ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
金属工業と縫製業で半分強を占めている外国人の技能実習生制度で、トラブルが後をたたない。制度は途上国の技術移転が狙いだが、経営者は安価な労働者を求め、出稼ぎ目的の実習生も多く、理念と現実のずれが続く。
政府は女性の社会進出を後押しするため、上場企業の女性管理職の登用状況を公表する方針を固めた。国家公務員を対象に配偶者が転勤になった場合に休暇を取得できる制度も14年度から導入する。
経済産業省は国際標準化とJISを推進するための研究テーマを決定した。13年度は、国際標準化で｢吸湿発熱性繊維の試験方法｣｢商業クリーニングの試験方法｣(以上単年度)｢膜応用水処理装置｣(15年度まで)、JISで｢子供服の安全性｣(14年度まで)。継続テーマは2つになっている。
公正取引委員会による12年度に下請法違反で事業者を指導した件数は前年度比5%増の4550件で、過去最多を3年連続で更新した。指導より重い勧告(事業者名の公表)は16件で、うち11件はPB商品に関する事案であった。
環境省やクールビズ･プロモーション協議会は、職場の軽装を勧める｢スーパー･クールビズ｣が6月1日から始まるのを機にイベントを開いた。13年は女性向けのファッション提案にも力を入れている。
経済産業省は、第3回｢クリエイティブ産業国際展開懇談会｣を開き、｢中間とりまとめ｣(案)の意見交換をした。①クリエイティブ産業の位置づけ･重要性②民間企業の海外展開③政策課題からなる。
経済産業省は高齢者など日常的な買い物に不便を感じている｢買い物弱者支援｣対策を強化する。全国の企業･民間団体が手掛ける移動販売や商品手配など88の事業に総額10億円を助成する。
消費者庁が設置した有識者による｢消費者の財産被害による行政手法研究会｣は、広告などの不当表示を防ぐため、不当表示法違反への課徴金導入を検討すべきなどとした報告書を発表した。
経済産業省の12年通信利用動向調査で、12年末時点でスマートフォンの世帯保有率は5割だった。前年比20ポイントの大幅上昇で、20代以下のネット利用端末では初めて携帯電話を上回った。ネット通販の購入金額も同様。
「繊維ファッション議員連盟」が24日、自民党本部の会議室で設立総会を開いた。小池百合子議員を会長に、遠藤利明議員が幹事長を務め、国会議員14人でスタートする。「繊維ファッション業界の人材育成と国内企業がグローバル市場で戦えるような産業構造の構築が目的」(遠藤幹事長)。
経済産業省は審議会のうち産業構造審議会、中小企業政策審議会、総合資源エネルギー調査会の組織見直しの一環で、産構審の繊維分科会を廃止する。関連政令を閣議で決定し、新たに政策分野ごとの分科会に再編する。
国内で炭素繊維事業を手掛ける東邦テナックス、三菱レイヨン、東レの3社は共同で、炭素繊維リサイクル技術開発組合を昨年に設立、福岡県にあるパイロットプラントで炭素繊維のリサイクル量産化技術の確立を目指した研究を進めている。樹脂残渣の低減や繊維長制御、金属系異物除去などリサイクル手法に関する基礎的知見を見いだしており、これをベースにリサイクル技術の量産化技術確立を共同で進める。
鳥インフルエンザの影響で、中国でダウンウエアの原料となる羽毛価格が急上昇し、今秋冬の生産、供給に懸念が広がっている。鳥インフルの感染拡大を防ぐための殺処分や流通制限だけでなく、売り惜しみなどで人為的に価格が釣りあげられている懸念も浮上。中国ダウン工業協会はこうした事態を受け、サプライチェーンの各段階が一致団結して困難を乗り越えようと呼びかける声明を4月末に発表した。
三菱レイヨン･テキスタイルは、複合素材「キスト」を開発した。芯部の低結晶性セルロースは、吸湿性に優れ、べたつきや蒸れ感を抑える。鞘部のアセテートは、気化熱作用により冷感性がある。糸の凸断面構造による毛細管現象によって、速乾性に富んでいる。
東レはスポーツウエア向け新素材として、C型断面ポリエステル長繊維「CXP」(仮称)を開発した。C型断面によりかさ高性がありながら、軽量感を実現した。中空率は約50%。他原糸との組み合わせにより、織･編物の様々なバリエーションが可能で、ファブリケーションや後加工との組み合わせにより、機能の複合化もできる。
クラレとロープメーカーの東京製網は、ポリアリレート繊維「ベクトラン」を使った高機能ロープ技術を、「トップスタンダード制度」を活用しISO(国際標準化機構)に国際標準を提案する。両社が提案するのは「石油掘削船舶係留用高機能ロープの国際標準化」。ベクトランはスチールやポリエステルなどに比べ、非吸湿性が高く、耐久性があり、低伸度で水深2000メートルを超える深海油田の掘削にも使える。日本独自技術の製品のため、国際的な評価基準がなく、海外で販売する時にユーザーを説得する客観的な数値を示すことが難しかった。
富山県工業技術センターにマルチノズル式のエレクトロスピニング装置を導入した。これを利用して優れた透湿防水性と通気性を持つニットアウターの開発と薬物含有ナノファイバーを製造し経皮吸収製剤としての利用の可能性を検討した。
東レと東レインターナショナルは、寝具用ポリエステル中わた「エフティドリームサーモ」を共同開発した。寝具製品としてODM(相手先ブランドによる設計･生産)で、大手寝具メーカーや寝具小売り向けに販売する。エフティドリームサーモは、細さと断面形状の異なるポリエステルわたを複数ブレンドし繊維間に細かい隙間を作り、空気層(デッドエア)を形成することで羽毛のように高い保温性を持つ。また、洗濯可能で洗濯後も風合いが持続する。
