ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
気象庁は、1～数カ月先の大まかな天候を予測する季節予測などを産業に生かしてもらう取り組みを進めている。14年12月にはアパレルや保険、メーカーなどの担当者らと初会合も開き、実際の活用例や課題を意見交換した。
厚生労働省は、働く時間ではなく成果で賃金を支払う｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣の制度案で、対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外すとしている。
インターネットの通販やオークションでブランド服飾品などの偽造品が届くトラブルが相次いでいる。14年度は12月中旬までに2千件以上の相談が全国の消費生活センターに寄せられ、過去最多の13年度と同水準に。
経済産業省の14年度補正予算案が閣議で決定、エネルギーコスト対策(3515億円)と円安による材料費高騰に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援(3090億円)などを柱に6605億円を確保した。
経済産業省15年度予算案が理事閣議で決まった。福島・被災地の復興加速、地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化、海外市場の獲得、投資の呼び込みなどを柱に１兆1374億円、前年度比6.2%減に。
経済産業省が製造産業局の私的研究会として｢和装振興研究会｣を設置する。きものビジネスのあり方ときものを有効に活用して日本や地域の魅力向上と海外発信していくための方策を検討、報告書をまとめる。
厚生労働省岐阜労働局の技能実習生に対する監視指導14年1～11月で58事業所中49事業所が労働基準関係法令に違反、うち18が繊維製品製造業だった。県内で就労する技能実習生は8478人と全国2番目。
特許庁は企業等が商標を取ったり維持したりするのにかかる費用を大幅に引き下げる方針。15年夏にも登録料を26%程度引き下げ、登録から10年後にかかる更新料も20%程度下げる。日本での出願商標を促進する目的。
経産省発表の平成25年工業統計表の概要版が公表された。産業分類別における繊維工業から「衣服・その他の繊維製品製造」に類する29業種でみると、従業者4人以上における事業所数は9,531事業所(前年10,189事業所)、従業者数は181,918人(同188,477人)、製造出荷額等においては1兆8786億1400万円(同1兆9787億3600万円)と、国内における環境の厳しさを反映したものとなった。
ネット通販市場の成長が続いている。総務省による家計消費状況調査14年で、月間平均の｢インターネットを利用した支出総額(2人以上の世帯、速報値)｣は前年比実質8.4%増、10年前の約3倍となった。購入品目を他の調査をもとに推測すると、衣料品や書籍、CD･DVDなどが増えているようだ。
日本繊維輸入組合が財務省貿易統計からまとめた衣類輸入状況(速報値)14年は、市況低迷の影響を受け、数量ベースで前年比5％減だった。中国のシェアは77％と低下、逆にASEANは21％と高くなった。
繊維はかつて衣料用が中心だった。しかし昨今は細くて長く、柔軟で表面積が広い、あるいは新たに機能付与できる特性を生かして非衣料用でも重要な材料になっている。しかも非衣料用繊維の技術は日々進化し、次世代自動車や航空宇宙、さらにロボットなど先端産業に使われるなど異業種でも存在感を増す。ここでは、旭化成「ロボ電」、東レ「hitoe」、帝人「セルフォーム」を紹介している。
帝人は関西大学システム理工学部と共同で、生地の動きを電気信号として検出し、データ化できる〝圧電ファブリック〟を開発した。今後、開発を重ねて2、3年以内に事業化を目指す。手術や介護ロボットの遠隔操作で行ったり、着用するだけで三次元の精緻な動きをデータ化、再現する技術を実現し、「ネット上でモノをコントロールするIoT(インターネット･オブ･シングス)社会の進化に貢献する」という。
樹脂の強度を高めるために複合させる強化繊維。これに天然素材である綿(コットン)を使用するというアイデアを実現したのが、クラボウがこのほどトヨタ車体と共同開発した射出用成形用材料「バイオペレット」だ。コットンとPP繊維を紡績工程で混綿した後に、連続的に熱プレスし、裁断してペレット化する方法で製造する。コットンは繊維長を長く保ったままにすることが可能で、樹脂の強度を高めることができる。コットンを複合材料分野で使用するという新しい試みである。
東レは、繊維表面に凹凸のある扁平多葉断面ポリエステル短繊維「ペンタスα」を開発した。特殊な断面形状と1.7デシテックスの細繊度により、高い吸水拡散性、ソフトな肌触り、防透けなど多彩な機能を持つ。衣料用途のほか、バスマットなど生活関連、不織布といった幅広い分野で2月から販売する。ペンタスαは同社の口金設計技術に加え、紡糸時に形状を保持しながら冷やしていくため、口金付近の気流制御など製糸条件を最適化させて実現した。
次の3つの記事の特集である。
