ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧(2003年度:第20巻〜)→
製品の欠陥や契約トラブルなどで多数の消費者に代わり、消費者団体が金銭被害の回復を求めて提訴できるようになる「消費者裁判手続き特例法」の施行が10月1日に迫った。「日本版クラスアクション(集団訴訟)」とも呼ばれ、消費者側の期待は大きいが、企業はいきなり提訴されないかと警戒、事前の備えを急いでいる。
内閣府は労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向があるとした。年間労働時間が1719時間の日本は女性の労働参加率がOECD加盟国の平均並みの48%にとどまる。一方、年間労働時間が少ない欧州諸国では働く女性が5割を超す国が多かった。
経済産業省の生活製品課は、17年度予算概算要求で、中小企業対策費が16年度と比べて22%増の1351億円となっている。イノベーションの加速やITの集中的な導入、国内外の需要獲得に向けた支援強化などを柱にしている。
経済産業省はインターネット通販や家電量販など消費者が買った商品を宅配で届ける販売業者に対し、18年度から省エネを義務づける検討に入った。現在は自社の工場に部品を運ぶような企業の輸送が主な対象だが、温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の発効を控えて、再配達など対象を広げる。
モノとインターネットがつながるIoT技術などで使われるビッグデータについて、経済産業省と特許庁は「営業秘密」として保護を強化する。ビッグデータを分析するAIの技術についても、盗まれて悪用された際に使用差し止め訴訟を起こしやすくする。これまで曖昧だったデータや分析技術の法的な位置づけを明確にして、関連ビジネスを進めやすくする。
国税庁の民間給与実態統計調査で、民間企業で働く人が15年に得た平均給与は420万円で、前年比1.3%上回った。増加は3年連続。「失業率の低下などが背景」とみている。
悪質商法で金をだまし取られた人らに代わって、国が認定する「特定適格消費者団体」が業者側に被害回復の訴訟を起こせるようにする消費者裁判手続き特例法が施行された。訴訟の費用や労力を考え、泣き寝入りしがちな被害者の一括救済を図るのが目的としている。
ILOが衣料品のグローバルサプライチェーンで活躍する「ベターワーク計画」について、第三者による影響評価を公表した。同計画に参加する工場で労働条件改善と同時に生産性や収益性が向上したとしている。
モントリオール議定書の締約国会議で、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使う代替フロンの生産量を段階的に規制することで実質合意した。議定書を改定し、先進国は36年に生産量を85%、中国などは45年に80%、インドや産油国などは47年に85%それぞれ削減する。使用量が急増する代替フロンは地球温暖化への影響が大きいことが問題になっていた。
ファッションデザインは、特許庁に登録すれば意匠法に保護される。登録されていない場合でも一定期間販売等を不正競争法等で規制されるが、模倣の判断を裁判で判断される。主な裁判例が紹介されている。
総務省の国勢調査確定値15年で、外国人を含む総人口は10月1日時点で1億2709万人となり10年の前回調査から約96万人減少。1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は初めて14歳以下の子どもを上回った 。単身世帯は3分の1を超す。
日本銀行の消費者調査「生活意識に関するアンケート調査」9月で、消費者の支出判断指数(DI)は15.1と前回調査の6月より4.5ポイント悪化。3年半ぶりの低い水準になった。実際に支出を減らした品目では「外食」「旅行」「衣服・履物類」が上位に並んだ。
蚕種の開発をはじめ日本の絹産業は世界の最先端を走っている。養蚕技術、無菌飼育工場、絹を使った新たな糸開発や新素材の開発、絹の普及事業など、現在から将来へ向けての日本の絹産業について解説した。
明治維新後の絹産業は海外からの繊維機械の導入、明治政府の殖産政策によって輸出を伸ばして発展し、日本の産業をリードするようになった明治維新から大正にかけての絹産業について解説した。
ポリエステル生地を2,4,6-trimethylbenzoyldiphenyl phosphine oxideを反応開始剤としてbis〔2-(methacryloyloxy)-ethyl〕phosphateで難燃加工し、グラフト収量に及ぼすモノマー濃度、イニシエーター量、エタノール水容積比の影響を調べた。グラフト重合されたPET生地の化学構造を FTIR と SEM 観察により、熱的挙動を熱重量より調べた。加工したサンプルの残留炭素は800 ℃ で 13.6%に達し未処理布よりも高く、この難燃加工の効果があることが分かった。(英文)
十二単衣などの絹織物に昔から使用されてきたスオウ染料は退色しやすい。この研究で様々な媒染剤を使用して染めた絹布の染色堅牢性を調べた結果、鉄イオンを含む媒染では比較的退色が少なかったが多くの場合は退色や移染が見られたことから、当時は定期的に再染色がなされていたと考えられる。(英文)