KBセーレンは炭素繊維強化プラスチック(CFRP)向けに高強度、高弾性の液晶ポリエステル繊維(LCP)のサンプル出荷を始めた。炭素繊維の層に有機繊維の一つであるLCPを混ぜることで完全な破断を防ぐことができる。高い耐衝撃性を生かし、CFRPを用いたスポーツ資材や自転車の構造材などへの採用を目指す。開発したLCP「ゼクシオン」を炭素繊維の層に挿入した実証実験により、完全に破断せず、一部分が残るなど一定の耐衝撃性があることを確認した。
フランスのドーメルは、13～14年秋冬、快適な衣服内温度を保つ新素材「テクニック」を発売する。暑い場所から寒い場所に移った時は粒子が固まって熱を放出し温かさを保ち、寒い場所から暑い場所に移った時は粒子が溶けて熱を吸収し、体温の上昇を防ぐ。
国内テキスタイルメーカーがオリジナル性と上質感を持つストールやハンカチなどを相次いで企画し、アパレルや小売店の差別化商品として広がる気配を見せている。滋賀県能登川の麻織物業の林与は、アイリッシュリネン150番の超細番手の糸を使った高級ストール、ハンカチを企画した。足利市の絹十綿はシルクとラミーの混紡糸で200番手の糸を使ったジャカードのストールを企画している。リーフは「小石丸」の生糸のストールやカシミヤ200番手糸使いストールの本藍染や草木染の企画を打ちだしている。
クモの糸で織られたドレス「QMONOS」が披露された。鉄鋼より4倍強く、耐熱性も300℃以上、ナイロンより柔軟な繊維である。クモの糸の大量合成に成功したのは、山形県鶴岡市のベンチャー企業スパイバーである。トヨタ系自動車部品メーカー小島プレス工業との合弁事業で、組み換えクモの糸の試験工場を鶴岡市に立ち上げることにより月産100㎏の組み換えクモ糸の生産が年内に始まる。サンプルを世界中に供給し、用途開発に本腰を入れる。用途は無数にあり産業の全領域に至って新製品を生み出す力を秘めている。
紡績の機能素材で、今、最もホットな話題が〝部屋干し臭対策〟だ。洗濯物を室内で干した際に発生する雑巾のような悪臭である部屋干し臭だが、ここにきてにおい発生のメカニズムが解明されたことで、各社がモラクセラ菌の増殖を抑制する対策素材を相次いで開発した。ライフスタイルの変化によって今後ますます増加する部屋干しニーズをとらえるために、紡績各社による熾烈な〝部屋干し臭対策加工･素材〟大戦争が勃発した形だ。
豊島とユニチカトレーディング(UTC)は、高機能複合紡績糸「エクセラー」を共同開発した。綿やテンセルなど豊島が強みを持つ短繊維と、UTCが強みを持つ機能性長繊維を組み合わせているのが特徴。「エクセラー」は素材を変えることで多様な展開が可能。第1弾として秋冬向けに、太陽光を吸収して熱に変換するUTCのポリエステル長繊維と組み合わせた「エクセラー･ウォーム」、春夏向けに太陽光遮蔽ポリエステル長繊維と組み合わせた「エクセラー･クール」を展開する。
レンチングは、公共輸送機関の車両座席用に開発した難燃レーヨン繊維「レンチングFRディヴァン」タイプを発表した。厳しい安全基準をすべてクリアしており、同時にブナ材を原料にする点と通気性に優れ、長時間座っていても蒸れないという天然素材ならではの利点を持つ。また、従来の防火繊維とは異なり、溶融や乗客にとって大きなリスクとなる残塵がない。加えて火災の際の毒性や煙の密度が低くなる。
皮革卸、富田興業が開発したピッグスキン(豚革)は、和紙を貼り合せ、両面に複数の後加工を施した。シャリシャリと乾いた触感なのに柔らかいという。外観と手触りの面白さで欧州の有力ブランドがいち早く発注、イタリアのパタンナーの技術供与も始める。和紙は徳島の阿波紙、豚革はノンクロムレザーを採用、点描のようなプリントなどを重ねたものである。
三菱レイヨングループのMRCパイレンは、ポリプロピレン(PP)長繊維「パイレン」の衣料品向け展開を強化する。カーペットや資材用途が主力だったが、PPの軽量性、保温性、速乾性や耐薬品性など衣料向け素材として新たな用途展開を始めた。衣料向けとして56dtex(デシテックス)と84dtexの細い繊維を開発した。PPはセルロース系繊維と混用すると酸化発熱の問題があったが、酸化防止剤の品質を改善して安全性を確保した。
機能性繊維製品の認証マークであるSEKマークは、靴下への抗菌防臭加工の表示や安全評価の基準化が発端である。平成24年4月1日付けで安全性基準を大幅に改正した。その理由は、欧州にならい、安全性確認法として動物試験代替法を全面的に採用する必要が生じたためである。代替法が普及することが期待される。
機能加工薬剤製造の大原パラジウム化学(京都市)は、吸湿冷感加工剤の新タイプ「パラクールIDA」「同IDA-2」を開発した。新タイプは独自の乳化合成技術により、ポリマー内部に、水に溶解する際、熱を奪う性質を持つエリスリトール、キシリトールを含有する。同IDAは綿、ポリエステル綿混、ナイロンなど向け。同IDA-2はポリエステル向け。専用バインダーである同IDA-6を併用することで、洗濯後も優れた涼感性と吸水性を維持する。
日本繊維産業連盟は昨年3月末、「繊維製品にかかわる有害物質の不使用に関する自主基準」を発表した。いわゆる特定芳香族アミン問題だ。あれから1年を経過し、業界団体を通じて企業の対応も進んできた。また、厚労省は薬事･食品衛生審議会の家庭用品安全対策調査会で特定芳香族アミンの規制基準･試験方法などを調査･審議しており、年度内に政令･省令の改正といった法制化を進める予定だ。ただ、ポリウレタン樹脂の架橋剤の工程管理が課題として浮上している。
