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下請業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会が12年に下請法に基づいて発注元に勧告し、返還を求めた金額は49億円、前年比2.7倍と過去最多となった。件数は21件、うちPB関連が15件。
経済産業省は財務省に13年度予算概算要求を再提出した。12年9月とほぼ同額の1兆1614億円と、金額を明記せず項目だけを掲げた事項要求からなる。クール･ジャパン戦略を支援するための官民ファンド設立4千億円を盛り込んだ。
岐阜労働局は、12年4月から11月までの期間に外国人技能実習生を受け入れている県内49事業所に対して監督指導を実施した。業種別では、繊維製品製造業が37あり、うち27で違反があった。
政府は13年度の経済成長率の見通しを実質2.5%、名目2.7%とする方針。公共事業を中心とした緊急経済対策が成長率を押し上げると見込む。12年8月時点の見通し(実質1.7%、名目1.9%)を上方修正する。
文部科学省は、教育改革や地域･産学連携に積極的に取り組む私立大学への私学助成を増やす方針を固め、13年度予算で178億円の特別枠を設け、延べ500校を支援する。改革に積極的な大学を重点支援する。
経済産業省と総務省の事業所版国際調査にあたる｢経済センサス･活動調査｣は12年2月時点で、国内企業数410万と、震災などで前回基礎調査比9%減少した。今回初めて経理事項を公表、売上高は1302兆円だった。
厚生労働省が発表した2012年の毎月勤労統計調査によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は月平均31万4236円となり、さかのぼれる1990年以降で最低水準となった。賃金が安いとされるパート労働者の比率が高まったことや製造業などでボーナスが減少したことが影響した。
総務省による12年12月の製造業の就業者数が前年同期比35万人減り998万人と、51年ぶりに1000万人を下回った。労働力人口全体の減少に加え、企業が生産拠点の海外移転を積極化した影響が大きい。
労働契約法の一部が改正され、｢無期労働契約への転換｣がルール化される。施行は4月1日で、有期労働契約が繰り返し更新されて5年を超えると、労働者の申し込みにより期間を定めない労働契約に転換できる。繊維ファッション業界でも影響が考えられ、対応が迫られる。
業者が訪問先で物品を買い取る際、契約書面を売り手に交付することを義務付けた改正特定商取引法が、1月21日から施行する。自宅を訪れた業者が不当に安く買い取る｢押し買い｣を規制し、クーリングオフもある。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、12年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5%増の月額23万3100円と、2年連続で過去最高を更新した。男女間の賃金格差も過去最少に縮まった。
獣毛素材、製品製造卸のリーフ(京都)は13～14年秋冬でロイヤルベビーアルパカによる200番手糸を開発した。ストールで製品化し、25色を揃えて販売する。今回、アルパカの中でも1頭でわずかしかとれないロイヤルベビーアルパカを使い、その細さとソフトさを生かしながら独自の整毛機も開発して、中空糸の技術を付加、超細番手の糸を開発した。アルパカの200番手糸は世界でも初めて。原料はペルーで、整毛、紡績、織り、編みは中国で行う。
東レはバイオベースフィラメントの開発を加速させている。部分バイオPETでは、4月からの本格生産に向けた設備化を進めるとともに、完全バイオPETは世界で初めて繊維化に成功し、パイロット設備の立ち上げを進めている。同様に植物由来原料の化学品を成分とするバイオベースナイロンの開発もピッチを上げている。植物度約60%のナイロン610は生産技術を確立、植物度約50%のナイロン56については研究開発中の段階だ。
三井化学が人工皮革用に開発したオレフィン系エラストマー｢ノティオSN｣シリーズの用途が衣料用をはじめバッグ、靴、自動車内装材等に拡大している。ノティオSNは透明性、柔軟性、軽量性に加え、耐摩耗性、耐傷付き性などでも優れている。耐薬品性では防虫剤のナフタリンに強い他、耐加水分解、耐酸性、耐アルカリ性でもPVCやPUより高い性能を持っている。
ユニチカは産業技術総合研究所と共同でポリイミドとシリカからなる柔軟で耐熱性の高いナノコンポジット(複合材)多孔体の製造技術を開発した。従来のポリマー材料が使えなかった数百度の温度領域で、断熱材や低誘電材などの用途を想定する。製法は、ポリイミド原料の前駆体であるポリアミック酸と、シリカ原料のシリコンアルキシドとの混合溶液に、高圧二酸化炭素を溶解した後、減圧して空孔を形成する。これによって耐熱性と柔軟性を兼ね備えた多孔体が得られた。
東レはナイロンマイクロファイバーを、インナーやレッグウエア用途で拡販している。吸水速乾性や接触冷感性に優れる「ボディクール」は扁平八葉断面、肌触りを追求した「マイクロマフィン」は単糸繊度が「世界最高水準」の0.5デシテックスクラスと、難易度の高い糸を安定的に生産する技術を確立している。現在、レッグウエアやインナーの大手メーカーに採用され、用途拡大で13年度には240トン以上の販売を計画する。