・世界文化遺産・国宝 官営期における富岡製糸場の歴史と文化―特に後半期における経営方針の転換―
・今井幹夫、日本をささえた生糸その技術開発と生糸品質
・高林千幸，清水重人、絹糸と絹手織物文化―手織物生産現場からの報告― 行松啓子
連載最終回にあたり周辺技術や資料を補足し、また、これまでの経緯を記録した。
日本バイリーンの関係会社のFVCは吸湿発熱機能を持ち、優れた保温性とソフトな風合いを備えた衣料用中わた「バイウォームHG」シリーズを開発した。バイウォームHGは、ポリエステル中わたにレーヨン繊維を混綿することで、吸湿発熱効果を発揮できる。不感知性発汗を吸収し発熱効果を得て、吸湿した湿気は徐々に中わたを通じて外部に放出される。抗菌特性も付与されている。
帝人フロンティアは、しなやかさと保温性に優れた多機能中綿素材「オクタ×ソロテックス」の提案を始めた。保温性の高い多機能繊維である「オクタ」と、ポリトリメチレンテレフタレート(PTT)繊維の「ソロテックス」を組み合わせた。デッドエア効果で高い保温性がある。異形特殊断面により、かさ高性をアップしたほか、軽さも備えた。分子構造と繊維形状の特長により、しなやかでソフトな手触りとした。
蝶理MODAは、蒸れない耐久撥水素材「NEO-NOCX」のラインナップを拡大し、提案を始めた。ウールを中心とした撥水加工を施し、秋・冬用途に展開する。ネオノックス加工は、耐久性のある撥水性に優れ、水性の汚れにも対応する。ハードメルトン、アルパカシャギー、タック編みによるリバーシブルジャージといったウール素材へ対応している。
東洋紡STCは、速乾快適素材「ドライキューブ」の提案を始めた。肌側の汗をドライキューブの3次元吸汗を利用し、素早く内部導入層へ移行させる。吸い取った汗をファイバーのデニール差を利用した導入層から外気側の吸汗拡散層へ移行させる。外気側に移行された汗は吸汗拡散層の優れた3次元拡散機能で外気へ放出され、いつも生地はドライである。
紡績の素材開発で原料を多様化する動きが強まってきた。綿紡績がウールを、毛紡績が綿を使うといったケースだ。背景には、アパレル･流通が高級志向のモノ作りを進めていることである。紡績としても得意とするシーズン以外の時期での販売量拡大につなげたいとの狙いも大きい。綿紡らしいウール素材、毛紡らしい綿素材という個性を表現できるかがポイントになりそうだ。
東レは傘用にポリエステル新素材「ハレルヤ」を開発し、洋傘など製造販売のオーロラとの取り組みで展開する。ハレルヤはハイカウントフルダルポリエステル加工糸を高密度に織る国産素材。テキスタイル設計によるUVカット性、撥水性など傘に求められる機能を持つ。加えて、原糸に由来するパウダータッチの柔らかな風合い、淡色から濃色まで鮮やかな発色性を実現し、ファッション性も高める。
帝人は高い伸縮性とスムーズな肌触りを実現したアラミド繊維織物を開発した。消防の救助服および活動服向けを想定しており、活動時の運動性や快適性を向上できる点を訴求している。通常のアラミド繊維100％織物に比べ、約10％伸縮性を向上し、春・夏シーズン向けには、特殊な二重織りを施し、線状の織目が肌との接触面を少なくして、汗などによる不快なべとつきを防ぐ。ポリウレタンを含まないため経年劣化しにくく、救助服に求められるレベル以上の耐久性や長期耐熱性、難燃性、強度を備えている。
帝人がニトリと展開する〝新「機能商品」開発プロジェクト〟は第6弾商品としてレースカーテン「N／ナチュレ」を開発し、全国のニトリで23日発売した。同製品は従来品では難しかった「採光性」と「遮像性」を両立させた。四つ山断面と扁平断面を併せ持つ特殊な繊維構造で光を拡散･屈折させ、従来のレースカーテン比で2倍の光を通しながら屋外から室内を見えにくく保つ。また、特殊な紫外線(UV)吸収剤を繊維原料に含み、従来品比で最大93％のUVもカットできる。
東レは、世界最細繊度クラスである総繊度6デシテックス以下のナイロン長繊維「ミラコスモ スルーエ」を発売した。細繊度化による透明感と滑らかな肌触りが特徴で、すでにストッキング用途で採用されている。ポリマーの重合度制御と改質とともに、製糸工程で強度ムラを防ぐ均一冷却技術や延伸時のポリマー制御により、強度を保持しながら、単糸の太さが1.2デシテックスで総繊度6デシテックス以下のハイマルチ糸の開発へつなげた。
合繊長繊維を極小ロットで受注生産する高田化成工業(岐阜市)は、合繊長繊維への銅メッキを可能にする前処理技術を確立した。岐阜県の助成を得て開発したもので、同技術でアラミド、ナイロン、ポリエステルなどの長繊維を処理すると、銅をメッキし導電性を付与することが可能だという。また、酸性染料で染まるポリプロピレン長繊維は、岐阜県の技術センターと共同開発したもので、冬のスポーツインナー素材などとして提案する予定だ。
積水化学工業の100％子会社である積水ポリマテックはこのほど、抗インフルエンザウイルス加工剤「インフェバスター」を発売した。人が接触する生活用品や住宅内装部材に抗ウイルス加工を施すことでウイルスの感染、拡散を防止する新素材。このためウイルス粒子を自動車シートやふとんの段階で吸着してしまい、人の体内に移動できないようにすると感染リスクを減らせる。