群馬県繊維工業試験場は、野口染色、和興フィルタテクノロジーと共同で、従来の技術では困難だったポリエステル表面に抗体を効率的に添着する技術開発に、世界で初めて成功した。今回開発した技術を利用して、種々のフィルター表面へインフルエンザウイルス不活化抗体を塗布することができ、新たな商品化が期待できる。
福井県の織布メーカー、稲山織物は、独自技術による超はっ水性織物「トラフカット」の開発･製造に成功した。微細な凹凸のハスの葉構造を作り出す特殊糸の構造と高密度の製織技術によって開発した。高密度織物には毛細管構造が多くあるが、この毛細管構造が使用中に水を抱え込む結果、はっ水性を阻害することがわかった。この毛細管構造の溝(トラフ)を断ち切った(カット)特殊糸を物理的な手法で作り出すことでこの問題を克服した。この特殊糸は合繊長繊維糸なら種類を選ばず加工が可能。
小松精練は合成繊維にインディゴ(藍染)で着色した合繊素材「ディーゴ･ビンテージ」を完成させた。インディゴ染料の酸化と還元を複数回繰り返すなど独自の手法で実現した。従来の天然繊維との比較で摩擦堅ろう度を高め、丈夫な構造にした。ファッション衣料、スポーツ衣料、インテリア用途などに提案する。
日本原子力発電は、放射線管理区域で作業するための防護服「フェザースーツ」の外販を始めた。フェザースーツは「タイベック」(米デュポン社のポリエチレン不織布)に比べ、耐水性約1.2倍、透湿性約1.8倍に高めた。パラシュートと同じ強度を持たせた特殊ナイロンを用いて安全性を高めている。また、使い捨て紙防護服は、ポリエチレンとポリプロピレンを材料とする不織布も開発した。
染色業のシオンテック(東京)は、日本酒や漢方薬材、炭、紅などを使い、室町時代に始まる職業文化を現代風にアレンジしたユニークな色染めを開発した。多岐にわたる企業とアパレルメーカーが協力し、「日本らしい物作り」として製品化した。染色テーマは「サカヤ」(酒屋)、「ナウリ」(菜売り)、「クスシ」(薬師)、「スミヤ」(墨屋)、「ベニ･アイ」(紅･藍)、ハリヤ(張屋)の6つの職業の染色イメージの具現化。
昨年末から始まった円安の流れが輸入比率の高いアパレルの仕入れ･供給構造を直撃している。円安による生産･仕入れ原価の上昇に対しては、①生産地を中国からコストの安いアセアンにシフト、②国内生産の比率を高める、③商品の価値観を高めて価格是正につなげる、などが考えられる。アセアンに移す場合の問題点はインフラの未整備で、電力事情、道路･港湾などの他、素材背景は乏しい。技術力も低く、政治、社会不安もある。しかし注目されるのは、タイ、マレーシア、インドネシアなどで素材メーカーないし素材メーカー系商社が、素材から製品まで一環の取り組みを強化していることである。素材･副資材を始め、縫製工場などとのパートナーシップに基づく取り組みが不可欠である。
学生服製造最大手の尾崎商事(岡山市)は8月1日、「菅公学生服」に社名を変更する。同社は今年で創業160周年を迎え、1929年に法人組織として尾崎商事を設立して以降、初めての社名変更となる。これまで学生服や体育衣料で自社ブランドとして「KANKO(カンコー)」を販売してきた。今回、社名とブランド名を一致させることで、認知度をより高める。
三陽商会は、暑い夏に向け持ち運びが楽で快適な着心地のクールビズに最適な機能性ジャケットを発売した。ビジネスに対応した上品なデザインでありながら、ポリエステル100%でしわになりにくい、ウォッシャブル、吸水速乾、ナチュラルストレッチ、接触冷感などの機能性を幅広く備えている。移動中に鞄に入れて持ち運んでもしわにならず、家庭や出張先で手洗いができ、また、吸水速乾素材のため汗は素早く蒸散するという。
住金物産はこのほど、ミャンマーの韓国系縫製工場、スーツスターの株式80%を取得した。自社工場の取得に伴い、ミャンマーでの生産を拡大する方針で、330万枚(12年度実績)から早期に700万枚体制とする。スーツスターは11年6月設立。日本向けの生産で定評のあるニャンスター･ガーメントの第2工場として設立され、以前から住金物産がライン保証契約を結んで活用していた。
紳士服各社が今春夏のクールビズ商戦で婦人服の販売に力を入れている。紳士服のクールビズ関連商品はこの1～2年で「購入が一段落してタンス在庫となるなど大きな盛り上がりが期待できない」(業界関係者)。紳士服に比べて未開拓の婦人スーツなどでクールビズ対応をうたうことで、20代～30代の若い女性の需要を開拓。各社が重要市場と位置づける女性のキャリア層の購入につなげようとしている。
メンズスーツ生産のチャイナプラスワンが加速している。中国で人件費が上昇し労働力の流動化が激しくなったことで、縫製工場で経験を積んだ工員の定着度が低くなり、品質や納期の安定が難しくなったのが大きな要因だ。特に、専門店チェーン向けの価格帯での生産は、コストメリットを追求したプラスワンへのシフトは避けられない。
はるやま商事は20～30代をターゲットにしたビジネスウエアブランド「P.S.FA」からクールビズ対応の「超軽量サマージャケット」を国内のピーエスエフエー54店舗で販売を開始した。表地1枚仕立てで、重さは約280グラム(Mサイズ)と通常の約半分に抑えた。ストレッチ性があり、着やすさと動きやすさを追求した。はっ水加工が施されているため、雨など水に濡れても手入れが簡単。しわにもなりにくく、バッグへの出し入れができる。