ポリエステル、綿、ウールにポリプロピレンを混紡し50番手の糸から肌着を試作し、着用試験により被服内気候の計測および官能評価によって肌着としての性能評価を行った。
苧麻織物は特に夏服として使われているが、固い手触りや弾性が低いなどの欠点がある。光TEMP酸化処理によって曲げ剛性が低下しドレープ性がかなり改善されソフトな手触り感が得られることがわかった。
食べることができないバイオマス資源であるトウモロコシの芯からPET原料であるテレフタル酸の合成について紹介している。非可食バイオマス資源のトウモロコシの芯の主成分であるリグノセルロースの構成要素であるヘミセルロースからフルフラールという化合物が生産される。フルフラールは、多種多様な化合物群への化学変換が容易であり、種々の化石資源由来の化合物を合成することができる。
東洋紡はこのほど、100%バイオ由来の樹脂、ポリエチレンフラノエート(PEF)を製造することでオランダのバイオベンチャー、アバンチウムと合意した。PEFは一般的なポリエステルであるポリエチレンテレフタレート(PET)と比較して高いガスバリア性が特徴だ。エチレングリコール(EG)とフランジカルボン酸(FDCA)の重合体で、バイオ由来の糖質原料から合成するため、これまで既にあるバイオ由来原料のEGと組み合わせることで100%バイオ由来の樹脂を作ることが可能だ。
クラレグループのクラレリビングは、ポリプロピレン製不織布に導電性長繊維「クラカーボ」を複合したコロナ放電式帯電防止不織布「エレブレイク」を開発し、10月に販売を始める。独自のプロセスで導電性長繊維を不織布の製造時に直接複合しており、静電気対策が必要とされる産業用途や生活用途などへの展開を目指す。クラカーボは、クラレトレーディングが開発した導電性カーボンを練り込んだ特殊断面構造のポリエステルで、高い帯電防止性能を持つ。
東レはISO20471とJIS T8127の高視認性安全服規格に適合し、自己消火性(難燃性)を持つユニフォーム素材「プリアンスターNF」を開発した。難燃アクリル素材では難しかった蛍光レッドでの開発にも成功している。独自の紡績・生地設計技術を用いて、難燃アクリルを主体とした素材にポリエステルとレーヨンを取り入れた特殊積層構造織物を開発し、色度座標・輝度率の規格値を達成しながら実用可能なレベルの耐光堅牢度を実現した。
東光ミリーは、電磁波の一種を発する人工鉱石を2ミクロンに粉砕した「テラックス」を使った素材、製品を開発した。「テラックスクール」は、放熱効果のある鉱石を含め3種類の金属鉱石をブレンドしてパウダー化、それを特殊な溶剤と一緒に染料に混ぜて、プリントしたテキスタイルである。「テラックスホット」は、遠赤、超遠赤外線を人体深く浸透させて人の水分を振動させて発熱させるものである。両者とも天然繊維から化学繊維まで原料を選ばず加工できることから夏と冬のシーズンに合わせて冷感と温感の機能を持ったテキスタイルや製品を開発することができる。
炭素繊維は東レ、帝人、三菱レイヨンの日本3社が世界シエアの60−70%を持ち、圧倒的な存在感を示す。大口需要先は航空機や自動車、圧力容器、風力発電ブレード、スポーツ用品などだが、軽量化を進めるさまざまな産業分野が採用を検討している。日系メーカーが投資を活発化させるのが、航空機や自動車で採用が進む北米市場である。北米では自動車の燃費規制が強化しているため、車体の軽量化につながるCFRP部品に米ビックスリーも熱い視線を送っている。
帝人が開発した軽量天井材「かるてん」の採用が増えている。大地震時に大型施設で重い天井材が落下し、死傷者が相次いだことから、軽量な不織布で天井材を作ることを構想した。かるてんは、帝人がライセンス生産するポリエステル製タテ型不織布「V-Lap」を両面からガラスクロスで挟んだパネル状の製品(厚さ4o標準)である。天井から釣った金属製の天井下地材にビス止めして施工する。柔らかく軽い(0.7s/m2)ため、大きな揺れで落下し、人に当たっても怪我の要因になりにくい。
帝人フロンティアは新しいかさ高ポチトリメチレン・テレフタレート(PTT)繊維「ソロテックスRC」を開発した。3次元のかさ高性を持つ繊維で、軽量感とクッション性を兼ね備える生地が実現できる。高い捲縮を施したPTT繊維を、軸となる繊維に放射状に連続配置することで「ソロテックス」の特長であるクッション性を繊維軸の断面方向に発現させた。一般的な加工糸と比べてかさ高性は2倍以上、クッション性と形態回復性は6倍以上だという。
シキボウは防汚加工シリーズ「汚れま戦隊」のラインアップを拡充した。新たに血液汚れ対応の「レッドリリース」とボールペンインク汚れ対応の「インクリリース」を開発した。シキボウはこれまでも個別汚れに対応した防汚加工に力を入れており、食品汚れ対応「フードフリー」、泥汚れ対応「ソイルフリー」、皮脂汚れ対応「デセール」、化粧品汚れ対応「コスメリリース」、脂汚れ対応「オイルリリース」をラインアップしている。
東レはユニフォーム向け素材で、環境対応型の高耐久性防汚加工テキスタイル「テクノクリーン」を打ち出し、エコな観点も含めて高機能を訴求する。独自のナノスケール加工技術を用いた工業洗濯・家庭洗濯対応の新防汚加工テキスタイル。これまで両立が困難だった「汚れが付きにくい」と「汚れを落としやすい」を高い水準で両立。業界最高水準の防汚加工を施す。
