ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
国は10年度予算に初めて指導者育成のための経費を盛り、消費者教育の後押しを本格化している。学校と自治体の消費者センターが連携など、様々な実践が広がり、充実に向けた模索が続いている。
郊外出店を規制するよう都市計画法｢改正まちづくり3法｣が改正されて11月に丸4年を迎え、無秩序な出店に歯止めがかかった。だが、商店街の立て直しの実効性に疑問が残るとしている。
岐阜労働局は、4月から10月までに外国人技能実習生を受け入れている岐阜県内繊維製造業63のうち47で労働基準関係法令違反があったとした。法定割増賃金の不払い、長時間労働、最低賃金未満の支払いの順に違反が多い。
消費者庁の｢円高メリットに関する消費者緊急意識調査｣で、消費者の約6割が輸入品の値下げなどの円高メリットを実感していないとの結果が出た。歴史的な円高水準にもかかわらず、国際的な原燃料高を背景に小売り･サービスの円高還元が進んでいない実情が浮き彫りになった。
特許庁は商標として13年を目標に保護する対象を｢文字｣｢記号｣｢図形｣だけでなく、CMでの企業名の｢音程｣やロゴの｢動き」、製品に付くマークの｢位置｣などにも広げる方針。
欧米はすでに商標登録を広範囲に認めている。日本もTPPへの交渉参加など自由貿易の加盟に合わせ、知的財産の保護に。
沖縄返還を目指した佐藤栄作首相が、ニクソン米大統領に繊維製品輸出を自主規制すると伝え、「糸(繊維)と縄(沖縄)の取引」といわれた1970年頃の日米合意について、外交文書が公開された。日米の認識の違いが、泥沼の交渉の発端となっていることが判明した。なお、外務省の外交史料館にて、実際の資料を見学することができる。
内閣府の｢国民生活に関する世論調査｣(10～11月調査)によると、将来より｢毎日の生活を充実させて楽しむ｣と回答した割合が61%と過去最高になった。震災で｢節電に努める｣は59%となっている。
閣議で決まった経済産業省の12年度予算で、クール･ジャパン戦略関連の国内外への発信で約2億円減の29億円が盛り込まれ、継続要求の革新炭素繊維基盤技術開発が7億5千万円と大幅増加査定となった。中小企業対策では、国内外展示会への出展支援など28億円、経営基盤強化事業24億円が認められた。
繊維製品のケアラベルに使用する取扱い絵表示の国際的な基準となるISO(国際標準化機構)の絵表示が決定した。ISOの規格に基づいて国内の規格･関連法規が改正され、何年間かの猶予期間をおいた後に絵表示の全面的な切り替えが行われる。
政府は消費者被害を救済する新たな訴訟制度(多数の消費者の少額の損失を国の認定された団体が代表して集団訴訟を起こす)の概要を固めた。対象は不当な契約や勧告、誇大広告などに絞り込み、企業への影響が大きい製品事故は外す。
植物由来で持続的で再生産可能なセルロースは綿、麻、レーヨンなどの繊維素材として大量に利用されている。しかしながら水酸基による強固な分子間力により溶融せず熱分解するため環境に負荷の大きい溶液紡糸で製造される。セルロースに熱可塑性を付与し溶融紡糸することによるメリットは多く、その開発技術について紹介した。
織密度を計測するために布の画像の2次元FFTにより比較的単純な手段で正確な織密度が得られる。オープンソースの画像計測ソフトウェアを用いたマクロ記述によって自動計測が可能である。スマートフォンやタブレットコンピュータのアプリケーションとして開発することも容易である。スマートフォンが携帯型織密度計測器として機能する。2次元FFTを用いることで、たてよこ同時に織密度を求め、布目曲がりの計測、先染め織物は色糸の周期も判別でき、テキスタイル意匠の解析にも応用できる。
第一紡績と桑村繊維は、緯糸に第一紡績の特殊コアヤーン「センターアイランド」シリーズを使用した先染めシャツ地を開発した。センターアイランドは、芯にW断面ポリエステルを使用し、同社独自の結束紡績「IPX」で紡績したコアヤーン。鞘にレーヨンやテンセルを用いることで、接触冷感性や吸汗速乾性に優れるほか、IPX紡績の特徴である毛羽の少なさを生かしたきれいな生地表情を実現している。
アスワンは、太陽光エネルギーを吸収して遠赤外線を放射する「蓄熱保温レース」を商品化した。同レースは、帝人ファイバーの特殊糸「ヒートエナジー」を採用したもの。同糸には、遠赤外線ナノ粒子(酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ナトリウム、二酸化ジルコニウムなど)が練り込まれており、太陽光エネルギーを吸収して、遠赤外線を放射する。曇りの日も、晴天時より熱交換量は少ないものの効果を発揮するという。カーテンに採用したのはアスワンが始めて。
アパレルパーツ製造卸のカジテック(大阪)は、プラスチックで210度の高温に耐え、糸付け調ボタンに見える「サン･ボタンスナップ」を開発した。原料にナイロンを使用した。ナイロンは成型温度が高いため、吸収性が高く、伸縮、膨張しやすいため商品化が難しかったが、これらのデメリットを解消し、世界で初めて200度を超える温度に耐えるホックを開発した。プラスチックは金属アレルギーや爪の飛び出しなどもなく、安全、安心なホックとして世界に需要が拡大している。
