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経産省が毎年実施している製品安全対策優良企業表彰(第8回)の受賞企業17社･機関が決定した。審査は企業の製品安全を確保するための体制を、4つの視点から評価するもので、繊維ファッション分野において「優良賞」を「ヤマトインターナショナル」、「特別賞」を「カイハラ産業」が受賞した。ヤマトインターナショナルは、折れ針混入防止の改善徹底、衣類の不安全な要素の確認の仕組み、社員、販売員の製品安全意識の醸成が評価され、TES資格の取得推進も一つの要素を構成している。カイハラ産業は、原料から生産までの綿密な管理によるトレーサビリティの確保、工程ごとの品質･安全に関する体制整備、徹底した有害物質の不使用と認証取得による安全な製品提供が評価された。
厚生労働省が、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、11年3月卒業者32%と、前年の卒業者と比べて1.4ポイント増加したと発表。11年卒は厳しい雇用環境で不本意な就職をした人が多かったと分析。
現在の大学3年生から、就職活動開始の解禁日を12月から翌年3月に繰り下げるよう政府が経済団体に要請しているのを受け、94％の企業が繰り下げに対応する予定であることが文部科学省などの調査で分かった。文科省は「多くの企業に前向きに取り組んでもらっている」としている。
厚生労働省は障害者の雇用を義務付けられている従業員50人以上の企業で、6月時点の障害者雇用率が前年より0.06増の1.82%と過去最高を更新したと発表した。千人以上の大企業は2.05%と、法定雇用率を上回った。
文部科学省は16年度から、全国に86ある国立大学を｢世界最高水準の教育研究｣｢特定の分野で世界的な教育研究｣｢地域活性化の中核｣の3グループに分類する。グループ内で高い評価を得た大学に、運営費交付金を手厚く配分する。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙い。
政府は15年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。地方創生につなげる。
中央教育審議会は、大学入試センター試験に代わり、知識の活用力をみる新共通試験を導入するよう文部科学相に答申。受験生の能力を多面的に評価し、大学の個別試験も面接や小論文などに変えることを求めた。
ISO/TC133(衣服のための人体計測と衣服の計測に関する委員会)の見直しの審議が進んでいるが、日本が巻き返しに出ている。4つのワーキンググループ(WG)のうち、特に韓国提案のWG2(デジタルフィッティング)で、日本が提案した「アパレル三次元CADに関する国際標準化」が参加国から理解を得られているという。TC133の国内審議団体であるアパ工研では、「将来的に企業の利益や国益に関わるISO標準化の動向に関心を持つだけでなく、国内審議に主体的に参画してほしい」と呼びかけを強めている。
第2次大戦下国内で10社に集約された綿紡は、戦後の1947年に綿製品が日本の総輸出の59%を占めピークとなったが、1970年代の2度の石油ショックによる繊維不況の後、新しい風合いを持つ新合繊ブームによる蘇生、新機能素材の開発など、戦後から1980年代までの日本の紡績各社の開発努力と事業再編、現在に至るまでの日本の綿紡織業について、シャツ、ニットおよび綿衣料の開発と事業展開を素材･加工から生産体制、ファッションブランドに至るまでを解説した。
著者らが提案した平編編成域での結び目による糸切れ率予測モデルを用いて、結び目の引掛りに関する各種変数と針－糸との摩擦係数の影響などを検討した。
金沢工業大学ゲノム生物工学研究所とボーケン品質評価機構はこのほど、カシミヤなど獣毛の混率を科学的に測定する新たな獣毛鑑別法を共同開発した。獣毛を構成するタンパク質のアミノ酸配列の違いを利用する「ペプチド法」を採用したもので、カシミヤ、羊毛、ヤク(中国新疆ウイグル自治区やインド北西部などに生息するウシ科の動物)など獣毛の混用率を定量的に測定ができる。
東レと米ボーイング社は17日都内で共同記者会見を開き、新型機「777X」向けに炭素繊維「トレカ」プリプレグを供給し、両社が生産に向けて全社レベルで共同研究していくことに基本合意したと発表した。また、「787」を対象とした包括供給契約(2005年11月締結)を、777Xを含めて契約期間をさらに10年以上延長すると決めた。契約期間の東レグループの供給総額は1兆円を超える見込み。
セーレンは16春夏のスポーツ市場向けに空気冷却素材「エアリークールプレミアム」、急速吸水･速乾ドライ素材「ソアリオンプレミアム」を新素材として投入する。エアリークールプレミアムは「ドライブースト」「アイスブースト」「エアーブースト」の3タイプがある。ソアリオンプレミアムはKBセーレンの吸水素材ファイバー「ソアリオン」をベースに、後加工を施すことで吸水性と速乾性を向上させた。
東邦テナックスは、高い耐熱性と耐酸化性が要求される航空機エンジン周りなどに使用できる新タイプのプリプレグを開発した。炭素繊維織物にビスマレイミド系樹脂を含浸させたもので、独自の樹脂改質技術により、従来のプリプレグより耐熱性が優れ、ガラス転移温度320℃以上を実現した。200℃台後半の連続使用でも耐酸化性能を示し、ヒートクラックも発生しない。
