ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
ISOの｢衣料品のサイズシステムと表示及び計測方法の技術委員会｣WG2デジタルフィッティングで、｢アパレル3次元CAD｣の議論が本格化している。日本のビジネスチャンスになる可能性をもつ。
文部科学省などが大学生のインターンシップ(就業体験)のあり方を定めた指針を17年ぶりに改定、インターンを通じた解禁前の採用活動を自粛するよう企業側に求める。国は実態調査も検討している。
総務省の｢情報通信白書｣14年で、顧客情報やウェブサイトの閲覧履歴といったビッグデータの活用により、12年の国内全産業の売上高を61兆円押し上げたと推計、全体の4.6%に当たる。
日豪EPA(経済連携協定)が日本と先進国として初めて締結された。条文によると、繊維の原産地規則は業界の要望通り2工程ルールが採用された。関税は原毛などが即時撤廃となるものの、770品目のうち毛製品中心に242品目が段階的引き下げとなった。
経済産業省は、企業から届けのあった消費生活用製品の900件強のリコール(回収･無償修理)について、火災や死亡のリスクを分析する独自調査に乗り出した。14年度中にまとめ、企業や消費者に注意を促す。
中小企業庁は、中小企業などが3Dプリンターを導入して試作品を作ったり、デザイナーと組んで百貨店などで販売したりする際に、低利融資や特許登録の割引などの制度を使えるようにする。「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の改正案で、新たに「デザイン」を加える方向。
外国人旅行者向け消費税免税制度の改正が10月1日から施行される。従来のファッションや家電製品だけでなく、これまで対象外だった 食品や飲料、薬品、化粧品などの消耗品も含めた全商品が免税対象になる。
経産省では、日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査を行った。同調査ではクリエイティブ産業の中核であるファッション分野に着目し、中華圏(中国、香港及び台湾を含む)、東南アジア圏、北米圏、西欧圏における市場及び産業構造を調査･分析し、グローバルマーケットで成功するためのポイントを抽出している。主要国におけるファッション市場規模に関しては、2013年に206兆円、2020年には325兆円へ成長すると予測している。特に中華圏は2020年までには60兆円拡大し、113兆円の世界最大市場へ成長するとしている。
観光庁の訪日外国人消費動向調査で、訪日外国人による4～6月期の旅行消費額は4874億円で過去最高になった。旅行者の増加のほか、中国からの客足が急回復し、一人当たり支出額も増えた。
東京都と繊維ファッション産学協議会は、パリで開催されるファッションイベントに都独自のショールームを期間限定で開設し、将来有望な日本人デザイナーと世界の有力バイヤーを引き合わせる。ファッション産業の海外展開を促し、東京発の｢クールジャパン｣を世界にアピールする。
厚生労働省の雇用均等基本調査13年度で、企業の課長職以上に占める女性の割合が6.6%と11年度に比べ0.2ポイント下がった。政府は管理職などの女性比率を20年までに30％に高める目標だが、女性社員の登用を後押しするだけでなく、男性も含め働き方や意識の見直しが求められそうだ。
内閣府の｢国民生活に関する世論調査｣で、今後の生活での力点では｢レジャー･余暇生活｣が38%と最も高く、｢所得･収入｣34%、｢資産･貯蓄｣33%と続き、それぞれ過去最高になった。将来に備える意識が高まっている。
厚生労働省は夜間や休日に電話で無料の労働相談を受ける「労働条件相談ほっとライン」(0120･811･610)を9月に開設。ブラック企業対策が目的で、本人や家族･友人からでも利用できる。
吸湿発熱性素材の発熱性を吸湿初期の発熱現象だけではなく、その後の20時間まで準定常状態で表面温度分布を測定できる装置を試作して検討した。
炭化ケイ素系繊維の"チラノ繊維"は宇部興産㈱により開発されたSiC系繊維である。チラノ繊維は有機ケイ素ポリマーであるポリカルボシラン(PCS)から合成され、PCSの中にTiが含有したポリチタノカルボシランから製造されるSi-Ti-C-O系繊維である。チラノ繊維は、10μm前後の細くしなやかなセラミックス繊維であり、その引張強度も3GPa前後と、力学特性に優れている。チラノ繊維は、フィラメント径が耐熱グレードと半導体グレードに大別される。
帝人フロンティアは15年春夏向けから、ポリトリメチレンテレフタレート繊維「ソロテックス」短繊維と天然繊維を複合させた糸のテキスタイルを「スワベックス」としてブランド化し、本格販売する。春夏向けは綿や麻を活用するとともに、秋冬向けはウールを使い、ソロテックスの拡販につなげる。「天然繊維を超える新感覚ファブリック」と位置付け、製品OEMとの連携を強める。
麻メーカーの滋賀麻工業は、機能性や後加工を駆使し麻独特の表情変化を見せる素材開発を強化する。麻本来の良さを生かしながら、機能性や表情の新しさで進化した麻複合のバリエーションを提案する。麻のストレッチは、リネンを軸にキュプラや綿、ポリウレタンを複合させ、麻の清涼感やナチュラルなしわ形状を持ちながら、膨らみとハリ感のある素材開発も強化する。
