ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
厚生労働省は、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な｢ブラック企業｣に関して、無料電話での特別相談が1042件あったと発表した。賃金が支払われないサービス残業の相談が全体の半数以上を占めた。
ファッション産業にとっての財産は「ものづくりの力」であろう。流行は時とともに変化するが、技術は積み重ね磨き上げていかなければ、伝え続けていくことはできない。本年の通常国会では「株式会社海外需要開拓支援機構法(クール･ジャパン推進機構法)」が成立し、施行期日が9月、11月には営業を開始する予定で進められている。日本のファッション産業のグローバル化を進展させる環境は整い始めている。
厚生労働省が1万2000人の派遣労働者を対象にした調査で、｢正社員として働きたい｣｢派遣労働者として働きたい｣とする人がそれぞれ4割強を占めた。雇用の安定を望む声と、柔軟な働き方を望む人が多かった。
経済産業省繊維課の14年度概算要求は、独自要求の炭素繊維複合素材開発で増額を目指す。個別企業対策では、中小企業庁や商務情報政策局クリエイティブ産業課の要望予算を活用、産業基盤の強化や海外進出を支援する。
大学生のインターンシップ(就業体験)を増やすため、文部科学省は14年度、大学と中小企業の仲介拠点を全国13カ所に設ける。求人と求職をデータベース化し、｢雇用のミスマッチ｣を減らす狙い。
文部科学省は14年度、私立大学･高校の耐震化促進に向け、改装費用を補助する新制度を設ける。施設の改装工事を進める上で、私立校が国からの補助金を受けられないことが、耐震化の遅れの一因だったため。
政府が創設した第5回ものづくり日本大賞の経済産業大臣賞の表彰式が行われ、繊維業界では、製品･技術開発部門で天池源受氏(天池合繊社長)が、伝統技術の応用部門で岡元松男氏(きものブレイン社長)と浅野雅己氏(浅野撚糸社長)が受賞した。
総務省は16年度をめどに企業が在宅勤務(テレワーク)を導入する時の情報セキュリティの指針を作る。業態ごとに導入すべき暗号化や個人認証の技術水準をまとめ、情報漏洩を防ぎ、テレワークの普及を進める。
厚生労働省の若者の意識調査で、15～39歳の独身女性の34%が専業主婦になりたいと希望している。一方、結婚相手に専業主婦を望む同年代の独身男性は19%で、男女の意識の差が浮き彫りになった。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPPC)は、世界各国･地域の環境政策の前提となる報告書を6年ぶりに発表した。人為的な要因で｢極端な気象｣が頻発、今世紀末には平均気温が最大4.8度上昇すると予測した。
内閣府は家事や買い物、育児、ボランティアなどに充てられた｢無償労働｣を金額に換算すると138兆円になると推計した。GDPの約3割に相当し、無償労働の8割を女性が占めた。
消費者安全調査委員会はめぼしい成果がないまま10月に発足1年を迎える。当初は年間100件の調査を掲げていたが、消費者などからの調査要請の申し出も、実際に調査を始めたのは6件、最終報告はいまだ1件も出ていない。
障がい者施設の社会福祉法人･山城福祉会･志津川福祉の園とKITネオバイテクを中心に平成17年から構想が始まり、平成18年「三菱財団」助成により人工飼育室を屋外に設置した。その後、日本郵便株式会社から数回の年賀寄付助成事業を受け太陽光発電システムの導入、新しい製品作りのための養蚕事業の展開、京都工芸繊維大学への委託研究申請などにより、カイコ事業に明るい展望が開けてきた。小石丸、ナノシルク、冬虫夏草及びセリシン溶液の販売により、利益を生み出す体制が可能と考えられるようになった。
セシウム、ヨウ素、ストロンチウムの吸着材料として、放射線グラフト重合技術が既存の素材を損なうことなく、吸着材料として優れていることを実証した。また、グラフト重合繊維はフィルター状、モール状、マット状など各種形状に加工が容易であり、除染材料として幅広い用途が期待できる。
極細繊維の不織布マスクでも、放射線汚染物質の微粒子は捕集しがたい。呼吸保護具として、高い電荷を付与したエレクトレットフィルターや、セシウム吸着機能を有するフタロシアニン加工などを紹介する。海洋の放射性汚染物質の除染および回収素材としての吸着繊維および反発繊維についても紹介する。
東レは19日、除染･復興関連用途の粉じん防護服と廃棄物処理容器向け遮へい材を開発し、2013年度内の販売開始を目指すと発表した。粉じん防護服は、高通気性と易廃棄性を特徴に持つ2種類を開発した。高通気性は、高通気層の間に帯電不織布「トレミクロン」を挟んだ三層構造素材を用い、易廃棄性は、ポリ乳酸不織布と生分解性柔軟フィルムを用いた生分解性処理が可能な防護服。遮へい材は、高強力ポリエステル繊維の基布を特殊コーティングで加工し耐久性、耐水性を高めた浮き輪状の袋。
繊維製品の廃棄方法に着目し、デュポン社が開発した樹脂「APEX®(タイプAT4027)を使用し、繊維化した環境配慮型ポリエステル繊維「エコフェイス」を開発した。エコフェイスは「堆肥中での分解」「常圧分散可染」「アンチモンフリー」の3つの特徴に加えて、繊維の異型断面化による吸水速乾機能を追加し、多面的に環境負荷を軽減する可能性を有している。