核磁気共鳴(NMR)を用いて進めてきた家蚕絹の繊維化前と後の構造の決定について紹介し、その基礎的な知見の集積に基づく絹の再生医療材料への応用について示している。歯や骨の再生医療材料の開発、小径人工血管の開発、絹フィルム創傷被覆材の開発、絹スポンジの軟骨細胞の培養などを紹介している。
e-テキスタイルは導電性を有する繊維材料で、静電気防止材、電磁気シールド材、電極材等多くの利用方法があり、ウエアラブルコンピュータの分野での応用が期待され、研究開発が行われている。金属を織込んだe-テキスタイルと同等の性能を持ちながら見た目、さわり心地を通常の布とほとんど変わらない物を開発し、静電容量式スピーカー、タッチセンサー、見守りシステム等の製品を開発した。
東レはライフスタイルスポーツ分野の事業拡大戦略の一環として、15年シーズンの遊泳水着向けに新素材「HLB」を投入する。HLBは繊度1デシテックス以下の極細ポリエステル原糸に高いバルキー性を持たせた特殊加工糸と、伸縮機能繊維「ライクラファイバー」を組み合わせることで、着用快適性を追求した。きめ細やかなパウダータッチとマットな質感、ふんわり軽くやわらかな風合いを持ち、UVカット性、防透け性も実現。
フランスベッドは、羽毛と、高吸湿発熱性を持つアクリレート系繊維「モイスケア」を混合した中わた「ハイブリッド羽毛」を東洋紡と共同開発し、同素材を採用した羽毛ふとんをこのほど発売した。中わたは、イギリス産ホワイトダックダウン70％･フェザー10％･モイスケア20％。均一にミックスすることで羽毛の風合いを損なわずに、モイスケアの汗や水分を吸水して発熱する吸湿発熱効果と調湿機能を付与した。
滋賀麻工業は、竹繊維に後加工を加え家庭での手洗い洗濯に耐える繊維を開発した。麻と竹繊維の組合せのほか、キュプラ混で光沢や柔らかい風合いを表現したものなど、バリエーションを広げている。緯糸に21番手の竹繊維、経糸に100番手のエジプト綿強撚糸を使った素材は、ドライ感やストレッチ性に加え、濡れて縮む強撚糸のしぼをいかしている。
三菱商事ファッション(MCF)は15秋冬から二重の発熱効果を持つ機能粒わた「ディアファイバーボール」を本格展開する。中国生産によるコストメリットとともに、独自の高付加価値素材戦略をさらに強化する。アクリレート系指定外繊維と特殊アクリルなどとの組み合わせで、太陽光と吸湿による二重の発熱効果を発揮することが最大の特徴。また、つぶ状に加工することで空気層を作り、ダウン調のかさ高性と保温性を追求した。
撚糸製造兼タオル卸の浅野撚糸(岐阜県安八町)は、新タイプの特殊撚糸「スーパーゼロ425」を開発した。紡績糸を特殊な糊でコーティングしたうえで、紡績糸の撚りの逆方向へ2倍撚った糸である。糊を溶かすと膨らみ感が出るのはこれまでのスーパーゼロと同じだが、タオルだけでなく、織物や編み地に採用した場合も効果が発現しやすいのが特徴である。
繊維評価技術協議会(繊技協)などが中心となり国際標準化機構(ISO)に提案していた繊維製品の抗ウイルス性試験方法･基準が9月1日付で正式にISO規格として発効した。これに合わせ、繊技協は2015年4月から「SEK抗ウイルス加工マーク」を新設し、認証を開始する。試験方法･基準が国際標準規格となり、それと整合化したマーク認証制度が始まることで、抗ウイルス加工素材･製品の普及に弾みが付きそうだ。
p294～298 節水、省エネ、時短など環境に配慮した液体洗剤が増加しているが、低浴比化･中性化に対応した移染防止･汚れ分解のためのペルオキシターゼ酸化還元酵素であるHRPの退色作用を検討した。
帝人フロンティアは、スポーツ素材で3大汗臭(酢酸、アンモニア、イソ吉草酸)に対応したポリエステル消臭素材「デオフロント」を開発した。デオフロントは、新開発した加工剤のナノオーダー化技術により、繊維表面に付着する加工剤や染料の分子を落ちにくくしたことで30回洗濯しても優れた消臭性能、吸汗性能、高い堅牢度を維持する。
東洋紡STCは、意匠性や風合いを高めた機能素材を開発した。常圧カチオン可染で蛍光色も出せる極細ポリエステル短繊維「カラファインS」、芯が丸断面ポリエステル、鞘が扁平ポリエステルで構成する長繊維複合糸「ドライキューブ」、S撚り、Z撚り2種類の高捲縮仮撚り加工糸を組み合わせた高密度ニットの「アクセンシャルゼブラ」などを開発した。
岐センは、日本に3、4台しかないとみられる欧州製の特殊起毛機を昨年12月に1台購入し、「コモベスカ」を商品化した。これまでエメリー起毛を施すことが難しかった生地にも、微起毛を表現できるのが特徴だ。同機は、シリコンカーバイトを練り込んだ直径1ミリ強の繊維から成る「ブラシ」で起毛する構造。このため、エメリー起毛する際のような厳密な制御を行わなくても、目的の生地表情を得ることができる。
百貨店を主力とするメンズブランドでは、スーツやジャケットで高額品が堅調に動き、これを受けて15年春夏物でも一格上の企画や日本製にこだわった商品に力を入れる。「ダーバン」はジャケットの主力は6,7万円であるが、9月に売れたのは9万9千円の商品で、スーツも売れ筋は11万円だったのが、13万円の商品が好調という。「アクアスキュータム」のスーツなどでも同傾向で、三陽商会などを含む各社は、この流れを春夏物へとつなげようとしている。国産の素材･縫製による一格上の企画の一方で、円安対策にも注力している。
