ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
経済産業省は15年度予算概算要求と税制要望を財務省に提出。クール･ジャパン戦略の推進では、機構による海外展開支援としてコンテンツ産業強化7.2億円、ミラノ国際博での日本文化の魅力発信10億円など。他に、標準化の規格･環境整備なども拡充へ。
観光庁の14年4～6月訪日外国人消費動向調査で、訪日客数が前年同期比25%増に対し、旅行消費額が33%増と伸びが大きく、特に中国、台湾の伸びが大きかった。購入率では、菓子類が63%と高く、服関連が35%と3番目。
訪問販売で、執拗な勧誘で購入、売買契約を取り消す方法を解説。不平等な関係性を原因とするトラブルから消費者を守るための法律が消費者契約法、商品の中身を勘違いしたときの法律は特定商取引法。
中小企業基盤整備機構は、中小新進のファッション関連ブランドの海外進出を支援するプロジェクト｢トーキョーアイ2015｣を実施。15年3月パリ合同展示会の出展を目指し支援ブランドを公募している。
経済産業省繊維課の概算要求は、引き続き炭素繊維複合材料の開発での予算確保を目指す。この他の一般予算では、地域経済再生で重要戦略の一つと位置付ける｢地域ブランド化｣関連予算で活用できるとみている。
不当表示を取り締まる景品表示法に課徴金制度が導入される見通しだ。消費者庁は今秋の臨時国会に改正法案を提出し、2016年以降の施行を目指している。新ルールの具体的な適用について固まっていない点もあり、企業側はどのように対処すべきか手探りの面もある。
文部科学省は26日、大学の国際競争力を高めるために重点的に財政支援する「スーパーグローバル大学」に、国公私立大37校を選んだと発表した。2023年度までの10年間に1大学あたり最高4億2千万円の補助金を毎年支給する。日本の大学の国際化を促し、グローバル人材の育成を急ぐ。
国税庁の民間給与実態調査13年の平均給与は、前年比1.4%増で3年ぶりに増加した。給与所得者数や給与税額も2年ぶりに増加した。13年は景気後退期から回復に転じ、失業率が下がり、人手不足感が給与上昇に影響。
文化審議会は、6月に世界文化遺産に登録された富岡製糸場の｢繰糸所｣などの3棟を国宝に指定するように答申した。明治以降の近代建築物が国宝指定されるのは、迎賓館赤坂離宮に次いで2例目。産業遺産では初めて。
経済産業省は、｢繊維製品の洗濯等の取り扱いに関する洗濯表示記号、表示方法及び試験方法｣のJISを制定した。国際規格への整合化への目的であった今回の改正によって、記号の種類が22種類から41種に増えた。
ISOの｢衣料品のサイズシステムと表示及び計測方法の技術委員会｣(TC133)のワーキンググループで、日本の存在感が増している。次回のTCC133の総会が15年9月に日本で開かれる。
政府は、不当表示を抑制する課徴金制度を盛り込んだ改正景品表示法案を閣議決定した。売上高の最大3%をかけて算出、消費者庁の調査前に違反を自主申告すれば半減する。16年春までに施行する見込み。
p616～636 1943年から現在に至るまでの日本の繊維業界と繊維技術の変遷について開発から生産、販売の歴史を詳細に年表にまとめた。
旭化成せんいは、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ」を使った伸縮性のある電線「ロボ電」を開発し、産業用ロボットを皮切りに資材用途を開拓する。ロボ電は、芯が糸状に長い弾性体の周囲に導体線が巻かれ、外部を可動被膜が覆う。この電線が伸び縮みし、ロボットアームなどの屈曲部や、狭い透き間などに適する。伸長率は最大1.4倍、配膳のたるみや絡まりが解消され、配線設計も容易になるメリットがある。
シール開発･販売のクイックプットは厚さが髪の毛の約半分にあたる30ミクロン以下と、従来製品より7割薄い粘着シールを開発した。繊維やビニール、金属など幅広い素材に使え、伸縮性が高い。指でこするだけで服などに簡単に貼り付けられ、熱プレスしたプリントと同様に洗濯してもはがれない。スポーツ用品向けなどの用途を開拓する。
高機能繊維の世界は日本がリードする。パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、高強力ポリアリレート繊維、高強力ポリエチレン繊維、PBO繊維など様々な高機能繊維を生産する国は世界的にも珍しい。これには日本の合繊メーカーの優れた技術開発力が背景にある。そして高強力･高弾性･耐熱性･難燃性など、汎用繊維を大きく上回る素材特性は「環境」「安全」「省エネ」「省力化」など世界的なニーズにも合致する。ここでは合繊各社の動きを紹介している。
糸･生地･縫製品の染色加工委託、一陽染工は、再生炭素繊維を練り込んだ和紙にカーボンをコーティングし、かつ銅のテープを張り付けた面状発熱体を開発した。床暖房やカーシートの背中部分など、様々な用途が考えられるとし、用途開拓に取り組んでくれる企業を探している。幅の制約がなく様々なサイズの面状発熱体が作れ、また、銅テープの感覚を自在に設定できるため、発熱温度の調節も容易である。