汗をかくと汗に含まれる分泌物および腐敗のために、pHが上昇し、黄色ブドウ球菌が増える。すると、悪臭を放ったり、皮膚に赤みやかゆみの悪影響を及ぼしたりする。弱酸性ポリエステルは、皮膚を弱酸性に保つことによって、皮膚を健康な状態に保つことができる。皮膚疾患の対症として有効である。
医療機器として使用されている痛みを定量的に数値化できる知覚･痛覚定量分析装置《PAIN VISION》(ニプロ社製)を用いて、ウール素材の「ちくちく感」を再現性良く定量的評価できる方法を検討した。方法は、腕をKES-SEの試料台に乗せ、皮膚の上で布を往復運動させる。その時の刺激と同じ刺激と感じる刺激電流をもう一方の腕に流す。その電流値を、その布の刺激値とする。
14年春夏インナー新企画では、〝部屋干し臭対策〟や〝香り付き〟など、においを切り口とした新商品が続々登場している。もはや汗臭対策は標準装備となりつつあり、肌着のにおい対策は進化している。部屋干し臭対応をうたった商品化は、従来の〝抗菌防臭〟の延長線上のもの、原因菌であるモラクセラ菌の増殖を抑える〝制菌〟のものとある。多くの部屋干し臭対応インナーが登場する来春夏は、その真価が問われるシーズンとなるだろう。
中国紡織工業聯合会(中紡連)は、中複神鷹炭素繊維などがおこなった「ドライジェットウエットスピニング(乾湿式紡糸法)高性能炭素繊維の生産工程重要技術及び設備の研究開発」プロジェクトの技術成果鑑定会を開催した。設備は自主開発のもので、この技術を用いると、従来と比較して、紡糸速度が速い、繊維製品の外側と芯の構造の均一性が向上、優れた強度および弾性(引張り強度4.5Gpa以上、弾性率240Gpa)などの優れた特徴を有するという。
第一紡績はこのほど、九州･荒尾事業所(熊本県)が保有する特殊結束紡績機を活用して綿100%の吸湿発熱保温機能糸の開発に成功した。20番手から40番手まで生産が可能。結束紡績によって綿糸を特殊中空構造にしたもので、綿のセルロースが持つ吸湿発熱機能を綿糸中の空気層で保温する仕組み。機能性試験でも一般的なアクリル･レーヨン混素材とそん色ない結果を確認した。機能性と天然繊維という2つのニーズを両立する差別化素材として注目を集めそうだ。
シキボウはこのほど、複数の機能加工を組み合わせた多機能加工素材「デオクロス」を開発した。抗菌や消臭、形態安定などニーズの高い機能加工を複合付与しながらも生地価格を抑え、〝お手ごろ価格〟で提供することが可能だ。デオクロスは、「抗菌防臭」「消臭(汗臭対策)」「消臭(加齢臭対策)」「イージーケア」「吸汗速乾」の機能を装備した綿100%とポリエステル綿混の多機能加工素材。そのほか、別の機能も付与した新素材も提案する。
ステンレスファイバーとナイロンの短繊維を混紡し平織りにし、カーボンを入れ込んだ放電テープ「放電君」を紹介する。放電君は、うぶ毛状の繊維が表面にあり、その先端から静電気を放電する。一般に帯電圧が3000ボルト以下ならば人体に影響がないといわれている。放電君は、20,000ボルトの静電気でも85%以上放電し、人体への影響を防止できる。
山本化学工業(大阪市)は、福島第一原子力発電所で汚染水対策を行う作業員向けの放射線遮へい服を開発した。β線遮へいウエアとγ線遮へいウエアの2タイプがあり、高い放射線遮へい率や軽量性、伸縮性などを持つ。「バイオラバーRSMウエアβ38メタル」は、クロロピレンゴム(CR)にβ線を遮へいするカーボンブラックを練り込む。「バイオラバーRSMコアウエア400－Tメタル」は、放射線遮へい性があるレアメタルの1種、タングステンを練り込んで下腹部と背骨部分を中心に守る。
服地卸の鷹岡名古屋支店は、テキスタイルメーカーの中伝毛織、東レ、東レ系撚糸加工の東洋サービスと4社共同で、「ほこりの付着や付け寄せ･まとわりつきを軽減する」新素材を開発し、14～15年秋冬物から販売する。東レの開発した制電ナイロン繊維「ルアナ」をベースに、ウール素材との複合を想定した特殊な糸を開発。これを尾州産地ならではの織編と染色整理の技術によりウール高混率生地として提案する。
カジュアルメーカーのメゾン910(東京)は、100%和紙素材だけで織り上げたデニムを使ったコレクションを14年春夏から販売する。伊ミラノで開かれるピッティ･ウォモに出展、日本の和紙素材を評価してくれる欧州から売り込んでいく。和紙デニムの特徴はシャリ感とドライ感、そして軽さ。吸汗速乾性と温度調整機能があるので夏でも着やすく、冬は暖かい。強度は綿と同等で洗濯やクリーニングしても問題ない。
再生ハンガーメーカーのセレジン長崎(長崎県諫早市)は、廃プラスチック容器から成型、再商品化が可能な高純度のリサイクル原料(コンパウンドペレット)を高い効率で作り出す装置を開発した。従来から取り組んでいる使用済みプラスチックハンガーの回収と合わせて再生ハンガーの原料を大量･低コストで調達できる。新装置は、使用済みプラスチックからバージン原料に匹敵する品質のコンパウンドペレットを作ることが可能だ。生産能力は従来装置の10倍を超える。
ウール主力の紡織一貫メーカー、日興テキスタイル(岐阜県羽島市)は、これまでのオフスケール加工とは異なるウールの防縮技術を確立し、「プラチナウール」の商標で糸や生地の販売を始める。洗濯性にも優れ、消臭性などスケールを持つウール本来の特性も維持した。プラチナウールは、「スケールを磨きあげて平滑にする」といった、物理的処理を経る。電子顕微鏡で見た処理後の繊維表面は、スケールそのものは維持しつつ、滑らかに制御されている。