学生服製造大手のトンボ(岡山市)は、女性だけのメンバーで構成する「ウーマンズプロジェクト」による企画商品の販売を来春から本格化する。商品化したのは大人用サニタリー用サポートショーツと、女子用スクールレインコートの2アイテム。〝女性目線〟ならではの企画で、今後も新商品の開発を進める。
街や公園で見かける小学校低学年前後の男の子のファッションがおしゃれになってきた。キャラクターをあしらった服は影を潜め、大人の服をそのまま小さくした"ちびメン"服が目立つ。少子化の中で、女の子に負けず劣らず「男の子にもおしゃれな恰好をさせたい」というママの思いが反映されているようだ。
大きいサイズの婦人服の市場規模は、量販店だけを見ると売り場の縮小もあり、売り上げは減少傾向で、サプライヤーであるレディスアパレルメーカーも決して楽ではない。しかし、専門店や通販なども含めると、一定健闘しているカテゴリーでもあり、取り組んでいるアパレルメーカーにとってシェアを拡大するかが重要になっている。
AOKI/AOKIカンパニーは、綿100％の男性向け冬用肌着「超快適肌着 綿暖」を信州大学繊維学部･先進繊維工学課程とフジボウトレーディングの3者で共同開発し、このほどAOKI全店で発売を開始した。綿暖は素材の工夫によって生地の空気層を多くすることで、従来の超快適肌着よりも保温性が向上している。信州大学の保温性測定では、超快適肌着の保温率18.8%から綿暖は23.2%に向上している。
スポーツ関連各社は舗装されていない山道を走る「トレイルランニング(トレラン)」用品の販売を拡大する。ゴールドウインはトレラン向けトレーニングウエアやシューズの新シリーズを来春から売り出す。スポーツ量販店のゼビオはトレラン用シューズの専用売り場を増やす。参加人口の拡大を背景に「トレラン消費」への対応を急ぐ。
医療用ユニフォームの異なる8色のスクラブと白のパンツを着用して、外来患者394名を対象に印象を調査した研究報告である。「好ましい、やや好ましい」の1位は「明るい赤紫 lt-RP」、次が「白」であった。因子分析の結果、「親しみやすさ･癒し」「信頼･責任」「活動性」「デザイン性」の4因子が得られ、色との関連を分析している。
アベノミクスによる超金融緩和策による急速な円安などもあって国内生産への回帰を模索する動きが出ている。現在、布帛･織物･ニットとも残った国内工場はほぼ満杯の状況で、国内回帰を希望する発注者にとってスペース確保は至難の状況である。また仕事はあっても工賃をはじめ取引条件は変わっておらず、人材確保難も重なる。関連業界･団体･機関が自らの役割と責任を自覚し、一体となってメード･イン･ジャパンの創出に向かう最後のチャンスであるとし、「第2回全国ものづくりサミット」を紹介している。
日本文化由来のものづくりがジャパンブランドのコアになる。しかし海外展開する場合には、日本文化由来をそのまま押し付けるのではなく、現地と融合することが不可欠である。ユニクロは、各国市場で競合する地元企業や他のグローバル企業に対抗するために、その土地の文化や国民性に根ざした商品開発、マーケティング、販売などの融合が重要であるとしている。
商社の婦人服向けOEM(相手先ブランドによる生産)が苦境に立たされている。10月から急速に目立ち始めた店頭不振が受注減につながっているためだ。円安が進行し、為替が1ドル＝120円に突入したこともあいまって、満足できる収益を生み出すことは至難の技という状況。今秋冬については、すでにあきらめムードが広がっており、15年春夏向けでも厳しい状況が続きそうだ。
20代が主対象のレディスファッション15年トレンドは大きく2軸に分かれた。フェミニンなブランドは「エフォートレス」、カジュアル色の強いブランドは「70年代」を推す傾向だ。
全般的に振るわなかった婦人肌着の今春夏商戦。だが、迎える15春夏シーズンは、予想外に伸びた消費増税前需要の反動をいかに最小限に抑え、夏物でどれだけ伸ばせるかがカギとなる。涼しさや快適性を実感できる盛夏物、リラックス感の追求など、生活シーンに応じて着用のメリットが明快に訴求した提案が進む。ここでは、アパレル各社の動向を紹介している。
商品の同質化や価格競争で疲弊した20代のレディス市場に、明るい兆しが表れている。原点回帰で物作りを強化し、商品の良さと値ごろ感を打ち出したブランドが売れている。これまでのレディス企業は、商品力よりもプロモーション重視。物作りにこだわっても、「どうせ伝わらない」という諦めがあった。しかし今、「やっぱり良い物は売れる」と自信を取り戻す関係者が増えている。
婦人服業界に異変が起きている。百貨店アパレルやカジュアル衣料専門店の20～30歳代向けの大型ブランドの苦戦が目立つようになったのだ。消費増税の影響だけでなく「ブランドへのこだわりはない」「安いだけでは買わない」という今時の消費者にどう向き合えばいいのか。課題と打開策を探った。