トスコは8月から、「トスコオーガニックラミー」糸を販売している。ラミーでのオーガニック認証は初めて。麻番の40、60、80、100番を生産し、120番も開発を進めている。新三原工場と昆山東蘇克紡織が生産する。同社がオーガニックラミーに取り組んだのは5年前。中国･四川省の農場で細番手用のラミーを栽培している。農場段階では、オーガニックEUとUSDA-NOPの認証を2月に取得。加工段階でもテキスタイルの世界的なオーガニック基準のGOTS認証を5月に取得した。
ダイワボウポリテックはこのほど、コンクリートのひび割れを自己治癒させるコンクリート用強化繊維「マーキュリーC」を開発した。ひび割れを自己治癒させるという機能や概念は従来のコンクリート用強化繊維には無いだけに画期的な商品として注目されそうだ。十字断面ポリプロピレン繊維に特殊な表面改質を施すことで炭酸カルシウム(石灰石)が析出しやすい状況を形成する。このため、ひび割れ部分に炭酸カルシウムが析出し、ひび割れを自己治癒させる仕組みだ。
江崎グリコとオーミケンシ、関東天然瓦斯開発は共同で、抗菌・抗ウィルス作用があるヨウ素を含んだ殺菌力のある機能性繊維「ヨウ素包接アミセル」を開発した。江崎グリコのブドウ糖素材「バイオアミロース」をオーミケンシの機能性レーヨンに混ぜ込んだ繊維「アミセル」により、関東天然瓦斯のヨウ素を安定化させたものである。ヨウ素は人体にとって必須元素であると同時に抗菌・抗ウィルス作用があり、消臭剤などに使用されている。安定性が悪く、気化する時に刺激臭が発生するのが、アルセルによって2年後でも約9割が残存するレベルでヨウ素を安定維持し、刺激臭や皮膚刺激性も抑えた。ヨウ素包接アミセルのマスク、医療・介護現場の衣服や拭き取り用の布に用いる。
ダイワボウノイは、ポリプロピレン（PP)短繊維「デューロン」で、デニムや可染PPの新タイプなどバリエーションを広げている。緯糸にPPを使用し、一般のデニムに比べ約20％軽くなり、より薄く仕上がる。ニット調のデニムはPPを裏毛に使うことで保温性を発揮する。春夏向けのデニムはPPならではの速乾性で、肌離れが良く、着心地に優れる。
p575～585 乾燥した種々の布に湿り空気を流通して吸湿に伴う布の温度上昇と湿った布に乾燥空気を流通して脱湿に伴う温度低下を測定して、以前の吸湿速度の測定結果から温度上昇を計算してそれらの値を比較検討した。
東洋紡はポリエステル原料のPTA(高純度テレフタル酸)事業からの撤退を決めた。関連会社の水島アロマでのPTA製造を来年3月末に停止し、同社も解散する。東洋紡は同時に、ペットボトル用の樹脂製造からも撤退する。いずれも中国を中心にした海外品との競合激化で、競争力が低下していたため。
帝人デュポンフィルムは、難燃性を付与したポリエチレンナフタレート(PEN)フィルムを新たに開発した。従来のPENフィルムは強度、耐熱性、耐加水分解性、寸法安定性などを特徴に、有機ELディスプレーや電子ペーパー、燃料電池などに使用されているが、難燃性に課題があることから、使用できる部分が限られていた。新たに開発した「テオネックスQF」は強度や耐熱性を維持したまま、高い難燃性を独自技術で付与したもの。
岐阜大学はクレージング法を用いたナノ多孔ファイバーの開発に世界で初めて成功した。同大学が開発したのは、破壊直前のプラスチックがナノ多孔構造を形成するクレージングという現象を有効利用する技術。これを繊維製品に応用し、ビタミンや酵素などの天然素材を熱や揮発で成分の一部を失うことなく繊維中に閉じ込めることを可能にした。
帝人グループの東邦テナックスは、炭素繊維を効率的に使用することで高い生産効率を可能にした熱硬化性炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の生産技術を開発した。自動車部品などに使われるCFRPは、炭素繊維と樹脂の複合材料で、鉄やアルミなど他の金属に比べ軽く強いのが特徴である。これまでの熱硬化性CFRPは、高級車の中でも一部の最上位車種に使用が限られていたが、新開発の生産技術で、低コスト化が可能となった。
着色された糸を使用して生地の色を発現するというアプローチは、染色排水による水質汚染を大幅に軽減できる革新的技術であるが実際に目的の色味を出すことは困難である。ここでは先染めの生地の混合色を予測する新しいモデルを提案した(英文)。
小松精練はデジタルプリントとスクリーンプリントを融合させた新機軸のプリント素材「バブルプリント」を投入した。スクリーンプリントでボコボコとした表面感のベース素材を作り、その上にデジタルプリントを施したハイブリッド素材。インクジェットプリンターが世界的に普及するなか、スクリーンプリントとインクジェットプリントの設備とノウハウを併せ持つ強みを生かし、差別化を図った。