東洋紡STCは、衣料用途でも抗ウイルス素材の提案と販売を本格化させる。衣料向け抗ウイルス加工素材「ナノバリアー」を拡販しており、はるやま商事と共同開発したニットシャツ「i−シャツ」に採用予定。繊維評価技術協議会の「抗ウイルス加工マーク」も取得した。抗ウイルス性だけでなく制菌機能も確認しており、こちらも「SEK制菌マーク」を一般用途(橙マーク)と特定用途(赤マーク)の両方で取得している。
シキボウは寝装用途で防汚加工を提案する。防汚加工「スカルプリリース」は、頭皮による繊維上の皮脂汚れに特化した防汚加工で、枕カバーを中心に展開する。抗菌性にも優れ、ふけの原因菌であるマラセチア菌の増殖を繊維上で抑制する。皮脂による黄ばみ汚れなどが洗濯で簡単に落ち、洗濯耐久性にも優れる。
抗菌防臭や抗ウイルスといった清潔・衛生に焦点を当てた機能素材・加工で複数の機能を付与するマルチ機能化の流れが加速している。こうしたマルチ機能化の背景には、各メーカーとも清潔・衛生機能素材の訴求を強化する目的がある。複数の機能を併せ持つことで消費者から見て、より高性能かつ汎用性のある商品として評価される可能性が高い。現状は抗ウイルスと抗菌防臭・制菌といった近接した機能によるマルチ化が主流となっているが、今後は消臭や防汚、さらに風合い加工との複合化が研究されている。
アシックスジャパンは、ランニングタイツ「モーションマッスルサポートロングタイツ2・0」2品番を発売した。初心者から中級者向けに、長距離の走行時に疲労がたまりやすい太もも前側のサポート性を高めている。太もも前側に適正な着圧をかけて筋肉をサポートする機能を付与し、膝の曲げ伸ばし動作を維持しやすくしている。骨盤回りに高弾性生地を配すことで、骨盤を直立させながら適正な位置に安定させる独自の「コアバランス」機能を搭載している。
洋服に「和」の色柄を取り入れたデザインが広がっている。アパレル大手のファイブフォックス(東京・渋谷)は「天平模様」という奈良時代の図形をモチーフにしたコートなどを10月に売り出す。イッセイミヤケ(同)は紳士服ブランド「オムブリッセ」の17年春夏物で日本の伝統柄を取り入れるなど和を全面に出す。和を切り口に個性を打ち出し、従来の服に飽きた消費者を取り込む。
17〜18年秋冬は、弾むように軽やかなテキスタイルが広がりそうだ。国際素材見本市プルミエール・ヴィジョン(PV)パリの中核をなすPVファブリックでは、明るいカラーや揺れる毛足、人工的な光沢や透け感といった要素で"生き生きとした感覚"が加えられている。
子供向けで大人顔負けの上質なジャケットが増えている。オンワード樫山は米ブランド「J・プレス」で祖父・父・子3世代おそろいのブレザーを販売。ファイブフォックス(東京・渋谷)の子供服ブランドはスーツの素材を格上げして価格も高くする。地方の百貨店が衰退し、都市部でも訪日客需要が減るなか、高めでも子や孫に良い服を着せたい両親と祖父母の「6ポケット」(財布)を取り込む。
紳士服チェーンが手ごろな価格のオーダースーツの販売に力を入れる。スーツ需要は減少が続くが、逆にフィット感などこだわる消費者も増えているという。スマートフォン(スマホ)のアプリで購入を支援するサービスなども用意して需要を掘り起こす。
私たちの顧客は女性だけではありません――。欧米の高級ブランドが男性への販売促進に知恵を絞っている。仏エルメスは伊勢丹新宿本店(東京・新宿)にメンズ商品を集めた期間限定店を開いたほか、専用サイトも開設した。米ティファニーや仏シャネルは機能性も重視した男性向け腕時計を投入する。訪日客特需が一服するなか、開拓余地の大きいと見るメンズ市場を攻める。
仕事やスポーツなど中高年女性の活動の場が広がり、肌の乾燥や刺激を気にする人も増える。そんな悩みに応えて、下着メーカーが機能性を重視した商品の販売に力を入れている。トリンプ・インターナショナル・ジャパンは業界で初めて「化粧品」として販売できるインナーを開発。ワコールやグンゼも肌に優しい下着を投入する。若者向けの市場が縮小するなか、美容や健康に出資を惜しまない40代以降のニーズを取り込む。
国内のアパレル関連企業の経営がふるわない。帝国データバンクの調査で2015年度の売上高経営利益率は、平均1.64%と14年度より0.4ポイント低下。暖冬による在庫増などで卸は減収、小売りでは赤字企業の割合が高止まりした。16年1〜8月の倒産も205件と前年同期より約7%多く、百貨店に軸足を置くアパレルメーカーなどで苦境が続いているようだ。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、成長を再加速するため「情報製造小売業」と言う新たなキーワードを打ち出す。自らが日本に根付かせたSPA(製造小売業)に「情報」という要素を加えて、衣料品販売の新たな姿の構築を目指す。柳井氏は情報製造小売業を「情報の商品化」「顧客中心主義」と定義する。
インターネット通販との競合で厳しい環境が続くカタログ通販各社が、男性向け商品の強化に動いている。ベルーナは今春創刊した男性専用カタログの掲載商品を来夏までに約1.5倍に増やす。ニッセンホールディングス(HD)やディノス・セシール(東京・中野)もカーディガンなどの品揃えを広げる。カタログ通販の根強いファンである中高年女性が夫のものなどを買う「代理購買」を取り込む。
