマネジャーのエリック･チャン氏)状況だ。中国の綿を除くレーヨンなどの人造セルロース繊維生産能力は3年前の120万トンから11年には250万トンに倍増している。生産能力の90%が稼動し、生産力は200万トンで、ほぼフル生産の状況にある。
京都金銀糸産地のラメ糸メーカー、泉工業はこのほどダメージ加工を施しても光沢が失われない織･編み物用ラメ糸を開発した。すでに大手アパレルが採用に動いており、ラメ糸の新しい用途を開拓する商品として注目されそうだ。今回開発したダメージ加工用ラメ糸はポリエステル100%純銀ラメ糸。ストーンウオッシュ、ケミカルウオッシュ、バイオ加工、ブラスト加工など様々なダメージ加工を施してもラメの光沢感が残る。
東レ･オペロンテックスは、汗臭と加齢臭に対応したスパンデックス「ライクラフレッシュFXファイバー」を開発した。肌着やインナー、レッグ、コンプレッションなどでの採用を狙う。新たに開発した添加剤を練り込むことでポリマーを改質した。アンモニア、酢酸、イソ吉草酸など汗臭を構成する臭い成分を吸着、中和し、ノネナール臭に加え、汗臭も同時に抑える効果を発揮する。
爆発する中国内の消費が、世界の繊維需給に大きな影響を与え始めた。国内に世界最大の生産力を持っている綿でさえ、国内需要の伸びに供給が追いつかずに米国から大量に買い付けるようになった。ウールも生産量では世界トップを争うが、紳士服など一般消費だけでなく、軍服や行政ユニフォームなど強大な官需が台頭し、衣料品に向くメリノウールを豪州や南アフリカなどから大量に買い付ける世界最大のバイヤーとして君臨する。輸出商品だったカシミヤでさえ、贈答用や一般消費向けに国内需要がここ数年急拡大し、海外に糸や製品が回らない事態も表れている。
日本化学繊維協会によると、ベトナムの合繊生産能力が12年には年産41万トンと10年の23万トンから1.8倍に拡大する。今年に入り、台湾プラスチックグル－プの台湾化繊がドンナイ省で年産5000トンのナイロン6重合設備を稼働したほか、現地資本のPVTEXもポリエステルステープルの生産も開始した。
始めに撥水加工の原理について述べ、次に最近の撥水剤の環境対応面からPFOA(ペルフルオロオクタン酸)、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)の問題の状況を紹介し、この問題に対応する代替技術開発の動向について概説している。
岐センは、クールビズ需要の高まりを受け、太陽光により消臭･抗菌機能を発揮する「ティアラ」を開発した。太陽の光などに含まれている紫外線を吸収することで、強い酸化作用をもたらす光触媒反応を活用、におい成分を分解、消臭する。シャツ地用途に引き合いが多く、防衛省へ納入する寝具などへの加工にも応用している。アンモニアの臭気ガスを使った性能測定結果では、ポリエステル100%素材で消臭率は約90%。洗濯10回後の機能も60%以上の高い数値を示す。
セイコーエプソンは、コンシューマー向け製品で培ったインクジェットプリント技術をベースに、産業･商業分野の拡大を目指す。繊維･アパレル関連では今年度から国内販売を始めたインクジェット捺染機「モナリザ」を軸に、捺染機市場に参入し、シェア拡大を目指す。イタリアでは高生産捺染による生産品のうち、モナリザが6割以上とトップシェアの地位を築いている。トライアル販売にとどまっていた国内で、イタリアの実績を背景に今年度から販売していく。
染色加工のサカイナゴヤ(愛知県稲沢市)はこのほど、日油とリリース科学工業(大阪市)の3社の共同開発により、衣料、寝装品などの用途に対応した多機能快適加工「PCM」を開発した。生体適合性高分子「リピジュア」と高い消臭･抗菌性を持つ「天然由来ポリフェノール」を組み合わせて加工することで、消臭や抗菌防臭、pHコントロール、保湿など多機能を付与できる。耐洗濯性も高く、50回程度の洗濯なら機能はほとんど落ちない。