東レは15日、米Gevo社が合成した完全バイオパラキシレンを原料に、世界初の完全バイオマス原料由来ポリエステル繊維試作に成功したと発表した。東レは6月に、G社のバイオマス原料由来のパラキシレンから自社技術で誘導されたテレフタル酸と、市販のバイオエタノール由来のエチレングリコールを原料とした完全バイオポリマーの重合に成功している。バイオマス由来ポリマーは、石油由来と同等の特性があるという。技術の進化で、このほど世界初の繊維化にも成功した。
旭化成せんいはスパンデックス「ロイカ」の差別化糸と独自の編成技術を生かし、伸長により発熱する機能素材「スパイエル」を開発した。スパイエルは生地が伸び縮みすることで発熱する新しいタイプの発熱素材。伸縮により編み地が1℃以上発熱し、繰り返し伸縮60秒後には数℃の発熱が見られるという。スパンデックス繊維が伸縮機能を有する限り、発熱機能は半永久的に持続するという。
オーストリアのセルロース繊維メーカー、レンチングファイバーズは、環境配慮型の新たな製造技術「エーデルワイス」によって作る新ファイバー「レンチングモダールエーデルワイス」の販売を始めた。エーデルワイス技術は、漂白工程で従来使っていた塩素系薬剤を、過酸化水素に置き換え、酸素による化学反応を利用したエコロジー性が特徴。パルプ製造からファイバーまでを一貫製造し、途中で使用する薬剤や排水を完全回収･リサイクルする同社の製造工程がなければ出来ない技術という。
ユニチカトレーディングは、新素材として「こかげ･マックス」を開発した。12春夏向けから展開している「こかげ」の性能をさらに高めた商品で、①優れた遮熱クーリング効果②高いUVカット性③ソフトな風合い④濃色でも高い効果を発揮－などが特徴。割繊タイプの婦人向け極細素材「FSY」の技術を活用してフルーツ状の断面とし、太陽光遮蔽セラミック含有ポリマーの面積を増やした。従来の「こかげ」に比べて約10%性能が上がるという。
ユニチカはバイオマス由来原料使いで、耐熱性を持つポリアミド樹脂「ゼコット」を開発した。ゼコットはトウゴマから作るひまし油を原料にしたポリアミド樹脂である。バイオマス原料が全重量に占める比率は56%で、エンプラ(エンジニア･プラスチック)の中でも特に高性能なスーパーエンプラと呼ばれ、融点は310度以上、結晶化度は従来品の6～7倍と高いことから耐熱性と溶融加工性に優れる。
東洋紡STCはこのほど、Y字断面糸を使うことで洗濯や収納を繰り返してもダウン抜けが発生しにくい高強力ナイロン高密度織物「シルファインエール」を開発した。原糸をY字断面にすることで単糸同士が緻密に密着し、織り組織が崩れるのを防ぐ方法を確立。同社の実験では、洗濯100回でも通常品比較でダウン抜けを1.5倍抑える機能を確認している。また、引き裂き強度も12ニュートンを実現。特殊重合による高強力ナイロンポリマーを特殊紡糸することで、引き裂き強度の問題を解決した。
汗消臭におけるポリエステル素材、アンモニア臭気に重点を置いた代表的な消臭機能を持つ商品を3種類開発した。①「ピカデオ」は即効性に重点を置いた強力消臭加工商品である。天然抽出物のフラボノイドとキトサンのダブル効果により、即効性と洗濯耐久性に優れている。②「エアクリア」は空気中の酸素や水蒸気と反応して有機物や菌を分解し、消臭性･抗菌防臭性を発揮する空気触媒加工生地である。③「デオドラン－C」は綿のセルロース分子を改質することで消臭機能、pHコントロール機能を持つ機能素材である。
小松精練は、トリアセテートのオールシーズン化を目指し、秋冬向け新素材「トレ･ドライ･ウォーム」を開発した。触れた瞬間に温かみを感じる〝接触暖感〟と、独自の後加工による発熱保温機能をプラスした。ウール繊維に見られるらせん状の糸構造「バイラテラル構造」を繊維に付与し、縦横双方向から染料を塗布する3D染色で糸に膨らみ感を与え、接触暖感性を持たせた。独自の化学処理でトリアセテートの吸湿性も引き上げた。
兵庫県立工業技術センターは炭素繊維と熱可塑性樹脂糸から成る複合糸を開発、これにより従来の織機(レピア)をそのまま使い、鉄のように硬く、生地の軽さを併せ持つ素材を作ることができる。生地に熱と圧力をかけるとポリエチレンが溶けて板状になる。これを重ねると鉄並みの硬さと繊維の軽さを兼ね備えた素材が作れる。現在は板バネを初めとした産業用途に向けて材料開発を進めており、今後も企業ニーズに対応した用途開発を積極化する計画だ。
カスガアパレル(大阪)は、抄繊糸を使ったカットソー「癒紙乃糸」の製造･販売をはじめる。抄繊糸は和紙を細くカットし、撚りを掛けた糸である。丸編みは珍しく、丸編み機に掛かる細い糸がなかったため、マニラ麻の和紙を1.5ミリに裁断し、特殊に撚ることで30番単糸を作成した。ドライな触感、軽さ、毛羽の少なさ、吸汗速乾、通気性の良さが特徴である。
小松精練は、軽さ、薄さ、柔らかさを追求した透湿防水3層素材「クアトローニ」を開発し、今月から国内外で販売する。従来の透湿防水アウターのようにごわごわしない快適な着心地と動きやすさが特徴で、同社の表地加工によりファッション性も加味し、スポーツからカジュアルまで幅広く提案する。特にフィルムは、樹脂から開発。ウレタン高分子の結晶領域の比率を上げ、従来の薄膜フィルムの半分の薄さでも膜強度を維持し、ストレッチ性も高い。裏材とのボンディング技術も独自開発してソフトに仕上げた。