アパレル企業は15年も、物作りを中心に一段と高い"価値"の提案を強め、需要の掘り起こしに力を入れることを重点課題に据えている。引き続き消費が低迷し、円安などの逆風が続くとの見方からだ。14年と同様に客数の増加が見込めないため、客単価増やプロパー消化率向上などを優先、EC(電子商取引)の拡大も引き続き進める。事業の精度アップで収益性を高める姿勢が共通する。
国産表示制度｢J∞QUALITY認証事業｣は、15～16年秋冬からの適用を目指し、15年1月15日に規約施行とウェブサイト公開、2月2日から申請の受け付けを始める。対象は、日本製の素材を日本で染色整理、縫製した製品。中心となるのは日本ファッション産業協議会が設置する委員会が対応。
2014年のファッション編ヒット商品番付では横綱「スカート」、大関「高級スーツ」に続いて関脇に「カモ柄」が入った。迷彩柄を意味する「カモフラージュ柄」の略。これまでは緑系や茶系の地味な色合いが主流だったのが、ピンクやオレンジなど明るい色合いの商品も登場し若い女性に支持された。
小売り事業を順調に伸ばしてきたインナー･レッグウエア業界。ただ、ここにきて消費者の購買行動･流通の形が大きく変わり、アウターアパレルを含めた競合も強まるばかり。規模だけでなく、新業態の開発や品揃えの拡充、収益性など中身が問われる新たなステージに入った。一方、海外戦略の強化でグローバルな発展をめざす動きも加速する。
個人が購入した衣料品や子供服などを、ネット経由で別の個人に手軽に売ることができる｢ファッション･リユース｣の代行サービスが充実してきた。梱包や発送、商品のウェブ掲載などを代行、販売や再利用を促す仕組みで、今後利用が広がりそうだ。
上質で洗練されたデイリーウエアを手頃な価格で提供する"ハイコモディティー"市場に向けたショップ開発が相次いでいる。ユニクロや無印良品が圧倒的に強いベーシック市場に対し、今の気分を反映した上質さやデザイン性を加えた服を販売。いろいろなブランドを自由にスタイリングする消費者にとって、必要不可欠なポジションを得ようとしている。
訪日外国人向けの免税品対象が拡大して1カ月。百貨店などは免税手続きカウンターを増設、需要をがっちり取り込みつつある。免税手続きを呼び水に、訪日客獲得に成功している店舗を紹介。
小売業が特定の業態で導入に踏み切る動きが目立ってきた。主な目的は、店舗･倉庫での棚卸しやレジ業務など作業の効率化だが、普及速度は遅い。最近になって効率改善＋αの価値を引き出そうと努めている。
後継者の不在で事業を断念する専門店が増えている。市場全体の縮小と大手の占有率の拡大があるが、個店でのミセスマーケットの伸びは期待できる。後継者とともに、未来を見つめる専門店を追っている。
世界貿易機関の世界繊維貿易統計で、13年の繊維品輸出総額は前年比8.4%増と顕著に回復している。12年は欧州の景況悪化の影響が大きく、09年以来の減少だったが、中国、ベトナム、バングラが大きく伸びた。
商社が欧米ブランドの導入を強めている。欧米ブランド側も中国の成長鈍化を受け、日本市場を改めて見直していることが背景にある。アパレルが中心だが、富裕層向けにバッグを中心に雑貨が増えている。
女性の健康美への意識の高まりに着目した"アクティブライフスタイル"業態が来春夏、相次ぎデビューする。スポーツを切り口に、食やファッションを組み合わせ、新しい価値を発信する。東京五輪に向け、需要の高まりも見据える。
ネットやスマホなどのインフラを活用して、欲しい物を欲しい時に買える｢日本式のオムニチャネル｣の仕組みづくりを小売り各社が取り組んでいる。きめ細かなサービスを追求、簡単な売買を促すものに。
1ドル＝120円を視野に入れるー円の対ドルレートが急激に下落するなか、中堅のインポート卸業者が、対応を加速している。価格の上昇を抑える政策のほか、売れ筋とは一線を画した商品の仕入れなどで、ビジネスを組み立てる。
クロス･マーケティング･ラボの調査で、｢ショールーミング｣(店舗で商品を品定めして、実際の購入はインターネットでする)経験者が16%、そのうち約3割が｢楽しい｣と感じ、存在感が高まっている。
編集力や物作り機能など、自社の強みを新規事業に生かそうとするセレクトショップが増えている。ビームスはシンクタンク機能を活用した地方自治体のプロデュース業務を本格化した。ベイクルーズグループのルドームは、メイド･イン･ジャパンにこだわり、海外市場も狙う新レーベルを立ち上げる。
大手量販店各社が、GMSの衣料品売り場改革に力を注いでいる。今秋オープンした売り場には、それぞれの新たな戦略が詰まっている。消費増税の前からGMSの衣料品売り場は長期にわたって後退を続けてきた。販売効率の低下は、売り場面積の削減につながっている。各社で進むGMS改革の柱の一つは、衣料品をどうするか。衣食住の枠を超える、これまでのイメージを捨てるといった方策で浮上のきっかけをつかもうとしている。
11月に外資系ファストファッションチェーンで、最大店舗の開業が相次いだ。大都市圏の店舗は飽和気味となっており、単純に店の大きさをアピールするにとどまらない戦略を競っている。
野村総合研究所の予測で、日本のネット販売市場は13年度の11兆7千億円から順調に拡大し20年度には25兆1千億円と倍増する。スマホの利用やオムニチャネル化の進行が後押しするとみている。