ケラチン繊維の酸化染料による染着挙動を、反射率曲線とL*a*b*表色値を用いて染色条件の影響の面から検討した。その結果、プレカーサーとカップラーより生成する二環体酸化染料（pAP/pAOC系とpPDA/pAOC系）は先着量が高くなると会合し羊毛布の色が変化すること、pHやH2O2濃度による影響を調べた。
シキボウは、糞尿臭をいい香りに変える新しい消臭加工繊維「デオマジック」を開発した。他の臭いを加えることで臭さを感じなくするという香水の調合法から発想し、香料メーカーの山本香料(大阪市)と共同で開発した。デオマジックでは、糞尿臭と合わさることで臭いがまろやかになる清涼感のある香料を開発し、マイクロカプセルに閉じ込め、生地加工で繊維に付着させる。生地をもむことでカプセルが壊れ、効果を発揮する。
大原パラジウム化学(京都市)は、5月に発表したキシリトール由来の冷感加工剤「パラクールID－8」の詳細をこのほど発表した。節電ビズなど省エネ意識の高まりで、夏場を快適に過ごせる衣料品や寝装品の需要が市場で高まっていることから12春夏向けに重点展開を図る。ID－8は、同社が基幹技術と位置づける定着(乳化)技術を用い、これまでキシリトール使いの冷感加工の弱点とされてきた耐洗濯性の低さを改善したことが大きな特徴となる。
大原パラジウム化学(京都市)は、2010年発売の、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)を含有しないフッ素系撥水撥油剤を12春夏向けに重点展開している。同社が開発した「パラレヂンNC－305」「同NC－600」は疎水、親水、それぞれの成分を最適なバランスで合成したことで、汚れが付きにくく落ちやすい性質と吸水性を両立することができる。同社によると、これらの機能を必要とするワイシャツの襟部分や各種ユニフォームでの採用が広がっているという。
綿紡績･製織･染色加工一貫のKBツヅキは、洗濯100回後でも消臭や抗菌などの機能が持続する綿100%素材「TZデコム」を開発し、今月発売した。同社が開発した機能剤は、バインダーなどの架橋剤を使わずに固定するのが特徴。化粧品にも使われている酸化亜鉛を抗菌･消臭剤として使い、カチオンやカセイソーダなどの架橋剤は使わない「肌にやさしい安心･安全の素材」が特徴だ。
デニム染色加工の坂本デニム(広島県福山市)は環境にやさしいエコ染色システム「さかもと染太郎」をこのほど開発、デニムを含む染色業界全般に向けて発信する。このエコシステムは薬剤や蒸気の代わりに〝電解水〟を使う。このため従来の洗浄薬剤が不要で、しかも蒸気を使わないためその使用箇所を減らし、使用量を約20～30%削減、またCO2も減らす。さらに排水処理にかかる中和剤や凝集剤などの薬剤や排水汚泥の減少が実現できる。
三陽商会の婦人服企画部は、11冬企画で〝快適さ〟を追求した商材を拡充する。節電による寒い環境を予想させる今冬企画で、ウオーム系機能素材を中心とした快適に過ごせる商材を強化する。スポーツブランドとは違う、ファッション性と機能を融合させた商品を開発していく。具体的には9月中旬から、吸湿発熱わた「マックスサーモ」を使用した薄くて軽くて暖かいコート「スマートウォーマー」をメンズ、レディスの16ブランド横断で展開する。
名古屋学芸大学大学院高見俊一特任教授の寄稿で、団塊世代の文明から付加価値創造の文明に移行する時期になっての将来予測をし、アジアに貢献するビジネス構築の必要性を展望している。
国内大手スポーツメーカーが、コスト高や人材確保の難しさなどのリスクを抱える中国への偏重を避けるため、ASEAN(東南アジア諸国連合)でのアパレル生産拡大を進めている。素材の現地調達も含めたコストダウンも狙いだ。中長期的な成長戦略として、海外販売の拡大とも関連し、「どこで売るか」を踏まえた総合的なサプライチェーン作りに動き出した。
百貨店･衣料品専門店のバイヤーやMD担当者らの売れ筋をまとめたもの。11秋冬ファッションは、デザインや風合いが保守的なトラッド志向の流れが加速、英国調が台頭、これまでダウンジャケットの陰で地味な存在だったウールのコートが脚光を浴びそう。
