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経済産業相と日本繊維産業連盟の会長と幹部との懇談会を16年ぶりに開いた。業界内の取引条件の適正化や、政府が推進する働き方改革のための取り組みなどについて活発な意見交換がされた。
観光庁によると2016年、訪日外国人観光客が2千万人を上回った。政府が掲げる訪日客を2020年に4千万人に増やす目標達成には脱アジア偏重、地方掘り起こし、モノからコトと3つの課題がある。
第6回日中韓産業協力会議が韓国済州島で開かれ、日中韓FTA(自由貿易協定)で「企業の業務管理上の負担を最小限にする弾力的かつ簡素な原産地規則を作成すること」で合意。いわゆる1工程ルールの採用で一致した。
公正取引委員会の下請法運用状況16年度上半期(4〜9月)で、下請法に違反した親事業者を指導した件数は3796件と15年度同期比433件増え、過去最多だった。発注書面を交付しないといった手続き上の問題のほか、「支払い遅延」や「買いたたき」などの違反が目立った。
日本企業に就職する外国人留学生を増やそうと、文科省などは17年度新たな支援事業を始める。大学が地元企業や自治体と連携し、手厚い日本語指導や地元企業へのインターンシップを盛り込んだプログラムを作成。プログラム修了者の留学ビザから就労ビザへの切替手続きも簡素化する。
外国人労働者の受け入れを拡大するための法律(改正入管法)が、成立した。留学生や実習生として日本に入国した外国人を介護専門職に育成し、就職につなげる。17年中に施行する。国内での外国人材育成を重視する新たな仕組みで受け入れの大幅増を目指す。政府は人手不足分野と高度人材の2本柱で受け入れを検討中で、介護での制度構築は、その第1弾になる。
内閣府が検討している経済統計の改善案では、GDPの設備投資の推計に使う法人企業統計の調査にITを全面的に導入。企業の負担を減らし、公表も早める。CPIはインターネット通販の価格も反映させる。日本の統計は精度や速さで欧米に劣るとの指摘が多く、20年度までに改革の道筋を付ける。
内閣府は個人消費について、家計に収支を聞き取る家計調査などの「需要側」と、モノの出荷額などの「供給側」の両方の統計を組み合わせることで、実態をより正しく把握できるとの見方を示した。
経済産業省の17年度予算案が理事閣議で決まった。一般会計とエネルギー対策特別会計、特許特別会計の合計は1兆3365億円で、前年比1.3%増。中小企業対策費が企業の活力向上を目的に過去7年間で最大の予算額が計上された。
経済産業省は、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。同統計は不正発覚を受け年内で廃止。また、同省の参事官は「内規に従い早急に関係者を処分する」とした。
政府は、17年度関税改正大綱に17年3月末で期限切れとなる加工再輸入減税制度(暫8)の3年間延長を盛り込んだ。新たに入国旅客が到着時免税店で購入して輸入する外国貨物について、携帯品免税制度の対象とするほか、特恵関税制度の卒業要件も見直す。
カケンテストセンター開発し、試験実施してきた機能性試験方法を概説する。具体的には、表面フラッシュ燃焼、吸水速乾性、吸湿発熱性、光吸収発熱性、遮熱性、花粉粒子の捕集効率、ウイルス飛沫捕集効率の試験方法の開発経緯を概説する。
ISO 17617・ISO 18782試験方法の概要を解説する。吸水速乾性とは、生地の一部が液相の水を吸った際に、より大きく濡れ広げることで乾燥性を高めることである。これを評価するのがISO 17617試験法である。また、吸湿発熱性を評価するISO 18782試験方法は繊維に水分子が収着した際に発生する収着熱量を計測するのではなく、温度上昇を計測する。そのため、本法は、吸湿発熱に伴う暖かさを効果的に検出できる試験方法である。
ニッセンケン品質評価センターによると、エコテックス国際共同体が「エコテックス規格100」のロゴ変更を発表した。ロゴ変更により、規格100、「STeP」「エコパスポート」各認証のイメージ統一を図る。
繊維評価技術協議会は、2017年度から国際標準化事業として新たに「紫外線遮蔽繊維製品の試験方法」「抗アレルギー繊維製品の試験方法」「光触媒抗菌・抗かび・抗ウイルス繊維製品の試験方法」を国際標準化機構(ISO)に国際標準規格として提案する。日本でも注目が高まっている機能加工・素材の評価基準に関するものだけに、その重要性は高いと言える。
明治初期の絹産業は生糸を中心とした輸出で発展したが、1890年ごろから絹織物としての羽二重の輸出が急増した。羽二重の生産地は桐生から北陸、山形など各地へ広がっていった。その後変わり織物、銘仙や富士絹などの絹紡績織物が開発されていった産地と織物の変遷を解説した。
明治以降の繊維産業は各地域に設置された教育機関、工業試験場、検査所や鉄道、電気、通信、金融機関などのインフラ整備よって発展してきたが、同時に、行政機関主導の各種組合の役割も大きかった。これらの機関や組合の設置の経緯と果たした役割について解説した。
