ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
2010年に開始した｢日本発ものづくり提言プロジェクト｣が第2ステージに進もうとしている。第2ステージでは、メード･イン･ジャパンの再生に向けて具体的に行動していく計画だ。
経済産業省はカーテンの難燃剤に使われる「ヘキサブロモシクロドデカン」(HBCD)の製造･使用を禁止する。「ストックホルム条約」(POPs条約)第6回締約国会議でHBCDの付属書A(廃絶)への追加が決定したのを受け、同省は国内での製造･使用を禁止するため「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の法整備を1年程度かけて行う。
総務省の就業構造基本調査12年で、25～39歳の女性のうち働く割合が70%と過去最高を更新した。企業による女性の活用拡大や、家計を支える収入面の事情から子育て世代も離職せずに働き続ける傾向が強まっている。
2013年度の経済財政白書は、日本企業の競争力と経済基盤も分析している。08年のリーマンショック後は海外進出した企業ほど国内雇用を減らしたことから、将来の基幹産業を育てる先端的な基礎研究が必要と指摘。非正規社員の増加が職業訓練の機会を減らし、人材育成を難しくしていることに警鐘を鳴らした。
経済産業省がネットショッピングサイトと製品安全に関する協力を拡大。6社目となるアマゾンジャパンと製品安全4法の順守とリコールの実効性の確保に向けた情報提供に取り組む。
経済産業省は、海外展開を目指す中小企業と大手小売りなどを引き合わせる交流事業を9月以降全国9カ所で開催する。優れた商品や技術を持ちながら海外に販路を持たない中小企業の海外進出を後押しする。
メーカーが流通業者に小売価格を指定する｢メーカー価格指定｣について、経済産業省の懇談会が6月に規制緩和策を提言した。現在独占禁止法で禁止しているが、新製品などで限定的に認めれば、競争を促すとの指摘もある。
公正取引委員会による、小売業者や通販業者など物流センターの運営側と納入業者との取引実態調査で、約7割の取引で納入業者がセンターに利用料の負担を求められ、うち34%が一方的に金額決定されるなど独禁法に当たる恐れがあるとした。
内閣府の｢国民生活に関する世論調査｣で、生活全体に｢満足｣が3.7ポイント増の71%と、95年以来の7割を超えた。収入･所得も｢満足｣が48%と96年以来の高水準。｢国民の生活への意識が緩やかに改善している｣と分析している。
総務省の家計消費状況調査で、2人以上世帯のネット通販の利用額が2013年1～6月で平均2万3112円、前年同期を12%上回り、半期の最高を記録した。若者を中心にスマホによる買い物が伸び、中高年も堅調だった。
総務省の住民基本台帳に基づく3月末の人口動態調査で、日本人の総人口は1億2639万人と4年連続して減少した。15～64歳の生産年齢人口は、7896万人と、初めて8000万人を割り込み、全体の62.5%まで減少した。
文部科学省はグローバル人材育成の体制を強化するため、国公私立大学30校を「スーパーグローバル大学」に指定し、重点的に支援する方針を固めた。英語による授業の拡大や外国人教員比率の向上を財政面で支援し、世界大学ランキング上位100位以内に10校以上が入ることを目指す。
木版による型染めと手描き染めを特徴とするインド更紗が東西にどのように伝播し、日本の友禅などとヨーロッパの模様染めにどのような影響を与えているか日本とハンガリーの工房の作品を比較して解説した。
デサントは、消臭機能のオリジナル素材「デオダッシュ」を開発した。SEK基準を上回り、臭気成分の減少率を20分で達成する素早さと、洗濯30回でもその消臭性を維持する耐久性がある。また短時間に大量発汗する運動時の特性に注目し、「スポーツ用消臭基準」をデサント独自に設定した。
新たな価値を生み出す差別化素材。保温や涼感、消臭など快適性を追求する機能はもちろん、既存素材にない風合いや手触りを持つ素材、テキスタイルのニーズも依然として根強い。海外生産が主流となってきたが、素材開発は国内でというメーカーはまだまだ多い。国内に研究開発拠点を維持する背景には、オンリーワンの素材を生み出すことへの期待が見て取れる。アパレルOEMにおいても、素材からの切り口は欠かせない要素となってきた。素材メーカー各社のイチ押し商品を紹介する。
富士紡ホールディングスは、吸水性や着心地といった綿の風合いを生かしつつ、機能をプラスした素材を打ち出している。吸水性と撥油性を併せ持つ防汚素材「ワンダーフレッシュ」は、油汚れが生地に付きにくく、もし汚れが付いても落としやすいという点が特徴だ。水に浸すことで生地表面が親水性に変化、生地に水が入ることで、付着した油汚れを押し出す。
帝人は、防護衣料向けのメタ系アラミド繊維の新素材を開発した。タイに工場を新設し、コスト競争力とアジア･新興国市場を中心としたグローバル市場の獲得を狙う。新開発素材は、世界トップレベルの優れた熱防護性と、安定した高い染色性が特徴。既存のコーネックスは染まりにくいが、新素材は紡糸･製織後の染色ができるため、幅広いユーザーの獲得が狙える。製法は、「湿式紡糸法を踏襲しながらもブラッシュアップさせ」、更に環境配慮型でコスト優位性の高い方法を開発した。