東レはユニフォーム向け新素材として、独自のナノスケール加工により、汚れの落ちやすさを大幅に向上させるとともに従来両立が難しかった汚れ付着防止性も兼ね備えた防汚加工テキスタイル「テクノクリーン」を開発し、10月から発売する。同社は独自のナノスケール加工「ナノラメラ」を活用し、防汚加工剤のポリマーの疎水、親水性の両成分バランスをナノレベルで制御した新しい防汚加工剤を設計。被膜に両成分を立体的に配置することで両立させた。
桐生の古代プリーツ研究家の橋本稔氏は古代エジプト時代のプリーツを再現した。今回は市販の絹織物にプリーツを再現した。プリーツの山谷は高さが2～3ミリと通常のプリーツより小さい。さらにプリーツに対して横向き段を付けることで体にフィットするプリーツになった。イタリアテキスタイルデザイナー、マリノ・フォルチュニィ氏の作品や古代エジプトの棺などに残る絵などを参考に再現した。全て手作業で行うためドレス1着分の素材を作るのに約1週間かかるということである。
中堅レディスアパレルは、秋ものと春物が実需で売れる時期が短くなっているため、市場や店頭の動向に重点を置いたシーズンMDや展示会に切り替える動きを強めている。「必要な時に買う」「不要なものは買わない」などの消費者動向を受けて、各社は期中企画や追加生産を増やし、店頭の鮮度とプロパー消化率を高めようとしている。
300番手は"超細番手"で、このような生地を使用したシャツは、縫製にも極めて高い技術が求められる。メーカーズシャツ鎌倉の「300CLUB(スリーハンドレッドクラブ)」ブランドは、最高級と位置付ける300番手の生地を使用したシャツである。このシャツを作り出している栃木県の「川南縫製」の12人の職人集団が紹介されている。
秋の靴商戦が本格的に始まった。百貨店や専門店では夏に引き続き、足下のカジュアル化に対応、スニーカーやヒールのない婦人靴の品揃えを増やす動きが目立つ。今夏は主力のパンプスやサンダルの不振が続き、婦人靴商戦が「盛り上がりに欠ける」との声が上がっていただけに需要を開拓できるか、各社工夫を凝らす。
15年春夏のインポート婦人靴市場は、価格の二重化が明確になりそうだ。3日に閉幕した国際靴見本市ミカムは、認知度の高い欧州ブランドが安定して受注する一方で、一段と単価の低い製品の引き合いが強まった。
宇宙旅行に、ウイルス対策――。先端テクノロジーがファッション業界のモデルチェンジを促している。東レとファーストリテイリングが共同開発した「ヒートテック」などが有名だが、あっという間に乾いたり、薄くても冬でも暖かいといった高機能とデザイン性を兼ね備えた衣料品が続々登場。ありきたりの服では満足しなくなった消費者心理を刺激している。
東京のデザイナーブランドで、企画スケジュールを早める動きが目立っている。背景にあるのはバイヤーのニーズの変化だ。セールの分散化や気温の変動によって従来通りのMDが通用しなくなり、バイヤーの間で端境期商品ともいえるプレコレクション(プレ)を重視する傾向が一層強まっている。海外ブランドでは、メーンコレクションに比べて売りやすいプレをビジネスの軸にすることが定着しているが、国内ブランドでもプレの重要性が増している。
職人の街「すみだ」の技術を世界へ。ポロシャツや革小物など東京都墨田区の老舗メーカーが集まって立ち上げたブランド「IKIJI(いきじ)」初の常設店が8月同区内にオープンした。江戸時代から続くもの作りの街の職人技を結集した商品の発信拠点と位置づける。繊維工場街に突如現れるモダンな外観に道行く人が足を止め、服に関心がある若者も引きつけている。
ジーンズの人気が盛り返してきた。素材や縫製の進化で伸びやすくはきやすい商品が相次ぎ登場し、若い頃に愛好していた中高年も再び手に取っている。2000年頃に海外高級ジーンズが流行し、09年に1000円未満の格安品が売れたのに続き「第3のブーム」になるとの期待もあり、メーカーや小売店が開発･販売に力を入れる。
「アクティブウエア」と呼ばれる衣料品が米国で好調に売れている。タウン着やスポーツ用など多様に着こなせるのが特長で、衣料品全体の売れ行きを底上げしている。ヨガなどが生活に浸透し、トレーニングに向くストレッチ素材のウエアが通常の服として受け入れられるようになってきた。そうした生活様式の変化が背景にある。
15～16年秋冬のテキスタイルは、オーバーサイズのトップやアウターを1枚で仕立てられるボリュームとハリ･コシが重要度を増しそうだ。18日に閉幕したプルミエール･ヴィジョン(PV)では、女性らしい丸みや、やや角のあるシルエットを描くボンディング、コーティング、多重織り･編み、ジャガード、ラッセルであふれた。裏と表でデザインをがらりと変えたり、プリントや後加工などたくさんのテクニックを重ねたりと、多彩なテイストを盛り込むのも特徴だ。
ナムックスは、新型のコンベヤー延反システムを開発した。世界初のニット素材用イセ込み機能やカッター付き敷紙スタンドなどなど、延反現場の細かいニーズを取り込んで開発したもので、次世代型と位置付けている。ニット素材用イセ込み延反システムは、デジタル設定によって誰でもノーテンションできれいな延反を可能にしたという。
市場が小さく非効率だと敬遠されてきた「小さなサイズ」に力を入れる動きが衣料･下着業界で広がっている。たとえ少数派の不満でも、うまく解決すれば固定客確保につながる。