糊抜き剤、精練漂白助剤、各種加工剤製造の洛東化成工業(滋賀県大津市)は非フッ素系撥水剤「ラクガード NOF」を開発した。昨今、PFOA(パーフロロオクタン酸)問題からフッ素系撥水剤はC8型からC6型への移行が進むが「全くフッ素を使用しない撥水剤が欲しい」との要望が多かったことから、開発を進めてきた。同社によると、ラクガード NOFはフッ素を含有せずに優れた撥水性が得られ、縫い目滑脱性が少なく、洗濯堅ろう度も優れるという。
岐センは、メタ系アラミド繊維を染める技術を確立し、これにより、同繊維を小ロットで多色展開することが可能になった(一部不可色有り)。同社が確立した染色技術は、メタ系アラミド繊維の特性を維持･向上させることが可能。 処方は染色の前工程で促進剤を繊維に浸透させるというもの。 その後の洗浄工程で過剰な促進剤を除去。 乾燥工程で、促進剤を繊維内部に均一に拡散させる。 そのうえで、促進剤を併用せず、通常の染色条件で染める。 この4工程から成る処方で、物性を低下させることなく染めることを可能にした。
チーズ染色受託の茶久染色(愛知県一宮市)は、撚糸製造兼タオル卸の浅野撚糸(岐阜県安八町)と組んで、チーズ染色機でタオル用綿糸に糊付けする技術を確立した。タオル以外の用途も開拓する方針。420本のチーズに同時に糊付けすることが可能で、所用時間は2時間程度。加工中に柔軟剤を入れる、巻き返し工程でワックスを付けるなど、付加価値も高められる。レーヨン、麻など他素材や、先染め糸などへの糊付け技術も確立し、月産量を80～100トンに増やしたいという。
衣料品や靴の販売は低迷しつつも、一部で回復の兆しが見えてきた。主要衣料品・靴専門店13社の2014年12月の既存店売上高は7社が前年実績を下回った。13年に比べて休日が少なかった上、降雪の影響で客数が減った企業もあった。ただ、9社が前年割れだった11月に比べると、改善している。1月も初売りが堅調だった企業がある一方、消費者の慎重な購買姿勢が変わらず伸び悩んでいるところも多いようだ。
キイヤは、助成事業を活用して、ボディー製造のシステム化に取り組んでいる。一つはボディー原型を3次元測定、デジタルデータ化し、アパレル3次元CAD にボディーを取り組み、ITを活用したボディー製造を目指す事業、もう一つはボディーへの生地張りをCAD/CAMを使って省力化する事業である。システム化によってコスト低減、納期短縮などを図るのが目的。
国産見直しの声が高まる中、インナーウエアメーカーが多能工化を始めとする生産現場の生産性向上に力を入れている。複数の縫製工程を兼務するのはもちろん、生地･裁断･縫製間、非繊維を含む他工場との連携も始まった。円安で国産の価格競争力が一定高まったことに加え、インバウンド(訪日外国人)需要における国産品の評価の高さもこの流れに拍車をかける。
国内の有力スポーツ用品メーカーが直営店を軸にしたリテール事業の拡大に乗り出している。メーカーにとっては主力取引先である地域密着型専門店の地盤沈下や大型店によるPBの強化などを背景に、売り場縮小の懸念がある。ただ、リテール事業は店舗が増えれば需要予測に基づく店舗ごとの在庫最適化や、売り場の鮮度を保つ商品供給システムなど課題も出てくる。
品質の高さが消費者に支持され、訪日外国人にも浸透、国内工場で縫製した国産衣料品に人気が高まっている。業界団体は生地も国内で作る商品を｢純国産｣と認証する制度を始める。 国産比率が円安も追い風に盛り返すかも。
日本ファッション産業協会は、国産表示制度「J∞QUALITY認証事業」の概要を発表した。制度は15～16年秋冬シーズンからの適用をめざし、対象となるのは日本製の素材を日本で染色整理、縫製した製品。原産国表示で衣料品は、最終工程である法制1工程を日本国内で行えば「日本製」と表示できるが、国産表示制度では3工程と、より厳しい要件を満たさなければならない。
子供服各社が高機能・高品質素材を使った新生児向け商品の開発に注力する。ファミリア(神戸市)はこのほど、国産のシルク素材のみを使った肌着を開発した。三起商行(大阪府八尾市)は医師と共同開発した抗菌作用の高い肌着を発売した。肌触りの良さや安心・安全にこだわる子育て世代の需要の高まりに対応する。
ファッション業界で環境に配慮する取り組みが広がってきた。生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は衣料品や寝具で有機栽培綿(オーガニックコットン)の利用を増やしている。クロスカンパニーは海外進出を見据え、フェアトレードを軸にした新ブランドの展開を始める。消費者の意識の高まりで環境に対する企業姿勢がブランド価値を左右する時代になっている。
アディダスジャパンとユナイテッドアローズ(UA)は、スポーツとファッションを融合したウエアの新コレクション「プレミアムエクスペリエンスコレクション」を開発。29日からアディダスオンラインショップで先行予約を受ける。テニスやラグビー用の伝統的なスポーツウエアやコンプレッションウエアなどに、UAのテイストを加え、上質で都会的なコレクションに仕上げた。