衣料品をネットで買う人が増えるなか、自社店舗を「ショールーム」にしてネット販売を伸ばそうというアパレルが相次いでいる。青山商事は店内の大型タッチパネルでスーツをネットで注文できる小売店を出した。ネット専用ブランドのみを扱う店や、ネットで扱う商品の着こなしを提案する拠点も登場。店で見てネットで買う「ショールーミング」の動きを、自社店舗を軸に取り込む。
専門店の成長・事業継続には「既存事業の磨き直し」「ECなどデジタル分野強化」が重要。そのための「商品」「人材」への投資がより強まっている−繊研新聞社が実施した15年度全国専門店アンケート調査によると、生き残りへの厳しさが増すファッション市場で、自社成長と存在価値を高めるには、4割以上の専門店が「本業の商品・人材強化こそ重要」とみていることが分かった。
日本国内で欧米ブランド品の市場が6年ぶりに減少する見通しだ。矢野経済研究所(東京・中野)の調査で2016年の輸入ブランド市場規模は前年比8.5%減の2兆1649億円になりそうだ。中国などの訪日外国人(インバウンド)需要が減速。中間所得層の消費意欲も振るわず、衣料品で高級ブランド志向が薄れていることも響く。
百貨店が大量閉鎖時代に突入した。三越伊勢丹HDは、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店(千葉市)の営業を17年3月に終了すると発表。頼みの綱だったインバウンド需要は失速し、競合企業も店舗合理化を急ぐ。三越伊勢丹は小型店など新業態に活路を見いだそうとしているが、決定打を欠く。
今秋、東京・神宮前や青山周辺に、東京のデザイナーブランドが続々と直営店をオープンしている。なかでも、「アンブッシュR」と「C・E」のショップは、待望の1号店ということもあり、外国人観光客を含めて注目の買い物スポットになりつつある。単に商品を売るだけでなく、空間全てを使って同ブランドを表現するか。EC全盛時代だからこそ、リアルショップにはブランドの個性や思い出が色濃く反映されている。
出店に慎重な専門店が増えている。都心の有力店舗の改装など確実な数字が見込める既存店に力を注ぐ企業も目立つ。商業施設のテナント不足から、専門店にとっては出店しやすい状況にあるものの、出店に関わる様々な"リスク"に見合う価値があるかどうかシビアに判断する傾向が強い。
大手セレクトショップ2社(ビームス、ユナイテッドアローズ)が自社ECを強化している。ECによる顧客・売上拡大のために機能強化を図り、今後は販売実績や予約データの分析ツールを整備し、需要予測の精度アップを目指すほか、独自商品の開発や実店舗との連動を強化する考えだ。
繊研新聞社が推定したファッション商品の15年度消費者向けEC(電子商取引)市場規模は約7250億円。EC比率(国内ファッション市場に占めるネット販売比率)は7.8%となり、前年度より大幅にEC比率が伸びたことがわかった。
セレクトショップ各社が古着の仕入れに力を入れている。サザビーリーグ(東京・渋谷)は店舗に古着を扱う期間限定コーナーを設ける。ビームス(東京・新宿)やユナイテッドアローズも古着の取り扱いを広げている。古着店は商品が多すぎて目当ての商品が探しにくいという顧客もいる。新品の仕入れで養った目利き力を生かし、顧客が商品を選びやすくする。
百貨店のミセス売り場で、上質カジュアルゾーンの関心が高まってきた。婦人服の中でも苦戦の続くミセスだが、ここに着目した売り場は安定して売り上げを維持しており、売り場の拡大や新設が相次いでいる。
SCが大きな変革期を迎えている。積極的な開発が続き、市場規模は拡大、ファッションビジネス業界にとっても流通の柱として定着した。しかし、ここ数年の開業ラッシュで競合がさらに激化、ECの浸透や地方の人口減などSCを取り巻く環境は変わった。既存施設の売り上げは全体として伸び悩む。市場を作る新しいビジネスモデルの構築とテナントとのより強力なパートナーシップ作りがディベロッパーに求められる。
米小売業各社が年末年始に向けて従業員の臨時雇用を始めている。一部調査によると、16年の臨時雇用数は15年並み水準となる見込みだ。インターネット通販の普及で実店舗が苦戦してもなお年末商戦は実店舗でも集客が見込める1年で最も大きな商戦だ。その実質的なカウントダウンが始まった。
長期低迷傾向が続く量販店の衣料部門、順調な食品部門などと比べ年々、肩身が狭くなってきている。大手量販店では専門店化や有名デザイナーとの協業など話題を提供しているが、中堅量販店では独自商品開発も規模的に厳しい。衣料品部門の縮小と共に、組織的にも住関連部門と統合する動きも見られる。
大手セレクトショップが、10〜20代の若い客層にアプローチするための新規事業に乗り出している。ユナイテッドアローズは、ビジネスウエアに特化した新業態の1号店を出した。ビームスは高校生向けの制服ブランドを始める。創業から数十年が経過し、大人客が主力ターゲットとなる中で、次世代に自社のブランドを早い段階から知ってもらおうとする狙いがある。
GMSの苦境が表面化してから長いが、問題となる衣料品分野、住居関連分野に決め手の改善策が組み立てられないまま、食料品強化の一方で、衣・住の面積の圧縮が進んでいた。今回発表されたイトーヨーカ堂の構造改善計画では、GMSの多くを不動産として再開発することになった。建て替えなどで上層をマンションや介護施設とし、下層で食料品を扱う店にすることを見込んでいる。最終的に衣料品売り場は極めて限定されることも想定される。