バイオマスを原料にした合繊素材の開発が進み、ビジネスが加速しつつある。東レは原料を植物由来に置き替えたポリエステル、ナイロンの素材開発に力を入れている。サトウキビ30%から製造した｢部分バイオPET｣、「100%植物由来のPET」、ひまし油を化学分解した植物度60%の「ナイロン610」、味の素と共同開発した「ナイロン56」などがある。また、山形県のベンチャー企業スパイバーが人工クモ糸繊維「クモノス」の量産化に成功した。
羽毛の供給不足や価格の高騰を背景に、ダウンウエアや羽毛ふとんの羽毛代替として化合繊短繊維が脚光を浴びている。化合繊短繊維メーカーにとって衣料用･寝具用の中わた展開はポリエステル短繊維が先行していた。しかし、採算的に厳しく、とくに寝具用は重点分野とは言い難い状態だった。しかし、ここに来ての羽毛問題からポリエステル短繊維以外も含め一躍、有望な用途へと変貌。羽毛代替を狙った開発競争が加速している。ここでは各社の開発状況を紹介している。
アパレルメーカー、ウッディパレスの系列会社SUMISENは綿を高温で炭素化し、多彩な機能を持った炭素繊維を使ったテキスタイル「SUMISEN」を開発した。備長炭の5倍のナノレベルの多孔質で、消臭抗菌、保温、接触冷感、吸水放湿などの効果が実証されている。通常綿に炭素繊維をカバリングした糸でストレッチ性のある天竺などのジャージー素材を開発した。炭素繊維そのものが糸として使用されているため、効果は半永久的に持続し、洗濯しても効果は落ちにくい。
帝人は、ポリエステル製の縦型不織布「V-Lap」を使用した建築構造物向け天井材を開発した。従来の石工ボードに比べて重さが約10分の1と軽量で「安全な天井材」として学校の体育館や工場向けの開拓を図る。V-Lapに不燃加工を施し、V-Lapをガラス繊維で挟み込み、プレス加工してボード状にした。建築基準法の規定に基づく不燃材料として国土交通大臣の認定を取得した難燃性、断熱性、社内データで石工ボードと比べて1.5倍の吸音性などが特徴。軽量で柔らかいため、天井が落下した場合でも被害を軽減できる。
クラレは耐熱･難燃性が特徴のポリエーテルイミド(PEI)繊維で、航空機用内装材などの用途開発に取り組み「2014、15年度には軌道に乗せたい」との考えだ。同繊維はサウジアラビアのサビックが製造販売するPEI樹脂を繊維化したもの。PEI樹脂は航空機の認定材料になっている。繊維では紡績糸や不織布化し、低発煙性や低吸水性によりカビが発生しにくい、ガラス繊維使いに比べて比重が小さいという軽量性から、断熱材や吸音材などの用途展開を見込む。
美濃和紙メーカーの大福製紙は、マニラ麻を原料とする和紙糸をニットや布帛のアパレル向け素材として打ち出す。マニラ麻の葉や茎を原料とする和紙は、感性表現や素材の風合いが求められるファッションに適する。その理由として繊維長が4.4㎜と長く、太さが10～30㎜と細いこと、平均重合度が洋紙の3～4倍で強度が高いこと、アルカリ処理のためにセルロースを傷めずセルロース本来の風合いや機能が残りやすいことなどがあげられる。
国内アパレル大手メーカーが国内製造技術を活用した衣料品の品ぞろえを強化している。三陽商会は、京都産の食用カモ「京鴨」の羽毛を使用したダウンコートを販売する。羽毛原糸メーカーの河田フェザーに依頼し、羽毛の反発力を一般的なものより3割高くし、少ない量で空気を多く含み、軽くて暖かい。ワールドは、西インド諸島原産の高級綿である海島綿の短い落ち綿を使ったTシャツを作った。見た目に凹凸感があり、肌に触れると柔らかい独特の風合いが特徴である。独自技術を持つ国内縫製工場の技術協力を得て生産する。
「他社や海外にできないモノ作りの重要性」が叫ばれて久しい。新興国の追い上げによって、もはや定番的な商品は、すべてを海外で生産できるようになったからだ。こうした中、テキスタイル･ニットメーカーが注目するのが、原糸から差別化した商品開発。個性的な原糸を使用することで個性的な最終商品を作ることが可能になる。そして日本には、それを可能にするヤーンメーカーが現在でも多数存在する。ここでは、「差別化ヤーン大全2013」としてまとめている。
化合繊メーカー各社は、より付加価値の高い、高機能な裏地開発を強め、海外品との差別化と市場拡大を狙っている。東レは高い伸縮性を持つPTT(ポリトリメチレンテレフタレート)繊維、ユニチカトレーディングは、滑りの良さを実現した｢ピリクリア･ソファーニ｣や通気性を実現した｢クールキャッチ･エアー｣、旭化成せんいは高い吸放湿性と制電性、滑りの良さを持つキュプラ繊維｢ベンベルグ｣など、洗濯後の防しわ性を高めたウオッシャブル対応商品を開発した。
ダイワボウプログレスは、溶接用途の難燃衣料「ボディバリア」を販売する。難燃素材「プロパン」を使用し、綿100%、ノンハロゲンで難燃性が高く、鉄鋼や建機、自動車関連業界向けに実績がある。ユーザーの現状ニーズを生かした製品で、作業服や炉前服向けに加えて、化学、ガス、輸送機械、学校など様々な用途に拡大予定である。
あったか素材は、繊維内の空隙にデッドエアを溜め込む軽量保温素材、太陽光を熱エネルギーに変換する蓄熱保温素材、加熱で遠赤外線を放射する成分を練り込んだ遠赤外線放射素材、物質が水分を吸着する時に発熱する吸着熱を利用した吸湿発熱素材がある。その他、熱伝導率と水分率の低さから保温性を発揮するポリプロピレン繊維を用いた、ダイワボウノイの「ウォームプロPP」、熱伝導率の低さを生かした東洋紡のポリフェニレンサルファイド繊維「プロコン」、伸張により発熱する旭化成せんいの「スパイエル」などの新しい素材も開発されている。