東レは2017シーズンの水着素材販売で、極細抗ピルアクリル短繊維を使用した新素材「トリンティエア」を投入する。海水浴需要だけでなく、アウトドア用途やタウンユース向けなどに広がる水着の着用シーンを取り込んで販路につなげる。耐塩素性に優れたスパンデックス繊維「ライクラ」と0.7dtexの極細アクリル短繊維を組み合わせた素材で、特殊ポリマーにより抗ピル性を持ち、従来素材より約15%軽く、1.5倍のかさ高性によるソフトな肌触りが最大の特長という。
東レはこのほど、高吸放湿性で蒸れ感軽減と静電気抑制を合わせて実現したナイロン織・編み物「モイスト+」を開発した。独自のポリマー技術、製糸技術、高次加工技術を組み合わせ、特殊吸放湿ポリマーを芯部に、ナイロンを鞘部に配した芯鞘構造糸を原糸に使うことで機能を実現している。吸放湿ポリマーの働きで通常のナイロンの約3倍の吸放湿性を持ち、湿度の高い状態では湿気を吸収し、湿度の低い環境では湿気を放出する。このため夏場の高湿下や冬場の暖房の効いた環境下では衣服内の蒸れ感を軽減する。
帝人フロンティアは高い撥水性を実現したアウター衣料用素材「ミノテック」を開発した。水を滑らせて雨を避ける新発想の撥水ファブリックで、古来の雨具であるみの≠ゥらアイデアを得て開発した。生地表面の縦方向に水滴を流す構造、横方向に水滴の表面張力を低減するための凸構造を配したマイクロガーター構造により、水滴を転がり落とす。初期撥水性は4級以上、耐久撥水性は30回洗濯で3級以上、耐水圧は300ミリ以上。
東洋紡STCと丸石毛布(大阪府岸和田市)は、ニューマイヤー毛布「マハラニ」を共同開発し、今秋から本格展開している。東洋紡STCの超長綿素材「マハラニ」をパイル糸に使用しているのが特徴で、柔らかな風合いに仕上げた。昨秋から試作を重ね、超長綿の難点であるパイルが寝てしまうのを、パイル量を増やすことなどでクリアした。染色加工の助剤も工夫し、独自の加工処方で風合いを高めた。
ダイワボウレーヨンは、このほど開発した防虫レーヨン「バグノン」を本格投入する。機能剤練り込みによる洗濯耐久性の高さを生かし、ユニフォームやアウトドア、スポーツ、キッズ用途へ提案する。大和化学工業と共同開発したもので、レーヨンに練り込む機能剤は香料として一般的に使用されているケイ皮酸誘導体を応用しているため安全性も高い。洗濯10回後でも機能が低下しないことを確認。他素材との複合では、バグノン50%混で機能を発現することが可能。
ダイワボウノイは、独自原料・加工による差別化素材を提案するファイバー戦略を改めて打ち出す。新たに紙糸「KAMIの糸」を開発し、用途開拓を進める。従来、グループ会社である王子ファイバーの紙糸「OJO+」を活用した商品開発を進めてきたが、原料を工夫することでより価格競争力を持たせたKAMIの糸を開発した。ソフト感のある「森(MORI)」とドライタッチの「陽(HINATA)」の2タイプを用意する。
スマート衣料をめぐり、繊維メーカー大手の開発が活発になっている。東レとNTTが共同開発した『hitoe(ヒトエ)』は、電気を通す高分子樹脂を染み込ませたポリエステル繊維で、体の表面の弱い電気信号を読み取る特質を生かしている。帝人は生体情報を検出できる電極付き生地を開発し、救急医療への実用化を目指している。東洋紡は、導電性を持ったフィルム状素材の製品化を進めている。さらに紡績に強いクラボウが参入することで、スマート衣料向け繊維の領域の幅が広がる可能性がある。
東レは、ポリエステル超極細微細捲縮糸使いのテキスタイル「uts-FIT」を開発した。超極細繊維特有の滑らかでしなやかな風合いを持つほか、コンパクトなかさ高性や伸縮性といった特徴も兼ね備える。新素材には、複合繊維の断面形状を任意かつ高精度に制御する革新複合紡糸技術「NANO DESIGN」を用いる。同技術に独自のポリマー技術と加工技術を組み合わせることで成功している。
ダイワボウホールディングスは、東北大学や総合建設会社などと、ひび割れを自己治癒する強化繊維『マーキュリーC』の開発を進めている。マーキュリーCは、十字型の断面を持つポリプロピレン繊維の表面に特殊なコーティングを施した。乾燥や劣化で生じたモルタル表面の微細なひび割れ部分に炭酸カルシウムが分離して出てくるようにして、ひび割れの隙間を埋めることができる。
大阪有機化学工業は、伸縮度が高い導電性アクリル樹脂を開発した。シリコンやウレタンを使う一般的な導電性ゴムと比べると、2.5倍以上に伸びる。心拍数や血圧を測る『スマート衣料』などウエラブル機器向けセンサーの需要を見込んでいる。
帝人は先端素材を使った介護用品の開発を進めている。滑りにくい極細繊維『ナノフロント』を使って、高齢者の転倒防止につながる靴下などを実用化している。最先端の用途拡大には、奈良女子大学の持つ足裏や手のひらにかかる圧力の変化を測る技術を活用し、介護現場で必要とされている製品の試作に取り組んでいる。