ｖ地球温暖化などに起因する住宅生活環境の変化の影響で、細菌、真菌などの有害微生物の悪影響が加速する。悪影響を軽減し、安全･快適･清潔を切り口とするSEKマーク繊維製品の生活支援例として、抗菌防臭加工、制菌加工、光触媒抗菌加工、防かび加工、消臭加工、光触媒消臭加工を紹介する。
大量の水を必要とする従来の染色法に代わり、ポリエステルだけではなく綿も染色できるCO２染色システムを紹介した。(英文 和訳有)
染色排水による水質汚染が問題となっているが、水不溶の土顔料による染色は廃液をろ過することによって排水の浄化と顔料の回収が可能と考えられる。環境負荷の少ない染色分野の発展を期して土顔料染色の基礎的な科学分析を行った結果、建材用オークル中のインデアンイエローが綿染色材料として適していることが分かった。
小松精練は、水にぬれたような光沢感のある生地「ルガーノ･ウォーター」を開発した。漆のような光沢感を持つ生地「ルガーノ」の技術を応用し、光沢感を高めた。ゼリーのような膨らみ感を併せ持つ。この生地は、薬剤の開発と独自設計により開発した多層複合ニップ方式を搭載した機械開発により、テキスタイル加工技術を確立したものである。合成繊維や化学繊維をベースに織物、編物、薄地、厚地など、さまざまな生地に展開が可能である。洗濯を繰り返しても光沢感を維持できる。
大原パラヂウム化学は加齢臭対応の消臭剤「パラファインNS-380」を開発した。14年春夏向けから販売を開始する。無機系化合物と特殊金属化合物による化学吸着により、ノネナール臭などによる加齢臭や汗臭を消臭するもの。織物やニットの最終仕上げで、耐久性のある消臭機能を簡単に付与できる。洗濯によってノネナールなどの臭気物質を洗い流し、繰り返し消臭効果が回復する。また、化学的に吸着するため、活性炭のように吸着したガスを再放出することもほとんどない。
抗菌防臭や消臭、抗ウイルスや防汚といった清潔･衛生に焦点を当てた機能素材･製品へのニーズが一段と高まっている。背景には社会環境やライフスタイルの変化が。そこで今回の特集では、清潔･衛生を切り口とした紡績や加工剤メーカーの機能素材戦略、そして機能を確認するのに欠かせない検査機関の取り組みを紹介する。
ファストファッションに代表される低価格の既製服が主流となり使い捨て化してきた衣服であるが、個々人は独自のファッション感をもっている。日本の超高齢化社会もあわせて考えると、心身共に健康を維持できる"マイドレス"をオーダーメイドで作成するシステムが期待されその構想を紹介した。
(一社)東北マロハファクトリーは東日本大震災の被災地にある縫製工場や工房による共通の服飾ブランド「キラ･ウエア」をECサイトなどで販売する。東北マロハファクトリーは今年3月に日本興亜･東北「社会起業家」応援ファンドの支援を受けて設立され、被災地の雇用促進を目的に東北発ハワイアンブランド「キラ･ウエア」を立ち上げた。構成する縫製チームは、石巻、相馬、陸前高田から成り、各チームは本業と新ブランドの仕事を並行して行う。第一弾として販売するのは、石巻と相馬チームで縫製を担当、ハワイアンファブリックを使ったフラダンスの練習用スカート「パウ」、陸前高田チームが仮設住宅で制作するハワイの花をモチーフした「デコペン」。
セブン＆アイ･ホールディングスは高級カシミヤを使ったニットやマフラーなどの小物を9月に販売する。グループ共同で原料を調達･紡績し、イトーヨーカ堂とそごう･西武がそれぞれPBとして製品化。手頃な価格で販売する。両者が組んで衣料の素材を調達したり、委託工場を利用したりするのは初めて。両者は今後も機会をとらえて同様の協業に取り組む。
大手小売業がミャンマーで衣料のPB商品の委託生産を増やす。主要な委託先だった中国での人件費上昇のほか、原材料高や円安も続いており、消費増税後も見据えて、PBの強みである割安感を維持する。
ファッション性や履き心地を磨き続けてきた靴だが、一方で進化から取り残されてきた部分がある。靴ひもや、普段は目に留まらない内部のデザインだ。靴メーカーがなおざりにしてきた部分を補うアイデア商品が次々に現れ、「靴プラスワン」の足元革命が進んでいる。
青森県七戸町に、コート作り一筋44年という国内では珍しい工場、サンヨーソーイングがある。部材が多く、最も複雑と言われる衣料を「世界一の水準で作っている」と自負する職人集団だ。この秋「100年愛せるコート」を世に送り出す。
メンズ･ビギやニコルが、郊外SC向けに開発したメンズ業態がこの10年で成長している。対象は洋服の良さや価値を知る30～40代の男性やそのファミリー。アパレルメーカーとしてのデザイン力やパターンメーキング力を駆使し、靴やバッグもオリジナルで開発しながら、好調に売り上げを伸ばしている。他のアパレルメーカーも同質化する既存店の間隙を縫って郊外SCに新店を開発。都心スタイルを郊外に広げている。
量販店を主販路とする名古屋、岐阜地区のアパレルメーカー、専門商社は、14年春夏物の生産地移転を急ピッチで進めている。円安や原材料髙、縫製工賃の高騰で、主要生産地である中国沿岸部でのコストが合わなくなってきた。来年4月には消費増税も予想されており、厳しい商談が見込まれる。この数年、中国内陸部やASEAN(東南アジア諸国連合)での生産を少しずつ拡大してきたが、その動きを加速させる。
