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免税店の数が4月時点で1万店を超える見通しとなった。外国人観光客の消費を取り込もうと、コンビニエンスストアなどで設置が進んでいるためだ。政府想定よりも5年前倒しで、目標の引き上げを検討している。
政府の教育再生実行会議は、大学の在学期間の上限を在籍年数は8年が上限を、より長くできるよう弾力化することを第6次提言に盛り込むと決めた。大学の社会人や子育て中の女性らが通いやすいようにするのが狙い。
政府は、外国人が働きながら日本の技能実習生制度の受け入れ期間を最長3年から5年に延長する法案を閣議決定した。20年の東京五輪をにらみ、人手不足に対応する。建設、介護、林業などが対象となる。
厚生労働省の毎月勤労統計調査で、残業時間14年は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計作成以来最長に。終身雇用や働く時間が長い人が評価される企業風土があるのではないかとの指摘も。
国内で市販の衣服に付いている洗濯方法の絵表示が、16年12月1月から国際規格に合わせた記号に一新され、41種類に大幅に増えることに決まったと、消費者庁が発表した。従来の絵表示は40年近く親しまれており、新記号の周知や準備に1年半以上の期間が必要と判断された。
特恵関税制度で15年4月からニット製衣類(第61類)に関する特恵原産地規則を2工程から1工程に緩和、衣類全般が対象となった。生産地が中国から東南アジアなどにシフトしているのに配慮したもの。
景表法対応の難しさは何が不当な表示になるのか、明確な基準があるわけではないという点にある。消費者庁の判断は「一般消費者の目で見てどうか」という視点で総合的に下される。企業には、商品の訴求力と景表法遵守を両立させるバランス感覚が求められることになる。企業側からはもっと明確な基準を求める声も上がるが、最終的には業界ルールや個別企業の判断が問われる。
総務省の14年10月1日時点の人口推計で、外国人を含む総人口は13年比21万人少ない1億2708万人となった。4年連続で減少し、08年のピークから約100万人減った。少子高齢化が加速している。
国連大学のグループの調査報告書で、14年に世界中で廃棄されたコンピューターや携帯電話、家庭用電子機器など、有害物質を含むことが問題となっている｢電子ごみ｣の量が推計4180万トン。日本は3位だった。
国連の世界観光機関の世界による海外旅行収入(速報値)は前年比4%増と、4年連続で過去最高を更新した。中国は12年に国外での旅行支出額で世界1位となり、14年は｢爆買い｣で28％増であった。
衣類の輸入浸透率14年が97%まで高まり、過去最高になった。メード･イン･ジャパンが脚光を浴びているが、国内生産量は前年比10%減と大幅にダウン。供給能力の縮小が如実に表れた。
次の4つの記事の特集である。シルク利用の新しい展開―バイオマテリアルとしての展望―、シルクフィブロインナノ繊維集合体の角膜再生足場としての有用性、スズメバチの幼虫もシルクを生成する―ホーネットシルクの構造と利用―、なぜ、今クモの糸なのか。（<今、新しいシルクの話-3>は71(4) 〔15･4〕p164～193に掲載）
基礎知識講座の第2編は糸の基礎知識に入り、本稿は第2章の紡績で紡績糸の製造方法、混紡、オープンエンドなど革新紡績、サイロスパンなどの新技術の紡績について解説した。（<連載（業界マイスターに学ぶせんいの基礎知識講座-7)第2篇 糸の基礎知識は71(4)，〔15･4〕p201～209に掲載）
羊毛産業は1938年の最盛期から第二次世界大戦で設備の過半を失い、戦後の復元と社会情勢によって盛衰を繰り返してきた。ここでは1979年までの羊毛産業を詳細に解説した。（＜技術が支えた日本の繊維産業－生産･販売･商品開発の歩み－19＞羊毛産業の盛衰（2) 71(4)，〔15･4〕p210～218に掲載）
洋傘メーカーのシューズセレクションと帝人フロンティアは、新開発の高撥水傘地素材「ウォーターバリア」使いの全天候型傘を共同開発した。同製品は、高撥水その他の機能性が特徴で、猛暑、豪雨、強風などの悪天候にも対応する。帝人グループが開発した蓮の葉構造のポリエステル素材技術を応用した傘地ウォーターバリアがその決め手。蓮の葉のように、微細な突起が作る空気層が水滴に表面張力を生み、生地表面で粒状にして転がす。
JX日鉱日石エネルギーは、主力特殊不織布「ワリフ」の新商品を開発した。軽量タイプのほか、メッシュ構造の細密性を高めたファインメッシュタイプの提案を進めている。軽量タイプは目付が10g程度で主力グレードの1/3から1/2程度の軽さ。スパンレース不織布に打ち込むことで、質感を損なうことなく強度を高めることができる。ファインメッシュタイプは繊維同士の幅を細密化したもの。ハウスラップ用途では補強効果の向上が見込めるほか、テープ基材では手切れのしやすさにつながる。