ロマンス小杉が販売しているヒートコットンシリーズが、「綿100%で発熱」というキャッチフレーズで節電ムードを背景に、にわかに脚光を浴びている。「ヒートコットン」の大きな特徴は、軽いということ。ふんわりケットは、800ｇ(カシミヤ毛布は1ｋ400ｇ)しかない。更に、空気の層が多く出来る構造になっているので、保温力に優れており、洗濯しても約6時間で乾く。
百貨店内に店舗を構えるアパレル企業が、売り場に派遣する販売員を取り巻く問題に頭を悩ませている。小売店間の競争激化を背景にした営業時間延長などで人件費負担が増しているほか、人材の供給源である服飾･家政分野の専修学校に入る生徒が減っているためだ。一部百貨店が定休日を復活させたことに期待もあるが、業界全体に広がるは不透明。販売員の労働環境改善に向け定休日のあり方の見直しを求める声も出ている。
本稿では、GORE-TEX□Rプロダクトの開発の経緯と、最近上市した製品を紹介する。透湿性の高いウエアを着用した場合は、透湿性の低いウエアを着用した場合に比べて、乳酸値の値が低下することが分かった。このことは、透湿性の高さが快適性の良否に影響を及ぼすのみならず、身体疲労度、ひいては活動効率に影響を及ぼしうると考えられる。
YKKファスニングプロダクツ販売は、ナンバー8サイズの金属調樹脂ファスナー「メタルクス」のエレメント(歯の部分)のカラーを7色増やし、13色にした。金属ファスナーに近い独特の輝きと樹脂の軽さを併せ持ったメタルクスは、スポーツウエア、カジュアルウエア分野で注目を集めている。
今秋冬、節電に伴い暖房が弱まる職場や部屋の中で快適に過ごすためのアイテムをPBや別注品などで拡充する。ライナー付スーツや男性用ポンチョなど、既存にない商品も増やす。ポンチョは、シンプルなデザインと落ち着いた色味で男性も着やすいように工夫した。
岡山に揃う学生服メーカーの大手三社(尾崎商事、トンボ、明石被服興業)の今春の入学商戦は、順調に推移したという。企画、生産、販売のメーカーとしての総合力を背景に、新規学校物件の獲得に地道な努力を続ける一方、店頭ビジネスの強化を図ったことが功を奏した。3月の東日本大震災の影響も懸念されたが、各社とも大きな混乱はなかった。しかし確かなモノを求める傾向は強まると見られ、これまで以上に差別化した提案力が必要と見られる。
経済産業省は10年度委託事業として、チャイナプラスワンで注目される東南アジア各国の縫製業の実態を調査した。それによると、中国で行ってきた「ジャパンスタンダード」を基準としたものづくりではなく、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域ならではの生産を意識し、新たな取り組みとしてポストチャイナを構築する必要があると提言している。また、現状の取り組み先としてはタイとベトナムの評価が高く、ミャンマー、カンボジアの将来性が高いとしている。
全日本婦人子供服工業組合連合会では、平成22年5月～平成23年4月までの1年間に受け付けたクレーム等問い合わせに関するレポート「クレーム等受付処理報告書」を公表した。これによると、一般消費者から寄せられたクレーム等相談内容で最も多いのは、引き続き「縫製不良」で全体の27.5%だった。縫製不良のうち半分以上が「ほつれ」である。縫製不良に次いで、付属不良、(9.7%)、外観変化(6.2%)、色(4.2%)などが続いている。
ジーンズ市場の縮小が続いている。日本ジーンズ協議会がまとめた2010年1～12月の国内ジーンズ生産数は4591万着となり、09年の実績を9.3%下回った。前年割れは6年連続。チノパンや女性用のレギンスなどに押された格好だ。有力メーカーだったボブソン(東京･渋谷)が今年5月に民事再生法の適用を申請するなど市場環境は厳しく、メーカーや専門店は戦略の変更を迫られている。