脱石油のバイオマス由来繊維や、商品を回収･再利用するリサイクルシステムなど、環境配慮型製品が注目されている。合繊の素材開発や染色加工での有害薬剤の切り替えなど、取り組みが進みつつあるが、本格普及に向けてはまだまだ課題も多い。市場のグローバル化に伴って、環境に配慮した物作りは今や〝国際標準〟になりつつあり、日本でも業界をあげた一層の取り組みが求められる。ここでは、各社の取り組みを紹介している。
豊田通商は自社開発の透湿防水素材「ゼラノッツ」シリーズで新商品「ゼラノッツPE」を開発し、8月から販売する。ゼラノッツPEは透湿防水薄膜にオランダのDSM社のポリエステル系樹脂「アーニテルVT」を採用することで従来の約2倍の透湿性と脱フッ素化･リサイクル性向上による環境負荷低減を両立させた。
合繊詰めわた製造のアライは、羽毛代替素材のニーズの高まりを受け、合繊各社と協業しながら高機能詰めわたの開発を行った。ヘたりなどが起こりやすい汎用の詰めわたに対し、軽量･かさ高で回復性に優れた高機能粒わた(粒状に加工した合繊わた)である。粒わたは、原料となる合繊の繊度、繊維長、繊維に付与するシリコンの量などに関係する。原綿は2～28デニールで使い分け、求める機能に応じて粒の大きさがコントロールできる。
p174～179 1×1ゴム編編成過程の数式モデルより作成したプログラムを綿糸と梳毛糸に適用して、コース長、ロビングバック長と率、糸張力曲線、最大糸張力値と位置に及ぼす摩擦係数の影響および給糸張力の影響を理論的に解析した。
豊島は福井の明林繊維との協業で、ジアセテート使いのオリジナル素材「リンクルエアー」を開発した。リンクルエアーは、吸湿性に優れるほか、楊柳組織のため、肌に直接触れる部分が少なく、涼しいという特徴を持つ。アセテート原糸に備わっている消臭効果で臭いも気にならない。たて糸にジアセテート･レーヨン、よこ糸にレーヨン･テンセル、レーヨン･綿などを使用している。
皮革なめ業の大喜皮革(姫路市)は、綿素材を中心に開発した皮革調の素材「タンナーコットン」で、ソフトで軽い衣料用の素材を開発した。タンナーコットンは、綿100％、綿･ポリエステル、和紙などを原材料にして染色、型押し、樹脂加工、ハンドメイドの仕上げ加工を施すことで開発した。皮革と変わらない表情と高級感、強度、天然繊維の軽さ、皮革と比べてコストメリットなどを活かしている。
CNFは植物に含まれる炭水化物「セルロース」の繊維を化学的･機械的な方法で処理し、ナノサイズまで解きほぐして形成した工業材料で、セルロースナノファイバースとも呼ばれる。1本1本の繊維は軽量だが鋼鉄の5倍以上の強度があるほか、熱による変形も少ない。製造コストを低減し、用途に応じた高機能化･複合材料化技術を確立すれば、自動車部品や住宅建材･内装材、食品や医薬品に使う増粘材などへの応用が見込める。
「安全･安心」に対する意識が高まっている。これに伴い、防炎･難燃素材や高視認素材に対する引き合いも活発化している。本特集では、素材メーカーが開発する安全･安心につながる機能素材や、定められた規格に適合するか、その性能を担保する検査機関の動きを追う。
三井化学ファインは抗生物質が効かない菌にも抗菌･除菌効果を示す高分子コロイド(高分子体の微細な粒子)を販売する。抗菌･除菌スプレーやウエットティッシュ、衛生衣服などを視野に顧客との用途開発を今後、進めていくという。同製品は高分子コロイドが細菌の細胞壁に物理的に吸着する仕組み。細菌が成長しようとしても吸着部の細胞壁部が成長できずアンバランスになり、細胞の内圧バランスが崩れて風船が割れるように融解するというもの。
紡績が同業他社を含めた企業とコラボレーションするケースが増えている。独自性のある素材や加工による用途･市場開拓を進める際に、スピード感を持った市場展開を進めようというのが狙いだ。紡績の国内設備が縮小するなか、コラボレーションによって互いの強みを共有し、補完し合うことが重要な時代になっていると言えよう。ここでは、その内容を紹介している。
小林織ネームは、消臭フィルムと活性炭フィルターを貼り合せた消臭フィルター「デオドラントフィルター」を開発した。デオドラントフィルターは、ポリウレタン樹脂に消臭機能を持った無機物を練り込んで開発した消臭フィルムと、臭気を吸着して消臭する活性炭シートを貼り合せた立体のハニカム構造となっている。消臭機能を持った二つの材料を組み合わせて消臭効果を高めている。
後媒染染色した綿布と羊毛布のエタンチオール消臭特性を検知管法とFPD-GC法により検討した結果、繊維素材の違いにより消臭特性が異なることが明らかとなった。消臭速度に関しては染料構造依存性が見られた。
小松精練は国産玉ねぎの外皮の色素(ケルセチン)を活用した環境配慮型ハイブリッド素材を開発し、本格販売を開始した。同社は既に合繊には染まらないとされてきた天然色素の染着を可能にする技術を確立。ケルセチンは、ナイロンとの相性が良く諸堅牢度が高い。ケルセチンをベースに他の天然色素と独自技術によりブレンド、また化学染料のハイブリッドによる染色技術を融合させた。化学染料だけでは表現できないナチュラル感を創り出している。
防衛省陸上幕僚監部は23日、大阪染工で、自衛隊の迷彩戦闘服地を加工する工程を製造関係者に公開した。情報公開の一環として、自衛隊を支える防衛関連産業を紹介するのが目的。今回公開されたのは、ビニロン綿混の原反を染色して迷彩柄をプリントするまでの準備･染色の2工程となった。大阪染工は、とくに偽装性への性能要求を満たすため染料、助剤、染色方法など多方面で研究を重ね、スレン染料によるプリント技術を開発した。