日清紡テキスタイルはこのほど、既存の形態安定加工を超える〝本物〟のノーアイロン性をCVC(綿高混率)で実現したシャツ地「スパーノ」を開発した。16年春夏向けから販売する計画だ。綿100％で実現した「アポロコット」で蓄積した加工技術を応用して、加工剤を繊維の内部にまで浸透･反応させる「AC技術(日清紡〝アドバンスド･コットン〟テクノロジー)」によって既存の形態安定加工を超えるノーアイロン性を実現した。
大阪ガスは軽量･高強度で熱伸縮も小さいセルロース繊維を、樹脂に混ぜて機能を高めるフィラー材料として実用化する技術を開発した。コークスを原料とするフルオレンでセルロース繊維を粉末化し、樹脂に混ぜやすくすることで実現した。鋼鉄に比べ強度が5倍、重量が5分の1で、熱伸縮がガラス繊維比50分の1と高機能なセルロース繊維を樹脂のフィラー材料として容易に活用できるようになった。
p157～160 黄土、琉球ハネズを種々の方法で調整しその粒子径分布と求め、着色した繊維と糸をSEMで観察し着色に寄与する粒子径を検討した。
セーレンはスマートフォンやタブレット端末(携帯型情報端末)向けに、クッション性を持ち、厚さ方向の導電性に優れた極薄導電パッキングを開発した。導電ウレタンフォームと導電両面テープを貼り合せた構造になっている。低荷重で高い圧縮率を持たせたことで、隙間に対する適応範囲が広い。厚さが0.75㎜と1.6㎜の2つのタイプがあり、いずれも接触抵抗値は30mΩで、圧縮残留歪みは8％と小さく、アッセンブル後も長期間性能をキープできる。
近藤紡績所は今月、信州大学と組んで特殊糸開発を開始した。特定顧客向け特殊糸の受注生産強化を狙う。現在、綿100％はもちろん、様々な繊維を組み合わせた糸の試作を顧客と一緒に進めている。信州大学と提携したのも、特殊糸開発強化策の一環。提案体制も強化するために今月、今治タオル産地に駐在員事務所を設けた。加えて大阪にも糸･生地の開発担当を置いた。
LIXILは、アラミド繊維を用いることにより、従来の工法では実現できなかった〝既存壁を生かした耐震改修〟を可能とする、業界初の耐震リフォーム工法「アラテクト」の技術を開発した。今回同社は、繊維シートを用いることで室内側から壁や天井を壊さない、全く新しい耐震リフォーム工法を開発。高強力繊維のアラミド繊維を加工し、厚さ1ミリ以下のシート状にした「アラテクトシート」を、既存の室内壁の上から専用の座金･ビスで固定するだけの簡単施工で、構造用合板と同等の耐力を発揮する。
帝人グループの帝健は、京都大学医学部付属病院、京都高度技術研究所(ASTEM)と共同し、着用するだけで心電測定が可能なウエアラブル電極布を開発した。西陣織の技術を応用したもので、精密な心電計測に必要な12誘導心電を迅速に計測できる。ASTEMは、12誘導心電計測に必要な10個の電極のうち8個を配置した帯状のe－テキスタイルを開発した。これを体に巻くことでウエアラブル電極布とし、素早く適切な12誘導心電計測が可能だ。
静岡県は、微細な植物繊維のセルロースナノファイバー(CNF)を軸とした産業育成に乗り出す。産学官で構成する推進組織「ふじのくにCNFフォーラム」を発足した。CNFは植物繊維をナノメートル単位に裁断した素材で、鋼鉄の5倍以上の強度があり、軽量で熱変形が少なく、住宅内装材、自動車部品などの応用が見込まれている。
東レは、超高強力ナイロン糸を使用したかばん地用テキスタイル「鎧布(がいふ)」を開発し、5月に販売を始める。ビジネス向け、アウトドア向けのかばん地用に提案するほか、強度が要求される衣料や資材などへの展開も計画している。鎧布はナイロン66を使用し、国内で縫製する国産素材。粘度の高いポリマーを使用することで、通常のナイロン糸よりも高い強力を実現した。また、繊維の延伸工程を繰り返し行う多段延伸プロセスを採用することで原糸の強力を高めた。
シキボウはマンダム(大阪市)と共同で、30～40代ミドル男性の不快なにおいの原因成分である「ジアセチル」に対し効果のある消臭加工技術を開発、16春夏物から肌着やポロシャツ、まくらカバーなどの分野で順次投入する。シキボウは安全性の高い消臭剤を織物やニット生地などの段階で繊維に固着させ、このにおい成分を吸着させることに成功した。ポリエステル、綿、レーヨンなど繊維を問わず効果が確認できた。
小松精練は、タマネギの皮を活用した天然成分による合繊染色「ONIBEGIE(オニベジ)」で、ポリエステル素材に対する付着を実現した。環境配慮型合繊素材として今月、販売を開始する。昨年開発したオニベジの染色技術はナイロン素材に限定されていたが、新しくなったオニベジは花や木などの天然成分を従来の6種類から22種類に拡大し、36色でカラー展開する。織･編み、薄地･厚地、伸縮性を持つ素材など、あらゆる合繊ファブリックでの表現が可能。
数年前に比べ、ファクトリーブランドはファッション市場での存在感が増している。とくにメンズや雑貨の分野では売り場が広がり、職人技や作り手の思いに共感する消費者も増えている。インバウンド(訪日外国人)需要などメード･イン･ジャパンに対する追い風もあるが、それ以上にファクトリーブランド自体の真価が大きい。
三陽商会の紳士服3ブランド「イルファーロ」「アレグリ」「ザ･スコッチハウス」は、6日から、北陸の素材を使用した清涼感のあるジャケットを発売している。クールビズ商品は昨年からビジネスシーンを意識したジャケット着用のスタイリングが見直されている。15春夏は、14春夏に販売して好評だった「クールドッツジャケット」に加え、さらに薄手で軽量の東レの「ドットエア」を新たに大人の男性に向けて展開する。