疎水性のポリエステルを親水化するために、薬剤によるウェット処理や低圧プラズマ処理の欠点を克服するインライン連続処理が可能なドライプロセスによるポリエステルの親水化加工について解説した。
スウェーデンのポリジンは抗菌防臭剤「ポリジン」の日本での販売を強化する。ワールドなど、繊維製品メーカーを中心に14社とパートナーシップを結び、ポリジンの機能性や安全性を消費者に共同でアピールする。ポリジンの抗菌防臭機能は、天然銀イオンが生地に付着したバクテリアに働き、汗の臭いを抑える仕組み。黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌、カビ菌なども24時間以内に99%を制菌するという。
東大阪市でプリーツ加工を手掛けるテルラインOHKUBOは、マシンプリーツとハンドプリーツを駆使し、多彩なプリーツを展開する。縦横方向に加工し、箔プリントを施したトップや、1ミリ幅のプリーツの上に6ミリ幅をかけて楊柳風のしぼをつけたスカートなど加工法の組み合わせで、多種多様なプリーツを作る。生地の種類や厚さ、プリーツの形状など様々な顧客ニーズに対して2種の技術を駆使し、衣料品の付加価値を高めるプリーツ加工を目指す。
洛東化成工業(滋賀県大津市)はこのほど、新タイプの紫外線遮へい加工剤「UVA-340」を開発した。すでに、染色加工場へのサンプルワークを始めているが、好評を得ており、14年春夏向けから販売を開始したいという。UVA-340は従来品に比べて紫外線の一種であるUV-Aの遮へい効果にも優れるなど広範囲の波長に効果を発揮するもの。透明で柔軟な皮膜を形成するため、繊維への接着性も高く、耐洗濯性にも優れる。
カブトムシの生体防御システムを利用した抗菌ペプチドの利用に関する研究を紹介する。昆虫由来であるため、薬剤耐性菌に対して活性を持つこと、新たな耐性菌を産生しにくいこと、熱安定性が高いことなど、有機系抗菌剤と比べて優位性があることを解説している。安全性の試験としては、急性経口毒性試験、変異原性試験、皮膚刺激性試験、皮膚感作性試験を実施している。
「一心同体」。染料･薬剤メーカーにとって、染色加工場との関係はこれに近い。染色加工場は円安などを背景にした原燃料価格の高騰や電気料金の値上げ、さらに受注量の減少など厳しい環境下にある。それだけに、染料･薬剤メーカーでは染色加工場の受注拡大や収益改善に寄与するための新製品開発を活発化する。ここでは、各社の状況を紹介している。
繊維加工薬剤製造の大原パラヂウム化学(京都市)は、泥汚れに効果のある防汚加工剤「パラジンNC-305A」「同NC-701」を開発した。同薬剤を使用すれば、繊維評価技術協議会の「SEK防汚加工マーク」の防汚加工基準であるSR(汚れを落ちやすくする)性3.5級以上の性能を付与することができる。靴下、体操着、ゴルフパンツなどに付着した泥汚れに効果があるほか、皮脂などの油性汚れのSR性も持つ。
セーレンはデジタルプリントシステム｢ビスコテックス｣を活用した独自性の高いプリントを増やしている。色の陰影や柄の大きさを微妙に変えるなどによる視覚効果で、スリムに見せたり、小顔に見せたりする｢メイクアップ｣シリーズや自在に配置ができるパネル柄などは、ビスコテックスならではの技である。プリント下地は風合いの良さを重視し、シルクや麻、綿などの天然素材、セルロース系を多用した。
今年1月から広島県尾道市でデニムを使って備後産地の物作りを発信したり、街そのものを盛り上げようというユニークな事業「尾道デニムプロジェクト」が進んでいる。様々なライフスタイルを持つ270人の市民が1年がかりで「リブルト」の新品ジーンズを着て、来年2月に尾道で本物のユーズドジーンズとして販売するものだ。
小売り市場の伸びが鈍化している中国。展開する日系アパレルには、既存店ベースで前年を割り込む企業も多い。厳しい環境のもと、新規出店にブレーキをかける企業も出てきた。店舗数の拡大に踏み切りにくいなか、いかに既存店の売り上げを拡大し、店舗の効率を高めるかが重要となりそうだ。ここでは、ハニーズの現地法人、上海三陽時装商貿、ワコール時装の状況を紹介している。
アパレル縫製のアセアン地域への移転に加速度が付いてきた。バイヤーであるアパレルや小売店が中国以外の目新しさのある生産背景を求めていることが主因だ。また、中国企業そのものが「人件費を中心としたコスト高が顧客離れを引き起こしている」と判断、アセアン地域への工場進出意欲を強めており、日本のアパレル輸入に占める中国の比率は予想以上のスピードで低下していく可能性が出てきた。
世界的には1人当たりの衣料消費は確実に拡大する。その中で日本のファッションビジネス企業がその成長を取り込んでいくための解決課題を、サプライチェーンのCSRに焦点を当てて説明している。
ユニフォームアパレルではカタログのIT化が進んでいる。タブレット端末やスマートフォンでカタログを見せることで、これまでのカタログでは表現できなかった機能や特徴を動画で分かりやすく紹介、新たな市場開拓に期待がかかる。カタログのIT化は、これまでの紙のカタログの削減につながるほか、販売代理店やワークショップだけではなくエンドユーザーも商品を簡単に見ることができ、新たな市場開拓のきっかけになる可能性もある。