百貨店のインバウンド消費の減少が続いている。消費の主役である中国人客に人気なのは、化粧品・食品などの消耗品になり、爆買いといった外国人客固有の購買動向は急速に変化、日本人客に近づいてきた。この傾向は、今年の国慶節商戦(10月1〜7日)でも顕著に表れた。
繊研新聞社が推定した15年の日本の衣料消費市場の規模は前年比2.6%増の9兆6000億円となった。各種統計から算出した市場への商品供給量は5.6%減少した。円安の進行などで服の平均価格も上昇した。一方、家計支出に占めるファッションへの支出も減少が続いており、「服を買う余裕がない」消費者の増加もファッション消費不振の要因となっている。
インディテックスの上期(2〜7月)、H&Mの第3四半期(15年12月〜16年8月)、ファーストリテイリング(FR)の通期(16年8月期)業績が出揃った。直近四半期業績を見ると、インディテックスが増収増益基調と依然好調を維持した。ファーストリテイリング、H&Mは直近四半期に比べ売り上げが回復したものの、収益性にはなお課題が残る結果となった。
21日午後に鳥取中部で最大震度6弱の地震が発生したが、百貨店や大型商業施設、工場ともに大きな被害はなかった。震源地に近い倉吉市では、翌日から通常営業している。
J・フロントリテイリングは松坂屋銀座店跡に建設中の新商業施設「GINZA SIX」の概要を発表、17年4月20日に開業する。森ビルなどとの共同プロジェクトとして、高級ブランドやコト消費に関わるテナントを積極的に誘致。あえて「松坂屋」の名称は使わず、"脱百貨店"を推し進める。初年度の売上高は旧店時代の6倍の600億円を目指す。
日本における衣料消費市場の10年間の推移を繊研新聞社が推定し、解説している。金額ベースの市場規模、供給量と平均単価、購入量、一世帯当たり支出を掲載。衣料消費市場は、低迷が続いていたが単価の下げ止まりに続き、コスト増による価格上昇の影響もあって、5年連続で増加、15年の推定市場規模9兆6000億円は、10年前の水準まで回復している。
百貨店各社が東南アジアで商機を探っている。経済成長を背景に厚みを増す現地の中間層が狙い。縮小に歯止めがかからない日本の百貨店市場で、東南アジアの成長余力を取り込むことが、じり貧の対応策に。
ウエット表示の可否を判断する試験・仕上げ方法に関する共通認識は@ウエット記号はすべてのクリーニング事業者が洗いと仕上げができることを前提とする、Aウエットの仕上げ方法について、新たに標準的な仕上げ方法が策定された、B各団体に推薦された「ウエット試験受託事業者」が表示を付けるための試験を行うなどがポイントである。
L0001の表示記号を確認しながらクリーニングでの留意点を解説。例えば、水洗い禁止の意味を確実にするためには洗濯禁止記号とウエット禁止記号の2つを表示すると良い。また、色柄のある綿、綿混などのワイシャツを41℃以上の洗濯温度でランドリー処理する場合は酸素系漂白剤による漂白処理を可能とする記号がついていても、その処理は避けるなど解説。
O3オゾンワタナベではオゾンドライ洗浄、オゾンランドリー洗浄を提案している。特に、ランドリー洗浄では、洗濯排水をオゾン処理して循環再利用する無排水型水洗機及び、既存水洗機に接続できるオゾン排水処理装置を新たに開発。オゾン洗浄は衣類の素材や染色を損なうことなく、品質向上と経費削減の効果があるとのこと。
(株)PONTE JAPANでは700種以上の菌に有効な除菌・抗菌・制菌・消臭・防カビ・防ダニ剤「AAS(アース)」を提案。従来の抗菌剤は毒で菌を殺すタイプだったが、アースは「菌を無酸素状態に陥らせ死滅させる」という全く新しいもの。毒性が全くなく人や環境に優しいという。
アメリカ・サンフランシスコのスタートアップ社のシャツ自動畳み機「FoldiMate/フォールディメイト」は洗濯物を1枚ずつ自動で折り畳み、畳み終わった洗濯物は下のトレイに落とされ、重なった洗濯物が手前に出てくる。価格は700〜850ドル(日本円で約7万5千円〜9万円)。同社では2017年に事前予約を開始、翌18年の出荷を予定する。国内でもセブンドリーマーズ鰍ニパナソニック梶A大和ハウス工業鰍フ3社共同出資で、世界初の全自動洗濯物折り畳み機「laundroid/ランドロイド」の開発を進めている。
アクア鰍ニ日本マイクロソフト鰍ヘ日本国内において、家電とクラウドを組み合わせた家電IoTサービス開発の協業を行うと発表。その第一弾は「AQUAクラウドITランドリー」として、アクアが自社運用しているコインに関する保有データをクラウド化(マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォームを採用)し、稼働状況をビッグデータとして蓄積。使用状況やパターンなどを様々に分析し、サービス開発につなげる。
椛o立は「ゴールドマンシミ抜き機(GA-VSB-J)を発売中。同製品は電気を必要とせず、蒸気配管とエアーだけで稼動するシンプルで作業効率の高いしみ抜き機で、ペダルの踏み込み加減でエアー・スチームの噴射量が調整できる。また、バキューム装置との組合せで作業性と効率を向上させる。