専門店向けの卸売りを主力とするレディスアパレルが、売り先の拡大に取り組んでいる。既存ブランドでセレクトショップを一定開拓し尽くしたアパレルは、新ブランドや海外で拡販を目指す。一方、ヤング向けの製品ストック型アパレルは、円安による収益悪化を避けるため、価格に転嫁できる商品開発や、拡販でコストアップ分を吸収しようとしている。
暑さ寒さの厳しい季節、ストレスフルな日々。何かと厳しい環境で生きる現代人に向けて、機能性に着目した服が次々に提案されている。背景には消費者の意識の変化があり、ファッションの可能性も、より心地よく広がりそうだ。資素材や環境へのこだわりで知られるイッセイミヤケ。13年秋冬のイッセイミヤケメンズコレクションでは「冬の智恵と機動力」をテーマに、保温性に優れ、軽くて動きやすい新素材の服を発表した。注目は、銀紙のようにぺらぺらで軽い新素材「エキストリームフィルム」だ。
欧州の高級ブランドの中国戦略が転機を迎えている。以前は店を出せば成長が加速したが、顧客が税金の安い香港や欧州へ流れ始め、中国大陸の店は苦戦。習近平国家主席が打ち出した倹約令も追い打ちをかけている。出店凍結･減速が広がる一方、派手なロゴを前面に出さないブランドが売れるなどの動きも出てきた。
国産ジーンズの人気がアジアで上昇している。特にタイではジーンズブランドが増える中で、日本のジーンズの品質と物づくりの認知が高まり、購買意欲も高まっている。また、円安で外国人の観光客が増え、東南アジアからの観光客が2万円以上のジーンズを購入するケースも増え、国産ジーンズにとって追い風になっている。
服の襟に付けると印象が大きく変わる付け襟が人気を集めている。「David Francis(デイヴィッド フランシス)もそうした商品を作るブランドだが、見た目や構造がちょっと変わっている。約30cm大の生地に芯を入れてパーツを作り、そこに切り込みと差し込み部分を作ってパズルのようにつなげていく。7つのパーツをつなげ、パールとリボンをあしらうと可憐な少女を思わせる首元になりパーツが40に及ぶと造形アートのような首となる。
韓国のアパレル最大手イーランドが7月12日、カジュアル衣料店「SPAO(スパオ)」を横浜市と仙台市に開く。3～4月には20～30代女性向けブランド「MIXXO(ミッソ)」を2店出したばかり。2016年までにミッソとスパオをそれぞれ20～30店に増やす計画だ。強気出店の裏には、ブランドの早期定着を図るしたたかさも見え隠れする。
女性課長の割合は全産業の平均を超える－繊研新聞社がファッションビジネス(FB)業界の上場企業に行ったアンケート調査によると、同業界の管理職に占める女性の割合は、課長級では10.5%と産業全体の平均を上回ることが分かった。ただ、部長級では3.7%で、産業全体の平均に達せず、役員(執行役員含む)も3.3%と低い水準だった。
紳士服専門店では、20～30代を中心にパンツスタイルが前年比2割増で売れているという。女性用スーツを扱い始めた05年当時はスカートとパンツの割合がほぼ同じ割合。スカートが減った理由を分析している。
日本アパレル･ファッション産業協会は国内の繊維産業の支援に乗り出す。産地の中小メーカーに若手デザイナーとの出会いの場を提供する。デザインや色使いで流行を取り入れた製品の開発を後押しする。
13～14年秋冬はレディス市場に、久々にスカートが戻ってきそうだ。有力セレクトショップの内覧会でも、多くの店がスカートスタイルを推している。繊研新聞社によるトレンドチェックアンケートでも、ボトムはフレアスカートがスキニーパンツを抑えて1位になった。店頭では、既にストレートシルエットを中心にスカートがじわじわ売れ始め、秋にかけてさらに盛り上がりが期待されている。
気象庁と日本アパレル･ファッション産業協会の共同で、協会会員各社が提供した過去数年分の販売データを用いて、アパレル業界に与える気候の影響について分析している。
都心百貨店の婦人靴･バッグが好調だ。3月は天候に恵まれ、春物が勢いよくスタートダッシュして売り上げが大きく伸びた。4月は暴風雨に邪魔されて失速した売り場が多いものの、景気復調の追い風も受けて、ラグジュアリーブランドが靴･バッグともに堅調に推移、通勤対応のアイテムも買い替え需要をつかんでいる。売れ筋は、昨年以上に明るい色が目立つ。
12年度の大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づく大型店の出店届け出件数は735件だった。改正まちづくり3法の完全実施に伴い、大型店の出店が厳しくなった07年度以前の水準に戻った。
有力セレクトショップが、自社のブランド価値を改めて高めようとしている。店舗数が増え、ともすれば希薄化しがちな店の個性や強みを再確認し、成長性を維持しようとする狙いがある。今春、都内にオープンした新店を見ると、海外小売業と組んだ出店や、商品開発や、既存業態でもこれまでのセオリーとは違う品揃えを試みるなど、ソフト面での提案力を充実させようとする動きが増えている。
主な量販店の12年度(13年2月期)衣料品売上高は、ほとんどが単体の既存店売上高で減収となった。新店を含む全体の売上高は、増収となる企業もあったが、既存店では2～3%減が多い。11年度は、下げ止まり感が出てきただけに、12年度の落ち込みが目立つ。ただし、粗利益率は過半の企業が改善し、各社ともPBを中心とした独自商品の強化などで収益性を向上させている。