東レは、150ナノメートル(nm)という世界最細ナノファイバーとY型断面ナノファイバー(500nm)の開発に成功した。同社は独自の超微細ポリマー流制御と精密複合紡糸技術による細繊度と、形状を高精度で制御する革新ナノファイバー技術を持つ。今回開発した2素材はこの技術を進化させたもの。マイクロファイバー同様、海島型複合紡糸で長繊維を製造し、織･編物や不織布にした後で、加工により海成分を溶解、ナノファイバー化する。
帝人のアラミド製造子会社であるオランダのテイジン･アラミドはこのほど米国のライス大学(テキサス州ヒューストン市)と共同で、金属ワイヤーと同等の電気伝導性、グラファイト繊維に匹敵する熱伝導性(重量比)を持つカーボン･ナノチューブ(CNT)100%繊維を開発した。同繊維は優れた電気伝導性と熱伝導性に加えて、高い強度としなやかさを持ち、紡織用の繊維のように取扱いが容易。
東洋紡はこのほど、慶應義塾大学との共同研究により、液晶画面の虹むらを解消するポリエステルを原料とする超複屈折フィルム「コスモシャイン」を開発した。同社はこれまで、液晶ディスプレイの光学用フィルムとしてコスモシャインを開発、販売してきた。今回開発したのはこの進化版で、①複屈折による着色(虹むら)の解消②液晶から発せられる光りの、より自然光に近い状態への変貌③様々な素材との優れた接着性が特徴。
帝人フロンティアは、花粉を防ぐカーテン用ポリエステル「エフコット」を販売する。エフコットは、繊維のクリンプ構造により屋外から侵入する花粉を捉える。一般的なカーテン用ポリエステル素材に比べ、2倍以上の防止効果が得られる。付着した花粉は洗濯により洗い落とすことができ、機能維持できる。
JNCと静岡大学、浜松カーボニクスで作る共同事業体「SHJコンソーシアム」はこのほど、紡績可能な多層カーボンナノチューブ(CNT)の製造技術を開発した。CNTは、炭素原子が網状に並んだ筒状の巨大な結晶高分子であり、高電気伝導性、高熱伝導性、高強度、極軽量といった特徴を持つため、航空機の機体や電気自動車のモーターなどに使用されている炭素繊維や銅線に替わる次世代素材として期待される。
ダイワボウノイはこのほどポリプロピレン(PP)･セルロース系繊維複合による温感素材「ウォームプロPC」を開発した。これまでPP･セルロース複合素材は発火の危険性が指摘されていたことから日本では日本化学繊維協会の自主規制で製造されていなかったが、このほど自主規制が改定されたことを受け、ダイワボウノイでは他社に先駆けて14年秋冬素材として商品化した。
旭化成の「ベンベルグ」は、長繊維、短繊維とも極細タイプの原糸･原綿使いで肌触りの良さをアピールし、インナーや寝装、レッグ、スポーツ用途に提案している。長繊維では、より吸放湿性に優れたハイマルチ糸の「ベンベルグFF」をインナー向けに提案する。単繊維の細さが従来の半分の40デニール45フィラメントを使い、滑らかな風合いと落ち着いた光沢、快適な肌触りを特徴とする生地を企画した。短繊維で、単糸１本が１デニール以下のマイクロタイプ「ベンベルグMC」はFFとマイクロナイロンを33%複合、吸放湿性と接触冷感性を持たせた。
ナノファイバーを使ったグローブや化粧用フェイスマスク用シートなど、素材メーカー各社が自社のナノ技術を使った製品の訴求を強めている。今月初めまで開かれたナノ技術の総合展示会「国際ナノテクノロジー総合展･技術会議」で、環境や水処理、電子部材だけでなく、衣料や生活用品にもナノ技術を活用し、使いやすさや機能性をアピールするなど、市場開拓に力を入れている。
東海サーモは毛芯地｢C712｣を軽量化が進んだ表生地に対応し、仕立て映えのする服作りをコンセプトに開発した。芯地に細かい毛羽を立たせ、表生地やフロント接着芯との馴染みを良くし、ファスナー現象の発生を抑え、膨らみ感がある。
2012年の繊維品輸出は過去2番目の水準の95億5703万5000ドルとなった。過去最高を記録した11年比では3%減。後半の合繊長繊維織物の失速が影響した。ただ、日本繊維輸出組合は円安傾向と北陸の生産が回復基調にあることから13年は100億ドルを超える見通しが強まっているとしている。
旭化成せんいの伸張発熱素材｢スパイエル｣は、熱合着性に優れた｢SF｣を使用し、ゴムなどの伸長時に温度が上昇するガフ･ジュール効果を利用した。ニットの目地を固定させて糸の伸縮が最適になるテキスタイル設計で運動時に体を温める。国内ではサポータやレッグ用途などで採用が進んでいる。
三菱商事ファッションは、防水･透湿と超撥水機能を備えた独自加工「ディアライト」を開発した。13～14年秋冬向けから、自社のアパレルOEM(相手先ブランドによる生産)での活用をスタートする。ファッションアパレル企業のスポーツ、カジュアルウエア向けを想定し開発した加工で、耐水圧は１万ミリ。ラミネートタイプでポリエステルとナイロン、コーティングタイプでポリエステルを用意した。
内外特殊エンジ(京都市)は先進的な染色関連機械、省エネルギー機器、発電機器の開発に定評がある。同社は内外特殊染工(同)のエンジニアリング部門を分離する形で、1993年9月に設立、「無いものは造ればいい」との発想から、既存概念にとらわれず、常に新たな発想で世の中のニーズに応えられる設備、機器は染色加工場だけではなく、エネルギー多消費型の異業種でも高く評価されている。