洛東化成工業は、吸水性と風合いを両立させた柔軟剤「ラクセットT-BK」を開発した。タオルやニットには通常、肌触りの良い風合いと吸水性の2つの機能が要求される。従来の柔軟剤では、風合いの満足できるものは吸水性が悪く、吸水性が満足できるものは風合いが悪かった。ラクセットT-BKは、スキンケアやヘアケアに古来より使用される椿油を独自に配合したもので、この相反する機能を両立させることに成功した。
繊維加工薬剤製造販売の大原パラヂウム化学は、抗菌･抗ウイルス加工剤「パラファインANV-150」を開発した。同社は以前、「パラファインANV-100」を開発していたが、これに改良を加えることで、繊維評価技術協議会(繊技協)が新設を検討する「SEKマーク」の「抗ウイルス加工マーク」への対応を可能とした。100が無機系であり、加工剤の安定性が弱く使いづらいのに対し、150は有機系で取扱いが容易。
二点千鳥ミシンを用いて生地を突き合せて縫い合わせる「TPS縫製」による商品が市場でのポジションを確保しつつある。TPS製品はこれまでの生地を重ねて縫い合わせる方法に比べて、縫い代の重なりがないため、フラットに仕上がり、着用感がよく、美しいシルエットが得られるのが特徴である。生地を突き合せて縫合する縫製方法に関する特許は2013年8月16日に成立した。
倹約令、消費の伸び鈍化、ネットやショッピングモールなどとの競合に苦戦する中国の百貨店。百貨店販路を主体としてきた日系アパレルにとって厳しい環境が続いている。日系アパレルは足元を固めながら、次の一手も見据える。ここでは、三陽商会、ワコール、デサントの現況と今後の展開方法などをまとめている。
人権や労働条件に問題ない途上国の委託工場と適正に関する｢フェアートレード｣に着目したブランドをクロスカンパニーが作り上げた。ファストファッションからの変化がどこまで支持されるか。
アパレルブランドの上質化が目立ってきた。特に百貨店向けで今秋、単価の高い一格上のラインを導入するケースが多い。底から上げていくのではなく、上質ゾーンの企画を厚くする形で進める手法だ。ブランドの既存ファンに加え、ターゲットに近い上質品を求める潜在層を開拓することで、売り上げを積み増す狙いがある。
フレックスジャパンは15春夏で、一般的なドレスシャツと比べて約30％軽くした超軽量シャツを提案する。商品名は「KalCloth」(カルクロス)。薄いハンカチの生地に使われる60番単糸を用いながら形態安定性を確保し、手に持つと明らかに重さの違いを感じるため、店頭で消費者に与えるインパクトは強い。綿100％、綿とポリエステルなど素材の組み合わせで様々な機能を付加することもできる。
日本アパレル･ファッション産業協会が進めている、アパレル企業とクリエーターにサイト上でビジネスマッチングの場を提供する｢JFICプラットフォーム｣事業が発展している。実質100件以上の業務委託成約がある。
ヤング主力のレディスブランドは今秋冬、昨年に引き続き、コートを値上げする傾向にある。繊研新聞社が有力SPA(製造小売業)、専門店23社28ブランドを対象に行ったアンケート調査によると、戦略商品のコートを値上げするブランドは、全体の約4割を占めた。据え置くと回答したブランドも昨秋冬物を値上げしたところが多い。
東レは、ランニングや水泳など身近で日常的に取り組む各種スポーツを「ライフスタイルスポーツ」と定義し、この分野に向けた事業展開の拡大を行う。具体的には、ランニングやヨガ、水泳、ゴルフ、テニス、サイクリング、アウトドアなど身近なスポーツ分野向けに展開している高機能テキスタイル素材や炭素繊維の販売を拡大する。
ゴールドウインは15年春夏で、独自の防水技術を活用したレインジャケットなどを出す。従来は素材メーカーから2～3層の防水透湿生地を仕入れ、同社が縫製し、シームテープで目貼りして商品化していたが、新技術「フューズワン」により裏地をオーバーラップ接着することでシームテープが不要になった。ウエア裏側がフラットになり軽量化し、テープ外れの心配が無くなった。
"日本の匠の技にこだわったものづくり"を結集させた三陽商会の「100年コート」。同社は昨年設立70周年を迎えたことを機に「タイムレスワークほんとうにいいものをつくろう」というタグラインを策定し、同社の象徴となるようなモノをつくりたいとの思いから誕生させた。今年は「100年コート」に、シングル前仕立てのバルマカーンコートを加え、色･サイズ展開も増やすことで、さらに選択肢を広げ拡充した。
日本のファッションブランド企業のタイ進出が相次いでいる。親日性が強く、ASEAN(東南アジア諸国連合)進出の足掛かりとして位置付ける企業が多い。単に直営店を出すだけでなく、マルチメディアを使い日本のビジネスモデルをそのまま輸出する取り組みが始まった。タイで成功すれば、周辺国にも横展開という発想も共通している。
4月の消費増税がアパレル企業の業績にどの程度の影響を与えるか。注目の第1、第2四半期決算が出揃った。3月の駆け込み需要はほぼ想定通り。4月の落ち込みの幅も比較的軽微で、5月には復調傾向も現れた。そのため、3～5月を第1四半期とする企業は、ほぼ増収を確保した。ただ、6月からは再び売り上げが低迷している。
