ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
政府でクール･ジャパン戦略の議論が本格化してきた。推進会議が3月4日に開かれ、4月中に提言をまとめ、ファッションなど日本のソフトパワーの発信力を高めるための具体的な戦略を盛り込む。
消費者庁調査の12年1月～13年1月までの間にリコール対象製品による重大事故が91件発生した。被服品では、婦人服、ダウンコート、皮製手袋がある。
特許庁は4月から特許審査で新しい手法を導入する。企業が1つの新商品の発売に際して複数の特許を出願した場合、専門チームでまとめて審査する。従来はいくつかの分野ごとにバラバラに審査していた。商品の発売時期を意識し、審査期間を短縮することにより、一部の特許を取れないまま発売時期を迎え、製品が出回って模倣されることを防ぐ。
日仏両政府は第1回「日仏繊維ワーキング･グループ(WG)」を開いた。昨年12月の「日仏産業協力委員会」で繊維、ロボット、スマートグリッドの3WGの設置が 合意され、このうち繊維がトップを切って始まった。日仏間の官民で分野別の対話の枠組みができたのは初めて。今回は、日本が得意とする先端素材を中心に情報交換を行った。
偽ブランド品など知的財産権を侵害した物品を全国の税関で差し止めした件数が12年に2万6000件(財務省まとめ)に達し、過去最高に達した。海外でも模倣品の被害があり、被害額は国内外で1000億円を超える。出所は中国に一極集中。
政官財に学会と労働界を合わせた各界の代表が、日本の長期の国家像を描く｢2030年ビジョン｣を策定、年末をメドに報告書をまとめる。日本力、国際問題、価値創造経済モデルの構築、社会構造、統治構造の5つの分科会。
内閣府と東京証券取引所など全国5証券取引所は企業で働く女性の活躍ぶりを示す情報の公開を強化する。全国の証券取引所が上場企業に提出を義務付けている「コーポレート･ガバナンス報告書」の中で、女性役員の人数や役員会における男女別の割合などの情報の開示を推奨する。
総務省の12年10月時点の人口推計で数値を公表した1950年以降、65歳以上の高齢者(老年人口)が初めて3000万人を超えた。総人口は1億2752万人で初めて2年続けて減少し、減少数は28万人となり過去最大になった。
政府産業競争力会議の女性労働力の活用についての提言の中で、現在1年半まで認められている育児休業を、子どもが3歳になるまで利用可能にする。仕事と子育てを両立しやすい環境を整えることで、総労働力人口を年1%ずつ増加させるねらい。
悪質商法の被害者をまとめて救済できる集団訴訟制度｢消費者裁判手続き特例法案｣が閣議決定され消費者の救済に新たな道が開けた。消費者は泣き寝入りが防げると評価しつつも、運用にはさらなる事例明示等が課題になりそう。
発展途上国の技術移転と人材育成を目的とする外国人技術実習制度で、賃金未払いなどが発覚した実習先の98%で監査時に不正が見落とされていたことが総務省の調査でわかった。同省はチェック機能の形骸化を法務、厚生労働省に改善勧告した。
ユニチカ(株)は、地域再生へ貢献するため、「復興地域再生支援チーム」を立ち上げ、これまでの技術や実績を生かした製品やサービスを提案している。高機能カバーリングシート「アピール＆#174;」は表面層が異臭を分解する効果があり、近隣への異臭の拡散を軽減する。遮光性保護マット「アピール®」は廃棄物処分場などに適した緩衝保護材である。キャッピングシート「エルビス＆#174;」は優れた遮水性とガス透過性を併せ持ったガス透過性防水シートである。放射線遮蔽防水シートは、織物基布を難燃性樹脂で加工した素材であり、放射線遮蔽性を有す。セシウム吸着繊維材「CsCATCHER®」はナノサイズ化したプルシアンブルーを繊維表面に担持させた素材である。その他、放射線現地調査、放射能測定、除染等業務特別教育のサービスを行っている。
オーミケンシは、レーヨンを中心とした研究開発を強化している。草本系レーヨンや発熱、消臭などの機能性レーヨンに加え、食用セルロースや縫合糸など新規分野の研究開発も進展。黒さや白さを追求したテキスタイルの後加工も発表した。セルローススポンジは、高い吸水性が特徴で、親水性に優れ、皮膚刺激が少ないため安全性にも優れる。食用セルロースは、低カロリー食品としての活用が見込まれており、春雨のような形状のものやゲル状タイプを開発。
中国は縫製拠点としては曲がり角を迎え、廉価で納期の比較的長いアイテムはチャイナプラスワンへのシフトが進んでいるが天然繊維、化合繊を質、量ともに豊富に揃え、素材供給拠点としての地位を高めている。商社も日本向けのアパレルOEM(相手先ブランドによる生産)での活用に加え、欧米企業への販売でも成果をあげている。ASEANで素材供給を確保する動きも生まれているが、「20年後は分からないが、素材は5年後も中国。素材供給拠点としての地位は当面揺るがない」との見方が一般的だ。
東レは26日、超黒色ナイロン6長繊維「アミランBK」を開発し、2013年度から本格販売を始めると発表した。深みのある黒の発色とソフトな風合いを両立した素材特徴に加え、原着による染色不要など地球環境に配慮したナイロン長繊維としてタイツ用途を中心に投入。アミランBKは顔料が凝集しないように均一分散化することで、単糸を1.2デシテックスクラスに細繊度化。さらに高速製糸技術を適用することで、仮撚り加工糸のバルキー性も向上、ソフトで心地良い肌触りも実現した。