石川県繊維協会と繊維リソースいしかわは13年度、生き残り戦略と成長戦略へのアプローチの2本立てで、産地企業の自立化の深堀り、安定収益企業の多い産地作りを進め、「コモを超える世界レベルの産地」を目指す。両者は一体となった活動でここ数年、産地の構造改革に取り組んできた。09年からは中期5カ年計画を進めてきたが、13年度はその最終年度となる。
人体（皮膚)を清潔に保つ機能性の一つとして、古くから実用化されている繊維製品の防汚性について、その市場動向と付与技術および試験法の現状を述べている。さらに平成24年10月からスタートした一般社団法人繊維評価技術競技会の｢防汚加工マーク制度｣の概要を紹介している。
京都プリント染色協同組合(29社)が生き残りをかけてプリント加工代の値上げ、最低生産ロット(数量)見直しの要請を行う。エネルギーコストがこの数年で大幅に上昇しているのに加え、原材料費も上昇している上、難易度の高い加工の小ロット化による効率の悪化などが経営を圧迫、多くの企業が赤字に転落している。このままでは事業の継続ができないと、早急に服地卸、アパレルメーカーに要請する。為替が円安に振れてきていることもあり、他産地でも加工代の値上げを要請する動きが広がることは確実だ。
ホルマリンは体に有害な化学物質として世界的に厳しく規制されている。ホルマリンは、空気移染するため、製造工程のすべてで、環境も含めて管理しなければならない。桑原中国事業所は、ホルマリンを除去する加工「キラル」の開発･受注を始める。この加工をすると、ホルマリンは2時間後に99%消失、1日でほぼ完全に分解、消失する。
小松精練は、凹凸による立体表現を特徴とする新素材「トピーレⅡ」を開発した。97年に開発した立体染色「トピーレ」を進化させ、凹凸感を出したデコラティブ素材「トスポーNⅡ」の技術を融合し、独自開発した薬剤と、独自設計による特殊な3Dモールド(立体成形)機を使って収縮バランスをコントロールし、従来にないナチュラルな素材感、立体表現、表面感を出した。ベースの素材はポリエステル、ナイロンを問わず、多様な組織、凹凸を表現できる。
染色整理のソトーグループは、風合い改良や機能付加の三つの加工を開発し、国内テキスタイルの差別化加工として打ち出す。同じ生機に加工しても多様な種類のテキスタイルを作れ、素材集約化によるコスト合理化や納期の短縮など国産テキスタイルの競争力向上にもつながると強調する。
エドウインは、主力品番のジーンズ「503」を15年ぶりに刷新し、発売した。1997年の発売以来、ドレスシャツなどにのみ採用されていた液体アンモニア加工を世界で初めてデニムに導入し、糸の1本1本まで整えたしなやかなデニムのはきやすさを実現した。このコンセプトはそのまま、糸、生地、パターン、シルエット、フィットのすべてを見直した。
YKKファスニングプロダクツ販売は、世界初の「簡易分離ファスナー」の本格販売を開始した。新商品はエレメントを左右に引っ張るだけで簡単にスライダーから外れ、ファスナーを開けることができる。通常のファスナーでは、開き操作であるスライダーの引き手を持ち、スライダーを下げるという動作が必要だが、新商品ではこれが必要なく、スポーツアパレルや高齢者向け衣服など、新たな分野に向けて販促していく。
今後のアパレル生産の参考に、チャイナプラスワンを10項目で評価している。中国を43点とし、インドネシア38点、タイ37点、ベトナム32点、ミャンマー25点、バングラデシュ、カンボジアと続いている。
日本の素材メーカーや産地が、表舞台に登場してきている。製品や小売り事業を強化し、アパレルメーカーや小売店、消費者へ直接、素材の価値や背景にあるストーリーを伝え、ファンを作ろうという狙いだ。価値を高めるため、素材をブランド化しようとする動きも出ている。
婦人服メーカーのストック販売が昨年から今年にかけて好調だ。各社がリスクを負って受注以上の数、または受注前に製品を多めに生産、備蓄し、実需期に売り減らしていく。リスク商売や現物販売とも呼ばれるこの販売形態は、不況やビッグトレンドがない時に強く、専門店やSPA(製造小売業)が仕入れや生産を控えたり、企画が遅れて店頭が品薄になった際にニーズが高まる。
岡山県内のジーンズメーカーで組織する「岡山デニム協同組合」(岡山県倉敷市)は、地元で作った高級ジーンズの共通ブランドを立ち上げる。「岡山デニム品質」として製品を認定し、共通のタグを付け、高級品を国内外にアピールする。第1弾として23日から東京･原宿で春夏向け新商品の合同展示会を開催。増加する安価な輸入品に対抗し、販売力を高める。
中堅レディスアパレルは今春、スプリングコートの市場拡大を狙う。ここ数シーズン、春のおしゃれ着として定着したスプリングコートは、多様な素材感や機能性によって販売時期が拡大し、これまで端境期のスポット的なアイテムだったが、今や春商戦の重要なアイテムとして認識されるようになった。
日経産業新聞の紹介。電子商取引では、顧客が主要部分の寸法を自分で計測して入力する。そのでき上がりをサイト上でデモ表示したり、サイズ確認のための服を事前に送付したりする手法が確立されてきた。さらに初回は返品無料にするなど、顧客囲い込みに種々の工夫が凝らされてきた。
二点千鳥ミシンを用いて生地を突き合わせで縫合する「TPS縫製」が注目されている。これまでの生地を重ねて縫い合わせる方法に比べて、縫い代の重なりがないので、平面的に仕上がり、軽く、ストレスのない着用感と美しいシルエットが得られる。製品化には様々な条件や技術的なノウハウを必要とする。すでに一部は店頭に出ているが、13年秋冬から本格的な展開が予想される。