YKKファスニングプロダクツ販売は、ファスナーのエレメント(かみ合い部)表面にプリントできる「ビスロンプリファ」を販売した。微細なくぼみをエレメント表面に施すことにより、インクジェットプリントを可能にした。これにより柄がシームレスにつながり、ファスナーの存在感を抑えることができる。
大手アパレル企業の多くが、市況低迷の影響を受けている。消費増税もあり、中間所得層が「生活防衛意識」を高めていることが背景だ。一方で、「価格に対して価値が大きく上回っている」「個性や特徴が明確」な商品ブランドは売上高を伸ばしている。少子高齢化で、今後も国内市場は縮小が予想され、国産強化など新たな需要創造や市場開拓を迫られ始めた。
はるやま商事はこのほど、昨年11月に業務提携を結んだ学研ホールディングスとの提携内容について発表した。具体的には①はるやま店舗約260店で店頭での学研教室入会促進②学研教室会員家族向けはるやま商品のあっせん(対象者約36万人)③はるやま店舗における知育玩具類の販売④店頭での学研就活手帳等の販促⑤就活支援事業⑥その他検討中の協議事項、となっている。
コナカグループの「スーツセレクト」は、2月から東レインターナショナルと共同企画した究極の女性用リクルートスーツ「クロスカーブライン」を全店舗で発売している。就活生の面接シーンを想定した、座ったときでもきれいでしなやかなスーツになるようにシルエットを重視して開発された。ジャケットは座ったときに襟が開かず体になじみやすいように型紙を工夫し、スカートも座ったときに裾がずり上がりにくい、やや前下がりの膝丈になっている。
三陽商会の「ポール･スチュアート スポーツ」は12日、100回洗濯しても色があせず、綿の風合いの良さが持続する「ザ･パーフェクト･ポロ」を全国百貨店の40店舗とオンラインストアで発売する。 原料は「スピーマ」を含むブレンド綿の双糸。特殊な鹿の子で編み上げ、目の詰まった仕上がり。 通常のポロシャツと異なり、ソフトながらも独特の立体感がある。生地には形態安定加工を施し、シルケット加工で美しい発色性と上品な光沢感を実現した。
有名デザイナーが手がけるなど、従来かっこいい制服と言えばホテルや商業施設の受付などに限られたもの。だが最近配送の現場やラーメン店でもこだわりのユニフォームを取り入れるケースが出てきた。凝った制服は企業や店舗にとっては物入りだが、店の雰囲気だけでなく、働く人の気持ちや動きも変え始めている。
商社のOEM(相手先ブランドによる生産)で、素材と製品の連携が活発だ。元々、商社の原料･テキスタイルと製品は、扱い単位の違いやビジネス形態の違いからあまり連携していなかったが、ここに来て目立ち始めている。アパレル、SPA(製造小売業)の素材に対する関心が高まっていることや、縫製だけでは他社との差別化が難しいことが背景にある。商社のOEMは以前にも増して総合力が問われている。
大手アパレルのトップ交代など経営体制の変更が相次いでいる。国内のアパレル市況は昨年4月の消費増税以降、低迷が続き、今後はM＆A(企業の買収･合併)を含めた業界再編も予想されている。また、オムニチャネルや海外事業の見直しなど経営課題は多岐に渡り、素早い対応が求められる。多くの企業は経営陣の若返りや海外を含めたグループ運営の強化により、こうした環境変化に対応していこうとしている。
1～2日に始まった小売り大手の初売りは堅調だった。大手百貨店の主要店舗で売上高が2～10%超増えた。国内消費の足踏みが続くなか、割安感のある福袋やセール品に人気が集まったほか、訪日外国人の旺盛な消費意欲も後押しした。
国内SCの開業が15年も引き続き、活発だ。日本SC協会の調査によると、15年に開業するSCは52施設となる見通し。工事費の高騰や人手不足の影響で着工を先送りしたり、工期が延びる施設もあり、65施設が開業した13年に比べて減速するものの、14年(55施設)とほぼ同水準となる。
大手百貨店は15年度、店頭を起点とした働き方に改革、その仕組みづくりを本格化する。販売に専念できる業務フローを確立し、販売の質を引き上げる。自社販売員の接客技術の向上だけでなく、取引先の派遣販売員を含めた店頭でのマネジメントを通して販売力の強化に結び付ける。
4月1日から、ショッピングセンターや商店街が免税カウンターを設置し、販売手続きを一括して行えることが確実となった。昨年10月に実施した免税対象品や手続きの簡素化に続き、訪日外国人向けの消費税免税制度がさらに改正される。SCはこれまでテナントごとに免税販売手続きをする必要があったが、百貨店と同様に買い回り後の一括還付対応ができるようになる。
本来選ぶのが楽しみだった洋服も｢選べない｣人が増え、選ぶ人が同行する｢買い物ツアー｣(定員3人で5時間、料金は土日で3万円弱)が注目されている。試着しながら、似合うかどうかを見分けるポイントを解説する。
ネットと実店舗を組み合わせたハイブリッド型EC(電子商取引)が新たな段階に入りつつある。 これまで店舗は単なる販売拠点だけだったのに対し、ネットと異なる機能や役割を店舗に担わせ始めたのだ。
第104回全米小売業大会は、出展者を含めて過去最高の3万3千人が参加した。うち2割強が海外からの参加者。大きな流れは継続され、キーワードはオムニチャネルで、実店舗の経験提供へアイデアを紹介されていた。