東レは汚れの付きにくさ(SG性)と落としやすさ(SR性)を両立した防汚加工テキスタイルの新商品として、天然繊維混によりナチュラルでソフトな質感を持たせた「テクノクリーンEX」を開発した。これまではポリエステル100%など単一素材を用いた長繊維テキスタイルで展開し、綿など天然繊維との複合は吸水性の違いなどから均一に防汚被膜を形成することが難しかったが、被膜化条件適正化などにより天然繊維混の展開を可能にした。
帝人フロンティアはポリエステルによるデニム調織物を開発した。新潟県の藍染の産地である見附産地の企業2社との協業でサプライチェーンを整備した。合繊素材でインディゴの色や外観を表現するもので、易染性ポリマーと高発色ポリマーを組み合わせた特殊ポリマーによるポリエステルに、サイジング工程などで特殊な薬剤を加工し、洗い工程で染色部を部分的に脱色させて4段階で色落ちしたデニムの外観を表現。
丹後産地のテキスタイルメーカー、大江(京都府与謝野町)は、地元の間伐材を使い、地元の加工場を活用してシルク織物を染める「原木染め」を地元の公設試験研究機関、京都府織物・機械金属振興センターと連携し、新たに開発した。間伐材で染めたシルク素材は茶色に染まる。大地を感じさせる色と、かすかなむら、自然のハリ・コシがビンテージ風の味わいを醸成する。使うのは地元の間伐材と水のみで、使った間伐材は肥料として土に還るなど、エコの観点から見ても付加価値が高い。
繊維の機能加工にとって重要な役割を担う薬剤。清潔・衛生分野に向けても防汚、消臭、抗菌、防蚊など様々な機能を付与する。消費者のニーズに応える新たな薬剤開発が進む一方で、昔からの機能でも、性能の向上が図られている。ここでは、各社が最近開発した機能薬剤を紹介した。
モリリンとソトーグループは2日、綿・キュプラ混糸「アローネ」使いの丸編み地を共同で開発したと発表した。糸生産はモリリンが、編み立て・染色加工はソトーグループがそれぞれ行う。綿とキュプラの色が同じようになるように染めることは難しいとされていた。特に濃色は、むらになりがちだったという。ソトーグループは、独自のノウハウを活用し、濃色でもむらにならないように染められることを確認した。
YKKグループは環境展「エコプロ2016」に出展し、ファスナーの無水染色技術「エコダイ」を紹介した。超臨界流体染色という水を使用しない染色技術をファスナーに応用した。特殊な釜で水の代わりに二酸化炭素を使用。二酸化炭素が温度と圧力で超臨界流体となって染料を対象物に浸透させる。染色時間は通常の染色と変わらない。準備工程、洗浄工程、分離・回収工程でも水をほとんど使用せず、商品の品質や外観も従来のファスナーと同レベル。
グンゼとクラボウはこのほど、暖かさと着心地を両立した高機能インナー「ワンダーウォーム」を共同開発した。クラボウ独自の中わた素材「エアーフレイク」を使用することで軽量性と高い保温性、家庭洗濯への対応を可能にした。寒さを感じやすい肩背部分にエアーフレイクを配置することで着膨れせずに防寒できるシルエットを実現した。日常使いからレジャー、アウトドアまでさまざまなシーンで着用可能。
動きやすい方が良いけど、上品なおしゃれも楽しみたい。中高年女性のこんな好みを捉えようと、プリーツ(織りヒダ)加工の衣料品を充実させる動きが広がる。ルックはプリーツに特化した新シリーズを来年2月にも立ち上げる。三陽商会もジャケットなどを売り出した。旅行や食事会など活動範囲が広く、衣料品への消費も比較的惜しまない女性らの需要を取りこむ。
アパレル業界が「日本製」の普及に改めて力を入れている。業界団体の日本ファッション産業協議会は純国産製品を対象とする「Jクオリティー」の認証制度で、10月に初めての表彰式を開いた。日本ならではの丁寧な仕事や繊細な技術を広め、苦境に立つ産業の振興につなげる。ただ、ファストファッションが市場を席巻するなか、消費者にどこまでアピールできるかは未知数だ。
海外のアパレル大手を中心に、製造委託している途上国などの工場一覧(サプライヤーリスト)を公開する動きが加速している。重要な企業秘密だとして非公開にする例が大半だったが、「下請けの健全な労働環境を確保している」と消費者にアピールする姿勢に方針転換する企業が増えた。欧米では下請け関係の情報公開を大企業に求める法整備も進んでいる。
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは衣料品の下取りサービスを始めた。利用者がゾゾタウンで商品を購入する際、過去にゾゾタウンで購入したものから下取りに出したい商品を選ぶと、購入金額から下取り金額分を割り引く。新商品の購入を促すとともに、サイト内で扱う古着の商品拡充につなげる。
百貨店を主販路とする婦人ブランドで、キャリア向けの上質なジャケットの開発が相次いでいる。背景にあるのは、働く女性の活躍の場の広がり。店頭でもジャケットの販売が好調なため、アイコンとなるようなジャケットを新たに投入し、キャリア女性のニーズを掴みたい考えだ。