14年春夏ミラノ･コレクションに鮮やかな色と柄の組み合わせが広がった。アート、壁画、フラワー、遺跡、トロピカル、ジオメトリック、さまざまな具象柄と抽象柄を、切り替えやプリントでミックスしていくのがもっとも今シーズンらしい。色はまばゆいグリッターカラーや艶のある色から、黒を利かせた重厚なトーンのコントラストが多い。
10年以上にわたり縮小傾向が続いた国内の子供服市場が、回復に向かう兆しを見せている。背景には各社の「脱デフレ」路線へのかじ取りがある。高単価･高付加価値の商品を投入。親である団塊ジュニアを中心とする世代を取り込むねらいだ。独自戦略で新興勢力となった平成設立の企業も登場。親心をつかむための各社の戦略を追った。
YKKファスニングプロダクツ販売は、スナップボタンにロック機能がついた「パーソナルロック」を本格販売した。通常のスナップボタンと比較し、大きさ、厚みが同レベルで、一見しただけではロック機能がついていることが分からない。カラーは本体、鍵ともにゴールド、ニッケル、ブラックニッケルの3色。
グンゼは縫い目のない女性用下着「完全無縫製インナー」を発売した。布同士を重ねて張合わせる手法を採用し、女性のストレスのもとになっていた脇や袖の部分の縫い目をなくした。布を重ね合せてプレスし接着する製法は、胴の部分は平面状の板の上でプレスできるが、袖とボディーのつなぎ目の部分はしわになったりずれたりするため、筒状の台を開発し、その周縁で少しずつ接着していく仕組みを考案した。
ジーンズメーカーのボブソンホールディングス(岡山市)は、フィリピンのアパレルメーカーでメッツグループのジィインズと、「ボブソン」ブランドのライセンス契約を結び、フィリピンでの市場開拓に乗り出す。メッツグループは、日本ジーンズであるボブソンブランドに対して、過去から蓄積された日本の技術を背景としたノウハウと新しいジーンズコンセプトの開発に期待しており、今後、大きく拡大していくフィリピン市場の代表ブランドに育てる計画だ。
日本のファッション関連団体の力を集めて、発信力･発言力を高め、産業全体の発展を図ろうと、新たな組織が誕生した。名称は「日本ファッション産業協議会」(JFIC)で、日本アパレル･ファッション産業協会(JAFIC)など8団体で設立した。傘下の企業数は延べ1660社になる。当面は「メード･イン･ジャパン」のブランド化と認証制度の確立などに取り組む。
百貨店向けレディスウエアで上質な大人服への関心が高まり、ブランド開発が始まっている。価値志向が強まる中で、国産プレタと特選のブリッジゾーンを意識した、百貨店の上質ゾーンが見直されつつある。主対象は一定の可処分所得のある大人層だが、ノンエージ性が求められるとしており、高いセンスと感度を企画の重点に据える。テクニックを駆使してシンプルなモードを表現する。
卸主体の中小レディスアパレルメーカーが、自社の個性をより明確にしようとする動きがある。モノの価値を見極めるシビアな消費が定着したことに対応し、小売店のバイヤーは、トレンドだけでも、価格だけでもない付加価値を持つ商品を探す傾向をますます強めている。難しさの増す環境で、生き残るには「これが強み」と言い切れる商品力が必須。その追求だけでなく、得意分野を分かりやすく示すことが求められている。
専門店卸を主力とするレディスアパレルメーカーの14年春シーズン商戦は4月からの消費増税の影響を見通し、販売時期を前倒しにする。冬のセールを早めに切り上げて、3月までに春物販売のピークを作ろうとする動きが強まっている。
中小企業のベトナム進出が加速している。チャイナプラスワンとして注目されるベトナムは、既に1800社の日本企業が進出し、経済的な関係は密接になっている。他のアジア諸国と同じように賃金の上昇が続いているが、インドネシア、タイと比較すれば最低賃金は低く、ミャンマー、カンボジアと比べればインフラが整っているため日本企業からの人気は高い。そのため日本からベトナムへの直接投資は09年から増加基調にある。海外からの直接投資は、12年は51%、13年も約40%を日本企業が占める。
日本ショッピングセンター(SC)協会による日本のSC総数は12年末で3096に達し、総店舗面積が4640万㎡、施設内のテナント店舗数が延べ15万店を超えた。13年も増加が予想、競合激化し、環境変化への対応が課題になる。
繊研新聞社調査の専門店アンケートで、13年度に増収増益を見込む企業が64%を占め、積極的な出店や改装で業績をさらに伸ばす考えだ。ただ、その割合が12年度より低下、円安等で収益悪化を懸念している。
繊研新聞社が実施した第50回全国百貨店改装･増床調査によると、今秋は63店が改装する。顧客、地域ニーズの変化に対応し、それぞれの店舗特性を明確にするとともに、テナントミックスによる低コスト運営に転換するための施策が相次ぐ。
三越伊勢丹ホールディングスは4日、東京都青梅市のJR河辺駅前に、自主企画の衣料品や雑貨販売を中心とする小型店「エムアイプラザ」の1号店をオープンした。そごう･西武も、百貨店の品質基準で品揃えをした「西武ショップ」を埼玉県久喜市などに展開している。郊外に小型店を出店することで、百貨店を身近に感じてもらう戦略だ。
百貨店婦人Lサイズ市場は、レギュラーサイズブランドが扱うLサイズが好調な半面、Lサイズ専門売り場の低迷が続いている。レギュラーサイズに比べ、専門売り場はていねいな説明のために販売員が必要とされ、顧客が定着するまでに時間がかかる。しかし、幅広い年齢層の取り込みなどで伸ばすブランドもあり、商品企画や販売戦略などやり方次第で可能性がある。