15～16年秋冬レディスコレクションは、エフォートレス(気楽)な気分を背景にした、様々なミックススタイルが広がった。エフォートレスは春夏から続くキーワードだが、秋冬は、よりフェミニンなラインに重点が移っているのが特徴だ。その変化を強調するブランドは、"グラマー"や"官能性"、といったイメージを強めている。
スポーツとファッションの市場が盛り上がっている。昨年秋以降、スポーツをキーワードにしたファッションの新ショップや、大手スポーツメーカーと国内デザイナーの協業が相次いでいる。スポーツとファッションの融合は、スポーツのライフスタイル化の中でこれまでも期待されながら、日本ではなかなか定着しなかった分野。なぜ今、再び注目が集まっているのだろうか。
百貨店販路を主力にする子供服メーカーが、15～16年秋冬向けで国産品を増やす方向だ。安心･安全の品質が必要とされる新生児･ベビー服だけでなく、トドラー商品にも広がった。円安基調の為替の影響などでアジア生産のコストが上昇、価格を上げざるを得ない状況にあり、国産で付加価値を明確にした方が理解を得やすいとの判断が強まっている。
アパレル各社が素材や縫製で｢日本製｣を打ち出した商品に力を入れている。品質の高さが消費者に支持されているほか、訪日外国人の増加で、日本製商品への注目が高まっているため。業界団体が純国産の商品を認証する制度の受け付けも始まり、日本製商品の開発や販売競争が熱を帯びてきた。
東京都内の婦人服縫製工場が奮闘している。国内の婦人服縫製業は、コスト削減を理由に中国などアジアへの生産拠点のシフトの影響で、縮小の一途をたどる。それに伴い技術伝承や人材育成は業界にとって大きな課題と言える。そうしたなかで、各社とも人材育成に力を入れ、若手社員を中心とした技術力で自社の持ち味を発揮し、安定操業に努めている。
AOKIは、東レのポロシャツに使用する高機能ニット素材「フィールフィット」を使い、畳んでバッグに入れられるクールビズ向けのジャケット「バッグイントラベラーニットジャケット」を開発、21日からAOKI全店で発売している。防シワ性とストレッチ性を両立し、出張･移動時にバッグに入れていてもシワを気にせず、すぐに羽織れる利便性の高さを持つ。洗濯機でも丸洗いできる。
苦境にあえぐ女性ファッション誌市場において唯一光文社の主力雑誌が部数を伸ばし続け、異例の存在になりつつある。日本ABC協会によると、14年上期の女性ファッション誌で、販売部数上位10誌のうち、前年同期比で部数を伸ばしたのは同社の雑誌3誌のみ。なぜ売れるのかを分析している。
大手スポーツメーカーが介護分野の事業に注力している。介護事業者やサービスの利用者向けの衣類や用品にとどまらず、一般向けの「介護予防」に対象が広がっているのが特徴。人体の機能強化や健康推進を科学的にサポートしてきた知識を生かし、ビジネス領域の拡大を図る。
東レACSは、「個人向けクレアコンポⅡクラウドサービス」の提供を始めた。クレアパーソナルサービスは、個人のユーザーを対象にパブリック・クラウド環境で、常に最新のクレアコンポⅡプログラムを使用できる利用型CADサービスである。データはクラウド上の個人別領域で保管される。利用料金は、日額制と月定額制から選択する。
突き合わせで縫い合わせる「TPS」による商品が市場で浸透して来た。日本発信の縫製技術であるTPSは、二点千鳥ミシンに特殊なアタッチメントを装着して生地をつき合わせる縫製方法で、従来の縫製と比較して縫い代の重なりがないためフラットに仕上がり、ストレスのない着用感と美しいシルエット、すっきり感が得られるのが特徴。今年3月末時点でのTPS特許の通常の実施権を許諾されているライセンシーは24社である。ライセンシーの1社であるバーンズファクトリーを取り上げている。
北陸新幹線の開業にあわせ兼六園のガイドが制服を一新した。新しい制服は、地元のヤギコーポレーションと金沢美術工芸大学の学生が「産学コラボ」で手がけた。これまでの制服は約40年間同じままで、新幹線開通を機にリニューアルしたが、大変好評とのこと。着用が始まったのは秋冬用で、6月から着用する夏用のオーバーブラウス、スカートも製作中である。
三陽商会の「100年コート」が日本ファッション産業協議会(JFIC)の純国産表示制度「J∞クオリティー商品認証事業」の商品認証第1号(S15AW000001)を取得した。織物はダイワインターテック、染色加工は大阪染工、縫製はサンヨーソーイングで、3社とも企業認証は取得済み。同社は7月1日から下げ札を付けて、ネットから販売を開始する。
今春、アパレル大手で相次ぎ新社長が就任した。オンワードホールディングス(HD)の保元道宣社長とワールドの上山健二社長だ。共に生え抜き以外で初の社長就任で、49歳と若い。円安によるコスト増や衣料品の買い控えなどで収益が伸び悩むなか、両氏はネット販売の強化を今後の重点施策に挙げる。