服が売れていない。婦人服を中心に、今秋冬の不振を嘆く声が高まってきた。業界関係者の多くは当初、4月の消費増税の影響はそれほどないと見ていたが、「反動減」は想定より長引いている。同時に、消費そのものの変化を感じている人も多い。単なる二極化とも言えない。価格帯やチャネルを問わず売れ行きが悪いからだ。これまで以上にとらえがたい消費者。その姿かたちをつかもうと、新たな模索も始まっている。
リクルートスーツなどの関連商戦が長期化している。現在の大学3年生から会社説明会などの解禁時期が従来より繰り下げられるため。14年は12月から商戦が本格化し、年明けの2月まで続きそうである。
日本ショッピングセンター協会は、15年に開業する商業施設が52になるとした。店舗面積が3万㎡を超える大型SCは11施設だが、工事費の高騰や人手不足が響いており、開発主体が限られる傾向にある。
そごう･西武は最大店舗の西武池袋本店で12月17日から婦人向けの春物衣料を売り出した。販売開始は昨シーズンより24日早く、冬のボーナスで購入する客を当て込む。高島屋も15年1月、例年より1カ月ほど早く春物の新製品を発売する。百貨店の衣料品販売が伸び悩むなか、需要を先取りする取り組みに。
大手SCディベロッパーの「最新型」の新施設開発が相次いでいる。各施設とも、ファッションや食を中心に新業態やエリア初出店テナントを積極導入、中でも消費者のSCに対するニーズの変化に対応するため、モノとコトを融合させた「体験･体感型」店舗･施設を拡充した。
10代の若者を狙った米カジュアル衣料専門店大手で2社の最高経営者(CEO)が空席状態になっている。もう1社も今夏にCEO経験者を呼び戻したばかりだ。各社はブランドイメージを高めて急成長したが、最近は消費者の好みの変化に対応できておらず業績が振るわない。再成長に向けて会社をどの方向に導くのか、難しいかじ取りを迫られている。
急増する訪日外国人客は日本のものづくりの実力に高い期待を抱いているようだ。日本政府観光局(JNTO)がまとめた11月の訪日外国人客の数は前年同月比約4割増の116万9000人だった。高い伸びが続き、日本の小売業やサービス業の売り上げを押し上げている。民間の調査では訪日客は商品の品質を重視する傾向が強く、接客についてもSNSなどで情報発信していることが分かった。
IT(情報技術)企業によるオーダーメードシャツ事業への参入が目立つ。ネット販売の普及で、本来、採寸が必要なオーダーシャツさえもネットで購入する層が増えつつある。増加の背景には、カスタマイズニーズに応えるサービスと、多忙でも使いやすい利便性がある。
30～40代レディスをターゲットとするリージョナル専門店の生き方が、「全国展開」と「地域密着」に分かれてきた。地方は人口減が顕著で、地元を越えた出店が売り上げ維持に欠かせない。一方、ネット販売で地方の隅々までモノが届くようになったものの、大人女性の憧れを満足させる売り場はいまだ見当たらない。市場のすき間をどう突いて、消費者から存在価値を勝ち取るのか。地域専門店も問われている。
㈱ジャヴスはフッ素系新溶剤「バルカンーDC」の発売を発表、同時に専用ホットドライ機も新登場した。2020年に予定されるAK225の生産中止を受け、永続的に使用できるドライ溶剤として開発された。同溶剤はソルカン365に産業洗浄業界で幅広く使用されている「バートレルDC」をブレンドした新溶剤で、沸点43℃、引火点なし、各種法規制非該当と安全かつ高い品質と生産性を有するという。
西アフリカに近い欧州でのエボラ出血熱に対する危機感は日本以上のレベルであり、国際テキスタイルケアコミッティー(CINET)は、「エボラに対して洗濯業はいかに対応するか？」と各国に緊急メッセージを送り、11月12～14日ハンガリーで開催される「CEE－TEX東･中央欧州展示会」でも注意喚起の情報を提供し、警鐘を鳴らす。
㈱ツー･エム化成はウェットクリーニングでもドライ並みの生産性を実現するという「ニンジャウェット」の新タイプ「EM配合ニンジャウェット」を新発売。EM菌(善玉菌)が作り出す乳酸パワーを利用。悪玉菌やカビ菌に強力に作用し、衣類がカビにくくなり衛生的に保つことができるほか、消臭性も発揮。乳酸菌は人工ではなく、自然発酵乳酸のため、衣類に優しく、排水しても浄化槽にも安全･安心。
クリスタル(岐阜県)は、精密機械メーカーとのコラボで機能を大幅に強化したウェットクリーニング用立体洗濯機〈スピンウォッシュ〉の新型機「SW-22-001」を発表。スピンウォッシュは、洗浄する衣類をドラムの内側に貼り付け、遠心力で水を衣類を通してドラムの外へ排出し、ほとんど動かさずに洗うことで縮みや脱水ジワ、型くずれなど仕上げの際に生じる手間を軽減。通常の中性洗剤でもウェットができる。
織ネームメーカー、ウーブンナック㈱開発の洗濯用消臭織り布デタッチ･ウォッシュ。使い方は洗濯物と一緒に洗うだけ。同品に使われる特殊技術の消臭系によりナノレベルで吸着分解、無臭化する。洗濯水の汚れも吸着する。効果は2か月(洗濯約60回分)。調査では加齢臭や汗のニオイ、部屋干しのニオイなどが消えたと95％の人が実感しているという。㈱松本日光舎がクリーニング･リネン業界総販売元となる。
アジアで売れ筋の家電は、日本とは一味も二味も違う。成長が続くインドネシアでは、多くの家庭が二槽式洗濯機を使う。晴天なら脱水なしでも服が乾くし、突然の雨でぬれたら脱水だけして干せば事足りるためだ。風変わりなのが、パナソニックが売り出した洗濯板つき洗濯機。現地メーカーよりやや高いが、ヒットしている。「地元の人たちは、洗濯機があるのに洗濯板でも念入りにこする習慣がある」(広報)のをヒントにした。