東南アジアでの紳士スーツの主力縫製拠点といえば、ベトナム。その次がミャンマーだ。ところが近年、インドネシアからの同スーツ輸入規模が急拡大し、ミャンマーの規模に迫っている。ベトナムやミャンマーよりも人件費が高く、ミャンマーのように特恵関税が適用されるわけではないインドネシアが急浮上しているのは、労働力をいかに確保するかに焦点が当たっているからである。中国での労働力確保難への対応が進む。
大手アパレルメーカーなどの商品を受託生産する中小メーカーがｍファクトリーブランドと呼ばれる独自商品を開発する動きが強まっている。愛知県の老舗毛織物工場は独自コートの品揃えを広げる。ファクトリーブランドならではの技術力を生かし、高品質で割安な製品を売り込む。
アパレル製品の国内生産の縮小が止まらない。13年の衣料の輸入浸透率は96.8%で過去最高の水準。03年には8.8%であった国内生産比率はこの10年で3.2%にまで落ち込んだ。この間毎年0.4～0.5ポイントずつ減り続け、このペースだとあと6～8年で国内生産はゼロになる計算。国内で製造機能を持つ必要はないのか。後になって「メード･イン･ジャパンを残しておくべきだった」と後悔することはないだろうか。
繊研新聞はファッションビジネスへの道｢明日のために｣で基礎情報を提供、第1回は日本の衣料消費市場規模編。13年は9兆2千億円で、縮小方向にあったのがここ3年連続増加した。付加価値の高い商品にシフトしたため。
紳士服専門店のAOKIやスポーツ用品のデサントなどアパレル関連各社が、国内唯一の繊維学部を持つ信州大学と共同で開発した商品を相次ぎ発売した。AOKIは着心地の良いスーツ、デサントは立ち姿が美しいヒールスニーカーを、信州大による科学的な検証成果をもとに商品化した。感性に関わる付加価値について研究機関の裏付けを得ることで商品開発やマーケティングに活用し他社と差異化する。
キャリアからミセス向けレディスアパレルは15年春夏、スカートを軸としたコーディネートをより広げる。フィット･アンド･フレアを中心に、スタイルはストレートやボックスシルエットまで多様。春の気温変化や夏の冷房などに対応するため、ニットの強化が目立ち、重ね着や着こなしの提案が強まっている。
ドゥ･ハウスによる調査で、消費者の大型のショッピングセンターを利用で衣料品の購入を目的に訪れる人が6割だが、実際の購入は4割にとどまるなど｢買い物はついで｣という消費行動が目立つ。食品購入は6割だった。
紳士服専門店はジャケット･スラックスを軸としたビジカジスタイルをスーツに次ぐ柱として育成する方向だ。今秋から各社は都市型の新業態だけでなく、郊外型の主力業態でもジャケットを軸としたトータルコーディネート提案に力をいれる。
タブレット(多機能携帯端末)などモバイル端末でPOSレジ機能が使えるサービスが続々と登場、国内各社もサービスを始め、競争が本格化してきた。消費者も速やかな在庫確認や決済などで、買い物時がより便利になる。
衣料品のネット通販各社が商品を短期間で届ける無料サービスを相次ぎ始める。午前中に注文すると最短で翌日に商品が届く無料サービスも。すぐに商品を手に入れたいという需要の広がりに対応。
SGホールディングスは、インターネット通販で代金を後払いできるサービスを始める。自宅に届いた商品を試してから、コンビニなどで支払える。宅配会社が自ら通販事業者に代金を立て替えて、消費者の利便性を高める。
増加する訪日外国人がもたらす新たな消費市場(インバウンド需要)が拡大している。言語の問題や免税対応、フリーWiFi整備など、官民ともにこの新たな需要を深く掘り起こそうと受け入れ態勢の整備を急いでいる。
シニア市場が注目されている。約４人に１人が65歳以上である超高齢社会の日本において、60代はその人口の多さと購買力の高さから、ヤングに代わる重要な消費のリード役として期待されている。アパレルや百貨店の売り場でも、新しいシニア層に向けた動きが活発になってきた。
インドのインターネット通販市場で企業間競争が激しくなっている。利用者が急増、20年の市場規模は今の10倍以上になるとの予測もあり、各社は事業拡大に励む。インドの有力財閥が参入する可能性も。
レディス主力の東京の駅ビル･ファションビルは今秋の改装で、新業態･ブランドや国内1号店を積極的に導入、「新鮮さ」の追求と他施設との差別化戦略を一段と強めている。衣料品市場の低迷と消費者の購買傾向の変化に対応し、服飾･生活雑貨を中心に衣料品以外の強化も目立つ。
誕生から30年以上経過して｢老舗化｣したセレクトショップの共通した課題で、シーズンごとの提案をしっかり見せることで、他社と異なる来店動機を改めて喚起するため、リニューアルなど対応策を紹介。
繊研新聞社の調査で、従業員の採用を増やす企業が増加する一方、応募者が減った企業が前年の倍近い。売り手市場の傾向が強まるなか、質のいい人材を確保するため、給与や休暇制度を改善する企業が多い。