ワールドは、シアの木の種子から採集される植物性油脂シアバター≠配合した「なめらかパンツ」を「ザ ショップ ティーケー」から全国の店頭とブランド公式サイトで発売した。シアバターを配合した滑らかなジャージー素材にストレッチ性を利かせ、ウエストはストレスフリーで着用できるゴム仕様にした。裏起毛で温かい。素材はポリエステル75%・レーヨン20%・ポリウレタン5%の混率。
IoT化の進行は服にもイノベーションをもたらし、より道具として進化しつつある。導電性を備えた糸や染料を駆使したフレキシブルな配線、センサーが服に内蔵され、服そのものが生体情報など受発信できるようになっている。近い将来、服がスマートフォンのような道具になることも考えられる。
ファーストリテイリング傘下のユニクロは、機能性肌着「ヒートテック・ウルトラフォーム(超極暖)」を12月19日に日本で発売すると発表した。繊維を編み込む設計を工夫したほか、起毛を長くしたことで、通常の「ヒートテック」よりも2.25倍暖かいという。寒さの厳しい地域に住む人や、氷点下に近い場所で長時間作業する人に売り込む。ユニクロは2003年から東レと組んでヒートテックを展開している。人の身体から出る水蒸気を熱エネルギーに変換して発熱し、繊維が暖かい空気を閉じ込めて保温する。
セレクトショップや高級ブランドが2017年春夏シーズンに向けて、アフリカやアジアの民族衣装などをモチーフにした商品の取り扱いを拡充。ゆったりとしたデザインや独特の柄の資料品、鮮やかな色合いの雑貨などを揃える。シンプルなデザインの服装が人気を集めるなか、一風変わったアイテムで個性を出したいという人も増えると見て、新たなトレンドとして売り込む。
はるやま商事は14日から、抗ウイルス加工繊維を使用し、紳士のドレスシャツ製品として業界初となるSEKマークを取得した「抗ウイルスi−shirt(抗ウイルスiシャツ)」を発売する。東洋紡STCが開発した抗ウイルス加工繊維「ナノバリアー」を採用。生地に接触した特定ウイルスの感染価を低減させる。素材はポリエステル100%。
百貨店を主力販路としてきた大手アパレルメーカーでは、構造改革の進展による業績の差が表面化してきた。人員削減や不採算のブランド・売り場からの撤退といったリストラ策はマイナスの影響も大きく、「業界再編」のうわさも絶えない。リストラの先に設定される、再度の成長戦略の具体化には、上からの改革だけでなく現場、つまり人材の力も試される。
ここ数年、拡大の一途だったスニーカー市場の成長が鈍化し始めている。スニーカー需要の一定比率を占めていたインバウンド(訪日外国人)需要が縮小、スニーカーブームも一巡した。2014年に比べれば、市場規模は維持しているようだが、スニーカー専門店はテコ入れのため、戦略転換を迫られている。
ジーンズを中心商品とするカジュアル衣料専門店が、従来商品より価格を抑えたPBのジーンズを相次ぎ投入する。NBより安い商品群も充実させ、高まる消費者の節約志向に応える。
開業から20年、30年経過した商業施設が"リノベーション"を始めている。競合が強まり、マーケットや客層も変化しているためだ。テナントの入れ替えが中心の改装だけでは活性化が難しいとの判断がある。対象客層の再設定からの抜本的な大規模改装だ。大型投資で施設価値を向上、大幅な増収を見込む。
前回(10月28日付)の金額と数量の推移に引き続き、衣料消費市場の販路別推移をみて、この10年間でどのような変化があったかを明らかにする。伸長する専門店の売上高シェアは5割を超え、百貨店は2割に低下、通信販売が大きく拡大し、シェアを落とした量販店と同程度の十数%の規模に成長している。
中国の独身の日、ネット販売各社によるセールが行われ、最大大手のアリババ集団は前年比32%増となった。スマホなどによる購入が増えており、衣料などが好調で、地方都市での成長も見られた。
大型店で従業員が利用する事業所内保育施設の設置が広がっている。料金を抑えた利便性を重視したものが登場しており、国の制度が開設を後押し。働き続けられる環境を整えることで、人材を確保しようとしている。
米国発の商戦である「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」の名前を冠したセールが日本でも相次いでいる。日本の大手小売りとしては初めてイオンが大々的に開始、米衣料品大手のギャップなども15年に続いて日本で開催した。小売り各社は日本でも広がるかどうか消費者の動きに注目している。
繊維ファッションSCM推進協議会の経営トップ合同会議で、「歩引き」取引廃止を販売・仕入先に要請することを呼びかける「『歩引き』取引廃止宣言及び要請について」を確認した。また、標準プラットフォームの前提となる品番コード標準化を進めることを確認した。
スーパーで雇用年齢の上限を引き上げ、シニア雇用が広がっている。小売店では人手不足が続いており、経験豊かで即戦力になるシニア人材を生かし店の競争力を保つ。
スーツだけでなくシャツも自分に合ったものを着たい―。幅広い年齢層に広がる要望に応えようと、紳士服各社がオーダーシャツの販売に力を入れる。東京シャツ鰍ェオーダーを前面に出した新型店の展開を始め、タカキューは来春に再参入する。オーダーの利用客は固定客になりやすいこともあり、品ぞろえやサービスを巡る競合も激しくなりそうだ。