富士通マ－ケティングは、アパレル業界向け店舗管理システム「グロ－ビア･スマ－ト･専門店･パステル･プラス」を8月に発売。同システムはアパレルやファッション雑貨を扱う店舗での商品管理に主眼を置いたもので、計画･予算から発注･仕入れ、売上･在庫の管理･分析まで行う。販売状況を基に店舗間移動や売価変更の指示などを出すことが出来る。
アパレル企業が手掛ける雑貨と服の複合業態が続々と登場している。雑貨でひきつけて服を売るスタイルに加え、雑貨単独の開発も始まった。「雑貨屋に服がある店」、さらには「雑貨でも収益を生むアパレル企業」へと脱皮が進む。駅ナカの開発が動きを後押しする。販売効率の高さに手応えを感じながら、新しいビジネスを模索する。
秋冬も節電対応が求められる中、メンズ業界は「スーパークールビズ」「節電ビズ」による夏の特需の再来を狙う。今年の夏はオフィスでの軽装に拍車がかかり、カジュアル化も進んだ。そのため、「ビズポロ」や半袖シャツなどで新たな需要を喚起できた。これまでのウオームビズは大きな盛り上がりは作れなかったが、今シーズンは期待を高めている。
ミャンマーでの日本向けアパレル生産が新しい段階を迎えた。今月はじめに日本とミャンマーで縫製業友好協会が設立され、両国の協会は業務提携の覚書を交わした。18日からは半年間の暫定措置として縫製品の輸出税が10%から2%に引き下げられた。チャイナプラスワンを模索する中でミャンマーへの注目が高まっているが情報不足や輸出税の存在がネックだった。一連の動向は日本企業によるミャンマーでの調達拡大を後押しすると見られる。
中堅アパレルメーカーが導入するインポートブランドが売り上げを伸ばしている。ユニークなデザインと手ごろな価格が評価され、取引先拡大に貢献する。インポートブランドと自社ブランドを連動し、自社ブランドの拡販に結び付いているのも特徴だ。
大阪と京都で地下鉄構内での「駅ナカ」事業の開発が進んでいる。京都市交通局が先行し、「コトチカ四条」「コトチカ御池」をオープン、今後も拡大する計画だが、大阪でも駅ナカ事業の運営管理予定者が決まり、13年以降、3駅での具体化が進んでいる。地下鉄利用者を対象に利便性の高い商業ゾーンを作ることでサービス面を強化しながら、収益性の向上も狙う。
上海の代表的な繁華街、徐家匯の有力商業施設、メトロシティが日本ブランドのショップ(現在28店)を集積したゾ－ン「メトロ五番街」を新設して、約1年。服飾雑貨や生活雑貨、衣料品、食料品を中心に質の高いショップを一堂に集めたインパクトと積極的な販促活動で、初年度の売上高は当初予想を上回るペースを続けている。日本式の管理とサービスの徹底が好評を博し、震災後の迅速な対応も、日本ブランドの信頼と評価をさらに高めている。
ザ･ワールドワイドジャパン(クレジットカード大手)の調査で、主な支払い手段が電子マネーを含む電子決済となっている消費者が40%にのぼるとしている。現金決済の消費者でも、電子決済をできるだけ考える電子決済予備軍が26%いる。
東日本大震災後落ち込んでいた高額商品の販売が底入れしつつある。百貨店ではブランド品などの売上高は6月に総じて増加に転じ、7月も復調が続く。買い物を控えていた富裕層が動き始めたのが主因。
大手スーパーが一斉に既存店舗を改装する。イトーヨーカ堂が11年度に例年の2倍の50店舗強を改装、イオンが自転車や手芸など専門店形式の売り場を全国340店に設ける。高齢化などで個人消費の拡大が見込みにくいなか、投資負担の大きい新店投資を抑制、既存店の集客を強化する。
7月16～18日の3連休で夏物セールは実質的に収束した。最終処分は続くが、晩夏物プロパー品が動き始めた店も多く、プロパー商品へのシフトが一段と進みそうだ。
インターネットにより通信販売やネット銀行などの利用が多くなっているが、便利な一方、お金をやり取りするだけに犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも増えている。ネットの金銭トラブル防止策を探っている。