バンブーグローバル(福井県)は、新内外綿と共同で竹の開繊糸「バングロ」を開発した。化学的な方法で竹を溶かし、取り出したセルロースを使うバンブー繊維と異なり、竹を物理的に開繊した繊維を使っている。原料の竹は中国の四川省やベトナムで採取可能な慈竹を使い、取り出した繊維を綿と混紡する。組成は竹55%･綿45%である。抗菌･防臭、生分解性、環境性能をアピールしている。
人の肌表面は弱酸性で健康であり、病原菌の繁殖を防ぐためにも弱酸性に保つことが重要である。ここでは化学的に弱酸性化したPET織物と未処理のPETのスポーツウエアを比較し、処理したPETは運動後にpHをさらに低くする効果が得られ抗菌効果や防臭効果があることを確認した。（英文）
透湿防水素材は、衣服内への雨水の侵入を防ぐ防水性と、人体から放出される水蒸気を外部に放出する透湿性により、衣服内のムレを除去する素材である。透湿防水素材のコーティングまたはラミネートに用いられる樹脂膜は、主にポリウレタン樹脂である。本稿では、防水性と透湿性の相反する機能を、高いレベルで両立させる「プルーフエース」について解説する。
日本の化合繊メーカーの素材が更なる進化を続けている。東レは昨年に引き続きクールビズファッションに対応する商品企画「クール アベニュー」の本格展開を開始した。帝人フロンティアはスポーツ･インナー部が展開する超はっ水素材の「カラット」が好評である。旭化成せんいは、ベンベルグ(キュプラ)という独自素材を持つが、裏地だけでなく、アウターやインナー、さらに民族衣装向け輸出が旺盛。
繊研新聞社が実施したアンケート調査によると、14年春夏向けのテキスタイルキーワードとしてトップに挙げられたのが「上質･高級感」。市場の上質化の流れはテキスタイル企業にとっても大きな波となっている。これまでランク外だった「ハリ･コシ」が2位、「半透明」が7位と急浮上。触感や見た目で差別化できる素材を提案する動きが強まっている。
東レは濃淡の色調が繊細にミックスされた表情(カマイユルック)と軽やかで膨らみ感のある触感など、優しいニュアンスの素材感をもつシルキー･ポリエステル長繊維テキスタイル「シルック ジュピテール」を開発した。この素材は、独自の多成分複合紡糸技術と高度な製糸･配向制御技術、特殊延伸加工技術を適用し、新たに開発した「マルチプル収縮型特殊混繊糸」を採用している。
アウトドア専業のファイントラックは、特殊な立体構造の保温素材「ファインポリゴン」を開発した。ダウンや化繊綿と違い、ポリエステル不織布を保温材として加工開発した。収縮･形態保持加工に加え、一枚の布地を立体構造に形成し、濡れてもかさ高さが減らない、断熱効果が高く、動かない空気のデッドエアを蓄えるのが特徴である。ダウンは水に濡れるとしぼみ、保温性が半減するが、ファインポリゴンは濡れてもかさ高さは変わらず、軽量で、コンパクト、速乾性にも優れ、綿抜けがないためメンテナンスも簡単である。
蝶理の合繊･テキスタイル部がナイロンの新素材を相次いで投入した。和紙ライクなナイロン織物「ワッシュ」は、マットな質感が特徴で、緯糸に異収縮混繊糸を使うことで表面に凹凸感が生まれ、独特な風合いを可能にした。発熱機能を持つ「スマートブラック」は、遠赤外線を吸収、伝導させることが特徴である。世界最軽量の三層生地「トリプルセブン」は、透湿防水機能を持つ。トリプルとは7dのポリエステル使いのトリコットに、7dのナイロン織物を重ね、7μのラミネート加工を示している。
ユニチカは京都大学の嘉門雅史名誉教授指導のもと、ジオンシンセティクス技術研究会との共同により、東日本大震災の被災地域で、除染廃棄物仮置場の飛散防止や雨水の流入を防止するガス透過(通気)防水シート「エルベスキャッピングシート」を開発した。高い防水性とガス透過性を併せ持つ微多孔膜の上下面に、熱融着による接合が容易なスパンボンド不織布「エルベス」を張り合わせた三層構造から成る。
コックスは「イッカ」で東北コットンプロジェクトの綿花を使ったTシャツを販売する。昨年の収穫量は台風被害などで予想量を割る80㎏であった。これをより広く活用するために、東北コットン3%にオーガニックコットン97%を混ぜた糸を使い製品にした。プリントデザインはAKI、メンズ2型、レディス2型を予定している。
クラレは開発を進めるビニロンの革新プロセスで、今年度中に商業生産を前提とした実験プラントを作り、14年度から何らかの形で出荷していきたい考えだ。新プロセスは工程を従来の5分の1に短縮し、糸段階で10%のコスト削減を目指している。工程は、原料投入、紡糸、仕上げの3段階から成り、各段階を短縮する。各工程での短縮化にめどが立ち、今年度は三つの工程をつなぎ、一気通貫で生産できるところまでもっていく。
帝人は、放射線を遮蔽するアラミド繊維織物とアラミドペーパーを開発した。5月上旬にサンプル提供を始め、福島第一原発や医療機関など放射線量が高く、耐熱性が求められる場所での防護衣料やシート材などで市場開拓を図る。織物は、パラ系アラミド繊維「テクノーラ」に、放射線遮蔽性があるレアメタルの一種、タングステンを独自の紡糸技術で練り込んだ。ペーパーは、パラ系アラミド繊維「トワロン」のパルプを使用。タングステン粒子と混抄し、ペーパー化する。
植物染料による染色では濃色染めが難しく耐光堅ろう度も高くないが、鉄や銅と同じ遷移元素であるバナジウムを使用し先媒染することによって濃黒色かつ耐光堅ろう度の高い染色の可能性が示された。