オーミケンシは、竹や笹などのバンブーが原料のレーヨンを開発した。ケナフなどの草本や、紙パックなどをリサイクルして原料にする環境配慮型レーヨン「リ･テラ」で、新たな品目に位置づけ、市場の拡大を目指す。バンブー原料のレーヨンは、中国では既に多く生産され市場にも流通しているが、白度や耐久性で弱点があった。今回同社が開発したバンブー原料のレーヨンは、パルプから原綿に紡糸する際の純度を高めることで、白度や強度などの性能を木材パルプやケナフと変わらない水準まで引き上げた。
北陸産地の大手産元商社、一村産業は21日、デュポンと共同で記者会見し、分解機能を持つ環境配慮型分解ポリエステル繊維「エコフェイス」を本格展開すると発表し、日本でしっかりとしたビジネスに育てると語った。エコフェイスは、デュポンが開発した石油由来の環境配慮型樹脂「アペクサ」のタイプ4027を使ったポリエステル繊維。現在、大手紡績会社や、ユニフォームアパレル2社、スポーツアパレル2社と具体的な商売が進んでいる。
ブラジルの衣料品市場は年率約5%で拡大。15年には10年比で3割近く増えるとの見方もあり、紡績各社がブラジル事業を強化する。日清紡は生産能力を約1割増強、クラボウとユニチカは生産設備の刷新や付加価値品への生産シフトでコスト競争力を高める。
丸幸(群馬県)は、"抗菌防臭･制菌＋消臭＋抗かび"の効果を持つ「さちまる」加工を開発した。生地への加工技術で、洗濯耐久性能が高く、ユニフォームやクールビズ商品などに提案していく。さちまる加工は、接合剤の役割を果たすバインダーを工夫した。変性水ガラスを使ったバインダーが多数の穴を持つ多孔質構造を形成し、この穴に多くの機能材が入り、有効成分を繰り返し頭出しができる構造になっている。ほとんどの素材に加工が可能で、工業洗濯で百回後も制菌機能を維持できるという。SEKマークで橙色マークの制菌加工(一般用)と赤色マークの制菌加工(特定用途)を取得している。群馬県の「１社１技術」に選ばれた他、JFWジャパンクリエーションの群馬県ゾーンにも出展し、高い関心を集めた。
ニッケは、12秋冬のビジネスユニフォーム向け素材提案でレディース向けに新加工を披露した。新加工は「シトラスデオ」と「ツバキモイスチャー」。シトラスデオは天然グレープフルーツの抗菌成分を含んでおり、繊維に固着させた芳香カプセルによって、生地自体が香りを発散する抗菌･消臭素材。ツバキモイスチャーは保温加工「ビキュート」に天然由来の椿オイルを配合しており、保温性、柔軟性に優れる素材だ。
日本ヒューレットパッカードは新しい水性インク「HP792」とインクジェットプリンター「L26500」を開発した。HP792は有機溶剤や有害物質を含まない環境対応型インクで、エコマーク商品の認定を取得した。紫外線に当たるとプリント部分が硬くなるUV硬化も生じず、ストレッチにプリントしても伸縮追随性を持ち、柄のひび割れが起こらない。綿やポリエステルなどにも対応し、価格も通常の水性インクに比べ約3割安い。
丹後織物工業組合の岩滝加工場はこのほど、加工剤メーカーの金久(京都府京丹後市)、京都府立医科大学、京都府織物･機械金属振興センターとの共同で抗ウイルス加工を開発した。綿織物への加工で、鳥インフルエンザウイルス(H5N2型)を対象にした試験により5分間でウイルスが99%不活性化するとの結果を得ている。綿のほかに、レーヨン、絹、ポリエステルへの加工も可能である。
山形県工業技術センターは、酸化剤を用いた羊毛改質による抗ピリング加工の実用化に成功し、日本繊維機械学会秋季セミナーで発表した。酸化剤による羊毛改質では、羊毛のシスチン部位だけを選択的に酸化させることから、羊毛表面のスケールを残しながら、スケール同士の交絡時には、酸化したスケールの一部が剥離することでピリングの発生を抑える仕組みだ。スケール自体は残るため、羊毛本来が持つ撥水･吸水性や風合いも残ることとなる。
精密電子部品の洗浄で知られている超音波洗浄を布の洗浄や繊維加工への応用にむけて、PETフィルムに粒子汚れや油汚れを付けて種々の条件下で超音波洗浄し汚れの除去率を画像処理によって評価した。その結果、洗浄条件によっては超音波洗浄が有効な機械力として作用することが分かった。
大原パラヂウム化学(京都市)は抗ウイルス機能への関心が高まっていることを受け、抗ウイルス･抗菌機能を付与する後加工薬剤を重点提案する。提案の中心となるのは銀イオンの効果を用いた後加工薬剤「パラファインANV-100」とグレープフルーツの種子が持つ天然の抗菌性を活用した「パラファインGNF-100」の2種。用途に合わせた最適な薬剤の提案を進め、タオルや肌着などの民生品だけでなく、医療や産業資材分野での採用拡大も図る。
染色業界では〝多品種･小ロット･短納期〟に加え、機能性付与の定番化、環境･省エネへの対応など多くの対応が必要になっている。同時に日本の染色加工業は、それぞれの独自性を強調するための様々な手段を模索している。インクジェット捺染機を中心とした機械メーカー、後加工による製品への機能付与を実現する薬剤メーカー･商社の取り組みをまとめる。
綿花の生産、デニム、レザーに強みを持つパキスタンが、縫製品の輸出拡大に取り組んでいる。輸出額の半分以上、製造業の雇用の38%を占める繊維は同国の最重要産業。素材に強く縫製業も盛んなパキスタンだが、チャイナプラスワンに名を連ねるためには、関税面や電力不足の解消などインフラの整備などが課題だ。素材の強みに加えて縫製の双方で生産背景を揃えており、両者の強みをリンクさせていくことが重要といえる。