日本流行色協会(JAFCA)は14年春夏のカラートレンドセミナーを開き、メンズ、レディスウエアで共通して色味が強まり、光の取り込みが重視されることを強調した。14年は新たな潮流の定着と発展が予測され、景気上昇が予測できない現状では、大胆な変化よりもカラー配色、素材の凹凸感などディティールで変化を楽しむシーズンとなるとしている。
クレープ肌着業界では、着用者が高齢化するなかで、市場の縮小が長い間、危惧されていた。ところが2010年からのステテコブームや節電の影響で、色や柄などファッション化することで若い世代にもクレープが浸透、売り場は広がった。しかし定番商品の売り場が今度は縮小するという新たな課題も残る。アパレルの13年春夏事例と課題を探る。
インポートランジェリーの導入が活発化している。昨年秋にルックが輸入販売する高級ランジェリーの伊「ラ･ぺルラ」、ファーストリテイリング(FR)の仏「プリンセス･タム･タム」(PTT)と、話題のブランドが立て続けに導入された。デザインやフィッティングの大きな違いから、日本ではニッチな存在のインポート品だが、ファッション性を前面に出すことで市場拡大に挑む。
国際環境NGO「グリーンピース」は世界のスポーツ･衣料品メーカーに対して有害化学物質をなくすデトックス･キャンペーンを進め、カジュアル衣料チェーン店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと2020年までに、全ての有害化学物質の使用をゼロにすることで合意した。日本企業としては初めてだが、世界で17社が合意している。
中堅レディスアパレルの13年夏商戦はプロパー販売を重視する動きを強めている。6月以降のセール期にも多くのブランドが、価格を抑えた"準プロパー"といえる鮮度の高い商品を揃え、ここ数シーズン高まっている消費者のジャストシーズン購買に備えたMDで構える。夏物の商品傾向は今夏もワンピースが市場をリードしそうだ。表面変化やカラー展開の新鮮味で差別化する。
2012年に日本が輸入した衣料品の国･地域別シェア(金額ベース)で、中国からの輸入が10年ぶりに80%を下回った。価格競争の激しい衣料品関連企業にとって、中国の縫製工場の人件費が割高となっている。比較的人件費の安い東南アジア諸国連合(ASEAN)は過去最高の12.5%に伸びた。日本に流通する衣料品のほとんどが中国品という実態が大きく変化している。
透明素材の勢いが止まらない。スポーツ的な透明素材、メッシュはむろん大流行中だが、これから更にさまざまなタイプの透ける素材が浮上しそうだ。ステラマッカートニーは今春夏、カットワーク刺繍を使ったアイテムを多く発表した。生地は透き通ってないが、生地に穴を空け、周りを刺繍でかがるカットワークレースの場合、穴から向こうがのぞいて見える。
国内のレディスインナー市場は、寡占化された市場だった。特にブラジャーは、参入障壁も高いアイテムだ。しかし、近年は肌着を中心にユニクロなど大手小売業の参入が盛んで、安定的だった業界も大きな影響を受けた。日本ボディファッション協会によると、レディスインナー･ナイトウエアの国内出荷額はこの10年で約3割減少。専業メーカーは、市場の維持・拡大へ、専門性やファッション性の追求、新販路開拓などに取り組んでいる。
日本のインドからの衣類輸入が増加を続けている。12年のデータでは重量ベースで前年比11.1%増の6663トン。07年に16.0%減の4656トンと急減して以降、毎年、前年水準を上回っている。インド政府や業界団体も日本向け輸出の拡大を掲げており、1月22～24日、デリーで開かれたインド衣料品輸出促進協議会(AEPC)主催の「インド国際ガーメントフェア」(IIGF)でも、インドならではのテクニックを用いた商品を数多く打ち出し、日本向けのアピールを強めた。
13年春夏のレディスの品揃えで、コンテンポラリーゾーンのインポートブランドを充実するセレクトショップや百貨店が増えている。中心となっているのは、コンテンポラリーの本拠地ともいえるニューヨークのブランドだ。ラグジュアリーブランドよりも手頃な価格と、国内ブランドにはないモードなデザイン性が支持され、各店が力を入れて集積している。
リアルの店は商品の確認や店員の説明を聞く場として利用し、実際の購入は安価な類似品のあるインターネットなどの通販で済ませる「ショールーミング」。モノを売る場としてのお店の存在を脅かす消費行動が一段と広がる可能性は大きく、多くの小売業が警戒感を抱く。この行動を逆手に取り、収益拡大につなげようとする業者も現れている。
衣料品業界で無線自動識別(RFID)を使ったICタグでの商品管理が新しい段階になった。ICタグの単価下落を追い風に、商品管理や店舗運営を効率化するためのツールとして存在感を増している。
スーツ市場は高額な既製品が伸び悩んでいるが、12年秋冬はイージーオーダーやパターンオーダースーツ専門店が堅調だ。手頃な価格とカスタマイズ対応が受け、若い層を含めた新たな顧客を獲得してきた。更なる顧客開拓のため、小売事業への参入をはじめ、業態開発や企画･カテゴリーの拡充など店づくりの進化に着手している。
小売り各社の6日までの年始商戦は、前年より休みが多かったことに加え、昨年より寒く晴天にも恵まれたため、堅調に推移した。セール品や福袋では紳士物のほか、防寒衣料･雑貨や家庭用品など実用品に支持が集まっている。