今期、海外で過去最多の出店を計画する小売企業が相次いでいる。ユニクロは前期比2割増の200店前後、良品計画も中国を中心に攻勢を掛けるなど、成長の軸足を海外に移す動きが鮮明になっている。
14年4月に予定されている消費税率引き上げについて、日経MJ調査で消費関連企業の8割が賛成していることがわかった。財政再建や将来世代に配慮してのことだが、増税後に備えて、消費意欲をそがないための工夫を凝らすなど対策が必要。
12年度子供服卸売上高ランキングと小売り売上高ランキングがまとまった。子供服小売り売り上げが1億円以上ある100社のうち、前年度と比較可能な98社の総額は、前期比0.9%増の4834億4600万円だった。百貨店や量販店など従来の卸型ビジネスが苦戦する一方で、ショッピングモールなどで展開する専門店が売り上げを拡大している。
香港の小売市場で、ファストファッションや海外SPA(製造小売業)ブランドの勢いが強まっている。香港のローカルブランドは、ヤングレディスカジュアルのシェアを奪われている状況だ。一昨年から好景気が続く香港だが、海外SPAの拡大に加え家賃の高騰が続き、ローカルや日系など多くのブランドが生き残りを模索している。
都市に近いアウトレットモールでは、SCやプロパー店舗の早期化などのセール恒常化の影響が出てきており、各種イベントや販促活動の強化で、改めて集客に力を入れる傾向が強まってきた。
繊研新聞社が推定したファッション商品の12年EC(電子商取引)市場規模は約5,000億円、EC比率(ファッション売上高に占めるネット販売の比率)は5.7%となった。EC比率は専門店、百貨店、アパレルメーカーなどの平均では3～4%だが、通販企業やネット専業を加えると5%を超える見込みだ。
衣料品販売でインターネット通販と店舗販売を連動させる試みが広がっている。通販専業企業が人気商業施設に相次ぐ出店で、店舗で品定めしてからネットで気軽に購入でき、消費者にも受け入れられ始めている。
セレクトショップで、新規顧客の拡大にポップアップストア(期間限定店)を活用する動きがある。既存店舗内で開く、仕入れブランドとタイアップした集客イベントではない。駅ナカや百貨店などへ出店し、自社のストア業態を限られた期間とスペースの中で表現するものだ。知ってはいるが訪れたことのない、あるいは全く知らない消費者に向けてアプローチし、客層の広がりを作る狙いがある。
大手専門店チェーンが、店頭の什器の背を高くして、陳列量を増やしている。国内の出店余地は限られてきており、増床も難しいことから、既存店の売り上げアップを図ろうというものだ。成長の軸足を海外に移している大手チェーンも、国内事業の維持、成長は欠かせない。陳列量を増やし、サイズや種類の豊富さを演出して、買い上げ率を高める。
繊研新聞社の｢全国専門店アンケート｣調査で、専門店各社の13年度出店計画数合計は、前回調査に続き退店より出店が大幅に上回り、積極的な投資が続いている。一方、海外進出には依然慎重な路線が根強い。
旅行会社のJTBやクレジットカードのJCB、三越伊勢丹ホールディングスなど20社余りが加盟してジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO、田川博巳代表理事＝JTB社長)がこのほど発足した。「ショッピングを通じ、日本人のおもてなしやこだわりを体験する旅」をテーマに、観光客の誘致で国内消費市場を活性化させようという試みだ。
スマホ、ネット通販や店舗など、ネットとリアルを統合、最適化して顧客の利便性を高めて商機を最大化する流通戦略と定義される｢オムニチャネル｣が、買い物に対する生活者の意識変化への対応として注目されている。
伊勢丹、小田急など新宿の百貨店や商業施設と服飾系3校の学生が共同で10月6日に3カ所の特設会場でファッションショーを開いた。｢新宿スタイル･コレクション｣は2回目。
9月以降、百貨店での外国人売上高が一段と増え、都内百貨店の9月の免税売上高は、前年同月の2倍前後となった店が多い。尖閣諸島を巡る問題で中国人客が激減した前年の反動に加え、訪日する中国人客が増加、ピーク時には及ばないものの、個人客を中心に中国人の客数が回復してきた。さらに、円安による割安感や東南アジア諸国向けの訪日ビザの発給要件緩和も後押し。じわじわと存在感を増している。
17の国･地域が参加して第16回アジア太平洋小売業者大会(APRCE)が9月下旬にトルコで開催された。今回のテーマは｢新しい世界、新しい小売り、新しい消費者｣で、小売りの現状や今後の方向性などを報告した。
百貨店系人材派遣会社が働き手を募る登録会の2回目を合同開催した。都心部で商業施設が相次ぎ開業、登録者の確保が困難になっていることに加え、業績回復で派遣ニーズも増え、人手不足が進んでいる。
米国の今年末商戦の売り上げ予測が出そろった。全米小売業協会(NRF)は11～12月の売上高が前年同期比3.9%増となり、昨年実績(3.5%増)を上回ると予測。その他の調査でも住宅や自動車販売の回復をテコに緩やかな伸びを見込む予想が目立つが、賃金の伸び悩みなどから力強さには欠ける。大手小売り各社も商戦期の臨時雇用を大幅に増やすことには慎重だ。