百貨店はSCなどに小型店を出す新たなチャネル戦略を本格化している。百貨店の空白エリアに出店することで、既存、新規の顧客接点を拡大するのが狙いだ。強みの商品領域を切り出して、再編集することで小商圏に対応する。新たな成長事業として育成し、百貨店に次ぐ収益の柱にする考えだ。
日本能率協会総合研究所の通販利用者構造調査14年で、女性30～50代での通信販売の主流はカタログからネットにシフトしている。また新聞･雑誌やテレビでの通販はシニア層が中心となっている。
服やアクセサリーのオンラインレンタルビジネスとして5年前に発足したレント･ザ･ランウエー(米国)が急成長している。複数の実店舗をオープンする一方、アクセサリーだけのオンラインプログラムを試験的に始めた。現在の会員数は500万人超。
スーパーや百貨店がハロウィーンを活用した集客策に力を入れている。関連の菓子や雑貨を販売するだけでなく、店で楽しめるイベントを開催して家族客などを取り込む。レジャー施設などではハロウィーンイベントが高い集客につながっており、小売店も店ならではの企画で来店につなげる。
円安への対応が国内専門店にとって緊急課題となっている。9月からの1カ月で約10円の為替変動により原価が上昇、コスト抑制のためMD･生産･販売で対策を急いでいる。
三陽商会からバーバリーが15年6月にライセンス契約が切れるのに伴い、現在のバーバリーの売り場を巡る攻防がある。三陽商会は新ブランドなどでの代替を狙うが、ライバル勢も各百貨店の一等地を虎視眈々と狙っており、跡地争奪戦がいよいよ本格化する。
台湾市場にセレクトショップが目を向けている。ネット販売でブランド認知度を高め、その後に店舗拡大に乗り出す考え。カギは、現地の気候と嗜好に合わせた商品投入の仕組みとSNSを活用したファン作りという。
全国の主要ＳＣで13年度の売上高(繊研調べ、核店舗除く)が844億円と１位になった成田国際空港は、今期も増収で推移している。羽田空港の国際線拡張で成田の利用客数は頭打ち傾向にあるが、7月に行った第１ターミナル商業施設の増床・改装などによって伸ばしている。
小売企業の｢再編｣が大きなニュースになっている。その理由として、企業規模の拡大で経営基盤を固めるとあるが、異業種を傘下に置くケースも増えていると、解説している。
サックスやニーマンマーカスグループなどの米高級百貨店がニューヨーク市に相次ぎ新店を出す。人口が集中し観光客も増加傾向にある中心部のマンハッタン地区に拠点を増やして消費者にアピールし、売上増進を狙う。米景気の緩やかな回復を追い風に、「攻めの姿勢」を打ち出す格好だ。
東京・日本橋が活気づいている。新たな街づくりを進めている三井不動産が今年3月に新商業施設、コレド室町２と３を開業して以降、年齢が高い層に加え、30～40代、さらに若い世代の来街が増え、街全体がにぎわっている。商業施設の売り上げも順調だ。今後も複数の開発や百貨店の大型改装が計画されており、にぎわいは続きそうだ。
商社のビジネスモデルが変化の兆しを見せている。主力とするOEM、ODMから自社ブランドによる卸売りに着手する動きが活性化。OBM(オリジナル･ブランド･マニュファクチャラー)という言葉も生まれている。
訪日外国人向けの免税品対象が広がってから1カ月。中国の大型連休の国慶節(1～7日)も重なり訪日客の購入意欲を刺激し、百貨店などの売り上げは前年同期に比べ、2～3倍になった。景気回復の足取りがもたつくなか、各社の収益底上げの追い風になった。ただ好影響は都市部や観光地に偏っており波及効果が行き渡るのはこれからだ。
家庭用洗濯機のテーマが時間短縮から"きれいに洗える"に移ってきている。ニオイの元となる皮脂汚れを落とす「約40℃洗浄コース」や白物を高温除菌して清潔に保つ「約60℃除菌コース」等がある。しかし、冬場の水温5℃から約50℃に上げて洗濯するには電気代、所要時間ともに多くなる。
全国生活衛生営業指導センター研修部長の桑原廣美氏によると、50歳以上の世帯すべてで一人当たりの洗濯代は全世帯平均を上回っているという。クリーニング業界としてスーツ売上依存からの脱却とともに、シニア市場への対応を積極的に進めていく方向が考えられるとしている。
㈱ジャンボでは他店にはない独自性を出すために「においブロック加工」を全てのワイシャツに施している。使用している㈱ヴィノの消臭剤は着用中体内から発生する臭いに加え、タバコの煙など外部から付着した臭いにも高い効果を発揮するという。結果的にワイシャツの点数が増加し、現在も右肩上がりが続いているという。
「日本繊維製品･クリーニング協議会セミナー2014」のテーマは「家庭洗濯」(講師：東京家政大･藤井眞理子教授）で、被服専攻学生の洗濯などに対する意識と知識の傾向を紹介。総じて今時の学生は「洗濯に興味がない」、すでに母の世代に「洗濯文化の伝承がない」、中の様子を確認できなくなった「洗濯機のブラックボックス化」などを指摘。
濃色平面基質および濃色布にスポット状に付着させた白色汚れについて、デジタルカメラで撮影した画像から定量するためのアプリケーションソフトを開発した。白色タイルに赤色塗料、黒色タイルに白色ペイントを付着させた試料、白色布に赤色塗料、濃紺布に白色ペイントを付着させた試料を準備し、その画像からアプリケーションの評価を行った。