婦人服専門店各社は今春夏、基幹業態や出店を強化するブランドで販促を強める。テレビCMを放映するブランドが増える中で、ブランドを埋没させず、情報を広く伝達するのが狙いだ。売上高に占める販促費の比率も高まる傾向にある。天候要因やセール期間の長期化でプロパー販売期間は短くなっており、先物商品を着実に売るためにも、効果的な販促が欠かせなくなっている。
スーツを主力とする日系の大手紳士服専門店が、中国市場開拓に本腰を入れている。中国ではビジネスマンの自家需要やおしゃれ着としてのスーツ需要はまだ多くはないが、都市化の進展で若い世代を中心に需要が拡大することが期待される。各社は都心一等地のSCなどへの積極出店で知名度を上げ、競合がさらに激化する前にブランドを市場に浸透させる考えだ。
百貨店売上高は91年をピークに減少傾向にあり、97年から連続して前年割れの状況だった。12年は東日本大震災後の落ち込みの反動増があり、高額品が上向いた。経営統合や不採算店の閉鎖といった構造調整が一巡し、基幹店の改装など積極的な投資再開による押し上げが復調に結び付いた。ただ、中長期的な規模縮小の流れが続いており、新たな事業モデルの構築は避けられない課題だ。
スマートフォン向け無料電話･チャットアプリ｢LINE｣が1月18日、1億人に達することが確実になった。フェイスブックより4カ月早い約1年7カ月で大台を突破する。スマホでのコミュニケーションサービスで主導権を握ったことになる。
第102回全米小売業大会では、従来の小売業の概念がドラスティックに変化しているという。モバイルショッピングが広がり、客はどこにいても買い物が可能となり、顧客が商品をプロモートする状況と、店舗には厳しい状況。
日本チェーンストア協会による12年の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比2%減と、16年連続減少となった。各社の一斉値下げやコンビニに客足が奪われたことなどで低迷に歯止めがかからなかった。
日経新聞社の調査で、レジにかざすだけで決済ができる電子マネーを6割強の人が持っていたことがわかった。このうちほぼ4割が1年前より利用が増えたが、一方、持っていない人の大半が今後も持ちたくないと回答した。
百貨店の派遣社員が、大型商業施設が相次ぎ開業したことにより、急速に不足感が高まっている。販売職を敬遠する求職志向や、短期派遣の原則禁止などの派遣法の改正が背景。ファッション業界の待遇や職場環境改善が必要。
今春、専門店が相次いで日本流ファストファッションを立ち上げる。外資ファストファッションに向き合うことで、自らの強みを進化させ、周辺市場を取りにいく。国内の新販路開拓とともに、海外出店を念頭に置いているのも特徴だ。
中国商業連合会傘下の中華全国商業情報センターによる中国主要小売業100社の12年売上高は前年比11%増だが、前年23%から大きく下回り、05年調査以来最低の水準となった。景気減速が個人消費に及んでいる。
全米小売業協会(NRF)が13年度全米小売業の伸び率予測を3.4%増と発表した。13年度経済予測は4.2%増。さらに経済予測で①雇用の改善②収入は上昇だが、所得税率上昇が影響③消費者信頼度指数が後半に改善など。
ファッション先端地の米国で攻勢をかけ、日本の衣料雑貨各社が世界ブランドの足がかりをつかむ。ユニクロ、良品計画、オンワードHDなどの例を取り上げている。
名古屋中心部を拠点とする婦人服専門店が健闘している。価格も商品も同質化した市場で、独自のルートで商品を調達・開発、近隣で働くOLの固定客を増やしている。長年培ってきた地域密着型のMDや、販売力も武器になっている。ファストファッションや大手チェーンと異なる独自性で「身近なオンリーワン」を訴求している。
日本百貨店協会は東南アジアからの誘客に乗り出す。10日に春節(旧正月)を迎えた中国人観光客の出足も低調など、日中関係の悪化を背景に早期回復が見込めないため。まず、訪日旅行者が急増しているタイで現地の旅行会社向けの説明会や市場調査を開始。マレーシアやインドネシアなどでの誘致活動も検討し、拡大傾向にある訪日客を百貨店に呼び込む。
百貨店の衣料品販売が落ち込み、身の回り品や化粧品などの雑貨を拡充する店舗が増えている。アイテム売り場(もと売り場)自体を拡大するだけでなく、服売り場での扱いも増やしているのが特徴だ。売り場内に服と混在させて楽しさを演出したり、生活スタイルをイメージさせることで、集客の向上や複数購買につなげる。
大手小売業がインターネット販売へのシフトを急いでおり、主要40社のネット販売売上高の合計は13年度1兆円を超える見通し。各社はM＆Aや物流への投資を通じて、専業に対応できる体制づくりに取り組む。
韓国の大手ライフスタイル企業グループで、アパレルとしても韓国最大手のイーランドが今春、日本市場に初めて進出する。昨年に日本法人を設立。今春からレディスのSPAブランド「ミッソ」(3月下旬、そごう横浜店)とカジュアルSPA「スパオ」で、百貨店やショッピングモールでのショップ展開をスタートする。今後、両ブランドを中心に百貨店や商業施設での多店舗展開が進む。
商業施設の今春の改装は、大型ファストファッション店や大手セレクトショップの導入が特徴だ。高感度で、幅広い客層をつかめるショップが重視されている。一方、レディスブランドでは、「大人系」「コンサバ」よりも、きれいめの「モードカジュアル」が主流だ。また、コスメや雑貨、インテリアを強化する動きはさらに広がっており、商業施設はライフスタイル提案を一段と強める傾向にある。