スマートフォン(スマホ)が普及し、買い物に実店舗とインターネットを使い分ける消費者が増えた。ドゥ･ハウスの調査によると消費者の7割が普段、ネットで価格を調べていると答えた。実店舗で商品を見てからネットで購入する消費者も2割を占めた。
2012年春の東京ソラマチ、渋谷ヒカリエ、ダイバーシティ東京プラザの開業から約1年。いずれも店舗面積が3万～5万平方メートルの大型施設で、観光の目玉施設なのに加え、アベノミクス効果の追い風もあり、順調な滑り出しを見せた。日経MJでは各施設を訪れた消費者1000人にアンケート調査を実施。好調の背景として浮かび上がったのは、買い物好きの女性ではなく、男性が意欲的に足を運ぶ姿だった。
百貨店に1人製造小売り(SPA)といえる仕事をするバイヤーがいる。他店にない魅力的な品ぞろえを目指し、商品企画から製品化までほぼ独力でやる商品調達のプロに迫って、その内容を紹介している。
紳士服専門店4社の通期または第2四半期の連結決算は、3社が増収、全社が営業増益となった。いずれも主力のファッション事業が堅調で、既存店ベースは客単価が前年を超え、売上高も前年を上回った。最大商戦であるフレッシャーズが盛況だったことに加え、年間を通じてレディスの伸びが目立った。
子ども服市場で、業態の特性や立地に合わせて、購入の目的やテイストのすみ分けが明確になっている。百貨店は、インポートブランドを導入し、上質化志向を強めている。一方で、カジュアル化志向を強めているのが専門店マーケットだ。SCなどファミリーを集客する商業施設に出店する専門店を中心に、派手でかわいいキャラクターやポップな色使いのブランドが人気を集めている。
大手百貨店の今夏クリアランスセールは、6月28日からと7月17日からに分散する。例年の7月1日前後で検討していた大丸松坂屋百貨店、高島屋、そごう･西武は6月28日から夏物セールを始める。三越伊勢丹ホールディングスは昨夏に続き、例年に比べて約2週間遅らせることをすでに決めている。
インバウンド需要が拡大している。円安と新興国の経済発展、政府が進めているビジット･ジャパン事業などの影響で、訪日外国人旅行者数が増えているためだ。中国人に代わってインバウンド需要の主役に躍り出たのは、東南アジア諸国から来る富裕層。高級ブランドを買い求めるほか、バッグブランドの「パオ･パオ･イッセイミヤケ」など特有の商品も支持する。今後、中国人を含め増加する個人客への対応や、イスラム圏特有の生活スタイルへの配慮などが求められている。
全てのチャンネルで、客とコミュニケーションをとるというオムニチャンネルは、現在では顧客とのコミュニケーションのためのツールとしてのみ活用だ。経営革新の手法としての日米の先進事例を紹介している。
日経新聞社調査で、主要6電子マネー(前払い方式)の12年度決済総額は2兆6000億円と11年度比2割増。流通系電子マネーは次回以降の買い物に使えるポイントを多く付けており、節約志向の消費者の利用を促している。
アパレル生産が中国から東南アジアにシフトするに伴い、検品会社だけでなく、物流会社や検査期間まで含めて現地に拠点を設立する動きが活発化している。この流れは当面続きそうである。
グローバル小売業の新規海外進出先は、香港がトップ。事業用不動産サービス企業大手のCBREがまとめた13年版「グローバル小売業の店舗展開調査」によると、こんな結果がでた。12年の香港への新規出店数は51店。2位はキエフ、3位にベルリンとなった。東京は24店で7位に入っている。
中国全国商業情報センターによる12年中国小売業売上高上位100社の中にネット通販企業が8社入り、全売上高15%を占めた。実店舗を展開する従来型の小売業は伸び悩んでおり、構造変化が鮮明になった。
「送料がかかる」と「試着できない」のは、衣料品のインターネット通販で利用をためらう大きな理由だ。その壁を切り崩す通販サイトが登場した。注文を受け付けるコールセンターも設け、今まで利用したことのない層の取り込みを図ろうとしている。様々な相談に応じる態勢も整え、リアルな店舗にも負けないサービスをめざす。
日経MJがまとめた12年度の小売業調査で、13年度も販売価格の引き下げを計画している企業の割合が約13%と、前年度実績を5ポイント下回った。原材料の高騰も受け、利益確保で値上げを考える企業もある。
東京･丸の内エリアは、キッテの開業により、商業地としての魅力がさらに高まっている。昨年、東京駅舎が復元され、丸の内の来街者は大きく増えた。春のキッテ開業で、丸の内地区は盛り上がりを増し、丸ビル、新丸ビルも売り上げを伸ばしている。丸の内地区の商業売上高は、約700億円と推定され、キッテの開業効果で百数十億円が上積みされそうだ。
東京･銀座の百貨店業界が様変わりしつつある。銀座最古の松坂屋銀座店は30日に閉店し、2016年8月にはオフィスなども入る約15万㎡の複合ビルとして生まれ変わる。17年度には銀座で最大規模の商業施設が開業する。銀座では、三越、松屋、プランタン銀座も増床や改装を進めている。全国有数の買い物激戦区では、顧客層に合わせた戦略が欠かせなくなっている。
高速道路のサービスエリア(SA)が変身している。今やドライバーの休憩地を席巻するのは飲食店だけではない。アパレル、百貨店、スーパーなど多種多様な業態の店舗が出店し、一大ショッピングセンター(SC)の様相だ。わずかな滞在時間で、消費者の財布を開かせる小商圏の集合体へと高速化するSA。