神戸･長田を中心とする靴メーカーの国産ブランドショップ開発が相次いでいる。初めて直営店を開く企業が今年になって増え、メーカーのブランドを編集したショップもできている。神戸･三宮など都心部に出ているのが特徴だ。ここ数年、自社ブランド開発による小売り直販、百貨店催事などで実績を積み重ねてきたことが背景にある。新たな収益モデル確立に踏み出したわけだが、課題も少なくない。
百貨店各社は着物販売を強化する。新たな売り場を設けたり、中高価格帯の品揃えを強化したりする。景気回復の期待感などから高額品を中心に売れ行きが好調なことに対応すると同時に、来年4月の消費増税に伴う駆け込み需要を取り込みたいと考え、販促やイベントなどにも積極的で、販売競争も激しくなりそうだ。
中国で店舗を運営する日系専門店が、厳しい消費環境の中で踏ん張っている。景気減速、商業施設の競合激化、EC(電子商取引)の拡大などで、売り上げ、収益ともに状況は厳しい。数年前の原宿カジュアル系の人気も落ち着き「日本ブランドブームは既にない」(日系SPA=製造小売業)。とはいえ、中国は多くの中流層を抱える有望市場に変わりはなく、挑戦する小売業は独自のビジネスモデル構築を急ぎ、人材育成に力を入れている。
台湾の百貨店は、昨年来の景気悪化の影響を受け、売り上げが伸び悩んでいる。特に衣料品の動きが鈍い。10年には複数の百貨店が過去最高の売り上げを記録したが、この3年でグローバルSPAが相次ぎ参入、ネット販売も広がり、消費者の購買スタイルに変化が起きている。
㈱アオイ商会のナノフィルター「TASCAL(タスカル)」は繊維径約150ナノメートルの超極細繊維を表面にコーティングすることで、従来のフィルターでは捕捉しきれない約7μの微細のダストを逃がさず捕捉。また、高性能活性炭の配合で逆汚染の原因となる不溶性物質による溶剤のくすみなども解消でき、クリーンな溶剤による洗いが可能としている。
EID SYSTEM㈱は大手リネンサプライ会社のユニフォームレンタル事業用にDATAMARCE社のICチップを販売。同社の工業洗濯用ICチップは日本でも650万個以上の販売実績を持つ。同品は薄く柔らかく、熱圧着も可能で確認作業の効率化･ミスの解消など工場内管理が容易となる。同社は洗濯用バーコードラベルも取り揃えており、自動認識分野でリネン業界に貢献する。
売り上げを伸ばしている衣料用液体洗剤の3社10ブランドのスーパー89社による比較調査をしている。最近は洗浄力だけではなく、香りや洗浄時間の短さなど商品のもつ付加価値も重視されているという。
㈱稲本製作所は住商アイナックスとともに世界初となる洗い槽とすすぎ槽を分離独立させた機能別モジュール構造(ハイブリッド構造)を取り入れたハイブリッド連洗NCWシリーズを開発、発売した。洗いモジュールには品物と洗濯水を同時に移送するバッチフロー方式をボトムスクープ構造とともに採用。すすぎモジュールにはカウンターフロー方式をセンタースクープ方式とともに採用。各モジュールの機能を最大限発揮させるため駆動部を独立させ、それぞれのモジュールが最適条件で運転できるようにした。
㈱藤波タオルサービスは抗ウイルス･抗菌技術「VB(ブイビー)」を活用した特許を取得した。同技術は同社と東京工業大学･慶應義塾大学との合同ベンチャーの共同研究によるもの。VBはウイルスブロックの略称でウイルスを不活性化すると同時に一般雑菌、セレウス菌などを不活性にする。人体に対して安全で100℃以上の高温にも安定。同社は2012年から年間800万本出荷するレンタルおしぼりを全て「VBおしぼり」として提供。外食産業はじめ福祉介護業界からも高い評価を得ている。
㈱松本日光舎が販売する「ECOMAX(エコマックス)(㈱ビーイング製)」がボイラーの燃費を大幅に向上させ、燃料を削減する添加剤として注目されている。㈱白洋舎リネンサプライ事業部はじめホテルや温泉施設、病院などにも導入が広がっている。同品は時間経過とともに酸化、分子の結合レベルが大きくなり燃焼効率が低下する石油系燃料に添加することで燃料内の炭化水素の分子を細分化かつ再結合を防ぎ表面積が増えた状態にして燃えやすくするもの。
㈱マサキではワイシャツ用ワンショット粉末洗剤の「トリプルエコEX」を発売中。業界の多くのワンショット洗剤には酸素系漂白剤(過炭酸ナトリウム)が配合されているが、同製品は漂白剤無配合。現在検討されている漂白剤使用禁止のJISの新絵表示では使用できなくなるワンショットも出るが、同製品なら問題ない。低温、弱アルカリ洗浄で省エネ･節水タイプである。
新しい洗浄成分で短時間に汚れやニオイをしっかり落とすとうたった濃縮型の液体洗剤が登場した。花王の「ウルトラアタックNeo」は新成分ウルトラアニオンを配合。皮脂汚れやニオイのもとが旧来品の約2倍の速さで落ちる。プロクター･アンド･ギャンブルジャパンの「アリエールスピードプラス」もアニオン系の「スピード洗浄イオン」と「パワー洗浄イオン」の相乗効果でスピーディに汚れを落とす他、抗菌防臭イオンも配合。
㈱白洋舍が、中古本販売チェーンの草分けで、衣料、雑貨市場へと拡大しているブックオフコーポレーション㈱と、その子会社㈱ハグオールと提携し、「買い取りサービスの協業」を10月1日から開始した。その内容は、白洋舍の集配サービスを利用する都心在住の顧客に対し、ブックオフが開始した新規の事業「ハグオール」の訪問買取サービスを提供するもの。「ハグオール」は、顧客宅にコンシェルジュを訪問させ、買取依頼品の見積もり、販売を行う。