日本テキスタイルケア協会は新JISにおいて、新しく設けられたウエットクリーニング記号に応じた現場作業の品質基準を認定する「JTC-MA値実用試験成績認証制度」を会員企業に推進しているが、このたび認定されたCL企業が消費者に品質基準合格をアピールする「店頭認証ステッカー」のデザインが決定した。デザイナーは新進気鋭の永井弘人氏。
潟Zブンリバーでは石油系ドライで水溶性汚れを落とす方法として、同社の石油系消臭ドライソープ「フォレスト」と石油系洗浄強化剤「ヘビーミセル」の併用を提案。従来のように水に頼ったやり方ではなく、親水性の溶媒(ヘビーミセル)を主体に使う。収縮や型崩れ、シワ、色泣き、風合い変化といった水による害を最小限に抑えながら、水溶性の汚れ落ちが従来の水を使った場合の2〜3倍になる。
品質研究会はWマーク対応の確認・認定する事業の概要を決めた。認定依頼は会員・非会員を問わず受付け、合格した業者には認定書を発行する。「認定事業」は洗浄試験を通してダブルアンダーバーのMA値20以下について対応しているかの確認と、「水溶性汚れ」と「その他の汚れ」の品質についても確認と評価を行う。
さかえドライ鰍ヘハイドロフルオロオレフィン(HFO)類のフッ素系溶剤「1233Z」を世界で初めてドライクリーニング溶剤として活用する。開発元のセントラル硝子鰍ナは、「優れた環境性能と高い洗浄力を持つ、次世代フッ素系溶剤」としており、フロン排出抑制法の規制対象にならないという。同溶剤は塩素が入っているため洗浄力が高い。デメリットとしてはアクリルへのアタックが強く、クリンドライ(AK-225)に近いイメージだという。
潟Zブンリバーでは、特殊界面活性剤の配合により、従来の洗浄力を維持しながら洗剤成分中のノルマルヘキサン抽出物を大幅に低減させた。おしぼり洗浄においては排水のノルマルヘキサン抽出物質含有量が高くなりやすい。しかし、水質汚濁防止法や下水道法による基準をクリアするため、同物質ゼロにした洗剤が求められていた。
衣類のタグに描かれた、洗濯方法を示す「洗濯表示記号」が12月に一新される。半世紀ぶりの大改正で、「洗濯機」「シャツ」など見慣れた絵柄がなくなり、デザインも現行の22種類から41種類に増える。ただ、変更に関する認知度は低く、国が周知に力を入れている。
アサヒ繊維機販鰍ヘ、着用や洗浄などにより伸びてしまった生地を、イセ込みしながら原形に再生するカラーマスター&両ラペルプレスを提案。ワイズプラント鰍ヘ12月のCLVでオゾンナノバブル発生装置を紹介。潟Aイナックスは「汗抜き、ウエットの万能コンビ」として、新JISのマーク*に対応できる水洗機と、難洗衣料向けのハイブリッドウエットクリーナーを推奨するなど4〜9面にウエット特集を組んでいる。
「モントリオール議定書」締約国会合は代替フロン「ハイドロフルオロカーボン(HFC)」を新たに対象として生産を規制する議定書の改正案を採択。新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」として11月4日に発効することになった。HFCは二酸化炭素の100〜1万倍以上の高い温室効果を持つ。日本などの先進国は19年から段階的に生産を削減。日本は今後フロン排出抑制法などの関連法の改正や新たな法整備を急ぐことになる。
6月末のメンズコレクションの時期に直営店を出したのは「桃太郎ジーンズ」などプレミアムジーンズを製造・販売する岡山県倉敷市のジャパンブルー。個性的なブティックが多いマレ地区の一角で、30平方メートルの店内に存在感のある岡山産のジーンズやシャツなどを取りそろえる。一方ビームスも、同時期にマレ地区で期間限定の約40平方メートルの店を開いた。東京タワーや雷門を刺繍したスカジャンやTシャツ、キューピー人形やだるまなどポップなアイテムが目を引いた。
社会貢献につながる「エシカル(倫理的)商品」が増えている。昨年、消費者庁は研究会を立ち上げ普及を後押しする。企業や自治体、政府の動きは活発だが、消費者の意識は低く、エシカルを知っている人は10%前半と横ばいが続く。消費者の関心を呼ぶには値段に気配りしつつ、食品なら味の良さ、衣類・雑貨なら肌触りやデザインの良さを両立させることが不可欠となる。
菅官房長官は7日の記者会見で、米食品医薬品局(FDA)が殺菌剤(トリクロサン、トリクロカルバン)を含む抗菌せっけんなどを販売禁止にすると発表したことに関し、日本で同様の成分を含む製品が流通しているかを確認中だと明らかにした。また、調査結果を踏まえ、厚生労働省の審議会で検討し、速やかに結論を導きたいと述べた。
脚を美しく見せながら、冷えやむくみに対応する40代前後の女性向けの靴下が増えている。ナイガイが来年2月に脚のケアに重点を置いた商品群を売り出すほか、今月26日にはアイビーカンパニー(東京・中央)が医師が監修した着圧ソックスを売り出す。子育てしながら働く女性や立ち仕事をする女性の年齢が上がっていることに対応。
高島屋が50歳前後の「アラフィフ世代の」女性に向けた商品開発や売り場づくりを進めている。ファストファッションが勢いを増すなか、「上質」をテーマにした品ぞろえに注力する。50歳前後のアラフィフ世代は好みの衣類を十分持っているため、全身をコーディネートする提案ではなく1点ずつの買い足しを促す。