衣料品関連の大手企業が産地や機能で特徴のある素材を相次いで取り入れる。伊藤忠商事はペルー産の高級綿を使ったシャツなどを売り出し、そごう･西武はハンガリー産の羽毛のコートを発売する。合成繊維でも東レがナイロンの新素材の出荷を本格化する。欧米系のファストファッションなど安くてデザイン性の高い衣料品が増えるなか、素材で違いを出すことで品質にこだわる消費者を取り込む。
百貨店などの店頭にコートやニットなどの秋冬物が並び始めた。今年、女性に注目されそうなファッションのキーワードは「ぶかぶか」「でこぼこ」「もこふわ」。男性が着るような大きなコートや、表面の凹凸で立体的に見えるニット、思わず触りたくなるもこもこふわふわのコートやバッグなど、ボリューム感のあるアイテムがトレンドになりそうだ。
市販のカーテンの模様がカーテン形状の見え方に及ぼす影響を検討した研究。まず使用した市販のカーテンの模様は6グループに類型化。官能検査の結果から、無地のカーテンはひだが規則的でひだ量が少なく捉えられるのに対し、縦縞に類型化されたものはひだ量が多く模様は不明瞭に捉えられ総合評価は低い傾向。横縞に類型化されたものは、ひだは規則的でひだ量も多く捉えられ総合評価が高い傾向にあった。
石川県繊維協会と繊維リソースセンターいしかわは、アパレル縫製工場の石川県への誘致活動を本格化させた。生産量日本一のテキスタル産地に縫製工場を置くことで、総合大型繊維産地の実現を目指すもの。
専門店は新規のインポートミックスなどのセレクトショップができているが、既存のショップは後継者問題や郊外SCの台頭による購買立地変化などで厳しい状況が目立つ。卸事業を再強化する一方で、「将来的には卸事業だけでは厳しくなる」との見方は一致している。直営店展開やOEM、新たな販売チャネル開拓など、現状を打破する多様な取り組みがでてきている。
日本繊維輸入組合による14年上半期の衣料輸入は、重量ベースで3％減。4月の消費増税の影響を乗り切ったかに思われたが、屋内衣料市場が決して好調とはいえない状況が浮かび上がっている。
百貨店各社が新たな消費者を呼び込もうと、個性的な売り場作りに相次ぎ取り組んでいる。ブランドや分野にこだわらず、雑貨や趣味性の高い商品を並べる「生活提案型」の売り場が特徴だ。流行のショップや高級ブランド頼りだった集客手法を改革し、百貨店の独自色をアピールするのが狙いだ。
景気回復や団塊の世代の大量退職に伴う労働人口の減少によって、専門店でも人手不足感が高まっている現状がアンケート調査で分かった。優秀な販売員などの確保のため、賃金の引き上げや非正規社員の正社員化などの動きが広がりそうだ。
アパレル主体のショップの雑貨の強化は、どの程度まで進んでいるのか－繊研新聞社が有力レディスSPAと専門店25社30ブランドを対象に行ったアンケート調査によると、雑貨の構成比率は金額ベースで平均15％、今後この比率を「変えない」ブランドは70%で、「高める」の22%を上回った。雑貨は入店客数や客単価アップを狙って増えていたが、「増やす」から「中身を吟味する」時期に入ったようだ。
日経MJの｢第42回日本の専門店調査｣(13年度)で、低価格品が中心の企業が好調だった衣料品専門店は、高品質志向の高まりへの対応が遅れた企業が多く売上高伸び率が鈍化している。
百貨店の夏商戦が本格的に始まったが、14年もセール時期は分散。セールが先に始まった百貨店は悪天候などで主力の婦人服が苦戦気味。一方、｢高くても欲しいものは買う｣消費者嗜好は根強く、正価品の伸びが目立つ。
SPA型のカジュアル衣料専門店大手が、東南アジアでの生産比率を相次ぎ引き上げる。中国で人件費の上昇が続くなか、割安な東南アジアに生産を分散して原価を抑えることが目的。
SCの食品売り場近くの区画で、レディス専門店が店舗数を拡大している。食品売り場は主婦などが週に何度も足を運ぶ集客装置。それをフックに自店にも取り込もうというものだ。クロスカンパニーの「グリーンパークス」やトリニティーアーツの「スタディオクリップ」も、女性客の日常に溶け込みながらウエアや雑貨の"ついで買い"を狙う。
繊研新聞社が推定したファッション商品の13年消費者向けEC市場規模は、約5200億円、EC化率国内ファッション市場に占めるネット販売比率)は、5.8%となった。モバイル比率は回答67社平均で52%となり、モバイル経由購買が5割を上回った。
地方百貨店にも基幹店の大規模改装に着手する動きが広がっている。これまで優先課題だった不採算店の閉鎖やコスト構造の見直しが進んでおり、減収ながらも増益に転じる百貨店が増えてきた。SCなどの他業態との競合は強まる一方で、消費者の求める価値の変化への対応も必要。大規模改装なくして継続的な増収や集客力の向上は見込めないとの判断から、地方都市でも改装投資が活発になってきている。
繊研新聞社がまとめた百貨店店舗別売上高調査によると、13年度の上位100店の総売上高は、前年度比5.0％増の5兆2925億円で、3年続けて前年を上回った。上位20店の総売上高も5.7％増の2兆4317億円で、2年連続で増加した。百貨店総売上高(回答のあった214社)は6兆4188億円だった。アベノミクスによる円安株高や14年4月の消費増税を前に、高額品を中心に消費が拡大した。
繊研新聞社が実施した「13年度専門店ランキング調査」によると、前年と比較可能な151社の売上高合計は4兆264億1300万円で前年比5.8%増加した。合計売上高の増収は4年連続だ。円安による仕入れコスト上昇や販管費上昇などの影響で、営業利益、経常利益は減益基調となった。