中国のインターネット販売業界で物流インフラの整備競争が激しくなってきた。自前で倉庫や配送網を構築し、商品を送り届けるサービスが顧客囲い込みの切り札に。中国のネット通販市場は15年に3兆元と12年の2.3倍に膨らむ見込み。
女として、妻として、母として輝く。そんな主婦像が、女性の憧れの対象になっている。これまでは、独身のキャリアウーマンに光が当たることが多かったが、30代主婦を対象にした『ヴェリィ』(光文社)が過去最高部数を発行し、伊勢丹新宿本店で"アーバンマザー"を対象にした売り場が目玉とされるなど、レディス市場での主婦の存在感が高まっている。
㈱トーカイはメディカルリネン工場を新設。快適な作業環境作りに空気還流システムやスポットクーラーとミスト噴霧による室内温度抑制、清潔・不潔エリアの遮断、水・塵の完全密閉などを配備。環境対策では屋上緑化、太陽光発電、LED照明・センサー照明等を採用。生産においては国内初の自動さばき装置、省スペース化したロールライン、集合コンベアシステムによる省人化、生産管理システム「プラネット」など、すべて㈱プレックスが開発した機械、システムが多数採用されている。
ドライチェッカー製造元のフィガロ技研㈱から全ク連に東日本大震災の影響等により部品調達が困難となり、生産を終了するとの申し出があった。注文は3月末まで。1991年に厚生労働省生活衛生課より同器による石油系残留溶剤のテストを勧める課長通知が出されている。また、保健所の立ち入り調査時の確認事項となっている他、都道府県が入札条件にしている所もあり今後の影響が懸念される。なお、同器は8年以上経過したものは交換が必要となる。
全ク連・クリーニング綜合研究所が行う事故衣料品の鑑定は、全体の60～70%が利用者に返却した後に指摘されたものという。クリーニング技術部会では返却後に指摘される事故を防止するため、受付から返却までの検品・検査の工程を映像化したDVD「利用者信頼確保のための標準的な検品・検査工程」を作成した。DVDは技術部員には2000円で、一般には5000円で販売されている。
育児用品メーカーのアップリカ･チルドレンズプロダクツ㈱は昨年12月からベビーカーのクリーニング受付サービスを開始した。クリーニング自体は提携先のクリーニング業者が行い、メーカーならではのサービスとして車輪のグリスアップも行い、きれいにするだけではなく、押しやすさも改善するという。費用はベビーカーのタイプにより3675円～5250円で、別途集配料が1050円～2100円かかる。注文から納品まで日数は6日だという。
三ツ星貿易㈱では空気中に存在するウイルス・細菌を酸化させ、機能を低下させることができる『スマートガード』を新発売した。仕組みは二酸化塩素ソリッドが空気中に含まれる水分や二酸化炭素に反応し、二酸化塩素が自然に発生、二酸化塩素の持つ酸化作用でウイルスや細菌を構成するタンパク質を分解させる。ネームホルダーに入れて身につけるだけで効果が得られるため、マスクを使用せず、インフルエンザ、花粉・ダニ対策ができる。
㈱イトウは新素材「電気を通す滑らないゴム」を使用した静電安全スニーカー「lucroso（ルクローゾ）」の販売を開始した。この製品は大手ガソリンスタンドと共同開発されたもので、同社がクリーニング業向けの代理店を務めることとなった。ドライ溶剤や洗剤、薬剤が靴に染み込むことを防ぎ、衝撃から足を守るという特性からクリーニング・リネンサプライ工場に適しているという。
EID SYSTEM㈱は工業洗濯用バーコードラベル「テルモテックス」を日本国内で新発売。レンタルユニフォーム等の商品管理に使用されるバーコードラベルは洗濯の繰り返しによりラベルが剥がれる、バーコードが薄くなったり、にじんで読み取り率が落ちてしまう、ラベルの繊維がほつれるなどの課題があった。「テルモテックス」はドイツ製の工業洗濯用ラベルで耐洗濯性が高いうえ、低温で圧着できるため繊維を傷めないメリットもある。
㈱松本日光舎ではボイラー重油の燃費向上に㈱ビーイング製の燃料添加剤「ECOMAX（エコマックス）」を採用。石油系燃料は時間が経つと酸化して分子の結合レベルが大きくなり、燃焼効率が低下するが、エコマックスにより燃料内炭化水素の分子を細分化かつ再結合を防ぎ、表面積が増えた状態にして燃えやすくする。3カ月で10%以上のコスト削減をした同社では同添加剤の販売も手掛けることとなった。
(株)喜久屋(東京都)は、4月からタイでクリーニング業を展開する。まずは現地企業と組み、この企業の9店舗と工場を使う。のち3年間で数十店舗の展開を予定する。タイでは経済成長が続いているので、富裕層や中間層が拡大していて、日本国内と同様の高品質が要求されている。日本国内の市場は縮小傾向であり、タイで3年後に数億円の売上高を目指す。
ゲンプ㈱は香料配合のランドリー用柔軟仕上げ剤・抗菌剤「ソフターパフューム」を新発売。高温で乾燥するクリーニングにおいては香料成分が揮発するため無臭が一般的であったが、香りへのニーズが高まったことを受け、同社では親会社である第一工業製薬㈱のカルボキシメチルセルロース(CMC)の技術を融合。業務用では初めて香料成分をカプセル化し持続させることに成功した。
今年の花粉飛散量は前年の3～７倍と予測されているが、㈱マサキはドライ用花粉対策加工剤「ミクロンシールドD」で約20～40ミクロンの粒子が繊維に侵入することを防ぎ、ミクロン単位のほこりや花粉などの付着を低減し、対策ができるという。