大手アパレルの百貨店向けメンズブランドは今春夏のスーツに復調の兆しが見られる。特にトラッドなど大人向けのブランドでスーツ回帰の傾向が出ている。株価の上昇などで消費マインドが上向いたことに加え、東日本大震災以降の〝スーパークールビズ〟による行き過ぎたオフィスのカジュアル化に歯止めがかかってきたことが大きい。夏でも長袖シャツにネクタイを締めるきちんとしたスーツスタイルを求める消費者が増えている。
ゴールドウインは14年春夏、米ココナの吸汗速乾性を高める技術「ココナテクノロジー」をベースに同社が開発した新機能素材「アルファドライ」を自社の10ブランド70品番に採用すると発表した。火山性鉱石などから作られた微多孔質活性粒子をポリエステルに練り込むことで機能を発揮する。この粒子にはミクロレベルの小さな穴があるため、毛細管現象による高い吸水性と、広い表面積を生かした高い速乾性が特徴。
アパレル関連商品の売上高が拡大基調にある。繊研新聞社がまとめた12年度のアパレル関連売上高(服飾雑貨を含む)ランキングによると、上位30社の売上高合計は2兆5084億3500万円、前期実績との比較可能な上位29社の合計は2兆3250億1100万円で前期比4.1%増、11年度に続いて前年実績を上回った。事業分野や企業による格差は広がったが、市況が回復基調にあることを反映し、増収となった企業は前回調査に比べて増加した。
大手アパレルのメンズブランドでメードインジャパンを訴求する企業が増えている。国内の縫製工場や生地メーカーと取り組みを深め、手間と時間をかけたものづくりを追求する。原料高や円安の影響で価格戦略は難しくなっているが、日本製による付加価値を高める策の一つとして有効とみている。
ISO(国際標準化機構)のTC133(衣料品のサイズシステムと表示及び計測方法の技術委員会)で標準化の審議が進んでいる。ISO/TC133の日本代表審議団体を務めてきた日本アパレル工業技術研究会(アパ工研)は、「日本にとって不利益になると予想される事項もある」とし、繊維･ファッション業界団体や流通関係団体に対し、新たに設置する国内審議委員会への参加を呼びかけている。現状の日本の規格と異なる標準が決定されると、JISも変更することとなるため影響は大きい。
カシミヤセーターが今秋の注目アイテムになりそうだ。ユニクロが4年ぶりに国内全店で販売するのをはじめ、百貨店、量販店のPB、大手アパレルでも昨年の何倍かの販売計画を立てている。カシミヤはわかりやすい差別化素材であり、「日常をちょっと贅沢に」という風潮に乗って客単価を上げたい思惑もある。
今春の学生服商戦では、大手メーカーを中心にモデルチェンジ校の獲得は順調な動きとなった。しかし、依然として少子化傾向にあり、景気回復への期待感はあるものの、消費が本格回復するという予想は現場にもまだ少ないのが実情。このため各社とも、これまで以上に差別化した提案力と生産･物流体制の総合力を強化している。国内にしっかりとした生産基盤を持ち、学生服マーケットをリードする岡山の大手三社の取り組みを追った。
少子化による先細り業種と見られがちな子ども服業界にあって、「JSブランド」と呼ばれる小学生向けアパレルが元気だ。子どもにモデル体験をさせるなどイベントを多用することで親も子もファンに囲い込む手法は、他業界からも注目を集めている。
矢野経済研究所の海外ブランドに関する消費者調査の結果、認知度や購入経験などの総合評価で「ルイ･ヴィトン」が首位に立った。品質や安心感を含む10項目の評価をポイント換算し、順位をまとめた。日本での売上規模が大きいブランドほど「ユーザー評価が高い」という。調査は今年初めて実施し、首都圏と近畿圏に住む男女約6200人からインターネット経由で回答を得た。
スポーツウエア市場の主要なアイテムだったジャージーやウインドブレーカーの代替品開発が活発になっている。14年春夏で、新定番になりそうなアイテムの1つがスエット。綿のような風合いを持つポリエステル100%の機能素材を使う。
卸売りを主力とする婦人服メーカーが、13～14年秋冬物から新ブランド、新ラインを次々と発表している。特定の年代、テイストに集中しているわけではないが、リーマンショック以降、久々に開発が活発化した。いずれの企業も売り上げが拡大または安定してきており、次の事業の柱を作る時期にきている。既存ブランドの成熟や市場の変化によって、対象年齢、テイスト、グレードを変更するケースに大別される。
野村貿易のアパレル事業部は、昨年秋にバンコクの現地法人が開設したヤンゴン支店を通じ、ミャンマー生産を本格化した。現地企業、韓国系企業の専用ラインを活用し、ユニフォームを月産2万点規模でスタートしたばかりだが、品質管理の強化、生産性向上などに力を入れ、将来は中国、ベトナムに次ぐ有力な生産拠点としたい考えだ。
多くの百貨店や商業施設で夏物衣料や雑貨のセールが始まった。もっともルミネや三越伊勢丹ホールディングスが遅く始めるなど今年も開催時期は分かれる。初の分散開催となった昨夏は全体的に盛り上がりを欠き、販売も低調だった。各社は2年ぶりにプラスになる今夏のボーナスも当て込み、「買うなら今」と消費者に思わせる工夫で商戦を活気づけようと懸命だ。
香港のファッション企業の業績悪化が目立っている。売上高は小幅の落ち込みにとどめているが、12年度は利益が急減した。香港では賃料をはじめとする様々なコストアップに見舞われ、中国本土では消費減退の影響を受け、香港企業が正念場を迎えている。