ニューヨークのファッション工科大学でファッション&投資フォーラムが開かれた。スティーブマデン氏は、｢より安価な商品をつくることが失業を生んでいる｣、ダイアン･デラモス氏は｢成功している会社は小売りと卸売りが半々で、両方とも伸びている｣と指摘。
アパレルパーツ企業のベトナム事業が拡大している。日系企業も世界ブランドもベトナム事業を拡大させており、パーツ企業は設備を増強しながら、異分野も視野に入れ、新たなビジネス構築を進めつつある。懸念材料はコスト。人件費や物流費などは急速に上がってきており、工員の確保が難しくなっている企業もある。各社は日系ブランドや世界ブランドの生産移動をにらみながら周辺国との連動を強めてベトナムビジネスを拡大する。
若い女性に人気の服飾ブランド「moussy(マウジー)」「sly(スライ)」などを手がけるバロックジャパンリミテッド(東京都目黒区)が日本企業として初めて、国内株式市場を素通りして中国の証券取引所に新規上場することが9日分かった。取引が活発化する中国市場での資金調達と知名度アップが狙いとみられるが、日本の株式市場の地盤沈下ぶりを示す出来事ともいえそうだ。
中国の繊維･アパレル製品輸出の伸び鈍化が懸念されている。大幅な伸びを続けてきたが、米国の景気悪化と欧州の政府債務危機の拡大で欧米企業の多くは今年半ばあたりから中国のOEM企業への発注を抑える傾向を強め、これに元高が追い討ちをかけている。人件費などのコスト増で製品価格を上げざるを得なくなっていることも影響している。さらに金融引き締めが続けば中小メーカーの資金繰りが悪化する懸念もある。経済成長が見込める新興国への輸出に活路を見いだそうとする動きも強まっている。
スポーツをする時だけではなく、日常生活の何げない体の動きをサポートし、快適な生活をしてもらうことを考えたウエアを紹介する。肩甲骨と脇関節という、身体の動きの中で重要な役割を果たす部位のサポートをする。人の左右のバランスが改善されることによって、スムーズに体を動かせるようになる。
中国国内に生地の検反や補修の仕組みを確立しようという動きが日系企業で強まっている。中国国内市場が成長して、1ｍ当たり2000－3000円の高額な生地を必要とする市場が拡大。安価な生地では問題にされなかった不良率が、このゾーンでは厳しく問われる。日系アパレルの内販向けや、中国ローカルのアパレル向けでは、「不良率の少なさ」を求めて、検反、補修への要望が高まっている。
青山商事は、今期の「洋服の青山」秋冬物ヤング向けスーツブランド全体の約55万着のうち、75%の約42万着に高水準のストレッチ機能を装備し、〝次世代スーツ〟として販売する。同社はストレッチスーツに使用する生地に厳格な独自の「青山基準」を設けて、伸縮率を最大で従来の約2倍の10～15%に規定して、従来のストレッチ以上の着心地を実現した次世代スーツを開発した。
ファーストリテイリング(FR)の柳井正代表取締役会長兼社長は17日国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)主催のシンポジウムに出席し、難民問題解決に向けて私企業が果たす役割を語った。シンポジウムは、難民条約採択60周年、日本の難民条約加入30周年を記念して開かれた。FRは、2月にUNHCRとグローバルパートナーシップを締結し、その一環で、現在430万枚のリサイクル衣料を難民に送っている。全世界で6億点を販売し、そのうち使用済み衣料として回収しているのは1000万点。販売量、回収量ともに拡大していこうとの狙いだ。
レディースファッション水着は11年、2ケタ減となったと見られる。12年は生産力の回復が見込められること、周辺アイテムやスポーツカジュアル、メンズ強化など新たな活性化策が打ち出され、市場の回復が期待される。日本スイムスーツ協会によると、11年のレディースファッション水着は、震災による縫製工場の被災、輪番停電や外国人労働者の帰国などにより生産数が激減したことと、7月中旬以降の天候不順が販売の減少につながったという。販売別のレディース水着の売り上げは百貨店24%減、専門店3%減、GMS(総合小売業)6%減。
大手アパレルメーカーが新ブランド･ストアの開発を積極化している。大半の企業がこの1、2年進めてきた収益改善策が成果を上げ、増収を目指した「攻めの戦略」を強めるためだ。来春は大人の女性向けを中心に、百貨店を主力販路とするブランドが増えているほか、雑貨を充実した「ライフスタイル提案型」ブランド･ストアをSCやファッションビルに出す動きも目立つ。既存主力ブランドへの投資を引き続き拡大しながら、新たな領域の開拓に取り組む。
中国がブラジルやイタリアと並ぶコスプレ大国であることは意外に知られていない。コスプレ人口では世界一かもしれない、そんな中国のコスプレで特徴的なことは市や教育機関など公的機関が主催する大会が数多く開催されていることだろう。それだけオープンにコスプレ人気を博し、盛り上がっているわけだ。中国コスプレシーンを追うことは、実は日本ファッションの中国進出にもつながっていくのである。それでも日本国内と同様に「コスプレに関係ない」としてよいのだろうか?