大手各社は13年3月期で主力業態のレディス売り上げ構成比が10%を突破した。20歳前後の女性を対象とした就職活動やフレッシャーズ(入学･入社)向けのスーツでは、今や紳士服専門店が圧倒的なシェアを誇る。スケールメリットを生かした商品開発、大型の販促･宣伝などメンズのビジネスモデルが成果を上げてきた。今後も少子高齢化やクールビズによるカジュアル化によって紳士スーツの需要増加が見込めないだけに、紳士服専門店にとってレディスは次の柱として拡大が不可欠の分野だ。
大手量販店がネット販売を強化している。総合サイトを立ち上げて利便性を拡大する一方、ネットスーパーでは従来、都心中心だった扱い店舗を地方に広げている。ネット社会になり、さらに人口減少を考えるとシェア拡大が不可欠と判断した。特にネットスーパーは黒字化が難しいと言われており、地方などでは消耗戦になることも予想される。
流通システム開発センターとオートラボ･ジャパンは、第10回FPC･RFIDフォーラムを開催した。フォーラムではRFID(ICタグ)が卸売作業の効率化や物流効率化だけでなく、サプライチェーンの可視化などにも活用へ。
平成24年度「クリーニングサービスに関する利用者意識調査」の報告特集。「ダブルクリーニング」をドライクリーニングに加えて、本来水洗いできない衣類に付いた汗汚れなどの水溶性汚れを落とすためウェットクリーニングを併せて行うことと定義し、調査テーマとする。需要拡大に向けた今後の課題として、①利用者への周知徹底、②メニュー化(有料化)、③技術力の向上の3つの課題が調査結果から導かれた。
国際科学工業㈱では洗濯機に一緒に入れるだけで洗濯槽や洗濯物の除菌･消臭が同時に行える「ポイッとそれだけ」を販売中。ヨウ素成分の効果でカビや細菌などを除去してくれる洗浄剤で、1袋で90回使える。
日本軽金属㈱は固形で高濃度、高純度で安定性に優れた次亜塩素酸ソーダ5水和物「ニッケイジアソー5水和塩」の販売を開始。有効塩素約42%と高濃度で強力な酸化剤として利用でき、従来品の3倍以上の能力を発揮する。従来品は長期保存に問題があったが、同商品は安定性の高い結晶体となっているため冷蔵保管すれば120日以上の長期保存も可。
アメリカで100日間着続けても大丈夫というシャツが開発されたとインターネットで話題になっている。「ウール&プリンス」と名付けられたシャツは特殊なウール生地でできており、丈夫さとしわができない特徴を持つという。汗の不快な臭いの原因は汗そのものではなく、濡れた肌や服に繁殖するバクテリア。ウールなら素早く汗を吸収して外に蒸発させるから臭わないということも売り。
㈱和光を訪問し、稲本製作所の最新の全自動洗濯脱水機「ECO-22DX」の稼働状況について取材。同機は簡単操作の高性能マイコンつきで、抜き物洗い･多目的洗い、洗濯量に合わせた節水、衛生洗いに対応する。8つのプログラムのほか、工程時間や水位、温度、洗剤助剤投入のタイミングなども自在に設定できるうえ、「ソフト洗い」「極少」「少量」のボタンつき。ボタン一つでドラムの回転を抑えた繊細な動作によるウェット洗浄もできる。
㈱プレックスの両面検査装置「CBユニット」はロールラインの世界最小スペースの設置面積を実現。検査装置は新機構の"反射光検査"とLED照明による"透過光検査"の併用が可能になり、検査性能がアップ。徹底した品質管理が行えるとともにロールスピード60m/minなどシーツ類の高速検査にも対応。なお、同機は独立したユニットになっているのでウルトラアイ(費用別途)の表面検査カメラと裏面検査カメラを同時取り付けできる構造になっている。
㈱エンバイオ･ホールディングス･グループが東京･練馬のCL工場跡地を取得し、土壌浄化とマネジメントをワンストップで行い汚染土地の流動化を図ることに成功した。この事例を㈱ビーエフマネジメント社は「練馬プロジェクト報告/パーク汚染地浄化―負の遺産を正の遺産に」としてレポート化、希望者に配布するとのこと。
㈱アピッシュの洗濯代行サービス「WASH&FOLD」は専用のバッグに下着やタオルなどの洗濯物を入れて、自宅に来た従業員に渡すと原則2日後には洗濯して届けてくれる。標準サイズのバッグにはTシャツ60枚、タオルなら80枚詰めることができ、利用料金は集荷と配送料込みで2800円。4月の既存店の売上高は前年同月比3割増。単身男性などの需要が高まり、サービスを手掛ける会社が広がってきた。
平成24年度(平成24年4月1日～平成25年3月31日)にクリーニング綜合研究所が鑑定した事故衣料品の傾向や原因を解析している。鑑定結果の概要と事故発生要因の詳細を統計資料とともに示し、事故事例では、摩擦により生じたズボンのふくらはぎのよこ筋、蛍光増白剤と漂白剤の作用によるズボンの黄変、樹脂の劣化による和服のプリント加工のはく離、蛍光剤によるジャケットの白色化などを紹介。事故別件数では、変退色(総数231件中48件)、穴あき(同27件)などが目立つ。
アメリカの旅行サイト･トリップアドバイザーは2013年の「旅行者物価指数･世界のルームサービス」を発表した。項目別に見るとクリーニング料金が最も高かった都市はモスクワで1655.34円(金額は調査時2月12日のレートで換算)。最も安かったのはエジプト･シャルムエルシェイクで265.42円。東京は810円で、25位とほぼ中間の順位。
"ボタンを留めないワイシャツ用ハンガー"が㈱オリタニから発売される。クリーニングされたワイシャツのボタン留めは非常に手間がかかる作業。お客のほうも忙しい朝にボタンを外す煩わしい作業をしなければならない。同社の「エリフィットハンガー」は作業効率のアップはもちろん、衿が潰れにくく、ボタンをしなくても見栄えが良い。