中華全国商業情報センターによる14年上半期の中国主要小売業100社の売上高は前年同期比0.2%減と、前年実績割れは1996年調査開始以来初めて。百貨店など総合的に商品を扱う大手小売業の苦戦を示す結果に。
日経MJの｢第43回日本の卸売業｣で、13年度全業種の売上高は12年度を4%上回ったものの、営業利益率は横ばいだった。繊維卸の売上高は3%増、高額品が好調で質にこだわった商品が支持された。
訪日外国人1000万人時代が到来し、新たなビジネスチャンスが生まれつつある。日本製に安心安全を求めて食料品や乳児用品が売れ、日本の最先端ファッションやエンターテインメントへの関心も高い。国内人口が減少の一途をたどる中、増え続ける訪日外国人は頼みの綱。1.4兆円ともいわれる消費を巡る各社の取り組みを追った。
百貨店各社の14年夏セールは、開始時期で明暗が分かれた。6月末の先行型は総じて苦戦、7月中旬に始めた方は7月の販売実績が前年同月比でプラスに。開始時期や品揃えを巡る議論が改めて再燃する可能性が。
13年度のSCの施設別売上高(核店舗を除く)は過半が増収となった。競合激化を背景に格差が広がる一方、依然拡張基調にあることが、繊研新聞社が実施した「第19回全国主要SCアンケート」調査で浮き彫りになった。ファッションを中心に積極的な改装を実施した施設や、MDと販促の両面で地元顧客に支持されるための施策を強化した地域密着型施設の多くが増収となった。
メンズを中心とした中小セレクトショップがオリジナル商品の開発を強めている。アパレルメーカーが直営店だけでなく、全国を対象にECを手がけ、ECでブランドを安価に販売する小売店が現れる中で、地場産業との取り組み等を通して"自店だけ"の切り口をもっと磨こうというもの。
ネット販売について、国内ファッション専門店の46％が「強化」しており、同販路を「店の補完機能」「全国区への販売」と位置付けている。EC(電子商取引)から実店舗への相互送客＝O 2 Oを「重視」する傾向も強まっている。繊研新聞社が8月に実施した13年度全国専門店アンケート調査で明らかになった。
全国の専門店を対象とした繊研新聞社のアンケート調査によると、「収益改善のための重点施策」について、もっとも多くの専門店が「商品のレベルアップ」と回答した。中でも品質や付加価値の向上がキーワードとなっている。生産地の見直しやPB強化という回答も多く、為替変動によるコスト増をコントロールしながらの商品開発の重要性が高まっている。
子供服市場でネットの存在感がじわり高まっている。購入はネットを利用しなくても、商品情報をネットで収集するスタイルが定着し、欠かすことができないツールになってきた。特に幼い子供を持つ母親には外出が大きなストレスになるため、自宅で購入や情報収集ができるネットは強い味方だ。だが、商品を供給するメーカー、専門店にとっては、ネットは両刃の剣ともいえる。
丸富㈱が東京原宿にオリジナルファッションの製造から販売･テキスタイルケアまでを一貫して行う、新しい事業形態の「TORICO」(トリコ)をオープン。洋服の製造では杉野学園と連携し洋服のデザインから製造に現役学生が関わる。学生にとっては販売につながる実践の場として活用される。
エレクトロラックス･ジャパン㈱は家庭用と業務用の中間である「セミプロ」市場(病院･施設など)向けのクイックウォッシュ(洗濯機5.5kg)･クイックドライ(乾燥機6kg)を新発売。電源電圧は単相AC100V、乾燥機もコンデンサータイプで排気ダストは不要と様々な場所で簡単に設置できる。耐久性は家庭用の6倍の1万5000サイクルを想定。
アルベス㈱が新発売した「E-ストロングNEO」はタンパク質分解酵素を高濃度で配合し、通常の液体洗剤に比べて1/3から1/4の使用量で高い洗浄性を発揮。工場の作業着や警備員の制服、飲食店のユニフォームなど、汚れのきつい衣類の黒ずみや人体から出た悪臭をしっかり落とす。ただし、ウールやシルクへの使用は不可。
「第27回インターフェックスジャパン」(医薬品･化粧品業界の研究開発･製造技術展)で、通常目に見えない汚染を見えるようにする汚染可視化ライト「ビオスコープⅡ」というユニークな製品が、㈱アメニティ･テクノロジーから発表された。細菌の温床となる汚染を可視化することによって、清浄度管理の向上を図ることができる器具。通常目に見えない粒子や汚染が、くっきりと確認できる。
全ク連クリーニング綜合研究所によると13年度に受け付けた事故品鑑定は232件で前年度比1件増とほぼ変わらなかった。内容別件数は「色の変化」が7.5％増の114件、「損傷･形態変化」が8.1％減の102件だった。「色の変化」で多かったのは「変退色」の65件で前年度から28.0％も増加した。
㈱オリタニの「サボンノワール」はフランス生まれの多目的洗剤。主原料オリーブでマルセイユ石鹸の技術で造った店頭販売用の自然派洗剤である。用途は換気扇、フローリング、浴槽、綿･合成繊維、皮革製品などの洗浄剤として使用できる。
今年4月、17年ぶりに消費税率の引き上げが実施された。10月にはパークロロエチレンが「特定化学物質障害予防規則」の規制対象に追加される。リネンサプライ業は景気回復で、比較的明るい状況である。このような環境変化のなかで、行政や各種団体が実施した需要、経営形態、使用溶剤などの調査結果をもとに、クリーニング業界の現状をレビューする。