ICタグの需要が急増している。店舗や物流センターでの棚卸し業務の省力化などを目的に、有力なSPAやセレクトショップ、アパレルメーカーが導入を進めているためだ。このため、ICタグを供給する日系のブランドネーム、下げ札メーカーは設備の増強を加速している。
チェーン店出店戦略コンサルティングの福徳社が、12~15年末に開業した首都圏の22の大型商業施設について、利用状況の実態調査をまとめた。顧客の定着状況など、3回にわけて各回約500人の消費者からインターネットで利用状況を聞き、比較分析した。最近は新しい商業施設への関心が薄れており、認知度や継続利用意向も上がりづらい傾向にあると分析している。
ファッションを独自の視点で集め、高く支持されてきたセレクトショップが曲がり角に立っている。ネット通販の台頭で自ら「選ぶ力」を持った消費者が増え、規模拡大で画一化した店舗からは楽しさが薄れる。苦戦するアパレル業界の最後の成長株が迎えた危機のいまを探った。
SCが大きな変革期を迎えている。ここ数年、積極的な開発が続き、地域による違いはあるものの、施設間競争が激化、ECの浸透など消費者の購買行動も変化した。既存施設の売り上げは2015年に引き続き、2016年も伸び悩んでいる。こうした中、SCが消費者から「選ばれる施設」になるため、「施設独自の価値」を打ち出すことが求められている。
毎月末金曜の消費喚起を目指す官民連携の「プレミアムフライデー推進協議会」が設立され、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会など流通団体を含む15団体が参加。17年2月から全国で活動を始める方針や、ロゴマークを無償提供して知名度を高めることを決めた。経済産業省や経団連も加わり、協力企業が毎月末金曜を軸に午後3時で従業員に終業を促す取り組みだ。
全米小売業協会が、米年末商戦が中盤まで好調に推移しているとの見方を示した。米大統領選後も消費は堅調で、年末商戦の売上高は前年の同時期と比べ3.6%増、ネット販売は過去最高になる見通しだ。
2016年大活躍したタレント、りゅうちぇるさんは元古着店の販売員だ。衣料品業界では今、彼に続けとばかりにSNSで爆発的なフォロワー数を獲得する「カリスマ」が続々誕生している。発信したファッション情報がトレンドとなり、来店を促し、売り上げに貢献。社員のモチベーションが上がり、人手不足対策にもなり得る、との声もあがる。アパレル各社が育成に乗り出した。
先読みビジネス天気の分析で、 ボーナス商戦本番を迎えた12月10〜11日、百貨店各社の高額品売り場はまずまずのにぎわいとなった。しかし、関係者の表情はさえない。売上高の3割を占める衣料品、特に「婦人服の動きが鈍い。客が戻ってこない」からだ。
大手紳士服専門店のオーダースーツ市場への本格的な参入が今年(2016年)、相次いだ。従来型オーダーとの大きな違いは、タブレット端末などIT(情報技術)を活用した新システム導入による接客サービスの改革にある。オーダー未経験の若い世代を取り込むには ECとの連動が欠かせず、各社ともスマートフォンアプリを使ったEC事業も計画している。
あらゆるものがネットにつながる「IoT」は技術の進化によって拡大期に入った。特に活用が広がっているのが人手不足に悩む小売りや物流業界で、生産性の向上に役立てようとの動きがみられる。小売りや物流の現場でどのように使われているのが、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンのコンサルティングを担当する、井上真吾プリンシパルの寄稿。
16年はファッション産業でECが急速に拡大・浸透した。世界的に見て、IT企業が既存ビジネスモデル企業の成長を追い越しつつある今、国内ファッションでもその予兆が出始めてきたといっても過言ではない。流通業でも、15年度通信販売売上高の6兆5100億円は、全国百貨店の15年度売上高6兆1742億円を上回った。
日本ショッピングセンター(SC)協会の17年のSC開業数の予測は46件で、5年ぶりの少なさだ。新店は都市中心部に集中し、人口減が著しい郊外の開発余地は狭まっている。郊外にSCを持つ各社は物販から「コト」へのシフトを急ぐ。
2016年のファッション市場は、先端技術を活用したサービスの広がりが目立った。時間や場所を問わずに衣料品が買えるフリマアプリや、人工知能(AI)を活用したサービスが拡大。「レトロ回帰」や「楽なおしゃれ」など消費者の新しい好みを捉えた商品もヒットした。アパレル不況が長期化するなか、これまで以上に新たな動きに敏感になる必要性が高まっている。
タンブル乾燥不可記号といずれかの自然乾燥記号が組み合わされている場合、ランドリーまたはウエットクリーニングではタンブル乾燥を避けるのが無難。また、石油系ドライクリーニングはタンブル乾燥が原則である。さらに、アイロン仕上げ処理の記号は家庭での処理に関する情報であり、クリーニングで使用する各種のプレス機などはクリーニング業者の責任において判断する。クリーニング仕上げが原因で発生している事故事例が掲載されている。