百貨店各社が通信販売事業を強化する。インターネット通販などでの買い物に慣れた若年層を取り込むのが狙い。高島屋やJ･フロントリテイリングはネット通販での化粧品の品ぞろえを強化。三越伊勢丹ホールディングスは通販専門会社を新設し、顧客対象が若い伊勢丹の商品を扱う。成長市場のネット通販の売り上げを拡大して、店頭や外商の落ち込みを補う考えだ。
東京都心百貨店の子供服売り場が、親の共感を誘う売り場作りを進めて成果を挙げている。他の売り場や全館の客層を見据えて再度、コンセプトを明確にし、独自の品揃えを構築しながら販促活動を強めた。その結果、他フロアとの買い回り性が向上し、リピート購入率の上昇にもつながっている。
専門店の収益モデルが変わってきた。鍵は粗利益をどう増やすかだ。仕入れ原価の抑制や小ロット･短納期など、専門店が粗利益率を高めてきたこれまでのモデルが困難になった。粗利益は出店や人材確保、販売促進などの原資。粗利益が確保できなければ企業は成長できない。今、注目されているのがプロパーの消化率の向上＝値引きロスの削減だ。
今春夏のメンズ業界は、消費者の節電意識の高まりから"スーパークールビズ特需"に沸いた。売り上げ規模が大きい百貨店やカジュアル専門店で、特にその傾向が顕著だった。百貨店では半袖シャツを軸としたビジネス関連平場だけでなく、カジュアルブランドも父の日商戦が盛況で追い風が吹いた。カジュアル専門店も同様の基調だった。オフィスのドレスコードのカジュアル化が進んだため、思わぬヒットアイテムも生まれた。
百貨店が家具や書店、家電、紳士服や総合雑貨などの専門店を導入する動きが続いている。百貨店業の減収に歯止めが掛からず、店舗運営コストの削減が迫られていることが背景にある。専門店導入の際の契約形態は、仕入れではなく、ほとんどが賃貸借契約。専門店を導入した百貨店の多くは、入店客数が増加に転じ、利益も向上している。
長らく不振が続いていた総合スーパー(GMS)に変化の兆しが見えてきた。大震災の被災地では生活必需品を求める消費者が殺到、全国的に節電関連商品も好調で久々に存在感を示している。コンビニや専門店に奪われた客を奪い返す千載一隅の好機をモノにできるだろうか。
衣料品･雑貨各社が中国の生産比率を大幅に下げる。青山商事や良品計画はそれぞれ現在の75%、60%の中国比率を3年後をめどに50%以下にする。中国の人件費が上昇、東南アジアを中心にさらに人件費が安い地域に生産をシフトする。
海外のカジュアル衣料品専門店が日本での出店を多様化する。これまでは都市部の大型店が主流だったが、郊外や小型店の出店に力を入れる。スウェーデンのヘネス･アンド･モーリッツ(H＆M)は駅ビルへの小型店出店を検討。ギャップ･ジャパン(東京･渋谷)は価格帯が低い派生ブランドの店舗を郊外で増やす。資本力に勝る海外企業の攻勢は、日本の衣料品専門店の戦略にも影響を与えそうだ。
大阪･梅田が国内最大のアウトドア用品市場へ成長している。梅田の南(大阪駅前第2、3、4ビル)には、本格派向けのアウトドア･登山用品専門店の「IBS大阪本店」(ICI石井スポーツ)と「ロッジ」「好日山荘」があり、西(JR大阪駅西口の高架下)にはファッション･ライフスタイルを切り口にしたアウトドアがメインの商業施設「アルビ」がある。
日本ショッピングセンター協会はSC事業に関わる｢リスクマネジメント｣のガイドラインの策定に乗り出す。第1弾として、情報の取扱いに伴う危機管理のガイドラインを公表した。今後順次、製品･品質や知的財産、自然災害などのテーマで具体的な対策をまとめる。
WMS試験法は洗濯作用力を評価する新しい評価法である。この試験法に用いるWMS試験布の基礎的性能を評価するため、かくはん型の洗浄試験機であるターゴトメータを使用して洗浄実験を行った。WMS試験布は中低温の一般的な洗浄条件のもとで、比較的小さな洗浄作用力をも含めた測定に有用であると結論付けることができる。