日本通信販売協会の｢第20回全国通信販売利用実態調査｣で、12年にインターネット利用割合が急増していることがわかった。｢一番利用した通販広告媒体｣は、｢パソコンによるネット｣利用が57%で、｢携帯やスマホによるネット｣利用が23%と急増。
三菱地所･サイモンのアウトレットの｢買い物幸福度調査｣によると、モールが｢最も楽しい買い物場｣であり、特に遠方のモールに求めるのは｢小旅行気分｣と｢レジャー感｣が多く、モールの距離感が意義をもつという。
全米小売業協会の月刊誌｢ストアーズ｣がまとめた12年度の全米小売業ランキングで、圧倒的に強いウォルマートはじめ上位100社の顔触れが大きく変わらないなか、ネット小売りのランキング上昇が目立つ。
日本や米国の流通大手が、ベトナムへの参入の動きを強めている。中間所得層が増え、伝統的な個人商店よりもスーパーなどでの買い物を好む傾向が強まっているためだ。今年6月、外資系小売業に対する規制を緩和したこともあり、出店ラッシュが続きそうだ。
中国の4～6月のGDPの伸びは、1～3月を0.2%下回る7.5%にとどまり、景気減速が鮮明になった。政府が汚職腐敗対策で打ち出した「倹約令」が追い打ちをかけ、消費の勢いは弱い。多くの大型商業施設で衣料品などファッション関連の売上高が前年を割り込んでいるといわれる。
婦人服専門店は、円安傾向による調達コスト上昇を受け、製品原価の詳細な分析などこれまで手をつけてこなかった領域にも目を向け、コスト削減に取り組み始めた。商社やOEMから自前で手掛けることも。
百貨店衣料品部門の客単価上昇が続いている。全国の百貨店を対象に毎年6月に実施している「購買動向･営業政策」アンケートによると、衣料品部門の客単価は11年度に上昇に転じ、12年度は有効回答の7割以上の百貨店で客単価が前期に比べて上昇した。13年春夏についても有効回答の6割以上が前年同期比で客単価が上昇している。一方、購買客数は、12年度、13年春夏ともに減少している百貨店が有効回答の7割以上を占めた。
繊研新聞社がまとめた百貨店店舗別売上高調査によると、12年度の上位100店の総売上高は、前年度比0.8%増の5兆440億円と2年続けてプラスになった。上位20店の総売上高も1.9%増の2兆3008億円で、06年度以来6年ぶりの増加となった。大都市の店舗で大型の改装開業が続き、各社の主力店が回復している。11年3月の大震災以降の買い控えの反動や昨秋冬物のプロパー販売の健闘、高額品の活性化なども押し上げに寄与した。
値頃感で勝負するレディス専門店は、直接貿易の拡大、ASEANへの生産シフト、国内生産も活用した付加価値ある物作りと海外生産との組み合わせなどでコスト対策の限界に挑戦している。円安、原料高、生産地の人件費高に直面し、これまでのやり方ではコスト削減は厳しく、一方で低価格が浸透した消費者には、簡単に値上げはできない。各社に共通するのは、SCM全体の無駄を削り、商品自体の価値を下げない努力だ。
日経MJの｢第42回日本の卸売業調査｣で、12年度全業種合計の売上高は11年度を2%上回ったが、営業利益は0.3%増と横ばい。繊維卸は売上高3%増、消費マインドの持ち直しが追い風になった。
繊研新聞社は、全国の衣料品専門店を対象に「12年度専門店ランキング調査」を実施した。前年と比較可能な158社の売上高の合計は3兆8829億1200万円で、前期比5.6%増となった。回答企業の6割が増収を果たしており、業績回復の波は、売上高上位から中堅にまで広がりつつある。収益性も改善しており、利益の各段階で回答企業の半数以上が増益となった。
大型商業施設の開発が各地で進み、チェーン型のセレクトショップが続々と新業態を出店している。商品の主軸は買い付け品ではなく人気ブランドのエッセンスを取り入れたオリジナルで店頭の同質化は極まっている。それに対し、名物とも言えるオーナーバイヤーがいる専門店の存在感が際立っている。
日本アパレル･ファッション産業協会は無線自動識別(RFID)技術を使ったICタグの普及を支援する。企業が導入をためらっている初期投資を抑制するため、機器メーカーと協力。店舗従業員の業務負担の軽減を狙う。
繊研新聞社がまとめた「12年度全国SC売上高ランキング」(核店舗を除く)によると、前年と比較可能な247施設の売上高の合計は、1.8%増の3兆8786億3200万円となった。増収だったのは約6割にあたる152施設で、増収施設の割合は前回とほとんど変わらなかった。
矢野経済研究所は、17年度の無線自動識別シムテムの国内市場が12年度推計比48%増の983億円になると予測。アパレル業界などで導入が進むとともにタグそのものも値下がりし、本格普及が見込まれる。
繊研新聞社が実施した全国専門店アンケート調査によると、今秋冬物の価格について、「上げる」とする専門店が2割ある半面、「据え置く」とする専門店が7割を占めた。消費者の価格への意識は強く、専門店の多くが価格は上げづらいと判断している。原材料や工賃の上昇、円安などコストアップ要因は多く、価格に転嫁できなければ収益悪化は避けられない。
大手百貨店はEC(電子商取引)売り上げの拡大に本腰を入れる。百貨店に次ぐ成長事業として、品揃えから販売、物流まで、一貫した体制を整備する。従来の品揃えを見直し、外部の企業や人材との連携でノウハウを蓄積し、再構築する。百貨店売り上げに占めるEC比率は1～1.5%に低迷しており、早期に5%程度をめどに引き上げる。