低価格ブランド業態の代表格、しまむら、ジーユーが都市部に広がってきた。高額品需要の回復が認められる一方で、低価格を当然とし、さらに高い満足を求める〝ファストファッション洗礼派〟が固まりになってきたためだ。集客力に頼りたい商業施設には、低価格でもブランド力があれば救世主に映る。これまで出店が難しそうだった商業施設からも誘致が始まっている。都市部出店のその先には、海外進出が見えている。
李明博大統領は韓米FTA(自由貿易協定)の関連法案に署名したが、韓国の対米アパレル輸出は今秋以降大幅に減少し、関係業界は懸念を強めている。ベトナムに進出している韓国企業も稼働率を下げており、米国市場の低迷が大きな影響を与えている。
大学発ベンチャー企業のスペースビジョン(東京、佐藤幸男社長)は、持ち運び可能なボディースキャナー(3次元人体計測器)を開発した。簡単に人体を計測できるため、インナーウエアやスポーツウエアなどの開発、オーダーメイドでの採寸、さらには個人の計測データを利用して画面上での試着などネット販売の販促ツールとしても活用できる。すでに韓国の産官学プロジェクトで採用されたほか、米国企業とも提携した。
中国政府系のシンクタンクである中国社会科学院は「中国産業競争力報告」を発表した。中国の産業競争力は国際市場での占有率や貿易競争力ですでに世界のトップにあるとした上で、さらに発展するには、技術主導型の新興産業の育成が急務とした。繊維･アパレル産業は世界で最も競争力が高く、今回の国際金融危機の影響も最小限にとどまるという見方を示した。中国の繊維･アパレル製品の国際市場占有率はイタリアの6倍、ドイツの7倍、米国の12倍に達し、生産力はイタリアの9倍、米国の14倍。
ナイスクラブなど「原宿系」と呼ばれる若い女性向け衣料ブランドを持つアパレル企業が共同で、中小アパレルの中国出店を支援する。現地で多店舗展開する4社が、今春、進出意欲のある企業を集めて上海市に団体を設立。現地の商業施設と共同で交渉し、有利な条件を引き出すほか、ファッションショーなども開いて知名度を高める。
原材料高や中国の人件費上昇などで価格を上げたいものの、顧客の支持が得られるか、専門店が価格設定で厳しいかじ取りを迫られている。付加価値の付与、出店立地などが価格政策に影響してくる。
野村総合研究所のフェイスブック、ミクシィ、ツイッターといったソーシャルメディアの利用動向調査より、この3つのサイトによる現状の消費規模は1兆5千億円、今後は最大3兆2千億円になると予測。
台湾では、百貨店がここ数年売り上げを伸ばしてきたが、今秋に入り、伸びが鈍化傾向にあり、小売りマーケットが新たな局面を迎えている。一方で、競争が激化する市場での差別化を図るため、SCや駅ビルの要素を兼ね備えた新しい百貨店が増えている。
日本能率協会などが、輸送･倉庫会社や商社、卸、メーカーなどの物流担当者を対象に物流関連の設備やサービスを選ぶ基準を調査した。｢価格｣は震災を境に76%から47%に急落、一方、｢安心･安全｣が36%から51%に上昇している。
日本経済新聞社推計の11年度上半期の電子マネー決済総額は9千億円と、年間2兆円に乗せるのはほぼ確実。単価の高いスーパーなど店舗利用増が総額を押し上げた。
ファーストリテイリングなどの小売りやワタミなどの外食企業で海外の出店数が国内を上回る｢内外逆転｣が加速する。内需型産業がアジア新興国などに進出して活路を求める動きが鮮明になってきた。
福袋で増えていた"コト"企画が、ファッション分野にも広がっている。百貨店では、｢体験｣｢体感｣をキーワードにした目玉企画を数量限定で打ち出している。工場見学やバイヤー疑似体験など、消費者が日常で体験ができない内容を企画。
インド政府は、複数ブランドの商品を扱う総合小売業に、外資の出資を大都市圏で最大51%まで認めることを決定した。市場開放の時期は明らかになっていないが、商工省関係者は、1年以内の営業開始が可能になるだろうと、語った。
高額品消費の場として百貨店は復活の兆しを見せている。日本百貨店協会の10月の売上高では5ヵ月ぶりに前年同時期と比べ減少となっているが、各社それぞれ統計とは異なる手応えを感じている。
ベトナムのスーパーが｢物価高｣という見えない相手と戦っている。高いインフレ率が続く中、固くなった財布のひもを緩めるのは一苦労。
野村総合研究所は、11年度から16年度までの国内を中心とするIT市場の動向分析と規模の予測を行った。消費者向けネット販売市場は、2010年度で前年比20%成長し約7兆7200億円と推計。今後も年平均11%割合で成長し、2016年度には約14兆円に達すると予測する。
大手小売業がPB商品の品ぞろえの幅を広げる。価格や品質面で独自性を強めて、より広範な顧客層を開拓し、｢メーカーの代替品｣にとどまらない主力商品としての位置づけを明確にする。
ネットオークションでの偽物出品数は、サイトの運営者とブランドの権利者の協力関係が実を結び、ここにきて大幅に減少している。ただ、海外サイトで偽物を購入、個人輸入で少しずつ持ち込むケースが増え、ドーナツ化ともいえる現象も起きている。
流通関係の業界団体や消費財メーカーなど約480の企業･組織からなる新団体｢国民生活産業･消費者団体連合会｣が12月2日に発足した。消費関連の課題を集約して政府に提言するほか、食の安全などに関する消費者への情報発信を強化する。
ボストンコンサルティンググループは、中国市場のインターネット通販取引額が10年に710億ドルとなり、15年には4.3倍の3050億ドルまで拡大すると発表した。利用者も3億人超となり、取引額、利用者とも米国を上回って世界一になると予測した。
インターネット通販を運営する企業向けに、口コミや購買履歴を分析する販促用データを提供するサービスが相次いでいる。ネット上の消費者関連情報を販促に生かしたいというネット通販は多いが、独自に分析ノウハウを持つ企業が少なく需要が見込めるため。