厚生労働省健康局生活衛生課は7月24日付で「クリーニングにおける消費者保護の徹底について」との課長通知を各都道府県などに向けて発出。これは近年、インターネットやロッカー等で依頼する形態が増えているが、事業者に苦情を申し出ようとしても適切な対応が得られないという相談が国民生活センターに寄せられるなど消費者保護の観点から問題があるとして出された。
東京都クリーニング青年部会でイトキン㈱品質管理部の山本雅彦氏が講演。酸素系漂白剤、ウェットクリーニングのJIS評価試験方法をISOに提案している。表示のばらつき防止についてはアパ産協主体で表示のガイドラインを作成するとともに、どんな表示にすれば良いかが検索できるシステムを作るなどの対策を立てていくとした。製品試験について義務付けはされていないが、表示の根拠が問われると表示者の責任について述べた。
「かなめ流通グループ」ではアイロン用テフロンホース「SGWアイロンホース」の販売を行っている。従来のアイロンホースはスチーム用･ドレン用と2本のアイロンホースが必要だったが、同製品は中間部を1本にしている。また、内部テフロンチューブの外側には外装チューブがあり空気層によって熱くなく、安全性が向上する。触れても熱くないので、別途断熱用ホースカバーが不要となり、しなやかで折れにくく、長寿命であるという。
納豆菌が作る「サーファクチン」という物質に合成洗剤の働きを高める作用があることを、産業技術総合研究所などの研究チームが見つけた。洗剤の分子を集合させやすくすることで、汚れを落とす力を高めるという。研究チームは合成洗剤の主成分にサーファクチンを加える実験をした。1%添加すると、使用量を1/10に減らしても洗剤としての能力が保てることが分かった。
プールス㈱は安全性の高い除菌タオルディスペンサー「自動おしぼり機･Purus/プールス」を発売。病院や介護施設で使い捨ておしぼりを利用しやすくした。厚さ、強度、除菌効果などの面でオムツ交換時や体の清掃にも充分使えるおしぼりがボタン一つで、必要なときに必要な本数を手軽に作れる。同社ではリネンサプライヤー、医療機器販売ディーラーなどの代理店も募集している。
日本のクリーニングサービスは世界で高い評価を得ているが、その要因として優れたクリーニング機械の存在がある。韓国で圧倒的なシェアを誇るクリントピアも7年前にワイエイシイ㈱の仕上げ機を導入したことがその後の躍進に貢献したという。
住商アイナックス㈱の「ハイブリッドウェットクリーナーHVC-110」は処理に困っていた難洗衣料を安心･簡単に洗浄できる。洗浄方法は衣料をネットで固定し、機械力に替わり洗浄液を高速噴射すると同時に、瞬時にバキューム脱水が行える、特殊アタッチ(ノズル)を使用するという全く新しい方式(特許出願中)。生産量は時間当たり7～10点ほどだが、ドラム洗浄に比べ仕上げ工程が大幅に短縮される。
クリーニング品質研究会で㈱アイリス品質管理室長の柿沼平氏が、牛乳を原料とした「カゼインボタン」や環境にやさしい素材として最近登場した「シリコーンボタン」など様々な種類のボタンを紹介。事故事例ではカゼインボタンは洗濯液に長くつけ込むと柔らかくなり割れ欠けにつながる、メタルキャストの金メッキボタンは強い力で硬いものにあてたりするとメッキが取れるなどの報告があった。
㈱プレックスでは両面検査装置を一体化したコンパクトタイプの新型シーツホルダー「KUZ-1シリーズ」を開発。トーカイメディカルリネン工場で稼働を始めた。同機はCBユニットとフォルダーの一体化によってロールラインの全長を737.5mm短縮。また、フォルダーと一体化した品質検査装置ウルトラアイ･マスター「SCZ-4」は反射光検査とLED照明による透過光検査の併用により、検査精度が向上(特許出願中)。
韓国消費者院から二人の職員が国民生活センターで研修を受けている。パイオネットの運用状況や地方消費者行政の仕組みについての研修、紛争解決手続きの実情と課題の検討、更に国センとのネットワーク強化などを目的に来日した。1カ月半の長期研修は始めてという。この間、消費者団体、自治体センター、大学機関などにも訪問。韓国消費者院は、国センの2倍の職員を有し、紛争解決などでも年間2000件を超す斡旋を実施している。
ネットでの商品購入をめぐり、商品未着や偽物などのトラブルが急増。問題のサイトには、業者の所在地が記されていなかったり、架空の番地やうその住所の場合がある。多くの場合、サイトは日本語で表示されているものの実態は海外にあり、海外取引。悪質サイトを見極めるポイントは①運営者情報の表示が不正確②極端な値引き③サイトの日本語が不自然④クレジットカード利用できない。
13歳未満の服では、背中側から出すひもや背中側で結ぶひもをみとめない。JIS L 4129の説明図付き。
軽い、丈夫、防水機能、その生地をいかした｢エコバッグ｣作りに様々な人が取り組んでいる。大阪府の主婦塚本美由紀さんは、傘の再利用だけでなく、友人らと「レジ袋要りません運動」として、コンビニエンスストアや、スーパーの忘れものの傘をあつめてエコバッグに生まれ変わらせ無料で配る。