ミズノは2016年春入学商戦に向け学生服を販売する。詰め襟が主体で、高校･中学向け別注の提案を進める。得意とするスポーツ衣料での裁断技術や独自の素材を製品に生かす。学生服製造卸の瀧本と企画、製造、販売で連携し、仕入れた商品をミズノブランドで売り出す。生徒が自由に買える専門店での販売に加え、従来の体育衣料での販売網も活用する。
インターネット活用が高度化する流通業界で、電子取引(EC)と実店舗を境目なく結んで相互の強みを生かす新しい取り組みが芽吹いている。いつでもどこでも買い物ができて受け取れる「オムニチャネル」をキーワードに、ネットとリアルの境界を融合して効率よく商品を管理し、客の特性を分析して購買につなげる試みが進む。
服飾雑貨のカスタマイズサービスに火がついている。こだわり派だけのブームを超えて、ブランドが常設でサービスを実施したり、百貨店で全館通したフェアが開かれたりと、裾野が広がってきた。
専門店やアパレルメーカーの今春の新業態は、レディスとメンズの複合店が増えている。平日に女性、休日に男性を含むカップルやファミリー層で安定した集客を狙う。雑貨や食を扱う店も多く、集客の新たな切り口になるような業態開発は今後も続きそうだ。
レディスを主力とする駅ビル･ファッションビルは春の改装で、新業態の導入や新しいゾーンの開設を積極化する。上質、高感度なファション･雑貨のほか、活性化のための新たな切り口として、飲食やエンターテインメント分野を拡充する動きが目立つ。「新鮮さ」と「館の独自性」の提案を強め、消費者ニーズの変化と競合激化に対応する。
カタログ通販各社が販路の拡大を急いでいる。成長するネット通販に比べ、カタログ通販は顧客のニーズを即座に品ぞろえに反映できないのが弱み。販路多様化で顧客の開拓につなげ、生き残りをかける。
日経産業地域研究所の調査によると、ネット通販での支出額を増やした人は全体の3割に達した。価格の安さなどにくわえ、配送時間の短縮やスマホでの注文といった新たなサービスが評価されている。購入しているのは20代で衣料が多い。
日本ショッピングセンター協会が9月に販売員向けの資格制度｢マイスター制度｣を新設する。SCの増加傾向が続くなか、顧客満足度をいかに高めるかが激化する集客競争の結果を左右するため。
ファッション関連の商品や着こなしの写真の投稿を楽しめる「ファッションアプリ」が衣料品の新しい販路として広がっている。20～30代の消費者がファッション誌の代わりに、アプリに投稿される他人の「普通の着こなし」を参考にして服を買うケースが増えているためだ。アプリを活用して売上高を伸ばすブランドや、ネット上の"カリスマ店員"も登場。大手アパレルも無視できない販売ツールに育ちつつある。
大手セレクトショップで、トレンドを意識せず、上質なニューヨーク発祥ブランドの導入が増えている。自社の既存業態だけでは捉えきれない客層を改めて取り組もうとする狙い。
訪日外国人の約8割を占めるアジアからの観光客はインバウンド消費を取り込む上でカギとなる。街では大量のお土産を買いこむ姿を目にするが、同じアジアでも国や地域によって買い物する場所や買うものが異なるようだ。それぞれの特徴を調べるため、訪日客の中で最も数が多い台湾人と、ビザの緩和で一気に増えたタイ人の東京での買い物に1日密着取材。
セレクトショップが都心、郊外の双方に出店している業態で、オリジナル商品の品質をあげ、価格帯も引き上げる動きが目立つ。定番で大手SPA、トレンド商品でファストファッションを利用する消費者が増えているため、価格と価値のバランスを見直した商品を増やし、改めて集客を狙う。売れ行きは好調で、客単価が上昇している業態もある。
国連貿易開発会議のインターネット通販の市場拡大に向けた世界各国の潜在力を示す｢B2C電子商取引指数｣で、インターネットやクレジットカードの普及率、配送体制の充実度などから日本は調査対象130カ国･地域で12位だった。日本は上位国に比べ、インターネットを使用の割合や、データを暗号化して送受信するセキュアサーバー数の比率が低かった。
ファストファッションの世界2 強、ZARAとH&Mが出店を加速する。ZARAは15年度、店舗の純増数を前年度比17％引き上げ400店と、ZARAも同6％引き上げて400店を増やす。成長をけん引するのは複数ブランドの同時展開やネット通販事業だ。米中の出店が軸だが、今後の潜在的な成長に対応するため。
高価格帯の衣料や雑貨を集めた小型店を開業など、大手百貨店が富裕層の市場へ新型店舗の展開に乗り出す。株高による資産効果もあり、40歳代などを中心としたニューリッチの囲い込みを急ぐ。
駅ビル･ファッションビルが日本の若手･新進デザイナー、クリエーターを発掘･育成するインキュベーション活動を積極化している。ファッション市場で商品が同質化し、閉塞感も漂う中で、新たな才能にビジネスチャンス拡大の場を提供、業界全体を盛り上げると同時に、自社施設の活性化につなげるのが目的だ。
セレクトショップで、デジタル技術を使い新たな試着体験を提供する動きが広がっている。日本では洋服を購入する前に試着する人が多く、試着時の満足度が売り上げに大きく影響する。「服が売れない時代」の起爆剤にしようと各社が知恵を絞っている。