ショッピング大国への道筋が見えてきた。観光庁によると、14年の訪日外国人旅行者数は前年比29％増の1341万4000人で過去最高を更新。消費額では買い物代が7142億円と、大きく伸びた。政府がめざす「20年までに年間2000万人の外国人旅行者」が実現すれば、買い物の市場規模は1兆円を超える見込み。
地方や郊外の百貨店で突出した売り上げを見せるブランドがある。支えているのは販売スタッフの力だ。売り場確保など、アパレル企業側のサポートも実を結んだ。大都市圏に比べて地方の百貨店が苦戦、ネット販売も広がるなか、新規客を増やすスキルやノウハウは注目に値する。
インポートやハイエンドカジュアルを主力とする地域特化型のセレクトショップにとって、大手セレクトショップの進出やネット販売の普及、ファッション支出の減少傾向など、事業環境は厳しい。それでも、「ファッション好き」の購買を刺激する個性ある店づくりや人材、独自の品揃えなどを強みに、わざわざ足を運んでもらえる店を生み出している。
大学生の就職活動の解禁日が3ヶ月後ろ倒しになることで、紳士服専門店を主戦場とした就活商戦に影響が出ている。就活戦線が本格化するのは2月前半と見込まれる。活動期間が短くなり、選考のピークが夏となることで売れ筋商品にも変化が見られそうだ。従来の12月解禁に比べ、コートの購入が減る分、客単価が低下することも想定される。
大手通販が相次いで主力のファッション系のカタログを刷新している。通販企業は、ヤングゾーンの不振に加え、ネット販売との激しい競争にさらされている。そのため改めて中心顧客層である30代の働く女性やヤングミセスの掘り起しを図り、売り上げの向上を目指す。
カジュアル衣料品専門店各社が顧客の生の声を聞く取り組みを広げている。ユニクロは子供服の顧客、クロスカンパニー(岡山市)は高校生を招き、幅広く意見を聞く座談会をこのほど始めた。商品企画のヒントを求めつつ、口コミで商品情報が広がることも期待する。消費者の好みが多様になるなか、埋もれた需要の発掘につなげる。
日本ショッピングセンター協会が調査した14年1~12月の国内SC総売上高は29兆7697億円(前年比2.9%増)、既存SC売上高は前年比0.1%増となった。既存SCは、消費増税前の駆け込み需要が大きく、地域別では大型改装が相次いだ関東が1.1%増と、年間を通じて順調だった。昨年は、55のSCが開業し、昨年末時点でのSC総数は3174(前年末比＋40)となっている。
腕時計、宝飾品、美術品など高額品消費が沸いている。2014年4月の消費税引き上げ後、個人消費全体は沈滞しているが、堅調な株価や相続税対策など富裕層の財布が緩んでいるためだ。資産家にとどまらず、「ニューリッチ」と呼ばれる新たな富裕層の囲い込みも急ぐ。かつての百貨店の花形である「外商」も復権しつつある。
商社のOEM(相手先ブランドによる生産)で、素材と製品の連携が活発だ。元々、商社の原料・テキスタイルと製品は、扱い単位の違いやビジネス形態の違いからあまり連携していなかったが、ここにきて目立ち始めている。アパレル、SPAの素材に対する関心が高まっていることや、縫製だけでは他社との差別化が難しいことが背景にある。商社のOEMは以前にも増して総合力が問われている。
外資系ファストファッションの日本での成長に急ブレーキがかかっている。アパレルSPA(製造小売り)世界10位の英アルカディア･グループが手がけるトップショップが1月31日、国内全5店を突如閉鎖。韓国イーランドが展開する「ミッソ」も同日、唯一の店を閉めた。「ZARA」と「H&M」の2強ですら成長神話に陰りが出ている。外資系ファストファッションへの逆風は勝手ないほど強い。
店頭への商品投入のタイミングや頻度を見直す動きが広がっている。大手セレクトショップの多くは今春から、気温推移などに合わせた適時供給の仕組み作りに入った。夏と冬のセール期の売り上げに頼らず、定価販売の比率を高め、売り上げ確保と収益性を高める狙いがある。
店のレジで｢カードをお持ちですか｣と聞かれることが増えた。背景にはポイントで顧客を囲い込みたいという店側の思惑がある。客がいつ、どんな商品をいくつ買ったかなどの購買履歴データを管理する｢ID-POS｣だ。その顧客生涯価値(LTV)を高めることが重要になっている。
日経MJがまとめた全国百貨店売上高は既存店ベースで前年比0.3%増と3年連続でプラスになった4月の消費増税後に前年割れが続いたが、都心部を中心に訪日外国人や富裕層の消費が堅調だったため。
SNS(交流サイト)の知人になりすまし、詐欺サイトに誘導する手口が横行している。アプリをダウンロードする際に承認すると、自動的に広告などが投稿される「連携アプリ」を悪用。知人の勧めと信じ込み、購入手続きを取っても商品は届かない。14年末から被害が急増している。
大手百貨店は都市店を中心に国内外のデザイナーブランドを編集した自主売り場を強化する。インターナショナルな買い付け品を増やす一方で、国内の新進デザイナーの発掘、育成に力を入れ、売上で前年実績を大幅に上回った。独自性を通してファッション衣料の底上げを狙う。