エキナカ立地にファッションを中心とした新業態の出店が相次いでいる。客数の多さ、客層の広さという立地の魅力に対し、出店各社は挑戦的な店作りを進めている。ファッションブランドが新規客の獲得、あるいはブランドの信用力を使って新しい需要を喚起することも、出店の狙いの一つになっている。
電力需要不足や改正省エネ法の影響で、商業施設やチェーン店などに節電意識が定着しつつあり、店舗照明の置き換えでLED(発光ダイオード)照明市場が活発だ。メーカー各社は、品揃えを拡充し販路拡大に力を注ぐ。
12年度に新規に開業する商業施設の数は、11年に比べると大型施設を中心に減少する傾向だ。このためファッションテナントを導入する施設も減る。一方、競合が激しくなっているため、新施設は特徴を持たせて魅力を出す施設が大半だ。また、11年話題になった空港に加えて、12年は高速道路など新たな立地での施設開業も広がっている。
米小売業の11年の特徴は、寡占化で企業格差が進んだことである。2年間の景気後退を経て、システム化や構造改革が進んだが、依然高い失業率、低下する住宅産業、日常品の値下がりなどが、低中所得層を直撃する中、大手がリストラによる収益力の回復が見られたが、3年越しの赤字決算が続く専門店もある。
繊維関連商社がアジアへの生産投資を加速している。製品OEM強化の一環として、安定供給体制の確立のため、直接投資も含めて中国やASEAN、バングラディッシュなどで、自家工場と位置付けるマイファクトリーを確保する。
百貨店向け婦人服ブランドの冬物コート商戦が、12月に入り一段と盛り上がっている。気温が例年より高かった影響で10月下旬から11月中旬まで大半のブランドは苦戦していたが、寒くなった11月下旬から売り上げが一気に上昇し、12月は多くのブランドが前年比2ケタ増ベースとなった。好調なウールに加え、期待の薄かったダウンコートも気温低下と共に売り上げが急上昇している。
新世界流通産業研究所による小売市場規模は11年217兆ウォン(前年比8%増)、12年の流通見通しが物価の上昇、金融市場の不安定などで実質所得が減少、法的規制の強化で232兆ウォン(同7%増)としている。このうちオンラインショッピングモールは、12年に35億ウォンに(20%増)達する。
消費が回復の兆しを見せ始めたのもつかの間、欧州債務問題がおもしとなった11年、欧州の流通大手は足元の本国に加え、進出もとの中国でも戦略の見直しを迫られた。一方で高級ブランドが新興国の旺盛な需要を追い風に業績を伸ばすなど、明暗が分かれた。
政府が目指しているパート労働者の社会保険への加入拡大について、日本チェーンストア協会など流通･サービス関連16業界団体が連携して、反対運動に取り組む。働き方の多様性を狭めることになり、雇用機会の喪失につながるとして。
東京都クリーニング青年部会は「平成23年度アパレル情報交流会」を開催。ポリウレタンの劣化事例ではクリーニング業者側の意見として生地の製造年月日の表記が求められたのに対して、アパレル側は法的に表記義務がないとしながらも、ロットや製造年月日が割り出せる記号を付している会社も多いので、個別案件では対応できる。現時点では流通の問題で表記できないでいると回答した。
まず加熱器により約10分間50℃の熱でダニを死滅させる。続いて高振動吸引を約3分間加え､繊維をほぐしダニを吸着する｡加熱器ではマイナスイオンを発生させ､プラスイオンのハウスダストを包み込む除菌効果もある｡最後に消臭､除虫効果のある森林液を散布する。従来のふとん丸洗いより短時間で大量処理が可能｡この技術は、クリーンライブ企業組合(福岡市)が特許を取得。
ソルカンドライは、オゾン破壊ゼロで、建築基準法対策機としても注目される｡しかし洗浄力が低いのが問題視された｡この問題を、早くからソルカンを導入した泉水舎(南麻布)に聞いた｡ソルカンは強い汚れは落とさない｡しかしAMGから発売されたソルカン用前処理剤を､ササラ掛け(ブラッシング)することで、最終的にきれいに仕上がった｡また後処理が省けた効果も大きいという。
（株）宮田工機はボタン割れ防止装置付の2段式カラーカフス仕上機「MRC-22SB」を新発売。同機はカフスをセットした後、上コテが下降する際に同時に下コテが上昇し、加圧する。この動作によりボタンが割れにくくなるとともに、従来機と比べボタン周りがキレイに仕上がるという。
平成23年3月末のクリーニング関係営業総施設数は12万6924件、うちクリーニング設備を持つクリーニング所は3万5329件、取次所は9万825件、無店舗取次店は770件となった。年度中のクリーニング師免許交付件数は1122件で前年より94件増えているが、従事クリーニング師数は前年から1743人減の5万4804人と減少数が交付件数を上回っている。
全ク連小野理事の報告では、パークやソルカンなど非引火性溶剤を用いる工場やランドリーのみの工場でも第一種低層住居専用地域等にあれば用途規制違反となる。さらにパークについて水質汚濁防止法により、年に一度最も排水中の濃度が高くなる時期に測定機関に依頼し、その結果を保存することが義務付けられた。また、労働基準法で濃度50ppm以上の作業環境では女性の就労が禁止されそうで、これが決まると濃度測定を厳密にしなければならなくなる可能性が高い。
クリーニング工場の閉鎖･売却等の際パーク溶剤による土壌汚染が発覚する事例が増えている。福岡県の機材商（株）ヤブサメでは自然の浄化力を使った新しい工法「EDC注入法」による土壌浄化を展開している。EDCとはバイオ栄養源浄化材を意味し、土着の嫌気性微生物を活性化させ有機塩素化合物や六価クロム(重金属)を無害化、最後はEDC自身も土中で自然分解する。環境ベンチャーのエコサイクル㈱が開発、既に全国で多くの実績がある。