百貨店向けメンズブランドは15～16年秋冬、国産の打ち出しをこれまで以上に強める。自社工場などを強みとした商品開発に加え、純正国産表示制度も活用し、ブランド価値の向上を目指す。
都心百貨店のレディスバッグ売り場が健闘している。前年の消費増税前の駆け込み需要が大きく、3月は苦戦したが、春全体の売り上げは一昨年比で伸ばしたケースが多い。数字を底上げしているのはインバウンド需要。為替の変動や原料高を背景にした各ブランドの商品単価値上げも、客単価の向上につながっている。
観光庁がまとめた2014年の訪日外国人の旅行消費額は13年比43.1％増の2兆278億円で過去最高となった。円安が進み外国客が訪れやすくなったほか、免税対象製品の拡大で買い物が5割伸びた。中国人観光客の消費額が約2倍に増え、全体の伸びを牽引した。
消費増税以降の冷え込みで、GMS(総合小売業)で衣料品の落ち込みが大きくなっている。各社が大幅減益に見舞われたが、客層を広げる施策などで再建を目指している。
都内百貨店のレディスインナーは、「ボリュームゾーン苦戦、プレステージ好調」という構図になってきた。昨年の消費増税前の駆け込み需要以降、客単価は上がる半面、客数が各店とも減少傾向にあり、売り上げは全体に低調だ。百貨店として売るべきブランドを明確化し、客数を増やすため、各百貨店は新しい施策を打ち出している。
インターネットを通じ消費者同士が手作りの作品を売買する「C to C(個人間取引)型ハンドメード市場」が広がっている。主要4サイトの品数は約300万点で、会員数が50万人を超えたサイトもある。ヒット商品を出しにくいと大手企業が頭を悩ます中、個人発の「一点物」が消費者の需要を掘り起こしている。 B to C企業が人気のある個人を発掘して自社の店舗で作品を取り扱うなど、 C to Cを取り込む動きも出てきた。
ブルーミングデールズがオフプライスを展開、メイシーズも始めるという。背景は、デパートメントストアという業態そのものが飽和してしまったことにあるのだが、直接的な理由は競合企業の動向にあるだろう。
店で商品をチェックし、インターネットで購入する｢ショールーミング｣が、パソコンやスマートフォンの普及でネットの利用者比率が80%を超えており、もはやショールーミングは日常行為だ。ショールーミングの経験が｢ある｣と答えた人は44%で、理由は｢安さ｣が8割だ。
消費者の低価格志向を追い風に成長してきたアウトレットモールが、変貌を遂げている。しゃれた店作りや話題店の誘致というハード、ソフト両面の整備が好循環を呼び、その集客力はファッションビルや百貨店を脅かす。「在庫処分」のイメージが一掃されたいま、トレンド発信や、消費者の動向を探る実験店と位置づけるテナントも出てきた。
「ブルックスブラザーズ」が昨年1月に福袋商品として販売したダッフルコートにおいて、クリーニング時に脱色する製品が混在していることが判明。㈱ブルックスブラザーズジャパンではクリーニング店に対し、お詫びと回収への協力をお願いしている。このダッフルコートは男女用があり、生産点数は合わせて4000点。カラーはネイビーのみ。
三浦工業㈱(松山市)と三菱レイヨン㈱(東京都)は、業務提携に基づき開発してきた排水再利用パッケージ装置を4月から本格販売開始。同装置はMBR(膜分離活性汚泥法)膜に加えRO(逆浸透)膜を搭載しており、既存の排水処理設備に設置することで再利用対象排水の約70%を良質の水に処理して、製造工程などに再利用が可能となる。
㈱匠システムは石油系ドライの品質向上を目的として溶剤浄化機「X(エックス)クリーン」を提案。フィルター交換時までゾールに着色が無く最後まで透明、酸化値が常に0.2程度で推移、フィルターが通常の1.5倍長持ちするなどの特長があるという。同社はコスト面を考慮して月1万円のレンタルも提供している。
三浦工業㈱はガス焚き小型貫流ボイラ「SQ-1500AS型」を販売する。同機の主な特長は「高速多位置制御」を搭載し、排ガス中の潜熱を回収するエコノマイザを標準装備してボイラ効率を98%まで高め、省電力化を推進している。設置面積においては従来機種に比べて単缶時は36%、2缶設置時は45%の削減を図り省スペース化を実現。
㈱匠システムは回収乾燥機から出たドライ溶剤に含まれている水を吸着剤と比重分離によって徹底除去する｢水分分離機｣を新発売した。ドライ溶剤の再利用にあたって溶剤中の水分が品質低下の原因となるため、水分分離機によるドライ溶剤の水の管理は利益と品質に貢献するとのこと。
厚生労働省はこのほど14年度「ドライクリーニング溶剤使用管理状況調査(14年9月1日現在)の結果を発表した。それによるとドライ溶剤使用施設数は、2万3576施設(年平均4.5%減)、ドライ機の台数は2万8853台(同4.4%減)。HFC365mfcは、105施設で123台(今回初集計)の使用。
東都フォルダー工業㈱は新型シーツ専用投入機「RAPIDE(ラピード)」を発表した。この新製品は3人のオペレーターで1300枚/時の投入性能を有するシーツ専用の投入機。特に自社開発のコーナーレス投入をさらに進化させたことと、内部にシーツをストックする新開発の「ビルトインバッファ」を搭載し、作業の簡便化と生産の安定化を実現した。