東京都心百貨店は2月18日～24日の春節(旧正月)商戦で、免税売上高、客数とも前年の春節期間(1月31日～2月6日)と比較して約2～3倍伸ばした。円安による割安感の加速と免税対象品の拡大で、日本製の化粧品や食品をはじめとする"爆買い"が見られた。 家族連れが多く、子供服を買い求める客が目立った。
㈱松本日光舎商品事業部は㈲アール・シー ウメハラの防菌・防カビ剤「カビ守護神」と強力除菌・消臭剤「守護神」の販売を開始した。前者は世界最高レベルの632菌(真菌372、細菌235、藻類54)への効果を実証、耐性菌も生まれにくい。また、後者はカビ守護神の防カビ剤と水成二酸化塩素を複合させた除菌・消臭剤。
PTBプロジェクトによると全国のクリーニング店に入荷されるワイシャツの87.5％はトップヒューズ芯。トップヒューズ芯は縮むといわれるが、元東京シャツの小沢氏はアイロンかけの温度を140～160℃の中温とする、アイロンを動かしながらかける、ネット洗いをする、などの注意で縮を防ぐことができるとのこと。
年収1千万円以上の世帯を対象に「保管」についてアンケート調査した結果から、クリーニング店(ク店)で1回の利用金額が1千円以上だった150人をまとめた。「衣類をク店で保管してくれるサービスがあれば利用したいか」の問いに、「利用したい」という回答が6割を超えた。「かなり利用したい」回答者のうち、約3割は「知らなかったので利用しなかった」を理由に挙げた。
国際科学工業㈱はPFOA自主削減プログラムに対応した水性フッ素系撥水加工剤「おはじきC-6」を新発売。様々な繊維に加工でき、生地本来の通気性、風合、質感を損なわない。コーティング作用で防汚効果を発揮する。使用方法は洗浄機加工、つけ込み加工、スプレー加工のいずれも可能。
ライオンハイジーン㈱は㈱東京洗染機械製作所の「パルスフロー連続洗濯機GⅢPFシリーズ」に対応し、その連続性能を最大限に生かす洗剤として同品を開発した。ライオン独自の界面化学技術を活用し、植物由来のアルコールに特定のアルキレンオキサイドを付加したノニオン界面活性剤を主基材としている。また、アルカリ剤の種類と量比を最適化し、再汚染防止剤の配合量を検討した結果、高洗浄力、濯ぎ性の良さ、洗い上がりの白さを実現した。
Webクリーニング保管サービス(e－クローゼット)で実績をもつ㈱喜久屋は、無料保管付きネット宅配クリーニングを立ち上げ、各都道府県のクリーニング事業者に向けてエリア会員を募り、事業化を図っていくと発表した。既に10万人の会員数をもつ宅配クリーニング業「リネット」に対し、プロ業者同士が結集して対抗しようというもの。
厚生労働省は、1月14日健康局の生活衛生課と水道課を医薬食品衛生局食品安全部へ移管し、局名を「医薬･生活衛生局(仮称)」、部名を「生活衛生･食品安全部(仮称)」に変更するなどの組織改革案を公表。しかし、機能はこれまでと変わらず、指導･監督する全ク連への対処も変わらないとしている。
日本リネンサプライ協会は14年度正会員会社現況調査の結果を発表した。1社平均の総売上高は前年同期比3.4％増の24億3656万円で、3年連続のプラスとなった。特に主力となるホテル・フード向けリネンサプライ部門はこれまで最高だった09年を上回り、全体を牽引した。
玉井クリーニング科学研究所は2014年の苦情品統計を発表した。相談件数は132件、大手チェーン店からの相談が増えており、色相変化が38％と一昨年より減少し、損傷の割合が33％と増加した。これについて、受付の点検が不十分で、キズが発見しにくい状況が反映されている可能性が高いとしている。
業務用洗剤・加工剤メーカーの㈱マサキは花粉対策をクリーニング店でも実現できるとして「ミクロンシールドD」を提案している。ナノテクノロジー技術によって開発されたドライ用・花粉対策加工剤。花粉の付着低減の他、繊維への侵入を防ぎ、軽く叩くだけで落ちやすくする。
日本オート･フォート㈱(さいたま市)は、フランスほかヨーロッパで実績を誇るユニット式のコインランドリー「REVOLUTION(レボルーション)」を輸入。8 kgと18kgの洗濯機が各1台と18kgの乾燥機1台でコイン展開を図るもの。ユニットサイズは間口4.00×奥行2.40×高さ2.30m。工場や店舗の横に3坪弱の空きスペースがあれば、直ぐにコインショップをオープンすることができる。
総務省の2014年家計調査から1世帯当たりの年間クリーニング代支出額は前年比2.5%増の7164円、またホームクリーニング総需要額も3.3％増の4008億円となった。20年以上にわたる需要後退も底入れしたという見方もできるが秋以降の不振が今年に影を落としそうで楽観はできない。
日本政策金融公庫･国民生活事業本部生活衛生融資部は『クリーニングに関する消費者意識と経営実態調査』を行い、このほど発表した。これによるとお店を選ぶ際に重視する点で、現在利用している店との評価に格差が大きいのは「通常加工の技術力」。保管･宅配･集配サービスについては、関心が高く実際の利用割合も高いのが20代であることなどがわかった。良好な事業者の特徴も。