長瀬産業は昨年新たに立ち上げたデジタル捺染事業で、顔料インクジェットシステムの販売を今年から本格スタートした。一方、昨年夏に発表した世界初の電子写真方式による昇華転写プリントシステムも、今春の実用テストを経て年内に本格販売する予定だ。同社のデジタル捺染事業は昨年、「デナテックス」とブランド化し、顔料インクジェット、電子写真方式の昇華転写プリントと転写紙不要の直接プリントといったシステムの開発･販売を進めており、早期の別会社化を視野に入れる。
機能性繊維製品の機能性認証業務を行っている繊維評価技術協議会(繊技協)は、機能性を証明する「SEKマーク」に「抗ウイルス加工マーク」を新設する方向で検討に入る。そのために4月1日付で「抗ウイルス加工マーク準備委員会」を設置することが決まった。統一した抗ウイルス性試験方法･基準の策定にめどが立っていることもマーク新設の後押しとなった。
蝶理は13～14年秋冬向けから、独自加工「フィブレス」を活用した製品OEM(相手先ブランドによる生産)をスタートさせる。フィブレスは、フィブリル化を抑制し、家庭洗濯可能なシルクを実現する加工で、婦人アパレル向けから投入を開始。インナーやメンズ分野での拡販も検討する。フィブレスは、ミクロフィブリルとフィブロインの高分子を架橋結合することで、「フィブリル化を防ぐ」という。
機能素材の機能認証業務を行っている繊維評価技術協議会(繊技協)は、「SEK制菌加工マーク」のオプション試験対象菌種に部屋干し臭の原因菌であるモラクセラ菌を4月1日付で追加することを決めた。部屋干し臭は、洗濯物などを室内で干した際に発生する悪臭。長らく原因菌の特定ができていなかったが、花王がモラクセラ菌の増殖によって悪臭が発生するメカニズムを解明し、家庭用洗剤でモラクセラ菌増殖抑制機能を付与した商品の実用化に成功している。
国内の染色加工業が岐路に立っている。染色加工は製品の価値を大きく左右するため「繊維産業のキーインダストリー」と呼ばれ、特に日本は加工技術や開発力、品質安定性で世界トップレベルを誇ってきた。だが近年では、サプライチェーンの海外シフトや低価格志向の広がりなど構造変化の波にさらされ、有力企業の倒産や廃業も続いている。生き残りには、織り編みなどとの垂直連携、海外の活用とすみ分け、インクジェットを中心としたデジタル化など新たなビジネスモデルへの転換が必要だ。
東リは静電気を抑えてホコリが付きにくいレースカーテンを開発した。ポリエステルの中に静電気を逃がす導電繊維を入れ、帯電性を3分の1に弱めた。カーテンに触れたときの静電気によるショックも小さくなり、遮熱性も高い。川島織物セルコンは光触媒の原理でカーテン生地の表面に付着させた酸化チタンが悪臭成分を二酸化炭素や水に分解し消臭する『セリスト加工』に力を入れている。スミノエは「ディズニーホームシリーズ」で、ハロゲン系の薬剤などを塗布して燃えにくくし、防炎性を備えたカーテンを2月に10種類追加した。
捺染機器メーカーの東伸工業(兵庫県尼崎市)は、フラットスクリーンプリントのインキ供給からプリント作業、版交換など一連の工程を行う全自動ロボットを開発した。各染工場の特性に合わせた制御が可能で、後継者不足などの悩みを抱える染工場に提案していく。スクリーンプリントでは捺染工程を自動で行うオートスクリーン機も開発されているが、インキ供給や版の設置交換など付帯する重労働作業があり、現場の負担軽減ニーズに応えて開発した。
西川産業の寝具アロマドライは、安眠効果が期待できるとされるラベンダーやベルガモット、ユーカリ、ミントなど、7種類のエッセンシャルオイルを混合し、マイクロカプセルに閉じ込めて繊維に付着させている。生地をもんだり、こすったりすると、カプセルがはじけて香りが広がる。睡眠中に汗をかいても寝具が臭いにくい。綿の吸水性はそのままで、洗濯後の脱水時に水分が素早く離れる高脱水加工を施した。乾きやすく、雑菌が繁殖しにくい。
整理加工場の大長(滋賀県東近江市)は、麻や綿などの天然繊維でシワが取れにくい加工を進化させた「スーパー･エコ･パーマ･ライン(S･E･P･L)」と「スーパー･エコ･パーマ･キャッチ(S･E･P･C)」を開発した。製品染めや家庭洗濯でもシワが取れにくく、型崩れも起こさない。樹脂を使用せず、肌に優しい特殊な薬剤で加工している。
より付加価値の高いモノ作りや短納期生産などの要求から、国内生産の比率を高めるアパレルメーカーが目立つ中、相対的に生産基盤がしっかりしている東北の縫製産地への期待は大きい。しかし「募集をかけても集まりが悪い」「人の問題は深刻」などの声も聞かれる。「アパレルは目先のコスト追求ではなく、工場と一緒に水平連携で取り組んでいかないと、アパレル自体の存続が危ない。今のうちに東北とがっぷり組み、基盤を整備しないと3年先はわからない」との声も。
中堅レディスアパレルメーカーは、円安を契機に生産背景や商品企画の見直しを進めている。品質管理や価格設定、市場の動きに機敏に応じるための短納期対応などの戦略を打ち出す。安定した需要が見込まれる定番品は、大量生産によるコストメリットを出すために生産の海外への移転が進んだが、中国などでの人件費の上昇と円安により、国内で生産しようという動きが強まっている。品質管理でも国内生産があらためて見直されている。
エドウインは主力品番の「503」を15年ぶりに刷新し、液体アンモニア加工を初めてデニムに導入した。リーバイ･ストラウス･ジャパンは、ブランドのアイコンである501をリニューアルした。カイハラは機能デニムで差別化し、「パウダーストレッチデニム」「モーションフィットデニム」などが堅調に推移している。