自力で洗った人の成功談が寄せられた一方で、悲惨な失敗談も多かった。3位までを独占したのは、寝具類だった。1、2位の敷布団、掛け布団でも成功談と失敗談の両方が。業者による布団のクリーニングは1枚数千円。その料金を節約したい、買い替えるのはもったいない、という思いが背景にあるようだ。朝日新聞デジタルのウェブサイトで、デジタル会員登録者を対象に2月下旬にアンケートを実施。回答者は1665人。
日本クリーニング用洗剤同業会は平成26年度の洗剤等の出荷実績を発表した。それによると年間の出荷実績は3万6153トンで前年比225トン(0･6%)減。また項目別ではドライ用洗剤が前年比6%減の1273トンだったのに対してランドリー用合成洗剤は121トン増の2万5622トンだった。
㈱双立(東京都)が、利用客、作業者、会社想いの〈優しいタグ〉として発表した新提案の「角丸タグ」が、高級路線の店舗やホテルのゲストランドリーなどで採用が進み、好評を得ているという。角を丸い形状にすることでデリケート素材も傷つけにくく、品物に通しやすいのが特徴。シルク、カシミヤなどのデリケートな商品に良いとの支持を得た。
松井化学㈱はサビ･黄変除去剤「ラストカット」を新発売。同製品はシミ抜き･漂白工程で残ってしまった鉄サビや黄色いシミを衣類の生地を傷めることなく処理できる。主にアミノ酸からできており、高い除去力はキレート力と酸性アミノ酸の力によるもので、従来のフッ化水素とは異なる新しいタイプのサビ取剤とのこと。
㈱アテンダコーポレーションは洗剤やボイラにかかる費用を削減でき、環境にも貢献する「アルカリ電解水生成装置」を販売している。同装置で生成された電解水の特徴は通常の洗剤使用量の10～20％でも洗浄できる、汚れの酷いものでも低温洗浄に対応、すすぎの回数を減らし水の使用量を削減、電解水の酸化還元力で洗剤残りや再汚染による変色等を復元できるなど。
東横サポート㈲の「クールミストLine」はエアーと水だけでマイナス8℃まで冷却可能。従来のスポットクーラー等と比べて最小限のランニングコストで工場内を冷却、作業場の環境改善も図れる。さらに冬場の乾燥しやすい期間は静電気防止や加湿･ウイルス防止にも有効に活用できるとしている。
国際科学工業㈱はドライ･水洗い兼用の前処理剤「ダブルクリアー」を新発売。ドライ、ランドリー等それぞれに前処理剤があると作業時に混乱しやすいほか、手間やコストの面から兼用できるタイプがあればとの声を受けて、ドライでの水性汚れ(汗等)や水洗いでのエリ･ソデ汚れ、皮脂汚れに効果的な前処理剤を開発した。
ウェットクリーニング･アンダーバー(W2法)とダブルアンダーバー(W3法)ではすすぎが1回であることから、新たな洗剤の開発が望まれる。また、W2法ではMA値20～35、W3法ではMA値20以下が求められ、ウェットクリーニング用として開発されたハイブリッドウェットクリーナーやマジックスピンではMA値4～15である。
東レ㈱は、扁平な繊維の表面に多数の微細な凹凸を配置することで、高い吸水拡散性とソフトな肌触りを実現したポリエステル原綿「ペンタス」を開発。「ペンタス」は原綿表面に付与した凹凸により生地や不織布にした際に、繊維間に微細な空隙を形成するため、毛細管現象による高い吸水拡散性を発揮する。また、多葉型断面形状により、撥水加工などの後加工時に使用する薬剤が凹凸のすき間に入り込むことによる高い機能性と耐久性の発現と、表面の凹凸で光が乱反射することによる透け防止効果及びUVカット効果が期待できる。
来年12月までに、消費者被害に遭ったお金を、消費者団体が消費者に代わって取り戻す訴訟ができるようになる。消費者がこの訴訟に参加する際に、どの程度の負担を求めるのか。「回収額の50%超は消費者の取り分」とし、事案ごとに適切に設定する案が示された。国会で乱用を防ぐための方策などを盛り込んだ「特定適格消費者団体の認定･監督指針」を作成することとされ、その検討が大詰めを迎えている。
偽ブランド品やキャラクターグッズの模倣品など、全国の税関が2014年に知的財産権を侵害しているとして輸入を差し止めたケースは初めて3万件を超え、前年比14%増の3万2060件だった。中国からの輸入品が92.2%を占め、5年連続で9割を超えた。イヤリングなどのアクセサリー、電気製品、携帯電話や附属品が急増した。
国民生活センターによると、インターネットで申込む宅配クリーニングで「預けた衣類が紛失した」などのトラブルが増えており、サービス内容や業者の連絡先をよく確認してから利用するよう呼びかけている。全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2009年度は17件、2014年度は1月末現在で156件だった。
消費者庁と国民生活センターは、洗濯用のパック型液体洗剤を乳幼児が誤って口に入れて飲み込む事故が相次いでいるとして、手の届かないところに保管するよう注意を呼びかけた。消費者庁によると、昨年4月から今年1月までの約10か月間に延べ152件の事故情報が寄せられた。うち110件は0～3歳児の事故だった。