古着の買い取や販売を手掛ける事業者が増えている。若い世代を中心に古着への抵抗感は薄れ、市場も広がっている。ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイ、ブックオフの子会社ハグオール、アパレルのストライプインターナショナルの取組みが紹介されている。環境省の推計したリユース市場(車、バイクを除く)15年1兆575億円となり、年に1度以上中古品を購入した人は60代以上で23.7%、10〜20代で41.9%。
家計調査では8月の実質消費支出(2人以上の世帯)は前年同月比4.6%減と6か月連続で減少した。ただ、「モノ余り」時代の消費動向は従来のモノサシでは測りにくくなっている。実際、「体験型」の消費はむしろ活発で、インターネットを使った通販の拡大も見逃せない。既存の小売り大手が苦戦する一方で、消費の構造変化をとらえた新興企業が勢力を伸ばしている。
消費者庁創設以来採点を続けている「全国消費者行政ウォッチねっと」が9月28日、7周年記念集会で透明度、積極度、消費者度、パフォーマンス度、コミュニケーション度の評価結果を公表した。悪質業者を取り締まる特定商取引法の行政処分件数が大幅に落ちているのは大きな問題として至急対策が必要と指摘した。庁内8課の評価1位は消費者調査課18点、最低評価は取引き対策課、食品表示課で、各14点であった。
神奈川県のマリンスポーツ大会で主催者が配ったTシャツを着た選手ら50人がやけどなどの症状を訴えた。Tシャツを印刷した会社は印刷の際に使用した薬剤の一成分が原因と考えるとする報告書を公表した。この薬剤の製造メーカー広報部は衣類の印刷時に使うことは初めて聞いた」とのこと。このメーカーから薬剤を仕入れた色素メーカーは約1年半前からプリントの発色を良くするための前処理剤として販売していた。詳細は現在調査中である。
繊維染色業のジャパナクラフト(新潟県十日町市)は、生地に和紙を貼り付け、プリントのデザインに立体感をもたせる新たな加工法を開発した。年内にも供給体制を整える。安価な輸入品に押され、伝統的な染色加工の受注拡大が見込みにくいなか、得意技術を生かして生地づくりに踏み込み、海外の高級衣料品市場を開拓する。新開発の加工生地は綿やポリエステルでできた下生地に花柄や水玉などのデザインをかたどった和紙を手捺染の技術を応用し、接着剤で上から押し付ける。更にインクジェットプリントで少量の染料を生地に吹き付けて仕上げる。
介護現場で働く人向けに開発したチノパン「しゃがめ〜るパンツ」。「ジャージは動きやすい半面、見た目にきちんと感がなく、チノパンに替えたいと思うがチノパンの多くは伸縮性に乏しく、動きが制限されるのが困る」と言う現場から上がった声に応えた。新商品は伸縮性のある素材(綿57%、ポリエステル41%、ポリウレタン2%)を採用、介護現場ではまだ少ない3D(三次元)パターンを取り入れ、より動きやすいチノパンに仕上げた。
国内でほとんど生産されなくなった和綿を守り、復活させる動きが起きている。島田さんは和綿の魅力に魅かれ、かつて「伯州綿」の一大産地で現在は特産品としての綿を復活させようとしている鳥取県境港市に移住した。また、東日本大震災から衣食住を自給する大切さを実感した冨澤さんは和綿の栽培と糸を紡ぐワークショップを始めた。和綿は江戸時代までは日本各地で栽培されていたが現在、工芸用以外は米国やインドからの輸入に頼っている。
京都工芸繊維大学の佐久間淳教授らは物の柔らかさを瞬時に測れる小型センサーを開発した。聴診器のように押し当てるだけで、布の質感や食品の食感、人の肌の滑らかさがわかる。物から受けた圧力の向きと大きさを測り、独自の数式で変形のしやすさの指標であるヤング率をはじき出す。タオルの手触りも数値化できる。
ラフマ・ミレー(東京都目黒区)は仏アルパインブランド「ミレー」の16秋冬コレクションで、常に快適温度を維持する「TOI3シリーズ サーマルジャケット トイリバーシブルフーディー」と「同トイライトコンポジットジャケット」を9月中旬発売する。3次元中わた「3DeFX+」を使用。4種類のコイル状繊維が作り出す複雑なエアポケットがデッドエアを豊富にキープするため、保温性は従来素材に比べて10〜20%アップしている。
睡眠時にブラジャーを着用する女性は、08年調査では28.7%であったが、16年では51.8%と大幅に増加した。血流やリンパの流れを妨げるおそれのあるワイヤブラ着用者は、08年調査では75.3%、16年では48.8%であり年々減少している。一方、寝る時専用のブラジャーを持っている女性は年を追うごとに増加しており、16年は14.5%であった。
トリンプ・インターナショナル・ジャパンは、インナー業界で初めて化粧品として販売できる肌着「化粧品インナー」を発売する。健康な肌に近い弱酸性の化粧品成分リンゴ酸を配合した帝人フロンティアの化粧品ウェア「ラフィナン」を活用した肌着である。
帝人は10月から、高機能なマットレスを発売する。素材は高機能ポリエステルクッション材とポリエステル製タテ型不織布を積層したものである。腰部は高密度にし、肩やふくらはぎの部分は柔らかくすることによって、理想的な寝姿勢である"S字ライン"を保ち、寝返りがし易いマットレスである。