ライオンが20～50代の男女に聞いた洗濯に関する意識調査で、買ったばかりの衣料品を着用する前に洗濯するかについて、毎回洗う26%、ときどき洗う36%、洗わない38%としている。毎回洗うが高い層は20～30代男性だった。
マタニティブラに関する市場調査と着用実態をもとに製品の販売動向を整理したところ、ハーフトップ形状(綿素材、1,500円～2,000円)の製品、授乳機能としてはクロスオープン･フロントオープン･ストラップオープンの製品が多く販売されていた。アンダーバストサイズの表記、サイズ揃えなどの面に多くの問題点が指摘された。着用評価における授乳機能の比較ではクロスオープン･フロントオープンともに速やかに授乳できるが、フロントオープンはボタン留めに難儀を感じる傾向が見られた。ストラップオープンは留め具の開閉に不便を感じ利用しない者もいた。洗濯頻度が高く洗濯条件も激しい製品であるにも関わらず、縫製や素材の耐久性面に問題がある製品が多くみられた。
住宅やカーテンなどの繊維製品を燃えにくくするために使われる難燃剤の一種が、自然界で分解されにくく毒性の強い化学物質の使用を禁止する「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の対象物質に新たに加えられる可能性が高い。この物質はHBCDという臭素系難燃剤で、日本でも製造や輸入の実績がある。また、日本で母乳への蓄積が報告され、人体への影響を懸念する声がある。
ジャンプ式の折りたたみ傘で、柄が左目を直撃し、重い後遺症を起こす事故が起きたことを受け、消費者庁は家庭用品品質表示法で取扱い注意表示を義務付ける。品質表示規定を改定し、ジャンプ式折りたたみ傘には「傘の開閉時や伸縮時顔や体から離して使用する旨」を表示することを追加する。併せて洋傘(日傘含む)についても「使用方法に関する注意事項」を製品の形状や品質に応じて適切に表示する事を盛り込んでいる。
ドイツでは女性を中心に、ヨガやピラティスの人気が高く、スタジオに定期的に通うようになると、自分専用マットを買う人が多い。そこで、「エコ･テスト」誌では、各種素材のマット15品を購入し、有害物質含有の有無を中心にテストした。結果、7商品が「極めて不十分」で、ほとんどから多環芳香族炭化水素などの可塑剤が検出された。特に天然ゴム製品の商品から、発がん性物質の疑いがあるニトロソアミンが検出。同誌はマットを肌に密着させることが不安な人には、タオルを敷くよう助言している。
花王は汚れを素早く落とす洗剤の新しい技術を開発した。洗浄にかかる時間を従来品の半分に短縮した衣料用液体洗剤を8月に発売する。洗濯1回当たりの電力使用量の削減と合わせ、家事にかかる時間短縮の効果を働く女性に訴える。洗剤の主要成分である界面活性剤の構造を見直し、新しい「ウルトラアニオン」を開発した。ウルトラアニオンは油などの汚れに集中して吸着し、衣類の表面から汚れを削り取る力も大幅に高いという。5割が夜間に洗濯をしている、という働く女性の需要を取り込む。
ネットを利用した悪質商法などが増えていることを受け、東京都は消費者に悪質事業者の情報提供を受け付ける専用サイトを24日から開設する。都によると全国初の取り組みで、迅速な情報提供が可能になる。従来の相談は、消費生活センターなどが電話で受け付けていたが、ネットを利用することの多い若者層が被害に遭うケースが多発していることから開設に踏み切った。専用サイトは、都が消費生活に関する情報をまとめている「東京くらしWEB」内に開設。
省庁では盛夏のジーパンやTシャツが解禁となり男性の夏の装いはますます悩ましい。文化学園大学の田村照子教授は「涼しい装いとドレスダウンは同じではない」と釘をさす。｢成功する男のファッションの秘訣60｣の著者である松屋銀座紳士服バイヤーの宮崎俊一さんは「カジュアルの方が組み合わせが複雑で難易度が高い。『ビズ』に立ちかえればシンプルと」話す。カギは周りも涼しくなり、きちんと感がある」服装。基本アイテムは、紺のウールのジャケットとミデイアムグレーのパンツ。これに無地の白と青のシャツが数枚有れば十分着まわせると言う。
更年期による肌の乾燥、弾力性の低下、脆弱化、知覚過敏といった変化を自覚しないまま、20代や30代と同じインナーを着用すると、かゆみや蒸れ、締め付けなどのストレスを感じる女性が多くなる。グンゼは、素材や編み立て技術、パターン設計などで、低刺激、低着圧、蒸れにくさ、動きやすさを追求した商品を提案する。
市販の靴擦れ対策グッズの圧縮特性と応力緩和特性を参考にして、編み構造を工夫した靴擦れ軽減ストッキングを試作し効果を検証した。
化繊を着用した際にかゆみやただれといった症状を呈する接触性皮膚炎の原因を明らかにするためにアンケート調査を行った。また、着用実験後の汗の金属成分の分析を行った。ニッケルメッキと推測される装飾で症状が現れた被験者が多かったことから、繊維に染み込んだ汗の金属元素が原因と考えられた。
がん患者や円形脱毛症で悩む消費者の増加を背景に、「医療向けかつら(ウィッグ)」の規格化が検討される。品質を統一化させ、粗悪品の流通を防止する。その基準をJIS(日本工業規格)で定め、患者･消費者や医療関係者の適正な選択を補償するものだ。これまでそのような規格基準はなく、品質はそれぞれメーカー任せになっていた。かつら、毛髪業界の2団体統合で発足した「日本毛髪工業協同組合」が提唱し、今後、JIS原案作成など具体化させる。JIS化検討にあったっては、経済産業省や消費者団体規格認証機関などとの連携が図られる。