エンバイオグループが練馬区クリーニング工場跡地の要措置区域指定が解除されたと発表している。 条例が適用されて浄化工事終了後、さらに2年間の地下水濃度の基準値適合が求められるという厳しい内容であったものを着実に進行、改めて実績をアピールすることとなった。
ニックス㈱ではドイツ製石油系ホットドライ機「イージークリーン」を販売。同機は建築基準法の安全対策・48条但し書きの安全基準を満たし、今後予想される「VOC排出」「土壌汚染」「溶剤の製造・使用」などの法規制にも対応しうるドライ機として関心が高まっている。
「抱っこひも等」の安全対策について協議していた東京都商品等安全対策協議会では、12月25日会合で最終報告書をとりまとめた。メーカー・業界団体には安全性向上と基準強化、消費者庁・経済産業省には効果的かつ積極的な注意喚起の実施を求めている。
代々続く個人経営か中小企業がほとんどのクリーニング業界に、20代で飛び込んだ井下孝之さん。インターネットで申込み、洗濯ものを箱にさっといれて宅配業者に渡せば、仕上がった服を自宅で受け取れる。そんなサービスを手がけて5年ほど、会員は30代の女性を中心に全国で10万人を超えた。
「この布団は、体の曲がった人も正常になる」「この布団を売れば確実にもうかる」消費者庁は1月9日こんなうそを言って、執拗に布団のマルチ商法を主婦らに勧誘した女性に対し、3カ月の業務停止命令を出した。販売会社の「ロイヤルジャパン」(東京都新宿区)には9カ月の業務停止命令。マルチ商法の勧誘者個人への業務停止命令は史上初。不確実な事を説明した女性4人には消費者庁初の指示処分。特定商取引法の連鎖販売(マルチ商法)規制が、事業者だけでなく勧誘した個人も行政処分の対象としていることを、世に知らしめた。
帝人と関西大学は、人の動きをコピーできる素材を開発した。この素材を使った服を着て動いて、データをロボットに覚えさせれば同じ動きをさせることができる。将来、金属加工の職人技をロボットにまねさせたり、医師が遠隔操作で手術したりするなど幅広い分野で役立てたいという。
ファッション店舗のデジタル活用が進んでいる。ITの進化と普及で服もネットで買う時代に。服の見せ方としてデジタル技術を駆使するだけでなく、店がネットの世界と連動。実店舗に足を運ばせ、売り上げにつなげる手段の一つにもなっている。デザイナーのレベッカ･ミンコフは、昨年の末、ニューヨークに初の路面店を開いた。ネット通販･オークションを手掛けるイーベイ社と共同開発した最新のデジタルシステムを導入。オンライン(ネットショップ)とオフライン(実店舗)の垣根を取り去るのが狙いだ。
運動後に着ると疲れの回復が早まるとされるスポーツウエアがある。プーマなど大手メーカー製に先駆け、開発したのは繊維ベンチャー企業のベネスク。上下それぞれ1万円程するのに売り上げはあわせて20万着を超え、パソコン疲れの腕に巻く新商品も売り出した。このウエアは、超微細のナノテク加工したプラチナと数10種類の鉱物を組み込んだ繊維からできている。ベネスクの中村社長は、「免疫細胞の活性化や自立神経の調整も進み体力が回復しやすくなる」と話す。13年にはドイツであった世界最大のスポーツ用品展示会(ISPO)新商品コンテストで「革命的なスポーツ用品として」金賞に輝いた。
東芝は、実際に服を着なくてもディスプレー(画面)で仮想的に試着した姿を見ることができるサービスを3月末から洋服店などに売り出す。画面の上部についたセンサー付きカメラで全身を映すと体のラインやサイズを計測し画面上で好きな服を選択すればその服を着た姿を見る事が出来る。画面に向かって指を動かすと服を選んだり着せ替えたりできる。着た時や体を動かした時の服の微妙な伸縮も表現するという。
総務省は、「１」で始まる3桁の電話番号を増やし、消費者庁の「消費者ホットライン」に「188｣を、厚生労働省の「児童相談所全国共通ダイヤル」に｢189｣を割り振ると発表した。今夏にも運用が始まる。3ケタで繋がる番号の新設は、海上での事件･事故に関する緊急通報用の「118」以来、15年ぶりとなる。
東京都内の小売店を調査した大学生が「閉店セールをいつまでも続けている店が多く、今買わないと損だと思わせるのは景品表示法違反の有利誤認に当たる」として消費者庁に対応を要望した。調査した9店舗中5店舗が閉店セールを掲げたまま長期間、営業を続けていた。
眉やアイラインを針で描く「アートメイク」の無資格業者が横行している。警察が昨年1年間に摘発した事件は、40件。昨年の2.5倍に上り、統計が残る2010年以降で最多。アートメイクは、皮膚に針を刺して色素を注入し、眉やアイライン、唇などを描く美顔術。医師か医師の指示を受けた看護師しか施術できない医療行為だ。国民生活センターは、アートメイクによる被害は「瞼が腫れた」「墨が目の周りに散ってあざのようになった」など、無資格業者の施術による健康被害の訴えが相次ぐと説明。
補整用パッド素材として従来より用いられているシリコン素材やウレタン素材に加えて、綿繊維およびポリエステル繊維について、温熱的快適性の観点から着用実験を行った。その結果、パッド素材としては綿繊維が体温調節上最も適切であることがわかった。