カミナガ販売㈱は他店との差別化やレギュラーとデラックス品質の明確な違いを出すために「シルエットメイク加工」を提案している。同加工はアパレル業界で生地のツヤやハリ、風合に使用するテキスタイルオイルと同じ成分を採用した加工液(名称はシルエットメイク加工液)で、洗いを繰り返すことで失われがちなハリ･コシ･光沢･風合などの損なわれた新調感を復活させる。
長崎県クリーニング生活衛生同業組合はリサイクル業者の㈱西原商事と古着回収に関する契約を締結。回収によって同社があげた収益は1kgにつき5円が組合にキャッシュバックされる。また、クリーニング店に古着を持ち込んだ人に対し、1着に付き20円の金券をプレゼントする。なお、収益は「ハタチ基金」にすべて寄付される。
11月1日に適用を予定していた「特定化学物質障害予防規則の一部改正」について厚労省は9月29日、パブリックコメントの状況から判断して改正を見送ることを発表した。これはテトラクロロエチレンについて「管理濃度を50ppmから25ppmに改めること」を定めたもので、同改正案には設備の改修が必要ですぐには対応できない、現在同溶剤による疾病は発生していない等の理由で改正を取りやめるか、設備改修ができるよう時間的余裕を設けるべきとの意見が寄せられていた。
㈱アサヒ製作所は本社及び工場を湘南地区に移転する。この事業は神奈川県の企業誘致や投資促進制度である「インベスト神奈川2ndステップ･プラス」により県の産業集積支援事業として認定されており、不動産取得税が半分に、設備資金を低利で融資、常用雇用者採用で助成金、などの支援を受けることができるという。
㈱ダスキンでは業界初となるドラム式洗濯乾燥機に対応したCLサービス「ドラム式洗濯乾燥機除菌サービス」を開始している。同社調査ではドラム式洗乾機は使用時のニオイや乾燥時間に不満を感じる人が多く、その嫌な臭いの原因となる洗濯槽の細菌を約96％除去。乾燥風路に溜まった繊維くず取り除きで乾燥時間を約25％短縮する。
㈱プレックスは「プレックス新製品見学会」を開催。シーツの生産効率をさらに拡大した高速供給システム「ハヤブサ」ほか、バージョンアップした「ウルトラアイ Master」、5レーン対応ピースフィーダー「PFZ-2」やピースフォルダー「PSZ-2」などが披露された。
JVS㈱ジャヴスが新開発した新溶剤「バルカン－DC」は，環境保全のために開発され、オゾン破壊係数はゼロ。卓越した安定性、速乾性など最高のバランスを持つフッ素系特殊溶剤＝バートレルをベースにソルカンをプラスしたドライクリーニング専用溶剤。沸点は43℃、引火点はない。同時に抜群の溶剤回収率を誇る同溶剤専用機「SDシリーズ」も開発した。
「洗浄総合展」が10月東京ビッグサイトで開催され、化学薬品メーカー数社が有機溶剤を出展。日本ゼオン㈱が新開発したフッ素系溶剤「ゼオローラHTA」は労働安全衛生法(有機則)やPRTR法、地球温暖化対策推進法などの法規制に非該当で、2020年に全廃となるHCFC-225の代替溶剤として注目されている。「フッ素系、臭素系の洗浄機の踏襲が可能なうえ、不燃性で用途地域を選ばないためドライクリーニングに適した溶剤とのこと。
総務省は効果が乏しいとみられる規制の見直しを検討するよう各省庁に勧告を行ったが、その中にクリーニング業法で3年ごとに1回と定めている「クリーニング師研修」が含まれている。
一般衣類のクリーニングは苦戦が続く中、病院･介護施設等での私物洗濯の需要は拡大している。㈱セブンリバーは液体洗剤「L-150」を新発売。強力な洗浄力に加え、消臭･抗菌加工を行うことで病院等の施設でも衣類を清潔に保つという。
㈱ビクター特販は廃熱利用により連洗などへの温水供給を可能にし、回収ドレン中のサビを抑えることでメンテナンスを軽減する除鉄機能･温度制御装置付きドレン吸引回収装置「エコモルダー」を開発。同機は既存の設備に接続するだけで大きな省エネ効果に繋がる。リネンサプライヤーの工場では年間400万円以上のガス料金軽減が試算されているという。
消費者庁は9月1日に設立6年目を迎えるに当たり、過去5年間の事業成果や今後の課題抽出を行い、「消費者行政レビュー中間とりまとめ」を公表した。①消費者にとって「身近で頼りになる存在」になる②「危機管理」と「平時対応」の両面に応える体制を作る③「専門人材」を育成確保しながら、ワークライフバランスを実現する「職場」を作る、の3点を基本理念として掲げ6年目に臨む。
富士経済によると、吸汗速乾や形態安定などの快適繊維市場(国内販売と日系メーカーの海外販売の合計)は20年に12年比3割増の1352億円に達する見通しだ。最終製品の売値に換算すると20倍以上に膨らむといわれる。機能性衣料はカジュアル衣料を中心に広まったが、最近はファッション性を重視するセレクトショップでも多く使われる。日本メーカーの機能性に優れた繊維への評価は世界的にも高まっている。