カーテンは家庭洗濯しにくい、すなわち大きくて洗濯機に収まらない､乾燥やアイロンかけが困難など。そこでクリーニングや補修を一貫して扱うサービス｢CLプロ｣が、白洋舎とスミノエの業務提携により発足した｡スミノエから製品情報を受けた白洋舎は､適切な条件で洗濯できる｡併せて補修､しみ抜き､取り外し取り付け等も、オプションとして用意されている。
日本石鹸洗剤工業会(東京･中央)は洗濯用や台所用、住居用の洗剤のほか、漂白剤や柔軟仕上げ剤、クレンザーなど家庭用製品の成分に関する情報公開の基準をまとめた。業務用製品は適用除外。製造時に添加･配合した成分については少量でもすべてを公表する。会員企業に周知徹底し、11月から実施する。安全･安心志向が高まるなか、洗剤などの原材料にも関心を示す消費者が増えていることに対応する。米国など海外でも同様の動きがあるため、日本でも独自の基準を設けることにした。
繊技協は6月28日｢第1回表示記号および取扱い試験方法に関するJIS開発委員会｣を開催した｡ISOの改正を受けて、平成24年以降にJISを改正する｡家庭洗濯と商業洗濯に関する2ワーキンググループを設置する｡ISOとJISの相違点は､絵表示の変更(洗濯)､条件の細分化(漂白)､絵表示の追加(タンブル乾燥)､絵表示の廃止(自然乾燥)など。
家庭用品では香りの強さや持続性をうたった洗剤が上位10商品のうち5商品を占めた。1位と3位に入ったのはP＆Gの柔軟剤入り洗剤「ボールド はじけて香る」シリーズの2品。1位は液体の詰め替え用、3位は粉末。香り成分を包み込んだ｢香りのマジックビーズ｣が、衣類に触れるたびにはじけることで香りを持続させるのが特徴。
洗浄への炭酸ナトリウムの利用に関して、インターネット上の消費者情報の実情を調査するとともに、関連事項の実験的検証を行った。インターネット上では炭酸ナトリウムの洗浄利用について肯定するものが大半を占め、その洗浄力の根拠として水の軟化作用を挙げているものが多かった。洗浄試験の結果、一般の洗剤類に比べて油脂、パラフィン、カーボンブラック、酸化鉄、ヘモグロビンなどの除去作用は劣るなど、総合的に見て炭酸ナトリウムは環境配慮型の洗浄剤として高くは評価できない。
長年、クリーニング業界で親しまれ、多くのユーザーを持つSANYOブランドのクリーニング機器が年内で販売終了することになった。4月にパナソニックの完全子会社となった三洋電気㈱では洗濯機事業が中国のハイアール社に事業譲渡されることになった。現段階ではクリーニング機器は譲渡の対象外で、事実上クリーニング業界からの撤退となる。アフターサービスについては、三洋電気が責任を持って対応するとしている。
今年上半期のクリーニング支出がまとまった。(総務省統計局家計支出)東日本大震災の影響は色濃く、支出は過去にない大幅な落ち込みを記録した。上半期全世帯平均の1世帯あたりクリーニング支出は3870円で、前年同期の4410円から12.1%の減少となった。特に勤労者世帯の落ち込みが激しい。
全ク連は8月1日～5日「衣料管理実習」を実施した。実習生がアパレルや流通業界に就職した時や教育者になった時に、クリーニングの正しい知識の普及ができるなど期待されることから全ク連では毎年実施している。
群馬県内で該当する全クリーニング事業所を対象に、建築基準法用途地域違反にかかる48条但し書きに基づく許可申請の手数料が、通常18万円かかるものを無料になることが決まった。また、県の建築士会の協力により「サポート建築士」を設置。申請にかかる実態調査や図書作成料なども通常約20～25万円かかるものを年収200万円未満の事業所は無料。それ以上では6万円を上限とした支援を行うことが決まった。他の都道府県の動向も注目される。
中国の経済発展とともに現地の富裕層を中心にファッションに興味を持つ人々が増加。クリーニングの市場規模も年々拡大している。中国業界は日本でいう環境省の所轄になっているが、その12期5年計画によると、全洗衣店数は推定で毎年約8千店増えると想定されうなぎ登りの勢いである。