ドイツ･イージークリーン社のドライ機が但し書許可、全国第一号として認められた。イージークリーン･ジャパン（株）では世界で最も厳格なドイツの安全･環境規制(ISO 8230－3＝可燃性溶剤を使用するクリーニング機械の安全要求事項、ドイツ公害防止法等)をクリアした高性能な石油系ホットドライ機を販売している。同機は国土交通省が定めた48条但し書許可基準など機械に関する安全対策すべてに適合。
個々のクリーニング業者が機械を所有せず､借用する方式｡機械稼働率の低さ､環境規制の強化､後継者の不足などの対策として､この方式が注目されている｡阪神淡路大震災で工場を失ったクリーニング業者のために､近隣の業者が援助して始めた方式だが、東日本大震災の被害地の復興に役立てられる事例である。
ドライ業界の89%が石油だが、その94%がコールド機といわれる。理由は、ホット機は設備が高価で、生産性が低いことにあった｡しかし環境的には､溶剤を管理できるホット機が望ましい｡そこで従来の問題点を解決する省スペース､低価格の石油系ホット機の開発を東静電気が発表した｡来年10月に発売開始予定。
ボイラーが不要の新型スチームガン。従来のガンでは出せなかった広範囲にわたる黄変シミが抜けるパワフル蒸気が出せる。輪ジミの原因となる水滴落ちもなくなった。またノズルの先端を、コテとして利用できる｡熱源は100ボルト電源で、スイッチを入れて2分後には使い始められ､蒸気量の調整はボリュームの調整だけでよい。(株)サン京都(下京区)が発表。
エコ･クリーニング機減税の適応対象となる公害防止用設備の範囲は価格が300万円以上のパーク機を使用するドライ機、ソルカンを含む溶剤を使用するドライ機を新設や増設する場合。活性炭吸着回収装置を内蔵しないパーク機からの買い替えも新設とみなされる。適用期間は24年3月31日までとなっているが、現在厚生労働省が24年度税制改正要望として2年間の延長を要望している。
ラクナ油脂（株）はリネン向けの低温洗剤「プロスパーク」を発売した。開発テーマは「最もコストがかかる重油などの燃料費を削減できるよう、より低い温度で洗える洗剤を作る」というもので、40℃で最大の効果を上げる。
東レでは滅菌洗濯に対応できる耐加水分解性に優れた後加工の基本技術を確立した。滅菌洗濯における高圧水蒸気処理でのふげい強度低下を大幅に低減できるという。滅菌洗濯が必須のユニフォーム用素材向けに量産技術を確立し、来年4月から本格生産開始を目指す。特に後加工による耐加水分解性ポリエステル素材の活用が期待される。
06～10年度までの5年間に暖房器具の事故は2,314件。このうち誤使用･不注意によるものは、798件(34%)。特に石油ストーブは6割以上と多発。洗濯物の乾燥に使用した事故。電気ストーブでは布団などの可燃物が接触して着火する事故が多発していた。
冬本番を前に職場や学校などでの寒さ対策として、手軽に持ち運べる服飾雑貨を買い求める人が増えている。環境省などによると、今冬の暖房時の室温は摂氏20度が節電目標の目安とされる。このため室内でも肌寒くなる恐れがあり、備えとして手軽に温度調節できる雑貨に注目する消費者が多い。マフラーやポンチョなど多様途でオシャレに使えるもの、男性向けに保温性の高い腹巻き、日用雑貨品では湯たんぽを専用のカバーに入れて使う膝掛け、何度も利用できるカイロなどが売上を伸ばしている。例年以上に消費者の寒さ対策への関心は高まっているようだ。
有用なたんぱく質や美しいシルクを、農家の人たちに遺伝子組み換え(GM)カイコで作ってもらう取り組みが進んでいる。免疫生物研究所(本社･群馬県藤岡市)は昨年11～12月、農家の人たちに群馬県蚕糸技術センター内でGMカイコを飼育してもらい、検査薬に使う抗体などを初めて実用生産した。実用化に向けて群馬県は、カルタヘナ法に基づき、「第2種使用」の許可を取った。糸のセリシン部分は有用たんぱく質として酵素、検査薬、治療薬などに、フィブロイン部分は緑色などの蛍光たんぱく質として高機能シルクなどに利用できる。GMカイコは、危機的状況にある国内の養蚕業を救う切り札になるのか。
「目が不自由でも放射線量を知りたい」そんな声に応えようと福島盲人協会と同県の製作所が音声で数値を案内する線量計を開発した。その名も「しゃべる線量計」。スピーカーを耳に近づけてボタンを押すと、女性の声で「○○マイクロシーベルト」と液晶画面の数字を読み上げる。来年、1月販売予定。
消費者庁表示対策課が来年度から「景品表示法執行ネットワーク」運用を始める。消費者庁と都道府県、公正取引委員会の連携を強化し、より効率的な景表法の執行を目指す。また調査事例や相談事例の共有化を図る。これまで、個別の調査事案について各執行主体の担当者が個別に問い合せを行う必要があった。今後は調査事案の重複を避ける事ができると言う。
国民生活センターは、12月1日、回収告知に関する消費者調査を実施。回収告知に関する周知度は高く、食品が65.0%、製品が73.0%だった。このうち8割以上の消費者が交換や返金を申し出している。回収告知の内容については、原因や事業者対応のほか、健康被害の有無や商品画像についての記載を求めるとした回答が多かった。回収告知の情報源として最も多かったのは、テレビ、ラジオの報道で7割。次いで新聞の報道が6割だった。自主回収を告知する新聞広告(社告)、は2割にとどまった。
川崎市在住の畠山雅枝さんは、今月「津波に負けなかった布」でエプロンと弁当箱包みの試作品を作った。気仙沼の仮設住宅のお年寄りが「一日中ぼやっと昼寝ばかりしている。何かやりたいんだよね」。と言うつぶやきが耳から離れず、「働いて元気になってもらいたい」と仕事を被災地に届けようと考えた。古着を切り揃えた「ウエス」なら寸法どおりに切断するだけで裁縫が苦手でも作れると説明会を開き、2カ月で１万円分のウエスを作ってもらった。