日本テキスタイルケア協会は第1回シンポジウムと創設記念パーティーを開催し、代表理事の住連木氏が消費者認知のため七つ星制度を導入するとして注目された。同協会ではテキスタイルケアの品質基準を7項目にわたって定め、各項目1つをクリアするごとに星が1つ与えられる。7つの基準は溶剤管理基準、ウェットクリーニング基準、整形仕上技術実技研修、顔料･樹脂加工等親油性素材判別知識の普及、新JIS処理工程の周知と対応、染色補正に関連する技術認定、補修修正技術認定。
白馬館グループ･クリスタルはウェット立体洗浄機「スピンウォッシュ」の販売を開始。同機は全く新しい洗浄方法を実現した今までにないウェット専用機で、再汚染防止･コストダウン･生産性向上などの従来のウェットクリーニングの問題点を解決し、その概念を変える洗浄機とのこと。同機の洗浄理論はきものの「洗い張り」を応用したもので「3D水流洗い」を実現。
㈱ツー･エム化成ではバイオ技術を濃縮した液体洗剤「バイオの力」を新発売。同製品にはアニオン･天然系界面活性剤･バイオ活性酵素を配合、有益微生物の力で汚れを分解する。毛布や布団についたイヤな臭いを脱臭･消臭。人間の体臭や加齢臭、汗や排泄臭の他、犬や猫などの動物臭も除去。濃縮EM(有益微生物)の配合により洗浄力、脱臭力は強化されている。
日本では界面活性剤などの化学物質に対して否定的な消費者情報が多い傾向にある。中国では、「皮膚の内部に浸透し、人体に危害を加える」とか、「ガンを引き起こす可能性がある」など、科学的な根拠なく有害性が強調されているものが多くあった。
がんの治療中でも持ちやすく、かわいいバッグがあったら－。そんな乳がん患者の声を採り入れたバッグができた。手術の痕が痛まないようストラップはクッション入りにし、ファスナーもつかみやすいよう大きめにした。がん患者の就労支援を支援する「キャンサー･ソリューションズ」が乳がん患者400人を対象にした2012年の調査では9割はかばん選びに悩んでいた。バッグメーカー｢マザーハウス｣(東京都)がこれを知り、今年１月から共同開発が始まった。
財務省は3日、今年1～6月に輸入を差し止めた知的財産権を侵害した偽ブランド品などの件数が前年同期比0.5%増の1万4053件だったと発表した。中国から持ち込まれた件数が全体の92.3%を占め、輸送手段は郵便物が大半を占めた。差し止めは1件当たり複数の物品を含むケースが大半で、物品の点数は32万1412点。バッグ類や衣類が4分の1を占めたほか、スマートフォンのケースや油性ペンの模造品が目立った。
衣服を洗濯する時に使う柔軟剤の香りで体調を崩したと訴える相談が急増していると、国民生活センターが発表した。発表によると、「柔軟剤のにおい」に関する相談件数をみると、2008年度は14件だったのが、12年度には65件と5倍近くに増えた。08年度以降の計187件のうち、6割以上の115件は頭痛や吐き気といった体調不良を訴える内容だった。香りと体調不良との因果関係は不明だが、メーカーに対して、消費者に配慮を促す取り組みをおこなうよう要望した。
対象世代へリサーチをした結果、おしゃれな見た目と楽な着心地に着目。ノンワイヤのブラジャーは、背面がクロス構造のため、足下から着用できる。肩が上がらない、ホックを留めるのが面倒というニーズに対応した製品である。
一般女性と冷えを感じやすい成人女性を対象にして、1年間を通して寒冷暴露と回復実験をおこなった。次に、回復を補助する加温衣服を製作し、その効果を検証した。冷えを感じやすい成人女性に、加温衣服を使用すると末梢の皮膚温低下が一般女性程度に回復した。加温衣服の使用は、身体への負担を減少させることができると思われる。
消費税が来年4月1日より現在の5%から8%に引き上げられることが10月1日、決まった。消費者庁はこれに伴い10月2日から、便乗値上げに関する情報や相談を受け付ける窓口を開設した。消費者庁では、「近所の店などで、価格が税率以上に引き上げられている場合は、情報を寄せて欲しい」と話している。
帝人グループの帝健は、足の健康にこだわって大妻女子大学の学生と開発した靴下「セレブ快足」を発売した。はくことで足の指が開いて踏ん張りがきくよう、足袋のように親指と人差し指の間がわかれているが、外から見てもわからない。想定価格は税込み価格2,100円。
通勤時に履くパンプスや革靴。履き心地がよい靴が見つかれば、もっと仕事も頑張れそう。靴選びの専門家上級シューフィッター2人に選び方を聞いた。そごう横浜店の婦人靴担当の林美樹さんは、靴選びのポイントは、①ヒールは太くて安定しているものを ②ストラップで足を固定 ③バレーシューズなら履き口にゴムが入ったタイプが脱げにくくて良い。男性靴について、高島屋日本橋店紳士靴売り場の関根和夫さんは「履き心地が楽だから、と大き目サイズを選ぶ人が多い」という。①安定するのはひも靴 ②正確なサイズを選ぶ ③ひも靴なら内羽根式より外羽根式の方がよりフィットする。
来年4月に5%から8%になる消費税率の引き上げで、価格の表示方法について消費者の7割が何らかの形で現在と同じ消費税込み(内税)の総額表示を望んでいることが日経産業地域研究所の調査でわかった。流通業界では10月から税抜き(外税)の本体価格表示も認められているが、表示変更には消費者の抵抗感が強いようだ。