ドライクリーニング溶剤中の水はドライソープの主成分である界面活性剤の抱水能によって可溶化される。可溶化された水は被洗物に悪影響を及ぼさないと言われているが、可溶化状態であっても、水添加量がわずか0.1%でも、布地の種類によっては収縮や表面のシワ等布のダメージを生じる。
潟zワイトプラスではクリーニングで使用可能な独自RFIDトラッキングシステム「エスコートタグ」を富士フィルムイメージングシステムズ鰍ニ共同開発。10月末よりふとん宅配クリーニング「ふとんリネット」で試験運用を開始した。検品したクリーニング品の現在地を即座に把握することで、どの工程にあるかを確認できるシステム。
鞄n辺リネンでは経産省の平成28年度ロボット導入実証事業(補助事業)で工場のタオル結束工程にロボットを導入。9カ月が経過した現在、作業人員の削減はもとより、作業者の安全面など作業環境向上に貢献。生産性の平準化も図れ、労働生産性自体を約1.5倍に高められた。
エステ業界で使われるアロマオイルが洗浄で除去しきれず、タオルのべたつきや臭いのクレーム、さらに蓄熱火災の問題も起きている。アロマオイルの基本成分であるオレイン酸は通常の洗剤では除去が難しい。そこで、椛o立では「油専用洗剤ハイパワー」を新発売する。
潟Wャヴスはハイドロフルオロオレフィン(HFO)類のフッ素系溶剤「1233Z」専用機「NFZ-1700i」と「NFZ-1000i」を開発。洗いから乾燥まで24分とスピーディ。「1233Z」は次世代フッ素系溶剤でノンフロン溶剤として注目されている。
概OSEIは衣類のケアラベル変更に対応して、新製品の微細気泡発生装置付きのウエット&ランドリー機「WI-251B」を東京国際クリーニング綜合展示会に出展する。同機には加圧溶解開放型微細気泡発生機を搭載。穏やかな回転でも濃密な泡によるクッション効果でウエットクリーニングができる新JIS*にも対応する。
全国ふとんクリーニング協会は「ふとんウエット処理店認定制度」を創設。新JISマークのふとんを中心にふとん丸洗いの習慣化と需要の拡大を図る。近年「ウォッシャブルふとん」の売れ行きが好調で、消費者の「ふとんも洗いたい」というニーズが顕在化してきていることなどから「西川」はふとんの丸洗いを事業化する方向にあるとのこと。
東都フォルダー工業鰍ヘ、「クリーンライフビジョン21」で、シーツピッカー「QPS」に最高クラスの投入品質・枚数を誇るコーナーレス投入機「RAPIDE・ラピード」のコンビネーションを展示。コーナーレス機構の開発成功により、少ない労力・人数で安定した高性能を実現(3人投入時で1300枚/時)するシーツラインを提案する。
厚生労働省が公表した16年3月末現在の「衛生行政報告例」によると、 全国のクリーニング所施設数は前年同期比4.1%減の10万2311施設、実数では4401施設の減少となった。そのうち洗濯設備のある一般施設数は3.1%減の2万9423施設で、ピーク時からほぼ半減した。
ゲンプ鰍ヘ液体消臭洗剤「GSデオリキッド」、消臭柔軟剤「GSデオソフター」、粉末消臭洗剤「ゲンプデオファイン」を「クリーンライフビジョン21」で発表する。クリーンケミカル研究グループとの共同開発で、体臭(ノネナール)に効果のある新規消臭成分を発見、配合して新開発した。
全ク連では、2016年12月1日からスタートした新JIS取扱い表示に合わせて、組合員店で掲示するための「□W取扱いステッカー」を作製した。業界内では複数の団体がMA値や新JISの理解度確認テストなどを行って、認定マークを発行しているが、全ク連では「ウエットクリーニングは認証制度を必要とするものではなく、全てのクリーニング店で対応できる製品に付けられる表示である」ことから今回の取扱いステッカーをすべてのクリーニング店が購入できるようにした。
潟純Cズプラントはデータログ機能付きのソープ濃度センサーを開発した。自動的にソープ濃度と温度のデータをSDカードに記録するデータログ機能を搭載しており、衣類の事故発生時の濃度、温度を記録しておくことで、事故発生後でも遡って調べられる。
国民生活センターが「消費生活年報2016」を発表。クリーニングの苦情相談件数は5662件と10年、20年前に比べて半減しているが、安全・衛生・品質・機能面ではワースト3位に挙げられた。
洗える革製品。これが婦人服と紳士服を革で作る「Sisii(シシ)」のキャッチフレーズ。水にぬれるとシミになり、硬くなりがちな牛革だけにちょっと耳を疑うが、同ブランドの服は家庭用の洗濯機で中性洗剤を使用して洗える。今秋冬物では更に難しい洗えるスウェードタイプを16年の歳月をかけて完成させた。
服整理の判断基準。いる?いらない?・全身を鏡に映してバランスを見る・「何時か着るかも」ではなく「今着るか」・着心地が良く、気持ちが上がる服かどうか ・バリエーションは少なくても良い クローゼットには、似合う洋服だけが残るはず。問題は服を整理した後。生活環境も変わるし自分も変わる。