スポーツアパレル各社は、コンプレッションウエアで新規商品を提案する。ゴールドウインは、筋振動を押さえ、運動性を高める機能性はそのままに、アウターボトムに必要な物を備えることによって1枚ばきパンツを打ち出す。デサントは、生地が伸びるとうっすらと青色が光り、休息効果を与えるウエアを提案する。
繊維メーカーが市販の衣服を着るのが難しい患者向けにデザインや縫製を見直し、快適に生活できる衣料品開発に取り組んでいる。帝人は日光に当たると皮膚がんを起こす難病の色素性乾皮症の児童向けに外出しやすい衣服を開発、東レは放射線治療中の乳がん患者向けの衣料品を発売する。売り上げへの貢献は少ないが、難病に悩む患者の悩みを和らげる製品を作るノウハウは、今後の一般向け製品の開発にも役立つとみている。
着用時に伸張し空隙率が大きいストッキングは、UV防御能が認められなかった。ストッキングに比べれば糸が太いタイツは、着用時の空隙率が10％以下でブラックであればUV防御能が認められた。
グンゼは4日、女性のアンチエイジング、美容と医療をコンセプトにしたレッグウエアの新ブランド「コスメディカル」を立ち上げ、商品ラインアップを発表した。タイツ、ストッキング、レギンスでコスメディカルを展開し、今月下旬に発売する。新ブランドは、商品設計によって、「美しい姿勢」をサポートするほか、太ももの付け根や膝裏の圧迫感を軽減し、血流やリンパの流れを妨げない工夫をしている。
ロフテーは、オイリー肌には紙繊維やあぶら取り加工を施した素材、乾燥肌にはアロエ加工素材、敏感肌には低刺激繊維やシルクを使う等、肌質に合わせて選べる寝具を発売する。
ワコールは、肩甲骨に沿って「凹凸指圧クッション」を配置し、肩の動きに応じて生地が引っ張られると、指圧クッションが背中を刺激して血行を促進し筋肉のコリを和らげるインナーを発売した。
AOKI／AOKIカンパニーは、クラボウの抗ウイルス機能繊維加工技術「CLEANSE(クレンゼ)」を採用した「抗ウイルス スーツ＆コート」をAOKI全店、オンラインショップで販売している。クレンゼを採用することで、繊維上に固定された抗ウイルス機能成分「イータック」に、ウイルスが接触した段階で、細胞へのパイプの役割を果たす触手が破壊され、ウイルスが不活化し、衣類に付着したウイルスの働きを抑制する。
国内の繊維・ファッション関連製品の産地をまとめている。テキスタイル・皮革・資材は21都府県51産地、製品は24都府県55産地で、メーカー・工場を中心に組織しているものに絞っている。
繊研新聞社担当記者の最新チャイナプラスワン・ランキングで、1位が14年インドネシアから15年ベトナムに入れ替わった。生産・輸出が拡大、日本向け衣料品生産で中国に次ぐ2位を占めている。3位タイ、4位ミャンマー、5位バングラディッシュ、6位カンボジと続いている。
小売業や飲食サービス業、建設業の採用意欲が一段と強まっている。リクルートHDの16年3月卒の大学生(院生含む)の新卒採用見通し調査で、採用が増えると回答した企業は14%で、小売業では2割を超えた。人手不足が目立つ業種で積極採用に取り組む傾向が今後も続きそうだ。
日本繊維産業連盟は、総会を開き15年の活動方針を決めた。①通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大②情報発信力・ブランド力強化③製品安全問題・環境問題への取り組み④繊維産業の構造改革推進⑤新素材・新商品・新技術・新用途開発・新市場の創出⑥人材の確保と育成⑦税制問題への対応―からなる。
平成27年5月13日までに施行される改正商標法により保護される新しいタイプの商標(①音の商標、②色彩のみからなる商標、③位置商標、④動き商標、⑤ホログラム商標)について解説した。
中国で最も賃金水準が高い広東省深セン市はこのほど3月1日付で最低賃金(1ヶ月)を現行から12.3％上げることを決めた。景気減速が続く中国だが、賃金上昇の波は全国に及びものとみられる。
「エシカル」(倫理的な)「サスティナビリティー」(持続可能性)という言葉が、ファッション界で無視できなくなっている。国連機関や巨大ブランドグループの取り組みが、ファッションの価値観に一石を投じそうだ。
東京商工リサーチによる全国の企業約3千社のアンケートで、管理職に占める女性の割合が10%未満だった企業が全体の76%に達している。政権が目標とする30％超えた企業は7%にとどまった。
①5月15日 10：00～17：00②日本女子大学 新泉山館 大会議室③講演１）アパレルの品質苦情に学ぶ―苦情発生を未然に防ぐために 講演2）最近の品質苦情事情 ④日本消費科学会 06-6358-1441（申し込みはHPから）
①5月20,21日②大阪学技術センター③テキスタイルの概論、繊維の材料、紡績、製織、編組、染色加工、縫製、不織布、布の性能評価、繊維強化複合材料など、繊維全般にわたる入門講座④日本繊維機械学会 06-6443-4691
①6月10～12日②タワーホール船堀(江戸川区総合区民ホール)③活躍する若手研究者による一般発表のほか、依頼講演も多数。ネットワークを広げる場としての参加も歓迎④繊維学会 03-3441-5627
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男