百貨店のインナー売場で、「ファッション性」が重要なキーワードとなっている。ここ１年ほど売場改装が相次ぎ、各店のバイヤーは「ファッションとしてのインナー」を強調する。従来は人目を気にせず買い物できるようフロアの奥まった場所などにあったが、間口が広く婦人服売場からも買い回りしやすくした。品揃えもNBを軸にしつつ、インポートブランドや洋服感覚の高感度ブランドを充実した。選ぶ楽しさを広げ、成果は売り上げにも表れている。
関西有数のファッションエリアにもかかわらず、ここ数年、人通りが減少し、苦戦していた大阪･南堀江エリアに復活の兆しが見えてきた。きっかけは3月に開店した雑貨ストア「ASOKO」(アソコ)。話題の店ができたことで若い女性や主婦、ファミリーを中心に通行量が増えている。もうひとつの要因は、堀江から歩いて5～15分圏の心斎橋･アメリカ村に昨年オープンした雑貨店「タイガー･コペンハーゲン」の存在だ。話題の雑貨2店が徒歩圏内にオープンしたことでアメリカ村と堀江の買い回りが生まれ、来街者の増加につながっている。
主要アウトレットモールの夏商戦は順調に推移した。早い梅雨明けとそれに続く猛暑で、集客への影響が懸念されたが、夏のレジャーニーズを取り込んだ施設が多く、猛暑の影響はほとんどなかった、としている。各施設とも夏のイベントを強化し、夏休みにはファミリー客の取り込みに力を入れた。訪日外国人も戻りつつあり、インバウンド需要への積極的な対応も売り上げにつながった。
日本通信販売協会の12年度通信販売売上高(速報値)は5兆4100億円、前年度比6.3%増の14年連続増だった。ネット販売が市場拡大をけん引、アマゾンの増収が全体の成長の3割を占め、1人勝ちのもよう。
日本機械工業㈱では蒸気が立ち上り、湿度の高いクリーニング工場向けに開発した『防湿･防水タイプのLED蛍光灯』の販売を開始した。また、レンタルリースでの導入にも対応するため、これまでの懸念事項でもある初期導入費用を大幅に省くことができる。
デリケートな衣料が増えてきた今、新たな洗浄方式「ハイブリッドウェットクリーナーHVC-110」が開発され、クリーニング店に導入が進んでいる。品物をネット状の上ゴテで作業台に固定し、特殊ノズルから洗浄液を高速噴射、同時にノズルから汚れを含んだ洗浄液をバキュームするため、ウェットの難点である収縮やフェルト化を抑えながら汚れを除去することができる。ニット製品にも適している他、ラメ･ビーズ類や塩化ビニルが部分使いされているものも事故なく処理できる。
環境省は、改正水質汚濁防止法で新たに規定が設けられたパーク機などを設置する「床面及び周囲」の構造等について、溶剤ガス検知器の設置やウェスの常備などで「同等以上の効果を有する措置」とする判断を提示した。クリーニング関係ではパーク(テトラクロロエチレン)やフロン系溶剤などが対象物質で、それを使用するドライ機については、受皿や防液堤等が設置されていない場合でも溶剤ガス検知器の設置、ベースタンクサイトグラスによる溶剤残量の目視点検、漏洩した溶剤をウェスや吸収マットで確実に回収する体制を認めた。
㈱白洋舎はスウェーデンのポリジン社と契約し、ポリジンウォッシュイン加工をスタートした。同加工は天然のAg+(銀イオン)で繊維をコート、バクテリアの増殖を抑え、汗などのバクテリアに由来する臭いの発生を抑えることに高い効果を持つとしている。一方、ポリジンの銀イオンは繊維上のバクテリアには作用するが、皮膚上のバクテリアには干渉しないため、肌に優しく安全で、エコテックスの認証やEU、米国の公的機関の認定を受けていて環境面での配慮も十分としている。
㈱セブンリバーでは〝清潔〟を重視した新しい糊剤を開発した。商品は抗菌スターチ「スターチAg+」で衣類に抗菌防臭効果を付与し、衣類を衛生的に保つというもの。同商品は抗菌剤とナノサイズの銀を安定的に配合。糊落ち性に優れ、低温洗浄(40℃)でも衣類に蓄積することはない。
プレックス㈱は㈱ナガオカと提携し、薬剤不要の地下水処理装置「ケミレス」をリネンサプライ業界に提供していくことになった。同装置に軟水機を組み合わせたリネンサプライ向けパッケージ「ケミレス－PLUS(SFシリーズ)」として販売していく。ケミレスは地下水中の鉄･マンガン･アンモニア態窒素を生物ろ過処理する装置。バクテリアにより処理するので薬剤の注入を不要とし、しかも高速で処理できること、維持管理が容易であることも大きな特徴。
全ク連クリーニング総合研究所の12年度事故衣料品統計によると事故衣料品鑑定は231件で、事故の傾向は全般的に例年通りだった。洗浄方法別ではドライクリーニングが158件で、そのうち石油系が139件、ランドリーは41件、ウェット20件だった。事故内容別には「色の変化」が106件、「損傷･形態変化」が111件だった。また、責任所在別には「製品およびクリーニングの要因による事故」が175件だった。
㈱白洋舎は加齢臭の原因物質であるノネナールが付着した衣類や寝具から同物質をほぼ完全に除去できるクリーニング技術「ノネカット加工」の開発に成功。8月下旬からクリーニングメニューに加える。これまでの加齢臭対策としては柔軟剤などに含まれた香料を付着させて、元の臭いをマスキングするなどの手法が取られていた。実験によりノネナールが天然アミノ酸の一種で、安全性の高い化学物質と特異的に化学結合することで無臭化することが判明。除去率は実験値95%以上。