P&Gジャパンは、着色料や蛍光剤などが入っていない無添加の衣料用洗剤「さらさ」を改良し、1月中旬に全国の量販店やドラッグストアで売り出す。「高活性オーガニック酵素」を新たに配合し、でんぷん汚れを洗い落とす力を高めた。
三幸社の打越専務が日本繊維製品消費科学会のセミナーで講演を行い、ワイシャツなどに多用されるようになった「トップヒューズ芯」の縮みの問題を取り上げた。トップヒューズ芯は全面接着芯で細かな縫製が不要となるため、アパレルにとって生産性は高いが、これをクリーニング店で160℃の熱板でプレスすると接着が溶けて縮みを生じる。クリーニング店にとっても生産性を追及するが故のことで、両者が問題を把握することが重要であると語った。
(一社)日本リネンサプライ協会は、11月11，12日「14年度リネンサプライ講習」を開催。調査委員会報告の演題は「シーツの収縮について」。中国製シーツの大きな収縮によりベッドセッティングできない、100回程度で破棄せざるを得ないものもある、収縮を見込んで製品化するとロールに通らないなどの問題が発生しているため、各種シーツの洗濯試験を行った。
「第45回BOKEN展示会2014/2015」で発表された「事故原因=現象別及び原因別分類」では依頼されたクレーム調査で〈色泣き･汚染〉が21.3％、〈変色〉が17.1％、〈物性変化〉が16.5％で半数を占め、素材においても綿や麻などセルロース系繊維が多いのも例年通りであった。展示のほか新JIS「取扱い絵表示の改正」の現況が報告され、毎回大勢参加した。
厚生労働省は、平成25年度(26年3月末現在)の「生活衛生関係営業施設数」を発表した。それによると、全国のクリーニング関係営業総施設数は11万3567件で前年度から4621件(3.9%)の減少となった。このうちクリーニング施設を持つ「クリーニング所」は3万2005件(3.3%減)、「取次所」は7万9773件(4.2%減)、「無店舗取次店」は1789件(1.1%減)であった。
㈱アオイ商会の「TASCAL(タスカル)」は繊維径約150ナノメートルの超極細繊維を表面にコーティングしたドライフィルター。従来品では約25ミクロン以下のダストは捕捉しきれなかったが、タスカルは約7ミクロン以上のダストを逃さず捕捉し、使用200回でもクリーンな溶剤による洗いを可能にする。
(独行)国民生活センターが、「消費生活年報2014」を発表、〈2013年度消費生活相談＝苦情相談〉の現況が示されている。10年前の04年には1万件余あった『クリーニングの苦情相談件数』は、5993件に減少した。内容は「接客」「契約･解約、販売方法」などが改善する一方で、依然「安全･品質」においては改善ペースが遅く、消費者の不満はクリーニングの中味に絞られつつある。
㈱宮田工業は業界初のカフス部のボタン割れ防止装置を搭載したカラーカフス仕上機「ストレッチプレスアルファー･MCC-21Sα」を発売した。ボタン割れ防止の他、三段階ワンタッチ切り替えスイッチにより、縮んでしまったほとんどの衣類を元のサイズに戻すことができるという。
消費者庁と国民生活センターでは首掛け式の乳幼児浮き輪による溺水事故防止のため注意喚起を行った。両機関は2012年にも注意喚起を行っているが、その後約2年間で6件もの同類事故が発生していたことが判明。被害者は全て1歳未満。いずれも浴槽での溺水事故。使用時一瞬も目を離さないこと、などを呼びかける。
「子供の人権110番」「女性の人権ホットライン」といった国の電話相談窓口に、短く覚えやすい3けたの電話番号を取り入れることを認める答申案を11日、総務省がまとめた。児童虐待や、ストーカー行為といった緊急の相談もしやすくするねらいがある。「110」(警察)、「119」(消防)といった1で始まる3けたの番号は、総務省が緊急性や公共性を審査し、使用を認めている。総務省は、年内に答申を正式に出し、2015年以降に実現していく可能性がある。
愛知県一宮市を中心とする「尾州産地」は、イタリアなどと並び世界有数の中高級毛織物産地とされる。伝統と革新が混在した産地には、毎年、パリやミラノの有名メゾンが買い付けに来るほどの質の高さを誇るが、日本での認知度は低い。「尾州」の名前をいかに伝えていくのか。産地も試行錯誤を始めている。消費者に直接伝わる「尾州ブランド」の確立を目指し各社が協力して日本のツイードラン用の商品開発に取り組む。
ゴールドウインが11月下旬に売り出す女性向け水着「エレッセスイム オールインワン」は、裏地に毛羽立った素材を使っている。このため、着用時に「ひんやり」と感じにくくなっているという。冬にもジムのプールで泳ぐ人が多いことから開発した。厚手の素材だが伸縮性があって泳ぎやすいという。ひざ丈のものが税抜き9,300円。S、M、L、Oの4サイズ。
愛知県警は1月、ネット通販会社の元社長と従業員4人を商標法違反容疑で逮捕した。販売サイトには、偽物と疑われないように正規品にもついている製品番号などを記載し、ネット上で入手した正規品の写真も添えてあった。警視庁によると、全国の警察が摘発した偽ブランド品事件のネット店舗は、昨年55件、2014年も上半期だけで42件に。大手ショッピングサイトの信用を悪用しているという。ショッピングサイトも対策に乗り出した。