環境省は11日までに、6月から始まった女性向けのクールビズで、香料が含まれる制汗剤や柔軟剤の使用を呼び掛けるのを中止した。同省は先月20日、空気を通しやすい服装のほか、制汗剤や冷却スプレー、洗濯の際に香り付きの柔軟剤を使うことを推奨したが、化学物質による健康被害問題に取り組む3つの市民団体から「職場や通勤電車内で、化学物質過敏症などにより体調を崩す人が増える恐れがある」と撤回を求められていた。
靴下を主力とするレイニは、女性に人気の冷え取り靴下を男性向けにも販売する。冷え取り靴下とは、シルクや綿の靴下を何枚も重ね履きすることによって、体の冷えを防いだり、むくみを減らしたりする。10枚重ねて使用する人もいる。
海外の業者が運営するインターネットの通信販売サイトで注文した商品が届かないといったトラブルが急増している。日本通信販売協会(東京)の｢通販110番｣に2012年度に寄せられた海外業者に関する相談件数は、確認されただけでも1030件と2年前の8倍に増えた。サイトに架空の住所や電話番号を載せている業者も多く、協会は「海外から被害金を取り戻すのは、難しい。代金を払う前にサイトの電話番号にかけてみるなど自衛して」と呼び掛けている。
赤ちゃんが乗るベビーカー。汗やよだれ、食べこぼし等が付着するシート部分は、さまざまな細菌が増殖しやすい環境だ。特に蒸し暑く湿度の高い梅雨の時期は注意が必要。ベビー用品大手、アップリカ･チルドレンズプロダクツ(大阪市)が民間研究機関「衛生微生物研究センター」(東京都葛飾区)と3月に実施した共同実験によると1年間使用したベビーカーのシート部分(ウレタン素材)からは約10万個の細菌が検出された。李憲俊所長は、｢この数は便器内の汚れた水と同水準｣と話す。工夫の第1は｢通気性の良い商品を選ぶ｣。第2は「シートを洗濯する」。第3は「乾燥した状態を保つ」。
政府は消費者が自ら考えて行動し、悪質商法などから身を守る知識の充実などを狙う「消費者教育の推進に関する基本方針」を閣議決定した。基本方針では、消費者団体と学校などのつなぎ役となるコーディネーターの育成や消費生活センターを人材育成や教育の拠点に活用することを提案した上で、高齢者や障害者など、特性に応じた情報の伝え方の工夫を求めている。コーディネーターは消費生活相談員や教育関係者を想定。学校や消費者団体などに啓発の取り組みで連携を促す。
繊維産業流通構造改革推進協議会(FISPA)は業界内の不公正取引の全廃に向けた取り組みを強化する。早期の全廃を目指しているのは「歩引き」と呼ばれ、商品の買い手が売り手に2～4%程度の値引きを継続的に求める取引慣行。大手企業が歩引きを前提に中小に契約書を結ばせる例が多く、取引を維持するために泣き寝入りしている中小が目立つという。
経済開発協力機構(OECD)は、世界貿易機関(WTO)と共同で、最終製品の付加価値がどこで創造されたかを把握できる新しい貿易統計に関する報告書を公表した。日本は国内で消費する製品やサービスの付加価値のうち、88%を国内で創造していることが判明。加盟34カ国に中国など新興国を加えた40カ国で1位になった。
織物メーカー「みやしん」が、文化学園が運営する「文化･ファッションテキスタイル研究所」として生まれ変わった。みやしん(東京･八王子)は、独創的で芸術性の高い織物を作り出すメーカーだったが、受注減少のため昨年秋から生産停止していた。みやしんが、60年以上にわたり八王子織物を織り続けてきた工場の機械設備やテキスタイル関連資料、データなどを文化学園が引き継ぎ、教育施設としての研修室を整備した。
中国経済のけん引役の輸出に水増し疑惑が浮上している。香港向け貨物が出入りする深せん からの輸出額が急増したため。GDPなどの信ぴょう性に疑いが持たれており、景気をより慎重に見る必要性があるとの見方が強まっている。
①8月27～28日②東北福祉大学ステーションキャンパス③震災から3年目を迎えた南三陸町、東日本大震災の実体験と今後の課題、被災時の衣服と寝具、宮城県本吉郡南三陸町視察他④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
①9月17日②日本クリーニングセンター③商業クリーニング(ドライ･ランドリー･ウェット)の実際、クリーニング事故例と原因他④繊維商品めんてなんす研究会 TEL:03-3811-5821
①9月27日②大阪科学技術センター③繊維製品の防汚性―その基礎科学、繊維用機能加工―防汚加工の種類とメカニズム、環境適合型フッ素系撥水撥油剤他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
①(1)10月3日、(2)10日②(1)ドーンセンター、(2)日本女子大学③最近の家庭洗濯の現状、最近の家庭洗濯の実態と消費者意識、家庭洗濯に対するアパレル側の考え方と対応他④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
①10月11日②大阪市立工業研究所③200回記念大会として広くATTS会員外も参加いただけるよう計画中。詳細は8月上旬頃ウェブサイトに掲載予定。④繊維製品技術研究会ATTS-Web(http://www.atts.ne.jp/)
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男