衣料用の液体洗剤で「時短」競争が始まった。洗浄時間が5分に半減する液体洗剤を花王が8月1日に発売、プロクター･アンド･ギャンブルも洗浄時間の短さを売りにした商品の出荷を開始した。ライオンは主力商品の宣伝文句に「時短」を追加するなど、高機能化が進む衣料用洗剤の主戦場は「抗菌、除菌、節水」から「時短」モードに切り替わりつつある。
都ユニリース㈱は平成2年に2300万円だった売上高が昨年33億円と140倍もの成長を遂げている。ホームクリーニングからスタートし、現在はユニフォームレンタルが事業の中心である。同社の商材やサービス、経費削減方法に人材教育などを公開し、全国各市に1社進化したクリーニング業者を作り、それらの連合体で世の中に貢献していくとして、加盟店募集を開始した。
クリーニング品質研究会のレポート紹介。玉井会長によるとISO導入は「絵柄に止まらずクリーニングの基本姿勢にまで及ぶ」とし、日本の表示体制と異なり「クリーニング業者も対象範囲となるなど大きな違いがいくつかある」とその認識や注意点を強調する。ISOと日本表示の大きな3つの違いとして①従来の表示は対象者が消費者だがクリーニング業者も対象範囲となる。②指示情報から上限情報への変更③表示記号の変更で消失するもの、新たに加わるものがある、といった点を取り上げている。
㈱ナカノが販売するアイロンマット「CMCパッド」は中間層に立体メッシュを内蔵させ、表裏面に太い番手のフェルトを面に垂直方向にパンチングした三層構造になっている。これにより通気性と弾力性を保持、蒸気での蒸らしとバキュームでの冷却のタイムラグを最小限にすることができる。従来のアイロン台用マットに比べ特に耐熱性、通気性に優れているので、老朽化などによりバキューム力の低下したアイロン台にもオススメだという。
(公社)全国消費者団体連絡会は6月14日に国連消費者保護ガイドライン改定に関する要請書を政府に提出した。現在、ジュネーブの国連貿易開発会議において、ガイドライン改定を検討しており、日本政府も参加する。全国消団連は日本政府に国際消費者機構(CI)の「すべての人々を消費者と認定する」「国際消費者保護の日創設」等の提言の支持を要請した。
日経産業地域研究所がクールビズファッションについて、全国の20～60代の男女1000人に5月24～26日、インターネットで聞いた。社外の人と接する場合は「従来のスーツスタイル」が25.0%で最も多く、社内で勤務する場合は「ワイシャツにノーネクタイ」が4割弱、「カジュアルなシャツとパンツ」が3割強だった。また、5割強の人が重視すること(複数回答)として、「涼感」、「清潔感」をあげた。クールビズ用の衣類の購入価格は1万～3万(26.4%)と多く、次いで7000円～1万円未満(25.6%)であった。
ロールカーテンやブラインドのひもに乳幼児が首をひっかけ窒息する事故を防ごうと、東京都が安全対策づくりに乗り出す。国内で昨年、男児が一時呼吸停止する事故が起きており、海外では死亡例も多い。都は、「痛ましい事故が起きないうちに」と来年3月までに対策をまとめ、メーカーに注意喚起する予定。日本小児科学会は、「利用者に注意を呼び掛けるだけでは防げない。製品の改善が必要」と指摘する。
カネカの衝撃吸収パッド付きインナーウエア「カネカヒッププロテクター」が、転倒予防医学研究会の推奨品として登録された。大腿骨頸部を保護する。衝撃力は、パッド無しに比べて5分の1であり、衝撃吸収性と拡散性に優れている。
国民生活センターは26日、平日昼に限定した相談電話「お昼の消費生活相談」(03-3446-0999)を29日から開設すると発表した。月～金の午前11時～午後1時に受け付ける。勤務中は電話もままならない会社員らの利用を想定し「お昼休みに困りごとや心配事を相談してほしいと」と話している。
マーケティングリサーチのインテージは、日本カラーデザイン研究所と共同で「アジア4カ国(日本、中国、ベトナム、タイ)の色に関する意識調査」を実施した。これによると、最も「高級イメージ」を感じる色は黒で、金や銀よりも高かった。調査は1～4月に20～50代の一般男女各国約80人を対象に実施した。このうち日本では金がトップで64.4%を占め、以下銀、黒と続く。他国と異なり暖色系も上位となった。
日経新聞社の消費者調査で、消費増税前に買いたいものがあるから、普段の出費は抑える心理が浮かび上がった。支出を減らすものは、外食(6割)、食品類(6割弱)、衣料･ファッション(4割)の順になっている。
文明の発達に伴って、人間の歩行距離や走行距離は減少の一途を辿っている。一方で、現代病や生活習慣病などが蔓延している。そこで、足底筋や下腿三頭筋を活性化するトレーニングシューズを開発した。開発品での歩行によって、足底筋の活動が増加した。開発品での日常歩行は、トレーニングに役立つ可能性が示唆された。
寝具に求められる機能の概要、快適な寝床内気象、寝具のクロー値、快適寝具の繊維構造、体圧分布、睡眠生理などについて解説。さらに「エアーサイクロン」、「エアロスリープ」、「整圧敷きふとん」の特徴に関するデータ紹介。