景品表示法に課徴金を導入する景表法一部改正案は、11月19日、参議院本会議で全員一致で可決され、成立した。被害消費者に返金した場合に、課徴金を免除･減額する世界に例のない被害回復を促進する仕組みが盛り込まれた。不当表示を示した商品やサービスの売上高が5000万円以上の場合に、その売上高の3％が課せられる。消費者庁が調査に入るまでに自ら違反を申告した場合も課徴金は2分の1に減額される。早ければ2016年度には課徴金制度が導入される。
国内のアパレル大手各社が循環型への取り組みに力を入れ始めた。ワールドは5年前から引き取りを始めた。百貨店などを窓口に、自他社製品を問わず割引券と交換。衣類はリユースなどを手掛ける複数の協力企業が買い取り、収益金は寄付金になる。三陽商会は今季から、ダウンコート1万5千着超にリサイクルした羽毛「グリーンダウン」を使う。衣類では初の試みだ。羽毛製品の解体は障害者の事業所に委託している。
保育所や幼稚園などで起きた子供の重大事故の情報が集約されず、再発防止にいかされていないとして、内閣府の第三者機関である消費者委員会が先月、改善を求める建議書を消費者庁に出した。昨年度までの4年間で同庁に報告された事故はわずか5件だったが、これに対し、厚生労働省はほぼ同時期に保育施設で447件、放課後児童クラブで708件の重大事故が起きたことを把握していた。
家庭内事故の中でも、ブラインドやカーテンなどといった窓カバー製品のひもによる乳幼児の窒息事故は長年にわたり減少することがない。CPSC(アメリカ消費者製品安全委員会)の調査では、1996～2012年に窓カバー製品のひもが原因で死亡した乳幼児は184人。死亡には至らなかった事故も100件以上あった。事故を防ぐためにも「窓カバー製品をひものないタイプに変えるか、乳幼児をひもに近づけないようにすること」と注意を呼びかける。
抱っこひもを巡る事故が相次いでいる問題で、有識者やメーカーなどでつくる東京都の安全対策協議会は、子どもが落ちないように製品の改善を求める提言をまとめた。乳幼児製品の安全基準を定める(一財)製品安全協会は4月にも安全基準を見直す方針を明らかにした。提言が求めた改善点は、首が据わらない乳児用にヘッドサポートを付ける、肩ひもが緩い状態で装着しても落下しない構造にする、使い方の表示や取扱説明書での注意喚起を目立たせるなど。
東レは従来品に比べて軽くて暖かい高級婦人服向け素材を開発した。製品名は「トリビュートHT」の予定で、2015年秋冬向けに販売する。独自の紡績技術でポリエステル繊維の中央部分を空洞化することで、約1割軽い。また、繊維内部の中空部分が空気をため込むため、保温性も従来品に比べて2割高まった。
国民生活センターは消費者問題に関する2014年の10大ニュースを発表した。消費増税のほか、高齢者の消費者被害や個人情報の流出事件など、世相を反映した出来事が並んだ。高齢者の消費者被害、依然として多く/個人情報大量流出事件が発生/公的機関などをかたる詐欺的勧誘急増/食の安全と信頼が脅かされる事件相次ぐ/若者に投資関連トラブル拡大/繰り返される子どもの事故/消費税8％にアップ、相談増加/地方消費者行政の基盤を強化…等
p802～803 本シリーズでは、生理計測を主体とした「ヒトをはかる」ことに主眼を置いたQ&Aをシリーズで連載する。今回の「筋量･筋電をはかる」では、筋量･筋電をはかる目的、筋量･筋電の測定方法、筋電図の分析方法を解説する。また、「深部体温をはかる」では、深部体温の概要を説明した後に、深部体温の測定方法、深部体温の活用方法について解説する。
グンゼは、更年期を「オトナ思春期」と捉えている。オトナ思春期に起こる肌の乾燥、脆弱化、弾力低下、知覚過敏などの「肌の変化」に対応した下着を開発した。その商品の特徴は、完全無縫製、シームレス、スキンタッチで皮膚に優しいことである。
ゴールドウインは、着るだけで心拍数や心電波形などの生体情報が連続計測できる機能テキスタイル「ヒトエ」を開発した。NTTの導電性高分子をベースとした繊維導電化新技術と、東レのナノファイバー及び高次加工の技術とを融合させて開発された。
旭化成せんいは13日、商品科学研究所(滋賀県守山市)が中心となって開発する「健康･快適」衣料商品を対象に統一ブランド「A-cubic」を設定したと発表した。同社は①温湿度コントロールなど「Agreeable(快適性)」②運動･動作コントロールなど「Active(運動機能性)」③触感･肌コントロールなど「Adaptive(人体適合性)」という3つのAから成る切り口を設定。最先端の評価技術により、衣服が人の生理反応や感性に影響するメカニズムを明確化する。
ロマンス小杉は、15春夏向けに、涼感寝具「アイス眠」をバージョンアップして提案する。EX、ST、RGの3タイプで展開する。EXは吸湿冷感性を持つキシリトール、エリスリトールを後加工で付与し、ファーストタッチの冷感性を高めた。STはEXが硬く感じられ、柔らかい肌触りのタイプのものが欲しいというユーザーの声を反映させた。RGは中国製で価格訴求力を高めたタイプ。