商品を購入する前に、無料や格安で使ってみることができる「お試しサービス」が広がっている。寝具をネット販売するまくら鰍ヘ販売中の枕を送り、寝心地を確かめてもらうお試しサービスを実施している。また、リビタは「試住=トラスム」と名付けたサービスを提供している。失敗せずに買い物をしたいという消費者心理に合わせた取り組みのようだ。
消費者庁は8日、家庭用品品質表示法の告示改正案を内閣府に示した。帽子などに洗濯表示をすることなど20項目について早いものは来年4月に施行される予定。帽子やマフラー、スカーフを家で洗う人が増えトラブル相談が多いことから新たに洗濯方法について表示を義務付ける。他に雑貨工業品のテーブル、マットレス等の寸法をセンチメートル表示にすることも認める。
開けにくかったり、詰め替えや保存に苦労したりと、食品や飲料、日用品の使い勝手の悪さに「イラッ」とした人も少なくないはずだ。そんな消費者の不満を解消する容器の導入に、メーカー各社が力を入れている。花王はシャンプーなどの詰め替え容器の注ぎ口をキャップ型に替えるなど改良を加えたため、詰め替えが一気にできるようになった。商品の使い勝手は中身以上に重要な選択基準だ。
J・フロントリテイリング子会社の通販会社「JFRオンライン」が、下請け業者に在庫品の衣類計約3.3億円分を不当に返品したなどとして、公正取引委員会は下請法違反で再発防止を求める勧告をした。下請法は商品に欠陥があるなど業者側に責任がある場合を除き、返品や下請け代金の減額を禁じている。すでに商品の引き取りと不当に負担させた代金の支払いは行われている。
この数年、消費者の志向は「白肌着」と呼ばれる従来の綿100%の肌着から機能性肌着に移りつつある。百貨店や量販店では2015年の同時期に比して1.3倍の売れ行きだ。保温性の高い高機能繊維は大きく3つにわかれる。「吸湿発熱素材」「蓄熱保温素材」「中空繊維素材」。日本の繊維産業は、高機能繊維の開発に取り組み、日本独自の繊維素材や高度な加工技術を開発。それがクールビズ、ウォームビズの広がりを受けて新しい機能性製品に結実した。
2020年には中間層が8億人となり、中国を超える。その購買力が流行、消費スタイルに変化をもたらし新たな商機が広がっている。日本企業で旭化成は再生繊維「ベンベルグ」の復活につながった。シルクのような肌触りだがシルクの半額となるベンベルグをサリーに使うことが中間層にうけている。1931年から日本生産にこだわるベンベルグ。需要は10年で倍増、インドは全販売量の1/3を占める有力市場だ。
洗濯表示が1日から国際基準にあわせる形で変わり、衣料品や洗剤のメーカーも説明や対応を充実させる方針だ。ユニクロでは客からの問い合わせがあった場合の資料を各店舗に置き、従業員に周知を図っている。ライオンでは洗剤のパッケージをリニューアルし新旧の表示を併記し、新表示の解説アプリも用意している。クリーニング業界からは「クリーニング店に任せた方が良い衣料がはっきりする」と業界にとって追い風になるとの声もある。
日用品メーカー花王は、目の不自由な人向けに、洗顔料と練り歯みがきといった形の似ている容器を識別しやすくする「家庭品点字シール」を改良した。希望者に無料で提供している。シールは38種あり、「洗剤」などの文字と点字が印刷されている。
肌に貼ってシミなどを隠すシートや、保湿成分を繊維に含ませた「着る化粧品」など市場を開拓しようとしている。パナソニックは肌の気になる部分に合わせたシートを印刷して貼るシートで化粧品メーカーと協業し事業化を目指す。帝人のリンゴ酸を繊維に染み込ませた「着る化粧品」はすでに店頭に並び始めている。
成年年齢引き下げは、高校を卒業して社会に出たばかりの若者から未成年者取り消し権による保護を奪うことになる。瀬戸和弘・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長は、「成年年齢を引き下げるのであれば当然消費者契約法や特定商取引法などに取り消し権等を認め、そのような契約から解放される権利を認める必要がある。資産の乏しい若年層が無理な与信がされないよう割賦販売法や貸金業法での与信規制や審査のあり方も見直すべきでないか。成年年齢の引き下げは慎重であるべき」という。
ダウンジャケットのフードに付いているゴムひもの先端の留め具が左目に当たり白内障になったとして東京都の男性が製造メーカーに約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、製造の構造上の欠陥が原因とし4000万円の支払いを命じられた。判決は「ゴムひもが長く、意図せず顔や目を負傷する恐れがある」と構造上の欠陥を認定した。
羽毛布団やダウンジャケットが欲しくなるこの季節に増える肺の病気がある。鳥の皮膚からはがれ落ちるフケのような「ブルーム」というたんぱく質やフンが抗原となって体内に抗体ができて過剰な炎症を起こす「鳥関連過敏性肺炎」だ。咳や息切れが長引いて気になるようだったら、病院を受診するとよい。