東南アジアに進出した縫製工場にフォローの風が吹いている。円安の進展は13秋冬物のコスト上昇を招いているが、今の小売市場では価格の引き上げが難しい。このため、コスト削減としてチャイナ･プラスワンをさらに加速せざるをえない。国内縫製回帰の動きもあるが、生産可能数量が限られており、アセアンシフトはさらに強まりそうだ。
レナウングループの紳士服製造を行う「ダーバン宮崎ソーイング」では、このほど太陽光発電システムを導入し、2月より工場建屋の一部の屋根に設置して運用をスタート。発電規模は、約200kwで年間20万kwhの発電量が見込め、発電した電力は全て九州電力に売電する予定。今回の導入に対しては、環境への配慮を掲げており、企業として環境に貢献できると判断。
日本向けを扱う中国の衣料品OEM（相手先ブランドによる生産）企業の春節休暇明けの状況は、地域により差があるものの総じて労働者確保は順調だ。労働者の待遇を改善したり、地方政府が優遇策で誘致する内陸部に工場を作るなど人手確保の対策を講じてきたことが実を結んでいる。
アパレル各社が相次いで東日本大震災の復興支援キャンペーンを打ち出している。不要になった衣料品などの下取りを実施し、買い取った収益の一部を被災地寄付、支援継続をアピールする。
ライトオンはプライベートブランド「バックナンバー」から、緯糸に和紙を使用したデニムのブルージーンズを発売する。既存のデニムに比べ軽量で強度が高く、また吸湿性と吸水性に優れた素材特性により夏も快適なはき心地を実現している。この素材は緯糸に和紙を使った国産デニム。和紙を細く裁断し、撚ることで和紙糸にする。和紙にはマニラ麻の繊維が使われており、デニムとミックスすることで強じんさと軽さ、通気性と吸水性をもたらす。
2013年の介護･メディカルウエアの新商品は多彩に進化している。医師や看護師をメーンターゲットに、手術衣や検診衣、病院事務などトータルで企画をそろえるメーカーもある。介護ウエア(ケアウエア)はここ1、2年で新規参入が続き、どちらかといえば保守的だったこの分野に洗練感やスポーツウエアのような機能性による提案が増え、さらに進化を予感させる。
既存のブラックフォーマルでは満足できない。そんな女性のニーズに応えるスタイリッシュなブラックフォーマルの開発が活発化している。主な対象は40～50代の感度の高い女性。専業メーカーは一般服ブランドやセレクトショップに流出しているおしゃれな大人世代の獲得を狙い、一般服メーカーは既存の商品に満足していない女性、フォーマル売り場に敷居の高さを感じている女性の獲得を狙う。
日系アパレル、SPAの中国内販が本格化したのが、約10年前。以来、数多くの企業が挑戦してきたが、必ずしも順風満帆とは言い切れない。一部の大手企業は豊富な資金力を背景に自らのブランドイメージを浸透させ、プロダクトアウト型で攻め込むこともできるが、大多数の企業には正直難しい。大切なのは、消費者ニーズを丹念にくみ取り、中国で受け入れられる商品を地道に開発、投入していくことだ。
エドウインは伸縮性の高いニットでジーンズを再現した「ジャージーズ」の今春夏の新商品で、さらに軽くて涼しい「ジャージーズ･ライト」を発売した。ジャジーズ･ライトは、綿100%のインディゴ染めした糸とポリウレタンを綿でカバーリングした糸を使用している。伸縮性･通気性があり、サラッとした肌触りの鹿の子編でデニムを再現した。従来品と比較して40%軽量化されており、ウエスト･リブ仕様で、腹回りも窮屈さがないという。
メードインジャパンのスエットブランド「リープウィラー」をご存じだろうか。下請けだった衣料品製造4社がアナログ技術を結集して紡ぎ出すこだわり商品だ。価格は無地のパーカーで1万円台後半と高額だが、国内外のファンを増やし続ける。コモディティー化の波にのまれ、輝きを失う日本の製造業。日の丸スエットの躍進はモノ作り復活のヒントを示す。
蛇の目ミシン工業は、同社の刺繍機能付きコンピュータミシンシリーズに、これまでメモリーカードで刺繍データを提供してきたが、このほど刺繍データをダウンロードできるサイトから、手元のパソコンを使って厳選した刺繍デザインを手軽に購入できるサービスを開始した。「インターネットで刺繍データを販売して欲しい」とのユーザーの声に応えたものである。
海外から衣料品や雑貨など個人で購入できる通販サイトの利用が、円高修正が進む中でも好調だ。お得感が続いているうえ、希少な商品が手に入るところが支持されている。
都内百貨店で今春、基幹店の改装が相次ぐ。低迷する婦人服のてこ入れや雑貨アイテムの拡大が重点となる。顧客の関心事がモノからコトへシフトする中で、雑貨などの領域を拡大してライフスタイル消費を掘り起こすのが狙い。既存顧客だけでなく、「これまで百貨店に来店していなかった」という層を取り込んで新たなマーケットを創出する。
英国で13年に入り、老舗の小売店が相次ぎ経営破綻に追い込まれている。消費者がショッピング街からインターネットに急速に移っていることが背景にある。ネットを生かしたビジネスモデルの構築が求められている。
アパレルメーカーが都心に相次いでオーダースーツの新業態を出すほか、工場発の小売事業や若手企業家によるオーダー店も着実にファンを増やしている。既存のオーダースーツ小売店も上質化や感度アップなどで顧客の開拓に本腰を入れている。「究極の小ロット・短納期」であるオーダーは、国内の縫製工場の優位性を発揮しやすい。その成熟した生産体制に加えてパーソナルな接客力で今後の成長が見込まれる。