東光リミーは、衣服に内蔵して発熱するヒーターユニット「EV･HOT」を開発した。糸状にした半導体合金繊維の織物(セミコンヒーター)を軸に構成され、バッテリーとつないでスイッチの切り替えで使用し、遠赤外線の熱を放射する。セミコンヒーターの外側をアルミ蒸着の不織布、人体側は強力な遠赤外線効果を持ったパウダー状のテラへツ鉱石原料にしたプリント素材で覆った三層構造である。
デサントは、太陽光を吸収し熱に変換する蓄熱保温の「ヒートナビ」と、熱伝導率の低い断熱素材「Aゾート」との相乗効果で、高い保温性を保つ防寒ブルゾンを発売した。
12種類の市販バスタオルについて20～50代女性にSD法による「触感」の官能検査を行った研究報告である。主成分分析の結果、バスタオルの「触感」は、「肌触りのよさ」「がっしり感と乾燥性」により評価されていた。さらにバスタオルの物理的特性と「触感」との関係を分析している。
ディノス･セシールはこのほど「セシール」より、微細なPM2.5までガードする「PM2.5対応 遮熱UVカットミラーレースカーテン」を発売。特殊なレース編みの生地により、窓付近の屋外･屋内の空気中に浮遊するPM2.5や花粉、ハウスダストなど、様々な微粒子を、風を通しながらキャッチ。生地に加工された薬剤が、その微粒子に付着している有害物質を低減させることで、室内をクリーンで快適に保つ。
日本経済新聞社のアジアブランド調査で、ファストファッションの買いたいブランドでZARAやジョルダーノに 次いでユニクロが3位、中国では1位。他商品分野でも広く普及したブランドに憧れを加えるかが今後の課題。
お茶の水女子大と奈良女子大は、理工系の女性リーダーを育成するため、共同運営の大学院｢生活工学共同専攻｣(仮称)を16年度から始めると発表した。女子大工学で他校で学位を取ることは全国初。
建設業界、物流業界、飲食チェーンなど深刻な人手不足が深刻である。長時間の不規則勤務で賃金が低いこと、若い人材が入らず構造的な課題を抱えている。ファッション産業も深刻な人材不足にならないよう、今から手を打つことが必要だ。
近畿経済産業局は近畿地域における部素材産業支援事業として産学官連携による「部素材産業CNF(セルロースナノファイバー)研究会」を発足する。同研究会は全国体制の「ナノセルロースフォーラム」と連携しながら、近畿経済産業局を事務局として、CNFの実用化に向けた企業連携体の組成支援や研究開発課題への専門的アドバイスの促進、実用化のための競争的資金などの各種支援の紹介や近畿での実用化に向けたプロジェクト作りを行う。
第4回日中韓繊維産業協力会議が大阪市内で開催され、①各国の繊維産業の現状②三国間FTA(自由貿易協定)③環境･安全問題④アパレル･ファッション産業協力事業の4点を話し合った。
日本輸出縫製品工業協同組合連合会は、組合員を対象に実施している「景気動向調査」の結果を発表した。アンケート結果では、景況感において「比較的好調」と「底見えた」を合わせた回答数が増加しており、緩やかながら改善している状況が示された。しかしながら、生産コストが上昇する中で、売り上げの減少、加工賃の引き下げ、利益率の減少に苦しんでいる組合員も多く、企業間格差の是正が大きな課題といえる。
ユニチカはポリ乳酸を原料としたバイオマス素材「テラマック」を用いて、3Dプリンター用フィラメント(熱溶解積層方式向け)を開発した。同フィラメントは市販品と比較して透明性に優れ、シャープな造形が可能である。3Dプリンターには、熱溶解積層、光造形、粉末固着、粉末焼結、インクジェットおよび切削加工など様々な種類があり、市販ベースでは熱溶解積層方式が最も主流である。
東南アジア各国の労働者賃金が急上昇し、コスト上昇要因になり、対応を迫られる。15年の月間最低賃金はインドネシア、ベトナム、カンボジアで前年比2～3割上がる。一部国には中国の主要都市の8～9割の水準に達する。
①2月20日②キャンパスイノベーションセンター(東京･田町)③JIS･ISOなどの標準化規格や国内外の安全性規格の動向を基礎から学び、さらに新材料の標準化への取り組み状況について知る講演会。④繊維学会 03-3441-5627
①2月27日②大阪科学技術センタービル③製品と消費者を結ぶ基本的な繊維製品の品質を管理するための品質評価基準と試験方法、そして製品に影響する紡績･紡糸、編織工程での糸、布の品質欠点に関する講座。④日本繊維機械学会 06-6643-4691
①3月6日(大阪)3月13日(東京)②一般財団法人ボーケン品質評価機構 大阪事業所･東京事業所③講演「輸送コンテナの環境とその変化について」「異臭発生メカニズムと対策」、異臭･カビ･黄変･サビ、移行昇華汚染に関する試験の実習･見学④日本繊維製品消費科学会 06-6358-1441
(1)3月9日(福岡) 福岡卸センター3F
(2)3月13日(大坂) 大織健保会館8F
(3)3月17日(東京) 浅草橋ﾋｭｰﾘｯｸﾎｰﾙ(予定)
(4)3月未定 (名古屋)
●予定時間 いずれの会場も
・取扱い表示記号作成 14:00～16:00
・特定芳香族アミン 16:30～17:30
●収容人数
(1)168名 (2)180名 (3)378名 (4)未定
●参加費 無料
●連絡先
(一社)アパレル・ファッション産業協会 03-3275-0681
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男