ヨーロッパでは、かかとが低く、着脱が簡単なタイプの靴が好まれる。そこで、VKI(オーストリア消費者情報協会)は、バレエシューズ型･スリッポン型など革製の夏用婦人靴計13商品を対象に、有害物質の含有についてテストした。結果、バレエシューズ型の1商品(スエード革)から、アゾ染料の中でも発がん性が認められる指定物質(特定芳香族アミン)が45mg/kgも検出された。また、スリッポン型の1商品から、六価クロムが30mg/kgも検出されたと報告した。
国民生活センターは24日、制汗消臭剤やヘアスプレーなどのスプレー缶製品に使われている可燃性ガスに引火したり缶が爆発したりする事故が相次いでいると注意を喚起した。スプレーを使った直後にたばこに火をつけるなどすると思わぬ事故につながるおそれがあるという。
日用品や衣料、電気製品などの材料を作る素材メーカーがイメージチェンジを図っている。以前は、「縁の下の力持ち」だったが、最近は製品開発に積極的に関わり、企業名も全面的に打ち出す。消費者や学生の間で、企業ブランド力を高めるのが狙い。その代表格は、東レだ。衣料品大手のユニクロと組んで発熱･保温力の高い「ヒートテック」などのヒット商品を開発。素材メーカーは、ライバル社との価格競争もなく、共同で開発すれば材料を買いたたかれる心配は減る。
P&Gは、4月に発売したジェルボール型洗剤で乳幼児による誤飲が多発していることを明らかにした。同社は新しい形状でもあるため、容器のふたを開きにくい構造にしたほか、「子どもの手の届かないところに置いてください」といった注意喚起をパッケージに記載。発売前に日本中毒情報センターに連絡し、誤飲事故例が報告された場合に対する体制も整えてきた。今後も啓発活動などを強化していきたい考えだ。
抱っこひもから赤ちゃんが落下し、怪我をする事故が2009年以降、少なくとも116件起きていたことが、都の調査で分かった。落下により頭蓋骨骨折や外傷性くも膜下出血などの重傷に至るケースも相次いでいた。最近人気の高い外国製抱っこひもの中には、日本の赤ちゃんの体格に合わない製品もあり、都は審議会を設置し、安全対策の策定に乗り出す。年内をめどにまとめ、国に対しても提言を行う方針。
国民生活センターに寄せられた携帯電話の紛失･盗難に関する相談は、前年度比80件増の367件に上り、今年度も増加傾向にある。最近の携帯電話はデータや個人情報を記録するなど高機能化しており、なくした時の影響も大きくなっている。同センターは、被害を最小限にする対策としてロック機能を活用することや、携帯電話に保存しているデータをメモリーカードなど外部に保存することなどを挙げている。紛失した場合は、機能を使えなくする遠隔ロック、携帯の位置情報検索、回線停止など電話会社の様々なサービスを普段から確認しておくことを勧めている。
日経産業地域研究所がマクロミルに衣料用洗剤について調査を依頼し、7月上旬にインターネットで全国の20～60代の男女1000人から回答を得た。1年以内に使ったものを複数回答で尋ねると「超濃縮液体タイプ」が56.3％と最も多く、次いで「粉末タイプ」が52.3％だった。
急速な市場拡大をみせていたオンラインショッピングにおける消費者保護を主な目的としたEU指令が2011年に採択され、2014年6月から加盟各国での国内法として施行されている。イギリスでも、消費者契約に関する規則が変更･強化された。主な項目は「事業者は販売する際、商品やサービスの詳細などを明示する」、「クーリングオフ期間は従来の7日間から14日間に変更」、「返品費用の負担に関する規定の明示などである。
茂木経済産業相は15日、個人情報に関するガイドライン(指針)について、9月中をめどに見直すと正式に表明した。ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受けた対応で、企業に出所の分らない個人情報を利用しないように求める方向だ。経産省は、指針の見直しに先立ち、18日にも経団連や日本商工会議所など経済団体に対し、個人情報保護の強化を要請する。経産省は、「情報管理には、経営者の強いリーダーシップが不可欠」と見ており、指針の見直しのほか経済団体への要請などを通じ、企業側の意識改革も促す方針だ。
今年6月に成立した改正景品表示法では、不当表示を未然に防止するため、事業者は表示の管理を行う体制を整備することが義務づけられた。消費者庁は8月8日、この新たな規程に関する指針案を公表。パブリックコメントの募集を始めている。新たな規程が盛り込まれたことで表示の管理義務を怠ったことが露見した場合、行政指導を行い、最終的に社名公表も可能になる。事業者は、コンプライアンス向上に向けた体制の整備を迫られることになる。
消費者庁長官に8月11日、元文部科学審議官の坂東久美子氏が着任した。「坂東長官は「横断的に幅広く消費者の利益を実現していく制度を積極的に創設していくことは、消費者庁の重要な役割」と述べ、景品表示法の課徴金制度の早期導入など新制度実現に意欲を示した。
クラボウグループの倉敷繊維加工は福島第一原発事故の被災地域の飲み水の安心を確保し、早期復興を促進するため、日本原子力研究開発機構が持つ電子線グラフト重合技術で共同開発したセシウムを選択的に吸着する補強材を組み込んだ家庭用給水器「グランセール」を製品化した。本製品は沢水などの湧水を生活用水として利用する各家庭の蛇口に容易に取り付け可能で、水に含まれるセシウムを除去できる。
ワーキングユニフォームの生地は、新たな機能素材を求める傾向が強まっている。立体的な織物構造のアゼックは、通気性が高い素材であり、汗をかいても肌にまとわりつかず、涼しさを実感できる。