国民生活センターは、今年の消費者問題に関する10大ニュースを選んだ。東日本大震災に関する消費者相談、東京電力福島第一原発事故による放射性物質への不安、投資やもうけ話での「劇場型勧誘」、和牛預託オーナー制度の安愚楽牧場倒産、小麦の加工成分が含まれた「茶のしずく石鹸」で多くのアレルギー発症者、焼き肉店で提供されたユッケで集団食中毒が発生し、食用の規制強化、「賃貸住宅の更新料や敷引は無効にできない」との最高裁判決、マンションの悪質勧誘や貴金属の訪問買い取りなどで規制強化の方針、少額被害者が多数いる集団的消費者被害を一括救済する制度の導入方針が決定、国民生活センターを国に一元化する案について議論、を挙げた。
ステッチを既に施したパーツの上を更に縫製した場合、既存のステッチの糸を切断してしまうことがある。これが発生すると、縫い目強度が落ちたり、切断された糸の端が見えて、見映えが悪くなる。このトラブルは針先端で縫い糸を損傷することが原因であり、針先端が縫い糸を回避できるような適切なボールポイント針を選ぶ必要がある。実際に縫い糸はポリエステルフィラメント8番、生地は革４枚で、小ボールポイント針(DP×17#22S)と中ボールポイント針(DP×17#22B)を使用して縫製テストを行った結果、後者の中ポイント針では、部分的な糸切れは起こったものの、ステッチ糸の完全な切断は見られなかった。
「日本発ものづくり提言プロジェクト」実行委員会(発起人代表：貝原良治カイハラ会長)は、10月に開催されたJFW-JC(ジャパン・クリエーション)でフォーラムを行い、またシンポジウムを開催するなど、活動を広げてきた。現在、賛同者は約300人。しかしアパレルメーカーの経営陣の反応は鈍い。生産や技術の空洞化が叫ばれているが、まだ日本には世界が認めるすごい技術が残っている。日本の良さ、強さを正しく理解するアパレル経営者の出現が待たれる。なお、このプロジェクトは、アパレル工業新聞と繊研新聞の意見広告から始まったものである。
2012年9月19～22日、インテックス大阪で「クリエイティブ･リンケージ～革新技術で人を豊かに」をテーマに「JIAM2012」が開催される。新機軸商品を含む革新機器の展示とともに、素材･資材とその加工製品とのコラボレーション展示を通じ、関連業界との創造的な連携･融合を図り、次代を切り開く革新技術情報を世界に向けて発信する。
第2回日中韓繊維産業協力会議が11月に中国成都で開催、通商問題、環境問題、アパレル･ファッション産業の振興などをテーマに継続することで合意した。会議を実効性の高いものにするため、通商問題では実務委員会を設置し貿易自由化を前提としたFTAの具体的項目を研究する。
官能評価(一般に官能検査と呼ばれることが多い)データに対する統計的手法の適用にあたり、理解しておくべき統計処理について、データの尺度、データの量と質などデータ収集法、検定と推定、格付け法･採点法･順位法･一対比較法などの官能評価データに適用する統計処理法など、基礎的事項を述べた。
日本輸出縫製品工業協同組合連合会は、組合員企業を対象に毎年実施している「景気動向調査」をまとめ発表した。今回の結果では「事業の固定化がみられた」ことが特徴。取引先との関係が深まっていると想定される意味では、安定化の方向性は強まっているが、設備投資意欲に高まりは感じられず、将来の事業に向けた確信を得るには至っていない状況と分析している。景況感という点では、前年より改善している傾向が窺え、状況の好転が受け止められる。
ファッション産業人材育成機構(IFI)は12年に機構設立20周年を迎えるにあたり、中長期ビジョンを策定する。アパレル･小売りなど人事担当者、卒業生などにより3つの検討委員会を立ち上げ、3月中に提案。
①2月7日②大阪科学技術センター③古代布の藤布を現代に蘇らせる、伝統技術である和楽器糸づくりを活かして、撚糸技術あれこれ、ハンカチーフ製造技術を応用した柄合わせ日傘の製作、機能靴下の現状と未来、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
①2月24日②大阪科学技術センター③地球環境と今後のスポーツ素材、吸水拡散性を有するスポーツウエア素材、ヒトの発汗調節特性と部位差、素材・構造・運動特性研究に基づく高機能競技用水着の開発、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-46911
東京会場①2月24日②日本繊維製品品質技術センター東京総合試験センター、大阪会場①3月2日②ボーケン品質評価機構近畿事業所③講演：イトーヨーカドーの品質の考え方（仮）、他、実習：綿を吸湿性のある合繊と思っていませんか、染色は後処理が重要です、他④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-14411
①3月7日(水)～9日(金) 午前10:00から②EXCO 1階全部(大邱市北区檢斷洞(ゴムダンドン)所在)③韓国最大の機能性素材専門ビジネス展示会 320会社 600ブース 繊維総合展示会(機能性素材、ホームインテリア、先端繊維など)、トレンドおよび様々なセミナー、輸出相談会④大邱慶北纎維産業協会 林相民 TEL:82-53-560-65031
①3月12日②京都市産業技術研究所③講演：変退色はなぜ起こるのか(仮)、各種染色堅ろう度試験の方法と意味(仮）、実習：各種堅ろう度試験の実体験と見学、他④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-14411
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男