中国の大手カジュアルSPAの業績が悪化している。中国の景気停滞が大きく影響しており、今年中の急激な回復は見込めない模様だ。サプライチェーンの効率化、在庫削減などが喫緊の課題で、当面は守りの姿勢を強めざるを得ない状況となっている。
コナカは若者に人気の高い細身の新シリーズを発売し、シャツ、ネクタイと合わせて全体の統一感を出せるようにした。青山商事はスマートフォン(スマホ)を収納しやすいスーツを拡充、はるやま商事は不動産仲介会社と連携して販促する。スーツ市場の先細りに対応し、若者層の獲得で固定客を拡大する。
大手量販店のイオンリテールとイトーヨーカ堂はSPA方式によるPB化を加速している。PB比率を4割に拡大し、13年度は5割に引き上げる。衣料品の売り上げが伸び悩んでいるだけに、粗利益率の高いSPAへの転換で、利益確保を急ぐ。
東京急行電鉄東横線とメトロ副都心線の相互直通運転の開始にあわせ、沿線の商業施設が顧客の囲い込みに力を注いでいる。横浜や川崎方面から乗り換えなしにアクセスできるようになる新宿エリアでは6日に改装開業した伊勢丹新宿本店(東京・新宿)に続き京王百貨店(同)が婦人服や婦人靴、子ども服売場を3月末までに順次改装。30～40代向けの婦人服売り場に新しいショップを4店導入する。
百貨店事業を中核とする持ち株会社や大手百貨店の事業拡大の方向性に、新たな変化が見えてきた。この数年、大手百貨店は、不採算店閉鎖や基幹店の大規模改装など百貨店事業の再構築に取り組んできた。ただ国内の百貨店業界全体の売り上げは、さらに縮小するとみられており、再構築を進める一方で、第2、第3の柱となる事業基盤の確立をめざした「投資」が広がっていく可能性は高い。
政府は22日、2014年4月の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止する。小売業界からは「どこまでが消費税還元セールにあたるのかがまだ不明確」との懸念や、消費喚起を目指す販売促進策を法律で縛ることに反発の声も上がっている。
"安カワ"のネット販売で成長してきたレディス企業が、リアル店舗に進出している。これまでよりもワンランク上のブランドを立ち上げ、有力商業施設に出始めた。安カワゾーンは競争が激化しており、「今後成長するにはブランディングが欠かせない」という危機感が背景にある。
米大型店の12年度決算(13年1月期)は、50社合計で4.6%の増収となり、オムニチャンネルなどITの活用もあって、収益力が大きく改善された。不透明な経済環境の中、「バリュー」が重要な要素となり、企業格差はあるが、オフプライスを中心とするディスカウンター、アメカジ、スポーツ専門店が好調だった。
衣料品で極小･極大のイレギュラーサイズを品ぞろえする企業が増えている。サイズが合わず不満を持っている消費者がターゲットで、1%の体形向けに品ぞろえし、ニッチな市場で固定客をがっちりつかむ企業もある。
中国百貨商業協会が主催する｢中国百貨店フォーラム｣第11回が3月下旬北京で開かれた。今後の展望について、｢成長時代の変革と突破｣などのテーマで競争激化、経営同質化、コスト増などが討論された。
百貨店の今期(14年2月期)業績は国内百貨店が増収を確保し、収益が改善する。昨年末から活発化する高額品販売の継続や14年4月に想定される消費増税前の駆け込み需要、基幹店の改装効果に加え、グループ事業が業績を押し上げる。
来年4月に予定されている消費税率8%への引き上げに対し、大手専門店は総額表示方式を維持し、税込み価格を据え置くことで割安感を出すという方向を固めている。増税後も税込み価格を据え置けば実質値下げになり収益が圧迫されるため、今のうちから商品の平均価格を上げて、増税後も一定の粗利益を確保しようという動きもみられる。
流通、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンの13年春の労使交渉の妥結状況は、3月末時点で社員一人当たり平均賃上げ額は前年比で2.06%、227円上回る5651円だった。大手だけでなく、流通では中堅･中小企業の底上げも全体を押し上げた。
「参院選のある7月までは、アベノミクス効果で好転ムードが続くだろう」－繊研新聞社が実施した「ファッションビジネス(FB)景況･消費見通しアンケート」調査で、4～6月のファッション消費が「回復に向かう」と見る向きが54.7%を占めた。マクロ景気が回復基調にあることがファッション消費にも波及するという見方に加え、1～3月のうち、特に3月が気候に恵まれ、春物の販売が順調だったことが期待感を後押ししている。
小型通信端末やスマホを使って無線でインターネットに接続する｢モバイルデータ通信｣の契約に関する相談が急増。国民生活センターは、解約時の条件を確認して欲しいと、注意を呼び掛けている。
広域関東圏（関東、甲信越、静岡）でアウトレットモールの新増設が活発化している。4月19日に酒々井プレミアム・アウトレットが開設し、広域関東圏の主要なアウトレットモールは17カ所となる。11年度の総売上高は約3000億円と推定され、12年度も着実に拡大している。相次ぐ新増設で競合も強まっているが、広域関東圏のアウトレット市場は巨大な市場に膨れ上がっている。