東レは(公財)がん研究会と共同で、がん医療現場での衣料ニーズ発掘を行い、乳がん患者が放射線治療中でも快適に着用できる新しいインナータイプのケアウエア開発に着手。同製品は体に柔らかくフィットするニット素材を用いており、患部保護材をずれにくくするホールド性と肌への刺激を抑えた縫製仕様により、快適な着用感と着脱の容易さを併せ持つ。特殊な防汚加工により軟膏や患部からの浸出液を吸収保持し、外衣の汚れも防止する。
ラフマ･ミレーは、発汗時の蒸れや冷えを抑え、動きやすいことに配慮したアンダーウェアを発売する。素材にポリプロピレンを採用し、かさ高に編み上げてある。これにより、汗を肌から吸い上げ、肌に濡れた感覚をほとんど残さない。
熱中症の重症症例は、高齢者に多い。その理由、体温調節の仕組み、熱中症の病態、熱中症発生の動向、熱中症予防対策、温熱指標等について解説している。
子どもは熱の移動が大きく、概して成人よりも体温調節が複雑である。子どもについては、この視点で体温調節に適した衣服の利用を考える必要があると解説する。また、高齢者については、アセチルコリン感受性低下の視点で体温調節機能の低下を解説。
ワコールは、シニア女性の日常歩行をサポートするインナーウエア「健脚ウォーカー」を販売する。膝上の皮膚のたるみを引き上げることによって、膝周辺部のもたつきが軽減され、歩幅の広い歩き方が期待できる。
ヘインズブランズジャパンは、水分の拡散を調整する独自の後加工を施すことによって､夏涼しく冬暖かい温度調節機能を有する綿100％のインナー「エックステンプル」を発売。
ミズノは、二つの熱源を有するベストを発売する。一つの熱源としては、マイクロカーボンヒーターを首後部と背中に配置する。充電式リチウム電池を使用することによって3段階の温度設定が可能である。もう一つの熱源としては、吸湿発熱素材を芯地に使用する。
はるやま商事は、スキンケア加工のウール素材を使ったレディスジャケット、パンツ、スカートを発売した。繊維が肌に触れることでスキンケア成分が皮膚を保護し、肌自身の潤いをキープする。
賃上げなど待遇改善を求めるストライキや、工場移転など事業再編で従業員が企業側に補償金を要求する事例が相次いでおり、中国で労働争議が再び日系企業の難題に。
日経BP社の｢環境ブランド調査14｣で、ゴミの少ない容器の開発や工場での廃棄物の再資源化といった取り組みが評価された企業が上位に入っている。
ファッション業界で働く人の7割を女性が占めるが、主要なポストにつくケースが少ないことを受け、ジャーナリストやデザイナーの有志がウィメンズ･エンパイワメント･イン･ファッション(WEF)を設立した。女性のキャリア形成に役立つ研究などを実施する。
佐川賢日本女子大非常勤講師が全盲視覚障害者の人から「洋服の色がわかったらいいのに」という声をもとに手で触って服の色を識別できるタグを開発した。開発したタグは、縦5㌢、横3㌢ほどサイズで赤から紫までの十色を、似た色順に丸く配置している。「色相環」と呼ばれ、基本色は凸点で表し、示したい色のみ穴をあけた。点字では「アカ」などの色がわかるだけだが、色相環ならその位置から類似色や反対色がわかり、服の色をイメージしやすいという。タグは、タグメーカー「フクイ」が商品化した。
日本繊維産業連盟の下村会長は、日本ファッション産業協議会、日本アパレル･ファッション産業協会と協議する｢国産表示制度｣について、｢メード･イン･ジャパンを打ち出すには、供給も自信をもって市場に出せるようにすることが大切｣と語った。
文化ファッション大学院大学(BFGU)は、H＆Mの呼びかけに応じ、2015年秋冬のメンズウエアの開発を行う「ストリート アウトドアプロジェクト」に参画している。H＆Mは英国のセントラル･セントマーチンなど欧州の有力ファッション校と提携し、産学協同による商品開発を行っている。BFGUとの取り組みはアジア初で、同校の実績が評価された格好。
第52回FISMA TOKYO(東京ファッション産業機器展)は9月25･26日に東京ビッグサイトで開催される。テーマは「グレードアップ＆スピードアップ for Made in Japan～安心、安全、そして信頼へ」。併催行事では特別企画として「創･テクニカルライブ」、主催者セミナーとして「次世代縫製工場のあり方」、また「モノづくり体験コーナー」を開設する。
信州大学は、上田キャンパス(長野県上田市)に開設した「国際ファイバー工学研究所」の開所式を行った。大学改革の一環として設けた「先鋭領域融合研究群」を構成する5研究所の一つ。従来の信大繊維学部の研究成果を基に、独創的で最先端の研究を推進し、世界のファイバー研究の核を目指す。
①11月14日②大阪科学技術センター③腰椎装具の機能と快適性の追求、視覚や触覚によるインテリア製品の評価、繊維製品の「材質感」や「心地」の計測･評価法や最近の動向について、それぞれ専門の研究者による解説。④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
①11月27日②キャンパスイノベーションセンター(東京･田町)③医療･介護･ヘルスケアの最前線と繊維の関わりについて、各分野の専門家による講演。④繊維学会 TEL:06-3441-5627
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男