プロクター･アンド･ギャンブル(P＆G)は主力ブランド「ボールド」で初のおしゃれ着用洗剤「ボールド 香りのおしゃれ着洗剤」を9月中旬に発売する。型崩れ防止などの基本機能に加え、時間とともに香りが変化するのが特徴。節約志向でクリーニング店に出さず自宅で洗濯する人が増えていることに対応する。キャップを開けるとリンゴや洋ナシ、使用中はバラやジャスミンの香りがし、最後にアンズやスイカの香りが残るという。
三菱総合研究所は3万人が約2千の質問に答えた大規模なデータベースを作成した。年齢や所得といった基本情報のほかに価値観や老後、エコなどの生活テーマ別のデータを収集した。
西川産業㈱は、政府が推進する家電アクション、「家庭の節電宣言」に賛同。政府の節電ポータルサイト(節電.go.jp)に登録し、電気使用量の「見える化」を通して節電を成功させようというもの。目標達成の場合は、賛同した協賛企業から参加賞･達成賞が用意されている。西川産業は「ハンカチタオル」と「ひんやりクールまくらパッド」を用意している。
汗をたっぷり吸い込んだ衣類を数日放置すると、汗じみや黄ばみを生じやすい。そこで汗で変質した衣類を再び着られるように再生する方法を紹介している。
東京都渋谷のネット調査会社メディアインタラクティブは、7月5日～7日の3日間、「アパレルの消費行動に関する意識調査」をウエブアンケート方式で実施。東京、大阪、愛知、福岡の4都県に住む10代～50代の男女500人によると消費者が服を購入する場所はトップの百貨店やファッションビルといった大型商業施設にネット販売が迫っている事が明らかになった。50代での利用も3割超す。「ネット購入で重視する点」は、トップは「価格」、ついで「デザイン」「送料無料」「返品可能」などサービス面を重視する傾向がみられた。
国民生活センターには、99年4月から10年3月までに、スリング･抱っこベルト･抱っこひも等(以下子守帯)での危害･危険情報として、消費生活センターから29件、協力病院から36件、合計64件の情報が寄せられている。ケガをした赤ちゃんの年齢をみると、0歳が全体の半数以上を占めており、特に0歳3か月から0歳8か月に多くみられた。10年3月には米国消費者製品安全委員会(CPSC)とカナダ保健省が、スリングを使う場合の窒息などの危険性について警告。また、股関節脱臼を起こす可能性も指摘されている。
横浜市西区みなとみらい1丁目のパシフィコ横浜で3日、働きながら授乳できる授乳服のファッションショーがあった。授乳服を身にまとった母親たちが抱っこした赤ちゃんにお乳をあげながら歩き、機能性やデザイン性をアピールした。主催した「モーハウス」の光畑由佳代表は、電車内でシャツの前を開けて授乳せざるを得なかった経験から日本人に合う授乳服を研究し14年前に会社を立ち上げた。
日本アパレル産業協会は、名称を「日本アパレル･ファッション産業協会」に変更する。同協会は今年、設立30周年を迎えたが、アパレル産業の事業領域が、ファッションを切り口としたアパレル製品からグッズまでをカバーした総合ファッション産業に構造変化していることを踏まえたもの。
ビーエム･ディーシステムは、サンプル作成前にフィッティングを支援する「グッドフィット･シミュレーションサービス」を開始した。依頼企業はターゲット情報、アパレルCADで作成したマスターサイズ、サイズ展開したパターンデータ(縫い代なし)と縫製仕様書をBMDシステムにメールする。BMDシステムは、届いたパターンデータ、生地情報を用いて仮想試着画像とフィッティングのコメントをメールで返送する。１シミュレーション当たり１万円。
繊維･ファッション関連業界で上場廃止が相次いでいる。目立っているのはMBO(経営陣による企業買収)によるもの。株主主権に左右されず、中長期的な視点で経営に取り組むことが目的。
シャツメーカーの山喜は直営店で、ごみの減量、地球環境への配慮の一環として、使用済みシャツのリサイクルを開始した。当面、大阪府のイオン高槻と宮城県のイオン富谷内の直営店「シャツハウス」で実施し、今後広げていく。受け付けるのはワイシャツだけだが、自社製品に限定しない。回収したシャツはオリックス資源循環に委託して、同社の寄居工場で、熱分解ガス化改方式により完全資源化する。