ナガイレーベンは、医療・介護現場の動作解析からアプローチし、これまでにない快適性を実現したユニフォーム「PRO−FUNCTION(プロファンクション)を10月12日、発売する。脇下と肩甲骨部分などにメッシュを配置し通気性を最大化することや、接触冷感素材の採用によってクーリング効果を実現。さらに特殊なカッティングとストレッチ素材により腕を水平に上げた時のストレスを解消し、業務効率アップと質の向上を実現した。
アレルゲン低減加工インテリアの開発、および評価指標とし「くしゃみ」や「かゆみ」を用いたモニター評価を紹介する。アレルゲン低減化壁紙のスギ花粉アレルゲン低減性能に関する試験結果も紹介する。
東レは腰部を適切にサポートするパンツを開発した。腰部保護ベルトと作業用パンツを組み合わせたものであり、パンツをはくだけで適切な位置でベルトがフィットし、ベルトがずり上がり難いというものである。
リカバリー(疲労回復)ウエアを開発・販売するベネクス(神奈川県厚木市)は、鉱物入りの特殊繊維が安眠を促すという"超"機能性枕カバー「パイルピローケース」と、同繊維を使用した脚の甲から膝上までを覆う就寝時間用靴下「イージーフィットナイトソックス」を9月29日発売した。ナノプラチナなどの粒子状の鉱物を練り込んだ独自開発の特殊繊維(PHT繊維)を使用。鉱物が発する微弱な電磁波が、より良質な睡眠がとれる状態へと体を導く。
東レが使い切り型(リミテッドユース)の防護服「リブモア」の開発に注力している。東日本大震災を契機に、放射性物質の除染など被災地の復興活動に従事する作業者の負担軽減に寄与する素材、製品の開発を進めてきた。福島県の除染・復興作業員向けに高通気タイプ、農作業者の農薬散布用途や原子力発電所の検査作業用途などに防水透湿タイプを、そして防水透湿タイプを発展させた感染タイプの開発も進めている。
イタリアのサーモアは、外気温によって通気度が変化する中わた「サーマルブースター」を開発した。この中わたは、暖かいところでは中わたの構造が変化し通気度が増すことで体温を逃がし、寒いところでは中わたの密度が増すことによって保温性を高めることができる。
リオグループホールディングスは、「着る保湿クリーム」と名付けて、シアバター、オリーブオイル、シルクアミノ酸、スクワランオイルを配合した保湿効果の優れた生地を使ったアパレルを販売する。
日経リサーチの企業ブランドを多角的に分析する「ブランド戦略サーベイ」調査は、消費者評価は「独自性」、企業に対する「愛着度」、自分にとって必要かという「自分必要度」など5項目で、消費者とビジネスパーソンの評価から企業ブランド知覚指数(PQ)を算出する。16年版で、ヤマト運輸が消費者の評価ランキングで初の首位に立った。インターネット通販の宅配できめ細かいサービスを展開し、消費者の支持を広げた。
日本生産性本部の日本の労働生産性(購買力平価換算)14年は、主要先進7カ国で最も低く、OECD加盟34カ国で見ても21位だ。労働生産性が低いのは、サービス業で人手に頼る業務が多く、生産性を高めるのが難しく、加えて、担い手の中心が、労働効率を高めにくい中小零細企業が占めているため。
ブランドコンサルティングのインターブランドは、ブランド価値による「世界ブランドランキングトップ100」を発表した。昨年に続き、アップルが1位、価値評価額1781億ドルと評価された。日本勢はトヨタの5位が最高。ファッション関連では、ルイ・ヴイトンが19位、H&Mが21位、ザラが27位、エルメスが34位と50位以内に入っている。
経団連が検討するインターンシップの改革案は、「5日間以上」としている開催日数の下限を廃止し、1日でも認めるのが柱。インターンの質の低下を防ぐため、職場体験の充実やインターン後の学生への助言など「教育的効果を高める取り組み」を会員企業に呼びかける。企業がインターンで受け入れる学生数を増やして学生と企業のミスマッチを防ぐ。
「連合総合生活開発研究所」の調査で、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」について、2千人の会社員の25%が自身の勤務先が該当すると考えている。3年前の前回調査と比べ7.4ポイント上昇した。調査担当者は「違法な長時間労働が横行している」と分析する。
□大阪会場:@12月12日A大阪産業創造館□東京会場:@12月19日A日本女子大学B家庭用漂白剤(塩素系・酸素系)について、タンブル乾燥について〜ドライクリーニングとも関連させながら、他C日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
@12月21日AドーンセンターB人工皮革・合成皮革の構成、ポリウレタン樹脂の組成・物性・劣化と耐久性評価方法C日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
@H29年1月27日A大阪科学技術センターB平成28年10月に開催された、中国最大の繊維機械展「中国国際繊維機械展示会」(CITME)と「国際繊維機械見本市アジア展示会」(ITMA ASIA)に参加した方々を講師として、国際見本市の報告を兼ね、繊維機械の最新動向について解説する。紡績機械、革新精紡機、自動ワインダー、染色加工機械、インクジェット捺染機、ディスカッション、他C日本繊維機械学会TEL:06-6443-4691
発行:一般社団法人日本衣料管理協会 会長:小林茂雄/発行人:大谷芳男