米大手百貨店にインターネット通販で中国市場に参入する動きが出てきた。中国でネット人口が急増していることに注目。現地企業への出資で足がかりを作り、投資や運営費用が少ないネット事業を通じて知名度を高め、顧客を開拓する。米専門店には実店舗による中国での販売から撤退する動きもあり、ネット先行で市場を掘り起こす企業が増える可能性もある。
繊維･ファッションビジネス(FB)関連業界で、M＆A(企業の合併･買収)が急増している。大手小売業間の買収や大手SPA(製造小売業)による中小SPAの買収、製造業による国内外の企業･工場の買収など分野は多岐にわたる。国内市場の縮小から、M＆Aで業容拡大を目指す動きが活発化していることが背景にある。
大阪市内中心部で今春、再び商業施設の開業が相次いでいる。もっとも話題を集めているのが、「グランフロント大阪」。商業施設、ショールーム、オフィス、ホテル分譲住宅などで構成する延べ床面積55万平方メートル強の巨大施設が26日、JR大阪駅の北側の一等地に誕生する。商業ゾーンは通路幅を広くとり、ゆったりとした間取り、落ち着いた空間作りを重視し、大人の男女が集う街を想定している。
マーケットの動向や売れ筋に左右されず、独自の価値観を持つ専門店が元気だ。オーナーが自らの審美眼を信じて商品をセレクトし、そのセンスを顧客が支持し、購買する形態はファッションビジネスの原点。ブランドの直営店よりも個性的な品揃えで顧客を獲得するインポートセレクトショップ、社員数人で運営するクリエーターズブランドに注目し仕入れ先の新規開拓に力を注ぐ路面店、圧倒的なブランド数で急成長する地方専門店など、ショップオーナーのこだわりが店頭に鮮明に反映されている。
株高などを背景に、百貨店の高額品販売が良い。売れ筋の中心は時計や宝飾品。しかし、百貨店の主力はあくまで衣料品だ。百貨店の業績が本格回復するには、婦人･紳士衣料に広く波及する必要がある。全館への買い回り促進策などが求められている。
日本クリーニング用洗剤同業会は2012年の洗剤出荷実績を発表した。会員メーカーの年間出荷総計は3万7628トンとなり、前年比で3.7%の増加。アイテム別の出荷実績で、ドライ用洗剤の総量は1420トンで前年比4.1%減。このうちパーク系は8.4%減とパーク離れに歯止めがかからない。主流の石油系も減少傾向が続いており、石油系からウェットへの移行も見られるという。ランドリー用洗剤では石鹸は11.8%増、粉末合成洗剤が4.5%増、液体合成洗剤が5.7%増となった。
厚生労働省はこのほど12年度「ドライクリーニング溶剤使用管理状況調査(10年9月1日現在)」の結果を発表した。ドライ溶剤使用施設数は2万5838施設で、前回調査の10年度から2262施設減少、年平均では4.1%減となった。ドライ機は、ソルカンなどの「その他」を除いて減少が続いているが、その中で石油ホットマシンが大型を中心に増加したのが目立っている。その他「石油系溶剤回収装置の普及に進展なし」、「パークの排水濃度測定は19%の施設だけ」などの実態が浮き彫りとなった。
一般財団法人ボーケン品質評価機構(大阪市)が、恒例の「ボーケン展示会12～13」を昨年12月～3月に大阪，岡山，名古屋，東京の各地で開催。注目は10年分の事故別推移をまとめた発表で、昨今の傾向が一望できる原因調査集計が展示された。事故別推移は、変色の事故が多いことが示されたが、これは黄変と同じく減少しつつあり、代わって色泣き･汚染、しみ･汚れ、皮膚障害･臭気が増加傾向にある。また，現象の推移についても報告された。
建築基準法用途地域規制問題などから非引火性溶剤への関心が強く、各種規制をクリアする「ソルカンドライ」を選択するユーザーが増えている。しかし、ソルカンは油脂溶解力が弱く、汚れ落ちが悪いという評価がある。この課題を解消するためにAMGが開発したのがソルカン専用の前処理剤「AMGソルカン前処理剤」と洗剤「AMGソルカンコンク」である。同社は「水と油を混ぜる技術」を活かして衿、袖の頑固汚れも落とし、ダブル洗浄を減少させた。
㈱ツー･エム化成は強力柔軟･帯電防止･洗浄強化を1液化したコインランドリー用ワンショット洗剤「エンジェル ワン」を新発売。洗剤、柔軟帯電防止が一つになって、1回濯ぎで済む。1液なので自動投入機は1つ、残量チェック、補給、在庫管理も簡単、1回濯ぎで時間、電気、水を節約。タンブラー乾燥でも強力な帯電防止。
㈱エイブルhcが"ウェットクリーニングを超えた水洗い"と表現している「マイクロバブルウォッシュ」の品質が高く評価され、ウェットで受けた品物はすべて同社に依頼する大手も現れているという。プラス電荷の皮脂やタンパク質汚れをマイナス電荷の気泡と結合させ気液界面に汚れを取り込み、気泡と共に剥離する。気泡は微細であるため繊維の奥まで浸透し、気泡の水中滞在時間が長く、均一拡散性に富むため汚れと接触する確立が非常に高く、汚れ落ちが良いという。
㈱エイブルhcは昨年11月にふとん･毛布専用工場を新設。住宅事情などを背景にふとん･毛布の真空パックは消費者が望むサービス。同社の真空パックは毛布、羽毛、綿など素材にあわせて調整を行なっているため、開封しても元に戻らないといったデメリットはないという。
これまでにも、ネクタイ、ぬいぐるみ、チャイルドシートなど、クリーニングに新たな需要発掘を行ってきたカミナガ販売㈱が、いま新たな需要として注目しているのが「帽子クリーニング」である。同社では「帽子クリーニング」の需要を拡大しようとする会社を支援。販促チラシ等を無料で提供するなど「帽子を集めるノウハウ作り」を進めている。帽子をクリーニングする習慣は全くと言っていいほど根付いていないが、これを習慣化できれば従来にない市場が生まれる可能性がある。