「消費者問題は、自分だけでなく社会の問題」と捉え、周囲に働きかけてほしい。消費者教育推進会議はこのほど、消費者教育推進法が目指す消費者教育を分かりやすく整理し消費者に期待する行動を具体的に示した。消費者市民社会をイメージしやすいように、消費者市民の行動に「自ら情報収集し、周囲の人に情報提供し、問題解決に向けて社会に働きかける」ことを掲げた。
山形県鶴岡市にある大学発ベンチャー、スパイバーの研究開発施設がクモの遺伝子を組み込んだ微生物を利用してたんぱく質を作り、それを糸状に加工した糸を開発した。この糸は重さ当たりの粘り強さは鋼鉄の約340倍。一方、日本環境設計は不要になった衣料やプラスチック製品からエタノールを取り出す技術を持って、究極の循環社会を目指す。資源不足に悩む日本にとっては夢の素材であり、未来像だ。
2016年度からの施行を目指す改正消費者安全法の内閣府令(施行規則、経過措置)が公布された。意見募集で、相談業務を民間委託できる基準に、民間委託は弊害しかないなど多くの反対意見が寄せられたことから、「消費者の権利の尊重と自立の支援に資する」要件を追加した。ガイドラインで、消費者トラブルに直接利害関係がある者を排除し、過去の活動実績が消費者の権利尊重や自立の支援に資するかなどを選定の判断基準とすることを新たに盛り込んだ。
花王はボディーソープの容器に、触っただけでシャンプーなどの容器と区別できるようにする突起をつけた。日本工業規格(JIS)が定める直線状の突起「触角識別表示」で、目が不自由な人が容器を区別しやすくするためのもの。ポンプ式容器の側面と押す部分につける。花王は他社に先がけて商品化したといい、同じ突起をつけた商品を増やす予定。
富士通は、14日、耳が不自由な人や言葉が話せない人がスムーズに会議に参加できるシステムを公開した。発言が即座に文章になって出席者全員のパソコン画面に表示されるほか、マウス操作で「わかりました」「待ってください」といった定型文を素早く表示させることもできる。キーボードで文章を修正することもできる。人が話し言葉を文字にする要約筆記に比べ、会議の流れをつかみやすく、発言しやすいのが特徴。
東レ、帝人などの大手繊維メーカーが、最新技術で派手な蛍光色に染めた作業服用の生地に力を入れている。2020年の東京五輪･パラリンピックに向けて工事が増えれば作業服の需要も伸びるとにらんでいるからだ。帝人は今月作業服向け生地の専用ブランド「テクシャス」を立ち上げた。独自技術で内側に熱気がこもらず、外からの熱は遮るように工夫した。東レも「ブリアンスター」を立ち上げ、Ｔシャツやズボンなど約20種類をそろえる。現場で働く人の身を守るため、蛍光色の作業服は欠かせない。日本工業規格(JIS)は今夏にも色の明るさや反射率などの基準をつくる見通し。
水泳用品メーカーのフットマークは中学生4人と共同開発したスクール水着「イデアルスイミング」を売り出す。開発に加わったのは、都内の私立中学校の3年生。女子からは「素早く着替えらて、露出を少なく」という声が多く上下に分けた水着を腰のボタンで留める形に。上着の後ろ側を長くして、体育座りでも背中が露出しない工夫もした。男子は「プールサイドで待っているのが寒い」というので、「海パン」ではなく全身を覆う形にした。
消費者庁が2011年11月から試験的に運営してきた「消費者庁越境消費者センター」の相談業務が6月から「国民生活センター越境消費者センター（CCJ)」に引き継がれる。事業者が海外にある取引の場合、国内の法律が適用されないため被害の回復は簡単ではない。ホームページなどで模倣品の販売が確認された海外ウェブサイトを公表するなど消費者に注意喚起していきたい。
暑熱環境（29℃70％RH)で、綿パジャマまたは冷感が持続するように開発された素材のパジャマを着用して昼寝をした場合の入眠過程の比較実験を行った。開発パジャマは、背中の寝床内温度、腰の寝床内湿度を低下させ、寝ているときの温冷感を改善する可能性があることが示唆された。
アトピー性皮膚炎を代表とするアレルギー疾患患者は、繊維製品について日常的に素材感を敏感に感じている。この解説は、繊維製品の素材、加工、縫製、洗濯等に関する患者の体験的現状が詳細に示されており、商品開発等の参考となるであろう。
眠りの重要性が高まる中、枕の中身の素材に対する要望が多様化している。ロフテーは、そばがらに似たザクザクとした感触の「剛炭パイプ」と極細繊維を丸めたモチモチとした感触の「クッションファイバーボール」を発売する。
ダイワボウノイは18日、ポリプロピレン(PP)素材の採用拡大に向け、混紡糸使いの快適肌着開発を紹介した。汗を吸水して外部に素早く放出する「水分移動特性」が衣服内湿度、皮膚表面温度といった生理反応や着用感など心理反応を通じて快適性を左右するとして、ポリエステル混、綿混、ウール混で着用ストレスを評価する実験を実施。ポリエステル混、綿混が水分移動特性に優れる結果を得た。
ノロウイルスやインフルエンザウイルスに関心が高まっている。繊維評価技術協議会は、9番目のSEKマークとして、4月1日から抗ウイルス加工マークの認証を開始する。評価基準は、繊維に付着したウイルス数が、付着2時間後に1000分の1以下に減少することである。マスク、ユニフォーム、寝装など幅広い分野で使用される。