最高級の和装を作り出す伝統技術と、欧州の高級ブランドのコラボレーションが相次いでいる。背景には日本の物作りへの高い意識を評価し、尊重する姿勢がある。着物の需要が減少する中、長く根付いてきた伝統の技は急速に消えつつある。世界との共作はその歯止めになるのか。
衣類や寝具に染みついた体臭は、洗濯してもなかなか消えない。特に年を重ねるごとに増す加齢臭は気になる。そんな中高年以上の悩みにこたえる洗濯洗剤が相次いで発売される。花王は加齢臭や漏れた尿の臭いを消す、消臭･芳香成分を多く配合した洗濯洗剤「アタック 消臭ストロング」を、ライオンも専用酵素を配合することで、落ちにくかった臭いがとれるようになった液体洗剤「トップNANOX(ナノックス)」を発売する。
消費者庁が、15年10月から刷新される「PIO-NET」(全国の消費生活相談デーベース)の専用回線･専用端末を、324の相談窓口に配備しない決定を通知したことに、一部の自治体や消費者団体などから見直しを求める意見が出ている。消費生活相談の開設日が週4日、相談件数が年間100件に満たない自治体は、各自治体の情報ネットワーク「LGWAN」に移行する方針を示している。
警視庁のまとめによると、今年上半期(1～6月)、インターネット掲示板で見ず知らずの相手と無料通信アプリのIDを交換したため、性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは262人で昨年同期の2.2倍に上ったことが分かった。このうち被害者が使っていたアプリはLINE(ライン)が最多の120人。次いで多かったカカオトークは、昨年下半期のほぼ2倍の117人に急増した。
総務省は18日、スマートフォンや携帯電話を一定期間なら解約できる新ルールを明らかにした。ただ、対象を携帯会社との通信契約にとどめ、端末代金を外した。解約しても端末が手元に残り、代金を払わなければならない場合があるため、新たなトラブルを心配する声も出ている。ルールは、電気通信事業法の改正案として来年の通常国家に提出される見通しだ。早ければ来年中に実施される可能性がある。ルールでは一定期間内なら解約料なしで通信契約を解除できるようにする。ただ、端末代金は対象外。
消費者教育の推進に向け、消費者教育の基礎と基本」を学び、学校や企業、NPOの出前講座などで活用できる実践事例と行政の取り組みを収録した改訂版「関西発！消費者市民社会の担い手を育む」が、日本消費者教育学会関西支部(支部長･野田文子)から発刊された。
石川県消費生活支援センターは消費者から「未開封のカビ取り用洗浄剤から液漏れして幼児の手などについた」という苦情相談が寄せられたことなどから、市販の家庭用カビ取り用洗浄剤7銘柄で表示(成分･液性･正味量)と安全性(漏水･落下)のテストを行った。消費者へのアドバイスとして「使用時には必ず換気と飛散防止対策」「落下時に破損リスクが高まる高所保管は避ける」など10項目をあげた。
総務省消防庁によると、火災に伴う死者数は昨年、全国で1625人にのぼった。着衣着火(121人)はその7％余りを占める。東京消防庁は管轄地域で起きた着衣着火の内容を分析すると、昨年の死者数は8人で、うち7人が65歳以上の高齢者。火元を見ると、死傷者73人中31人はガスコンロなどのガス調理器具だった。東京都は「シニア世代の身の回りの事故防止ガイド」で「広い袖は注意」と説明している。
国民生活センターは偽ブランド品や海賊版ソフトなど「ニセモノ」商品に関する苦情が増え、2013年度は4360件で過去最多だったと公表した。このうち通信販売でのトラブルが8割超を占め、インターネットで海外から購入したケースの被害が目立つ。内容を分析すると、商品はバッグや洋服などの被服品が7割を占める。国民生活センターは海外のサイトで住所や電話番号を載せていないなどの場合は注意するよう呼びかけている。
スマホや携帯電話のカメラで読み込み、ネットの世界へと誘導する「QRコード」が生まれ20年になる。進化を続け飛躍的な普及を遂げた。開発元の自動車部品大手デンソーの子会社、デンソーウェーブは、これまでの「無償路線」から有償へ比重を移し、ビックデーター･ビジネスに踏み出す。そして20年をむかえた9月、新型の「フレームQR」を発表した。
ヒヤリ経験は利用者の3割。抱っこひもから赤ちゃんが落ちる事故が相次いでいる問題で、有識者やメーカー関係者でつくる東京都の安全対策協議会は21日、前かがみになった際や肩ひもが緩んだ時でも転落やすり抜けが起きないよう、製品の改善を求める提言案をまとめた。強制力はないが、都は業界団体やメーカーに改善を促す方針だ。都の協議会は事故の再現実験をして製品の改善点を検討。
美容外科などのホームページ上の「広告」を巡り、トラブルが相次いでいる。国民生活センターによると、2004年度には全国で11件だったインターネット広告に関する苦情相談が、昨年度は340件に上った。HPで「低料金」を掲げる美容外科で、半ば強引に高額の手術を受けさせられたというケースが多い。国民生活センターは「美容整形を受けたことを周囲に明かす人は少ない。ほとんどの人が「口コミ」ではなく、ホームページで美容外科を選んでいるが、トラブルも多い」と分析する。