昨年8月衣料用コーティングスプレーを使用した大阪府の女性が肺障害等を発症、入院する事故が発生した。国民生活センターでは防水スプレー以外のフッ素樹脂、シリコーン樹脂を含む衣料用スプレー製品(汗ジミ防止、消臭、抗菌、UVカット、静電気防止)7銘柄を対象にテストを行なった結果、4銘柄が粒子径10μm以下で、また5銘柄で噴霧直後の付着率が低く中毒事故のリスクが高い範囲に入るものだった。
ヒトに健康障害を起こす恐れがあるとして国内外で問題とされている物質について、製造･取扱い状況を厚労省に報告する「有害物ばく露作業報告」で、13年の対象物質にパーク溶剤(テトラクロロエチレン)が指定された。対象物質を年間500キログラム以上製造または取扱いをする事業場の事業者は発散の抑制措置を講じた場合でも、経営規模に関わらず報告が必要。パーク機は一部の小型機を除き、初期充填の段階でパークの充填量が500キロ前後以上となる。
保管サービスで先んじる白洋舎が、3月1日よりカシミヤ･シルクなど高級素材品や毛皮･皮革製品の「プレミアム保管」を開始。さらに保管＋宅配をまかせた靴＝「お任せブーツパック」も始めている。湿度、温度管理した保管庫で、カビや害虫の心配がない衣替えシーズン特有のサービスは今後さらに拡大していく。
(公財)消費者教育支援センターが(公財)生命保険文化センターと共同実施した「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」結果が2月5日に公表された。実施は2012年7月、対象は全国の高等学校81校の1･2年生で計3213名。毎月小遣いをもらっているのは52.9%で平均月額4585円。携帯電話の月額利用料金の最多は5000～7499円で26%。インターネットでの購入経験は33.1%で、品物は洋服、靴、DVD、CD、ゲームソフト、本などが多い。支払方法は代引きが約6割で最大だった。
国民生活センターは、3月7日インターネットに関する調査結果を公表した。「ネット販売で購入した商品やサービスで不満や被害があった」としたのは35.4%で前回の調査と比べて2ポイント増加。食品や家電製品、衣料品などで不満や被害があったとした。一方でサイトの安全性や信頼性を重視するとの回答が目立っており、個人情報の漏えいの不安や利用規約が分かりにくいなどとする声が寄せられた。
防災や省エネを意識した暮らしを伝えたい。その思いは、防災ずきんにもなる鍋の保温帽子となって広がり始めている。川崎市の古川さんが考案、渡辺さんが設計図を考え、震災後被災者の収入を支える支援が出来ないかと作り手を探し、南三陸町の高橋さんが作り手となった。食材を入れた鍋を煮立ててから帽子をかぶせると保温調理が出来る。かぶれば防災ずきんに。内ポケットには風雨をしのげる防災シートもある。
帝人が開発した、繊維を垂直(縦方向)に並べた不織布を使った製品が好調だ。軽くて保温力が高いという特性が寝具の中綿に適している。「ポンチョにもなる掛け布団」が売り上げを伸ばしているという。この不織布は、「V-Lap」。繊維を地層の様に横方向に重ねる従来の不織布に比べ、繊維の間に大きな空気層ができるため、軽くて保温性が高い。
ＩHクッキングヒーターの上に雲母製の「汚れ防止用マット」を敷き、てんぷら鍋を加熱すると、短時間で油が発火することがあるとして、実験を実施した国民生活センターが注意を呼びかけている。マットは、ヒーター表面の汚れや焦げ付きを防ぐための商品で、取扱説明書には、揚げ物には使用しないよう注意事項が記載されている。IHヒーターには鍋底の温度を測定し過熱を防ぐ機能があるが、マットで機能が働かなかった可能性があるという。
子ども服の安全性に関する日本工業規格(JIS)について、経産省の有識者委員会が素案を取りまとめた。規制の適用範囲は13歳未満を対象とした子ども服。襟首部分のひもは、開口部のサイズ調節や、飾りのために付けられているが、窒息などの事故の要因になるとして、長さや形状を規制。特に7歳未満は禁止とする。フードについては企業の留意事項を挙げる付属書に窒息の危険性があることなどを指摘。消費者にも、安全性を考慮して商品選びをする意識が求められそうだ。
今年に入り、宝飾品の消費が活発化している。昨年前半も比較的動きが良かったが、秋口に落ち着く気配があった。しかし、年末からの株価高騰とともに勢いを盛り返している。一方で、急激な円高修正に伴い、インポートを中心に今春、価格改定を行うブランドが相次いでいる。年明けからの伸びには値上げ前の駆け込み消費も、一部含まれる模様。ただし、良いものを長くとの消費マインドを背景に、宝飾品に普遍的価値を見いだす傾向も継続中。しばらく、堅調な動きが続きそうだ。
消費者庁は、国民生活センターのあり方を含む消費者行政強化等について関係者から話を聞く「消費者行政の体制整備のための意見交換会」第１回会合を3月14日に行った。会合に参加した有識者からは「消費者庁を一定評価するものの、消費者行政充実強化には不十分」とする旨の意見が多く出された。今後は月1回程度開催し、7月を目途に中間整理を行う。
空気清浄機のユーザーの8割が何らかの効果を実感していることが購買支援サイト運営のカカクコムの調査で分かった。｢消臭｣「集塵」については、効果実感度は高かったが、各メーカーが力を入れる「除菌」「イオン放出」については実感度が低い結果となった。