蚊やダニを媒介とするデング熱や皮膚炎などの病気の予防対策に関心が高まっている。エムロードは、キク科の植物から忌避効果のある天然成分を人工的に結晶化し繊維に付着させた子ども服を販売する。70回の洗濯でも高い持続効果を示す。
アクセサリー着用によりアレルギーを起こす人に、ゴールドフィルド加工の良さについて経験をふまえて紹介する。ゴールドフィルド加工は、熱圧力で金をコーティングするものであり、通常より金の層が厚いため地金が露出しにくい特徴がある。
ワコールはこのほど、量販店向けブランド「ウイング」から、熱を逃しやすい接触冷感素材を使ったインナーウエア「つめたっち」を発売した。07年春夏に立ち上げた、夏を快適に過ごすための機能性肌着ブランド「さら肌インナー」の商品グループの新シリーズで、熱を逃しやすいポリエチレン素材を肌着に応用したのが特徴。メッシュ地に仕上げることで、熱を素早く放出し、生地に触れる度に冷たく感じ、涼しさが続くという。
ユニクロとイオンが大手繊維メーカーの特殊な糸を使い、機能性肌着のリニューアルをPRしている。ユニクロは快適性を追求した肌着「エアリズム」を刷新した。男性向け「メッシュ型シャツ」は、肌に触れたとき冷たく感じる東レの糸を使用して、編み方により通気性を従来品の2倍に高めた。
ファッションビジネス(FB)企業の新卒採用数の増加が続いている。繊研新聞社が90社に行ったアンケート調査によると、15年4月入社の大学生･大学院生の採用を増やした企業が半数近くに上った。景気回復を受け、16年春も増やす傾向が見てとれるが、採用の後ろ倒しによるスケジュール変更の影響を懸念する声が挙がっている。
日経リサーチが東南アジアのミャンマー、カンボジア、ラオスの3カ国の消費者を対象に仕事観などを調査したところ、仕事を選ぶのにカンボジアとラオスは給与水準を重視するが、ミャンマーではやりがい重視の傾向が強かった。
日系企業が集積する東南アジアで、15年の賃金改定が大詰めを迎えている。年初までに労使交渉を終えたインドネシアやベトナムに続き、タイは4月に向けて交渉が本格化する。経済成長を背景に9カ国中4カ国で10%前後の賃金上昇が見込まれるなど、賃上げ率はおしなべて高めだ。
育児休業の社員が自宅などで短時間の勤務をする動きが広がってきた。月80時間までなら就業日数にかかわらず育児休業給付金が受給できるようになったことがきっかけだ。スムーズな職場復帰を促し、多様な働き方の一つとして関心を寄せる企業も増えており、女性の活躍推進を後押しする策の一つとして注目されつつある。
日本経済新聞社の16年春の採用計画調査(1次集計)で、大卒採用計画数は15年春の実績見込みに比べて14%増と5年連続で2ケタ伸びた。好業績や国内生産の回復で電機や鉄鋼などの意欲が高く、非製造でも小売りなどが旺盛だ。採用活動期間の後ずれで人材獲得競争も激しい。労使交渉での高水準の賃上げとともに景気の好循環を後押ししそうだ。
10月に開催される「FISMA TOKYO（東京ファッション産業機器展)」の出展募集が開始された。「システム化による『MADE IN JAPAN』＝日本の技術が未来を紡ぐ～安心、安全、そして信頼へ～」をテーマとし、出展対象は、工業用・家庭用ミシンを始め、縫製準備・仕上げ工程機器、繊維機器、縫製関連機器や副資材など、アパレル生産にかかわるあらゆる機器、システム。
外国人技能実習制度は、人手不足に悩む製造業や農家で、事実上貴重な働き手を確保する仕組みとして定着している。しかし、実習生の失踪が相次ぎ、悪質な受け入れ先の問題が指摘されるなど、不透明なイメージもつきまとう。待遇改善を図るべきだとしている。
繊研新聞社のアンケート調査によると「メード･イン･ジャパン」製品の販売量がアパレル･小売りの51.6%で増えている。一方。製造業では「増えた」と回答した企業は32.7%で「変わらない」が55.1%だった。売る側と作る側で温度差があるようだ。(ファッションビジネス景況･消費見通しアンケート)
①6月29,30日②東京理科大学 森戸記念館 第1フォーラム③界面活性剤の種類と特性、表面と界面、可用化とエマルション、泡の基礎と応用…など、界面化学と界面活性剤についての基礎知識について講演。④日本油化学会 03-3271-7464
①7月24日(京都)8月6日(東京)②京都…キャンパスプラザ京都 東京…日本女子大学 新泉山館 ③「データ、市場、売れている商品から読み解く、ヒットに必要なこと」をキーワードとし、「市場動向：なぜ、日本人はモノを買わないのか？」、「市場分析：定常期における生活者の価値観と消費観」、「強いブランド研究」をテーマに、理論・実践において市場、業界や研究の最前線でご活躍されている方々を講師として迎えての講演会。④日本繊維製品消費科学会 06-6358-1441
①7月24日②大阪科学技術センタービル③糸作りのための実践的な技術応用ならびに創造的技術開発を養うために,紡績に関する体系的な知識を工程に沿ってわかりやすく解説。下記5つについて講演。「紡績準備」「練条とスライバ」「リング精紡」「糸の構造と物性」「ワインディング」④日本繊維機械学会 03-3441-5627
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男