柔軟剤などの香料により体調不良や呼吸障害を訴える相談が急増しているとして、国民生活センターは9月業界に対し注意喚起を求めたが、10月4日患者団体や化学物質問題に取り込む市民団体4団体が文部科学省に対し「学校等における香料自粛」を求める要望書を出した。
日本通信販売協会のジャドマ通販研究所の｢ネット通販に関する消費者実態調査｣で、｢ネット通販とSNSの関係性｣｢商品を選ぶ際のネット情報｣などを解明。10代女性は｢今後、SNSの影響を受ける｣としたのが49%に上った。
2014年4月の消費税率引き上げを控え、食料品や衣料品などの中小メーカーで価格の「転嫁カルテル」と「表示カルテル」を結ぶ動きが相次いでいる。増税分の価格転嫁を円滑にするのが目的で、ハムなど特売の目玉とされやすい食品や、円安による輸入コスト上昇に悩む衣料品などが予定している。カルテル組成で小売業者の値下げ圧力に対抗し、価格交渉で転嫁の実現を目指す。
花王は鼻に作用して悪臭だけを感じにくくする消臭技術を開発した。臭いを感じる部分に働きかけ、好ましい香りだけを感じるようにする。介護用品やスキンケア用品に使う消臭剤として5年以内に商品化する。従来の消臭剤はいい香りの成分を混ぜ合わせたり、臭いの成分をつかまえたりして不快な臭いを防いでいた。ただ心地よい香りも消してしまうこともあった。
既製服の服資材および付属品類の事故は、素材の特性により発生するわずかな外観変化とは異なり、発生した場合、変化が大きく製品自身に影響し消費者苦情につながる。現在、部品調達を含め生産が海外に移り、詳細な副資材までの管理ができず品質を作りこむことが困難になっている。また、製品そのものを仕入れて販売することもあり、付属品の管理ができない場合もある。消費者苦情の中のボタン、ファスナー、芯地、その他の副資材の事故例をあげその原因と対策などについて述べている。
「日本発ものづくり提言プロジェクト」実行委員会(発起人代表･貝原良治カイハラ会長)は、11月23日、文化学園で「全国縫製サミット」を開催することを決めた。同時に今後の活動コンセプトを盛り込んだ「第二メッセージ」をまとめた。提言プロジェクトは近く「全国縫製サミット」の概要を発表するが、有力な縫製企業代表がパネリストとして参加するのを始め、提言プロジェクトの発起人、アパレル、デザイナー、ジャーナリストなど多彩なコメンテータが登場するとのことである。
極暑災禍、豪雨災禍は地球温暖化による異常気象によるものだと考えられるようになっている。2013年度グリーンブランドのグローバルランキング(インターブランド･米)のトップ5位を日本企業4社が占めた。繊維･アパレル産業も人類が持続可能であるために、企業として経営として永続するために、地球環境満足度の向上の観点をもち、取り組みを強めなければならない。裁断屑･売れ残り品･不用品廃棄の処理について、CO2排出の削減の観点からの対応が必要である。
日本経済新聞社のアジア主要6カ国(中国、インド、タイ、ベトナム等)で12の商品･サービスについての｢買いたいブランド｣調査で、アパレルでは、香港･エスプリ、香港･ジェルダーノ、スペイン･ZARAが上位だった。
大学･短大への進学率が10年度をピークに微減を続ける中、服飾専門学校の入学者数がこの3年、わずかながら増加傾向に転じている。在校生を含む生徒数も昨年度から2万人台を回復し、今年度も微増と健闘。しかし、ファッション産業を目指す若者の増加を確かなものにするには、企業の新卒採用の強化や産学協同での業界活性化が必要。
国際協力機構(JICA)は、バングラデシュの縫製工場の安全性や労働環境の改善のための資金援助を開始する。同国では今年4月、複数の縫製工場が入るビルが崩落し、死者1000人以上を出した。この事故を教訓にJICAは円借款による10億円の融資枠を設定。JICA専門家の耐震診断を受け、ビルの補強を希望する縫製業者などに改修工事に必要な資金を供与する。
繊研新聞社の調査を基に、過去10年の日本の衣料品市場の推移をデータと共に解説。2012年度の日本の衣料消費市場の規模は、金額ベースで8兆9000億円と推定。前年比3.1%増だが、2003年度と比べると3.4%減。数量ベースでは、2003年度に比べ、13%の増加。販売価格の低下が続いている。
日本衣料管理協会がおこなった13年度TES(繊維製品品質管理士)試験問題と解答を掲載。〔10･22(10)〕
[Ⅰ]繊維一般、〔10･23(8)〕
[Ⅱ]製造･品質、〔11･8(6)〕
[Ⅲ]流通･消費、〔11･12(12,13)〕
[Ⅳ]事例、
[Ⅴ]論文、
企業別合格者。
①1月24日②東京体育館③ASEANの最新情報、ATTSの歩み他④繊維製品技術研究会 HP: http://www.atts.ne.jp/
①(1)2月7日(2)2月14日②(1)ドーンセンター(2)日本女子大学③繊維分野における二律背反技術について、難染性繊維の可染化技術の最新動向、高視認性衣服の評価技術について他④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
①2月7日②キャンパス･イノベーション･センター③経済産業省繊維課による講演、国内の化繊メーカーが開発した新規素材･匠の独自技術を駆使して開発した繊維製品の紹介、他④繊維学会 TEL:03-3441-5627
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男