日本繊維産業連盟の下村会長が、JFW推進機構が繊産連の顧問になったことと、その理由を説明している。同時に、経済産業省にクール･ジャパン戦略を推進するため設置したクリエイティブ産業課を評価している。
世界の三大縫製機器見本市に位置づけられるIMBは、38年の歴史を持ち、"ケルン展"として知られているが、ドイツのケルンメッセは、2012年5月に開催予定だったIMB2012の中止を決定した。IMBの後援団体だったドイツ縫製･皮革機械工業会がメッセ･フランクフルト主催の見本市「テクスプロセス」を後援することになり、産業を取り巻く環境も大きく変化したため。
オーストラリアン･ウール･イノベーション(AWI)は、主要国試験機関を対象に「ウールマーク認定試験機関制度」の導入準備を進めてきたが、このたび検査機関別に統一認定試験と設備検査を終了した。これにより世界中の試験機関がまったく同じ水準でウールマーク製品試験を行えるようになった。
世界の高級ブランドが教育機関とコラボレーションする例が増えている。デザインコンペや商品開発、講座開設など、取り組みは、様々。学生側は、生きた経験を積め、ブランド側には伝統技の継承や話題づくり、新鮮な感性を取り込めるメリットもある。日本でのコラボ例も増えている。イタリアの高級ブランド、ボッテガ･ベネタは一昨年、東京大学大学院で建築学を学ぶ学生向けに家具のデザインコンペをおこなった。LVMHグループも早稲田大学と共同で「ラグジュアリー･ブランディング」をテーマとする寄付講座を12年4月から開講する。
リサイクル関連企業の収益が拡大している。新品にこだわらず、必要なものを賢く買う｢堅実消費｣の広がりを受けているため。
国際環境NGOグリーンピースは、今年7月中国の繊維加工工場2社の排水から残留性や生物濃縮制のある重金属や環境ホルモンなどの有害化学物質を検出したと発表した。グリーンピースはこれらの化学工場と取引きのあるナイキ、アディダス、プーマなどのスポーツ用品メーカーや大手衣料メーカーH＆Mやユニクロに対し有害化学物質による水質汚染をなくしていくよう働きかけるキャンペーンを行ってきた。日本で唯一対象となったユニクロは、8月12日「危険化学物質の排出削減･撲滅に向けて取り組む」とするプレスリリースを発表した。
①11月8日②東京都クリーニング生活協同組合「白王ビル」2階大ホール③講演：「繊維製品の取扱い表示記号及び洗濯試験方法に関するJIS開発」 パネルディスカッション：「クリーニング事故事例に学ぶ」④日本繊維製品・クリーニング協議会事務局 TEL:03-5362-7201
①11月18日②白星社クリーニング本社（神戸市）③解説：ドライクリーニングはどう行われているか、ドライクリーニングで起こるトラブルの事例、実技：ドライクリーニング工程の実体験（パーク機および石油機）④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
大阪会場：①11月24日②大阪ドーンセンター、東京会場：①12月2日②日本繊維製品品質技術センター総合試験センター③製品検査の基礎知識、製品検査の実際と知識、検針の実際と知識④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
①12月2日②大阪科学技術センター③感覚計測に基づく繊維製品の視覚・臭覚の印象評価、生理心理反応計測による着心地の評価、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
①12月9日②神戸大学発達科学部③講義：KES-Fによる布の力学特性、表面特性および熱・水分移動特性の測定、実習：布の圧縮特性、表面特性の測定、布の熱・水分移動特性の測定、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男