固定化防菌･防ウイルス剤イータックが広がりを見せている。イータックを繊維に固定化する抗ウイルス加工技術「クレンゼ」を展開するクラボウは、新たに衣類のリフォームを手掛けるホーエイと共同で、手持ち衣料への加工をはじめた。イータックは広島大学大学院の二川浩樹教授が開発した消毒成分を固定化できる化合物。ウイルスを不活性化するほか、抗菌効果や防臭効果を持ち、部屋干し臭にも対応する。
2012年の1世帯当たりのクリーニング支出額は前年を91円(1.2%)上回る7372円となり、震災による反動増であることは間違いないが20年ぶりに前年を上回った。51都市のうち35都市で前年を上回り、10都市では20%を超える大幅増となった。
消費者教育推進法が12月13日、施行された。消費者被害に遭わないための消費者教育にとどまらず、自分の消費行動の影響を自覚して、公正で持続可能な社会づくりに積極的にかかわる消費者の育成を盛り込んだのが特徴。単に自分の利益のみを求めるのでなく、他の人や地球環境に配慮できる消費者の育成を目指す新たな消費者教育を学校、地域、家庭職域などでどう総合的･一体的に進めていくことが出来るのか。これら推進体制の整備がカギとなる。
洋服に起因する子どもの事故を防ごうと、経済産業省は有識者らの検討会を発足させ、子ども服の安全基準づくりに着手した。東京都が06年、1～12歳の子を持つ親、約1200人にインターネット上で行ったアンケートでは、ひやりとした事例も含め、全体の77.0%が事故を経験。こうした調査を受け、業界団体の全日本婦人子供服組合連合会は08年以降、子ども服の安全指針を策定している。経産省は2013年度中にも日本工業規格を策定したい考えだ。
双日グループの第一紡績は、繊維製品製造企業として国内で初めてフェアトレード認証およびライセンスを取得し、セネガル綿花を使用した製品の製造販売を始める。NPO(非営利組織)法人のフェアトレード･ラベル･ジャパンを通じ、国際フェアトレードラベル機構の認証を受けた。セネガル綿は、アフリカで生産される綿花の中でも品質が高く扱いやすいという。
本稿は、ヒトが手で繊維製品などに直接触れた時の触感を解説したものである。触運動速度、法線力および接線力を計測する装置で測定したトライボロジ特性と、官能検査により評価した触感の関係を解析したところ、「べたべた」、「しっとり」、「ぬるぬる」、「さらさら」、「すべすべ」、「つるつる」、「ざらざら」を、粗さ特性値、境界潤滑特性値、流体潤滑特性値として算出できることが明らかとなった。
日経産業地域研究所が首都圏に住む20～40代女性300人にインターネットで調査したところ、「2012年に捨てたモノ」(複数回答)のトップは「洋服やファッション雑貨」(80%)、次いで「本･雑誌」、「食料品(飲料やアルコール類を含む)」の順。一方、「2013年こそ捨てよう」と思うモノやコトのトップは「洋服やファッション雑貨」(38.3%)、次いで「落ちないぜい肉」、「家でダラダラする怠け癖」の順だった。
米製抱っこひも「エルゴベビー」の偽造品を販売目的で所持したとして静岡県警などは、商標法違反の疑いで中国人の男ら4人を逮捕した。全国的に偽造品が流通しているとみられ、国内の正規輸入販売業者は輸入差し止めなどの対策に乗り出している。正規販売業者ダッドウエイ(横浜市)によると、抱っこひもの国内シェアは約3割。偽物は中国製が大半で子どもの体重を支えるバックルや布の強度が弱い。
首に掛けるだけでウイルス菌を除去できる「空間除菌」をうたった「ウイルスプロテクター」を使用した人がやけどを負う事故が発生しているとして、消費者庁は直ちに使用中止することを呼び掛けた。幼児の胸の皮膚が化学熱傷でただれ、重傷を負うなど今月6日以降、6件の事故情報が寄せられた。首から下げたプレートの中に、漂白剤に使われる次亜塩素酸ナトリウムの錠剤が不織布に包まれており、汗に触れると成分が溶け出し、皮膚に刺激を与える。商品に触れて皮膚が赤くなったら、ぬるま湯でしっかり洗い流し、皮膚科で診察を受けるよう呼び掛けている。
消費者庁は着物レンタル事業者、「着物専門店まるやま」「特選呉服京彩」(世田谷区)などに対し、景品表示法に基づき、再発防止を求め措置命令を出した。カタログに着物姿のモデルの写真とレンタル料金を記載しながら、モデルと同じコーディネートを選ぶと追加料金が発生することが同法違反(有利誤認)に当たると判断した。
消費者庁は2月5日、有名ブランドの偽物を販売した海外の通販サイトを公表した。模造品の販売サイトの公表は、今回が初めて。これらのサイトは既に事業者とは連絡が取れず、被害回復は困難だ。被害の拡大防止に向け今後も公表していく方針で、同庁では広く情報提供を呼び掛けている。
CPSC(アメリカ消費者製品安全委員会)は、洗剤1回の使用分を水溶性カプセルで個別包装している液体(洗剤ポッド)について、2012年だけで500件あまりの子どもの事故があったとして注意喚起文書を公表した。これらの製品はカラフルで、子どもが好きなキャンディや玩具に類似しているため興味をひきやすい。また、濡れた手で触ると素早くカプセルが解けて洗剤が染み出し、手指から目に洗剤が入り、重篤な結膜炎や視力喪失を起こした、という事故が発生している。
トリンプ･インターナショナル･ジャパンは下着を回収して固形燃料に再生するキャンペーンを3月1日に始める。従来はブラジャーだけだったが、ガードルなどショーツを除く下着全般に広げる。店頭で回収するため来店頻度が高まり、新しい下着の購入にもつながるとみている。