トリンプ、永谷園と協業で生姜インナーを発売する。生姜インナーは、肌側に遠赤外線放射効果のある天然鉱石を練り込んだ糸を使い、生地に生姜加工を施して吸湿発熱効果を向上させた。
アシックスは、靴底の前部に通気孔を４個設け、靴内の熱気や蒸気を換気しやすくしたウオーキングシューズを販売した。汗をかきやすい足指の付け根部分を快適に保つことができる。
フランスベッドは1日、吸湿発散性に優れて蒸れにくいまくら「ニューショルダーフィットビロー･ブレスエアー」を発売した。中材に、ポリエーテルエステル系繊維の三次元構造体である東洋紡「ブレスエアー」を採用し、適度の弾力性と高い通気性を実現した。ブレスエアーには「SEK抗菌防臭加工」「SEK制菌加工」を施すとともに、専用側カバー(吸水速乾ニット)の中わたに汗臭や加齢臭を消す「キュートリー」を50％採用する。
日本バイリーンは、マスク装着時の摩擦によるかゆみやかぶれなどの肌トラブルを考慮し、肌面につるつると滑らかな後加工を施した不織布を使用したマスクを発売する。
「快適」「コンフォート」をキーワードにしたシューズ市場が拡大している。アシックスの「ジーロ」、ミズノの「ウエーブリムDT」、丸紅フットウエアの「イフミー」を紹介する。
ゴールドウインは高機能コンプレッションウエアブランド「C3fit」から、着用するだけで心拍数･心電波形などの生体情報を取得できる「インパルスシリーズ」と専用のトランスミッター(送信機)「ヒトエ トランスミッター01」を12月、直営店7店舗で発売する。ヒトエは東レと日本電信電話(NTT)が開発･実用化した機能素材。取得したデータはトランスミッターとスマートフォンを連携させることで、アプリに表示できる。
森本本店は15年春夏から、ミルク成分を使用した保湿や肌に優しい素材の手袋、ストール、タオルマフラーを販売する。ミルク成分は、保湿効果のほか、光沢感やソフトな肌触りなどの機能性がある。
三嶋電池は、寝たきりの高齢者など尿漏れを通知する水電池を使ったセンサーを開発した。水電池の発電で発光ダイオード（LED）電球を点灯したり、電波の送・受信機を活用した通知が可能になったりする。医療・福祉施設のナースコールと連動させた利用もできる。
p756～765 中高温環境下の温度と湿度が人体に及ぼす暑熱ストレスを明らかにするために本研究を行った。温冷感、湿潤感、快適感は、環境温湿度の上昇とともに有意に不快側に変化した。皮膚水分量は、不快感、湿潤感、唾液アミラーゼ活性、交感神経活動と高い相関を示し、暑熱湿潤ストレスの有効な指標であることが示された。
p3～8 乳がん温存術後者の衣生活における「肌着の肌触りが気になる」などの問題点や、それに対する支援インクルーシブデザインなどの患者向け情報の現状を紹介する。
OECDの｢図表でみる教育2014｣で、日本では大学などの高等教育を受けた成人の18%が非労働力人口となっており、このうちの多くが女性で｢人材のかなりの部分が活用されていない｣とした
日本モデリスト協会は、11月15日に第14回技術研修会を開催する。テーマは「ダウン･中綿･TPS－今、輝く日本の物づくり技術」で、メード･イン･ジャパンを支えるモノ作り技術に焦点をあてる。国内で数少ないダウン製品の工場であるミオタから「ダウン製品の生産現場から」、バイリーンクリエイトから「中綿の現状と今後」、バーンズファクトリーから「TPS(突き合せ縫製技法)」について報告。
「日本発ものづくり提言プロジェクト」実行委員会は、12月13日、文化学園で「第2回全国アパレルものづくりサミット」を開催する。第1回サミットでは約400人が参加し関心の高さを示したが、第2回は名称を「縫製サミット」から「アパレルものづくりサミット」に変更し、第1回サミットで出た現状と課題を踏まえ、メード･イン･ジャパンの誇りを未来に繋げるチャンスにする。
日本衣料管理協会は、14年度繊維製品品質管理士(TES)の試験結果を発表、669人を認定した。出願者は前年度比108人増え、過去最高の2673人だった。認定率は例年に比べ高い合格率で25%だった。
信州大学繊維学部特任教授梶原爾莞の寄稿記事。東京五輪が開かれる20年は、欧州の国際競争力強化のための技術戦略｢HORIZON2020｣に代表されるように、世界各国の産業技術が大きくその方向が変わると認識。
入門 ①12月25日 10：00～16：00②追手門学院大阪城スクエア③人工皮革・合成皮革の構成、ポリウレタン樹脂の組成･物性･劣化と耐久性評価方法についての講演④日本繊維製品消費科学会 06-6358-1441
①1月29日 13：00～②東京体育館 第一会議室③講演「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)について 講師未定(消費者庁 表示対策課 担当者)④繊維製品技術研究会 ATTS Web (http:// www.atts.ne.jp)
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男