フレックスジャパンの｢インターネットにおける女性の購買行動に関する調査｣で、試着できない上、実際に商品を確かめられないため、購入後のトラブルが増えている。よって、衣料購入者の34%しかブラウスは買わない。
パジャマに着替えることが眠りにどのような影響を与えるかをオムロンヘルスケアと共同研究した。結果は、次のようであった。①パジャマを着用すると寝付きにかかる時間が9分短縮された。②夜中の目覚め回数が15%減少した。③睡眠効果が3ポイント改善された。
博報堂生活総合研究所は生活者の意識変化をみる指数を開発した。「消費」「感情」「価値観」の3つの領域について、独自に開発した7つの指数で定点観測する。調査結果の「生活インデックスレポート」は定期的にホームページ上で無料公開し、マーケティング関係者などに活用を促す。
インターワイヤード(東京･品川)の運営するディムスドライブが2012年10月、実店舗で下見をしてからインターネットで商品を購入する「ショールーミング」の経験を約5000人に尋ねたところ、商品全般で経験がある人が全体の42.1%を占めた。自分の衣料品の購入に限ると、その比率は22.9%だった。ショールーミングで衣料品を購入した理由を複数回答で聞くと「実店舗より安かった」が71.3%で価格を重視する傾向が顕著だった。
装飾のために縫いつけているラメテープの端が「くの字」に食い込むような現象(糸引け)が発生した。トラブルが発生したのは婦人用スパッツ。トラブルが発生している箇所の生地裏側で、ラメテープに織り込まれたスリット糸の突き出しを確認した。スリット糸が押し出されることで、上述の現象が発生したと見られる。テストの結果、この現象を回避するにはボールポイント針では無理で、細めのNSシリーズ針(先端はレギュラーよりも鋭く尖った形状の針)により解消した。ただし生地はニットであるため、ミシン速度を下げるなどの対策を採らないと、ニットの地糸切れを誘発する懸念もある。
オーバーロックミシンでスパンコール素材を縫製する際に、針折れが発生する現象に対する対策が述べられている。高速度カメラを使い観察すると、一つは針板の上側で大きく振れたミシン針が上ルーパに衝突して折れるケース、もう一つはミシン針がスパンコール上で滑って曲がることにより、折れるケースである。針に関して最も効果的だったのは、針先がスリムでかつ先端が鋭く尖ったSPIの針だったが、針対策だけで完全に解決することは困難だった。この理由として、オーバーロックは針が斜めに刺さるために、スパンコール上で前方に滑りやすいことがあげられ、針が直角に刺さる本縫いミシン、扁平縫いミシンで改善できる可能性がある。
三陽商会は、東日本大震災の被災地に対する復興支援活動の一環として紳士服と婦人服を合わせた18ブランドでキャンペーンを実施。同キャンペーンでは、各ブランドから特定商品を発売し、その売り上げの一部を寄付することで、被災地の漁業に役立つ支援を行うものである。開催期間は、3月9日～4月14日で、対象商品には専用のタグを付けて全国百貨店の約900売り場で展開する。
国内外の衣料品チェーンが不要になった衣類の回収を拡大する。H&Mは日本でも衣料品の回収を始め、ファーストリテイリングはアジアで回収地域を広げる。製品の低価格化で衣類を頻繁に廃棄する消費者も増えており、企業の社会的責任(CSR)活動の一環として、再利用や環境負荷の低減に取り組む。
東京都ミシン商工業協同組合主催の「第51回FISMA東京(東京ファッション産業機器展)」が9月19～20日、東京ビッグサイトで開催される。今回のテーマは「未来につなぐシステム化の提案～安心･安全、そして信頼へ～」である。ファッション産業の活性化を図るためには、モノ作り基盤の再整備が不可欠で、同組合の理事長によれば「日本独自の高品質、脱技能の価値ある製品･ソフトを有機的に結びつけたシステム化の発表の場、実取引ができる場として、出展社の方々が大いに活用できる展示会を目指す」とのこと。
これからの経済成長をけん引する新興国で成功するためのキーワードは｢フルーガル(FRUGAL)｣という。単に安い価格での製品提供だけでなく、地域のニーズを的確につかんだうえでの、戦略作りが必要である。
13年は、日本とASEANとの友好協力40周年にあたる。ASEANは15年のAEC(ASEAN経済共同体)に向け、急速な経済成長で繊維貿易も拡大が続く。欧米、日本･中国･韓国･インドなどアジアと連携強化を狙う。
①6月17～18日②東京理科大学 森戸記念館③1日目:界面活性剤の種類と特性、表面と界面他、2日目:洗浄の基礎と応用、エマルションの基礎と応用他④日本油化学会 E-mail: y-kubo@jocs-office.or.jp
①7月26日②大阪科学技術センタービル③紡績準備、練条とスライバ、リング精紡と新しい紡績法、糸の構造と物性、ワインディング他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
①8月4日②日本女子大学③金洋服店の服部晋先生を招き、パンツをテーマに体型･採寸･製図･アイロンワーク他について学ぶ④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
①8月8～10日②桐生市文化会館③科学技術政策及びナノテク･材料研究からみた繊維、EPA/FTAの拡大と繊維産業、繊維関連の視察他④繊維学会 TEL:03-3441-5627
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男