法制審議会の民法部会がまとめた債権法改正の中間試案は100年以上前には考えられなかったネット社会の進展や金融商品の複雑化などを踏まえ、知識や情報が少ない人の保護を強く意識した内容になっている。中間試案の主なポイントは、約款の効力を明確に、暴利行為などの無効を明文化、個人保証の原則禁止(引き続き検討)、消滅時効の統一化、法定利率の変更、債権譲渡禁止特約の緩和、瑕疵担保責任の明確化などである。
生地裏側に加工されている白いコーティング(ミルキーコーティング)が、縫製時に針穴から出てきてしまうというトラブル。顕微鏡で確認してみると、生地裏側からコーティングが引き上げられていた。また、縫い糸にコーティングの欠片が付いており、ミシン針の幹部にコーティングが付着していた。このトラブルは①ミシン針の形状によってコーティングが引き上げられる、②針温度によって溶けたコーティングがミシン針に付着し、次の運針で生地表面に付着していたコーティングが剥がれ落ちるなどが原因と思われた。対策として、細い針を使う、NSシリーズ針(針先が細く鋭く、針幹も細身)、LPコーティング針を使うことなどにより改善できた。縫い糸もフィラメントよりもスパン糸の方が軽減できた。
繊維ファッション産業の2013年の課題は、垣根を超え連携を深めるテキスタイル製造業、変わる日本と世界のブランドビジネス、チャイナプラスワン、中国での生産･販売、立地の変化に応じた業態開発、進化と拡大続くEC、足並み揃うかセール問題、変わるシーズンへの対応急務など。
日経･CSISバーチャル･シンクタンクのビジネスパーソンへの日中関係に関する緊急アンケート調査で、生産拠点や市場としての中国の重要性に対する意識が著しく低下、中国ビジネス心理が急速に冷え込んでいる。
デロイトトーマツコンサルティングがまとめた日本企業のイノベーション実態調査によると、日本企業が直近3年以内に市場に投入した新商品や新サービス(新規領域)の売上高の割合は6.6%と米国(11.9%)や中国(12.1%)企業の半分程度の割合にとどまっていることがわかった。
主要製造業の2008～12年度の温暖化ガス国内排出量が、年間平均で1990年度比14.9%減る見通しであることが日本経済新聞の「環境経営度調査」でわかった。日本全体で排出量を6%減らす「京都議定書」の目標達成に向け前進する。企業は13年度以降も削減努力を続けるが、原子力発電所の長期停止が制約要因になる可能性もある。
繊研新聞が実施した｢ファッションビジネス景況･消費見通しアンケート｣で、13年の景気が｢良くなる｣とみる繊維･ファッション企業が全体を占める一方で、ファッション消費が｢良くなる｣との見方は3割弱にとどまった。
日本輸出縫製品工業協同組合は、組合員企業に毎年実施している「景気動向調査」を発表した。今回は148社にアンケートを送付し、回答率は48.6%だった。特徴的だったのは、ここ数年は業界の流れが安定化の方向を向いてきたが、景況感や売上高などの面で負の要素が表れ、ここにきてやや後ずさりの感がある。力強い景気のアクセルが踏まれず、アパレル消費が低迷した結果、縫製企業の売り上げ、収益に影響を及ぼしているといえる。
広東省は5月に労働者の最低賃金を19%引き上げる方針で、10年前と比較すると3倍になる。出稼ぎ労働者が帰郷する春節休暇終了後に不足するとみられ、つなぎとめるため最低賃金を引き上げるが、全国に広がる模様。
ミャンマーの経済発展に不可欠な外資導入の条件を定めた｢外国投資法｣(外資法)の改正法が施行された。外資参入を制限する分野でも、地元企業との合弁会社へ最大80%の出資を容認。注目された国内市場向け販売事業への参入も認めた。
ベトナムやフィリピンなど東南アジア各国が、外資系企業に対する課税強化に動き始めた。「移転価格税制」と呼ばれる制度を使い、グループ企業間の取引を通じた利益の流出を抑える。税優遇で工場誘致を進めてきたが、急速な経済成長を背景に外資との関係見直しを急ぐ。東南アジア開拓を進める日本企業の難題となる恐れもある。
①4月26日②京都テルサ③健やかで爽やかなアンチエイジングのための効果的な衣服の在り方について考える。菌と健康、弱酸性ポリエステルが肌に与える影響、ワコールにおける人間科学的ものづくり他④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
①5月9日②油脂工業会館③光化学反応の特徴と熱化学反応との違い、綿布の漂白とポリエステルの表面化学修飾による染色性改善について他④日本油脂化学会 申込先：兵藤亮(ライオン㈱機能素材研究所) FAX 03-3616-3646
①5月23、24日②大阪科学技術センター③2日間で布づくりの大まかな流れ･基本用語等を理解できる内容。テキスタイル概論、縫製、繊維の材料、紡績概論、製織、編組、染色･加工、不織布、布の性能評価、繊維強化複合材料他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
①5月27日②キャンパス･イノベーションセンター田町③紡糸、紡績などの川上分野から織･編、染色などの川中分野、製品評価にいたるまでの基礎知識を一貫して理解できる内容。天然･合成繊維、織･編物、染色、感覚計測他④繊維学会 TEL:03-3441-5627
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男