消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長に、8月1日付で、一橋大学教授(民法)だった松本恒雄氏が就任した。松本氏は有識者による「消費者行政の体制整備のための意見交換会」が指摘した国民生活センターの機能低下を早急に回復し、社会の変化の中で生じている新たな問題の対処を優先的に取り組みたい、としている。また、政府の行政改革推進会議が、独法改革に関する新計画を年内に取りまとめる予定だが、センターの必要性を認識してもらい、独自の存在として残る道を主張していく考えだ。
40団体で組織する｢全国消費者行政ウォッチねっと｣は、09年消費者庁創設後、毎年消費者庁や消費者委員会など消費者行政を採点してきたが、今年は一般消費者から意見を募集する。同団体では、これまで①透明度②積極度③消費者度④パフォーマンス⑤コミュニケーション度の5つの指標で、それぞれ5点ずつ25点満点で採点してきた。今回は消費者庁各課、消費者委員会、国民生活センターに加え、インターネット回線やスマートフォン等で相談が増加した総務省消費者行政課も評価の対象とする。
生活用品などの値動きを調べるため、今年度2000人規模で復活する「物価モニター調査」について、消費者庁は来年度調査を委嘱する消費者を4000人に倍増させる方針を固めた。調査を分析する「物価･消費市場課」も新設。消費税率の引き上げが見込まれていることもあり、物価動向の監視を強化する。
花王が昨年7月、首都圏に住む主婦(69歳以下)580人を対象に行った調査によると、1週間の洗濯回数は平均10.0回、子どものいる家庭(専業主婦)は同10.5回と全体の平均より多く、1日に平均1時間18分かけていることがわかった。また、花王の別の調査(昨年11月)では、洗浄時間を半分ほどに減らした洗濯機の「スピードコース」を使わない人の割合が70%に上り、その理由として「汚れ落ちが不安」と答えた回答が最も多かった。調査結果から「時短洗濯したいが、汚れもきちんと落としたい」という主婦の思いが読み取れる。
寝具大手「京都西川」(京都市)が「吸汗･速乾性」をうたって2010年から販売した布団で、詰め物に使う特殊素材の量が規格より著しく少ない商品が流通していた。規格外の商品が作られた一部の工場で、作られた時期が特定できないため、この工場で製造した約8万2000枚すべてを回収、交換する。問題の商品「吸汗ポリエステルわた入り敷布団･掛け布団」は、特殊素材「ポリティ」を開発した「帝人」との間では、詰め物に100%使用する取り決めになっていたが、30%しか含まれず、別のポリエステル2種類を使っていた。
日本検品＆情報基準協会は、インターネットを通じてソフトウエアを利用するクラウド型のアパレル向け検品システムを普及しており、すでに国内外60か所の検品所が採用している。システムは自社で取引先を登録。入荷登録し、検品を承認すると、検品報告書、検品証明書、検品月報が作成され、出荷証明書や請求書も出力できる。
伊藤忠ファッションシステムは、インド向け衣料品の化学分析実施に向けて、ダイスグループのテキスタイル分析試験機関、テキサンラボ(ムンバイ)と業務提携した。加工現場の近くで検査･試験を一括する。
日本繊維産業連盟は、11月に韓国釜山で第3回｢日中韓繊維産業協力会議｣を開催し、①FTA(自由貿易協定)を軸とした通商問題②環境･安全問題への取り組み③ファッション振興などを話し合うことを明らかにした。
岡山県アパレル工業組合と倉敷ファッションセンターは、ジーンズに関わるプロフェッショナルな人材を育成するために「ジーンズソムリエ資格認定制度」を創設する。11月14日に東京、岡山、大阪の三会場で講習、試験を行い、合格者には認定証を授与し、「ジーンズに関する深い知識を持ち、ジーンズの本質や魅力を伝える役割」を期待する。試験の出題範囲は、ジーンズの素材、縫製と製品、洗い加工、流通と小売り、小論文で、学歴、年齢、国籍は問わない。
経済産業省が日本繊維輸入組合に委託した｢ミャンマー及びトルコにおける日本の繊維ビジネス展開可能性調査｣で、海上輸送を含めた衣料品のリードタイムが長く、定番品の生産のみの可能性を示した。
日本経済新聞社の｢中国進出日本企業アンケート｣で、急ピッチに進んだ人件費の上昇ペースが緩やかになったことが分かった。12年度に前年度上昇率が2ケタだった企業が56%だったが、13年度は41%に低下。景気減速や尖閣問題による販売減が影響した。事業拡大で現地社員の幹部登用を増やす動きもある。
①11月1日②東工大蔵前会館③自然から学ぶこれからの香料開発、インクジェット染料の高耐久化のための分子設計と製造法の確立、今治タオル、世界に通じるブランド構築の道(仮称)他④繊維学会 TEL:03-3441-5627
①(1)11月22日、(2)11月29日②(1)ドーンセンター、(2)日本女子大学③危害物質と、その人体への影響について、防護テキスタイルの最新動向、抗ウイルス機能加工技術"グレンゼ"シリーズ、花粉対策繊維"カウンターペインP"他④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
①11月29日②神戸大学発達科学部③布の風合いの客観的評価に関する実習を少人数で行います。1)布の曲げ特性、せん断特性、引張特性の測定 2)布の圧縮特性、表面特性の測定 3)布の熱･水分移動特性の測定他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男