米アマゾン・ドット・コムや中国アリババ集団など内外ネット通販大手が模造品の排除や口コミ評価の厳格化に乗り出した。アマゾンは主要ブランドと協力し模造品のあぶり出しを強化、悪質な業者に対し訴訟も起こし始めた。10月からは商品の無料提供を受けた人による評価を原則禁じた。ネット通販が浸透する中、信頼性の向上に取り組む。
ミドリ安全はオリジナルユニフォーム「ベルデクセル」から、作業時に腰部の負担を軽減する「楽腰(らくよう)パンツ VE500」を発売した。腰部保護ベルトと独自仕様の「イージーフレックス機能」を組み合わせ、ベルトが無理なくウエストにフィット、腹圧効果で腰を保護する。しっかりした位置に装着することで快適な動作をサポートする。
ウェルリッチ(東京都豊島区)は15日、立ち仕事をする全ての人に優しい疲労軽減マット「The M.A.T.キッチンフロアマット プロ」を発売する。同製品は、疲労軽減フロアマットを専門に製造する米国ルドロー社で開発された人間工学に基づく画期的なフォーム製造で、弾力性と耐久性が高く、長期間、快適に利用できる。一般的なフォームマットと比べて約3倍の弾力性があり、優れた弾力性は、足の裏、脚、腰の疲労を軽減する効果を持つという。
靴下製造・販売のコーポレーションパルスターが医療分野(足のむくみや外反母趾)への進出を加速している。外反母趾・腱膜瘤の保護靴下『シンデレラの喜び』は、パンプスの中に履きやすいように足首部分を無くし、親指の付け根付近に縫い付けた小さなパットで衝撃を和らげるほか、親指を外側に引っ張って歩きやすいようにした。むくみ防止靴下は、わずかな力でつま先の上下運動を促す特殊縫製を施し、足先が動くことで、ふくらはぎの筋力が動き、血圧やリンパの流れを促してむくみを防止できるとしている。
王子製紙は、女性用失禁パッド『アテントコットン100%自然素材パッド』の新ブランドを立ち上げた。失禁パッドとしては表面シートに初めて天然コットンを100%使用。コットンは肌触りがいいが、尿を吸収しすぎるため使用すると不快感が残る。特殊な油剤を表面シートに塗布してコットンの吸収力を抑え、十分な吸収性と使用感を両立した。
セダージャパンは、手術時に使われる医療用弾性ストッキングと同じ素材・設計で作られた一般医療機器の弾性ストッキングを発売する。筋肉サポート、血行改善、むくみ軽減などの効果が得られるという。
タカギは、女性に優しいインナーを揃えている。米ぬか美肌インナーは、日本アトピー協会の推薦を取得した国産商品である。米ぬかによる保湿、スキンケア効果などを特徴とする。
枕の企画製造卸を主体とするナオ・シングはこのほど、クラボウのウレタンフォーム素材「マザータッチレジェンドフォーム」を使用した新感触の快眠サポート枕「ASMOT×KURABOコラボレーション枕 スリープマジピロー」を発売した。低反発×高反発+機能=時空の眠り≠コンセプトに、低反発ウレタン素材の中でも最高級のマザータッチレジェンドフォームを使用。
イオンは数年後をめどに、綿肌着を全てオーガニック素材使いに切り替える。グループを挙げてヘルス&ウェルネス市場に取り組む一環で、「オーガニック商品を増やして」という女性客らの要望にも応えた。
ロックポートジャパンが、米国発「ロックポート」の婦人靴で増収を続けている。ヒールの高さを感じさせない履き心地が強み。歩行時の衝撃を吸収する機能、安定性を高める中底の熱可塑性ポリウレタン樹脂のパネルが特徴である。
p682〜691 ウエスト許容負荷量は、年齢の増加とともに直線的に低下することを、ユニバーサルデザインの観点から実験的手法により明らかにした。更に、年齢を代入すると、ゴム許容負荷量を推定できる式を提示した。
繊維製品品質管理士の試験問題と解答が掲載。@繊維に関する一般知識〔11・1(11)〕、A家庭用繊維製品の製造と品質に関する知識〔11・8(6)〕、B家庭用繊維製品の流通、消費と消費者問題に関する知識〔11・8(7)〕、C事例と論文〔11・21・(7)〕。
日本航空は日本環境設計、グリーン・アース・インスティテュートと組み、世界初となる古着を原料とした航空機燃料の製造に乗り出す。イオンなど小売り12社の回収網を使い、古着を集める。衣料に含まれる綿から微生物を使って燃料をつくり、20年の試験運航を目指す。パリ協定発効など世界で温暖化防止が求められるなか、化石燃料の代替となる燃料の供給を急ぐ。
インドネシアには古くから日本の素材メーカーは進出しているが、その注目度はトーンダウンしたが、縫製の競争力も高いなど、依然としてチャイナプラスワンの有力候補である。人口もASEAN域内で圧倒的に多く、内需拡大も見込まれる。今後の日系メーカーや商社の動向をまとめている。
伝統工芸関連企業のブランディング戦略が新たな段階を迎えている。市場規模産業の市場規模は5分の1を切る厳しさだが、その中で存在感を発揮する特徴的な2つの企業を紹介している。
日経リサーチのアジア主要11カ国・地域の日系企業の現地スタッフの賃金動向で、17年は8カ国で昇給率の鈍化が続き、11カ国・地域全体でみた昇給率は5.21%と5年連続で低下する。アジア景気の先行き不透明感が賃金政策に織り込まれている格好だが、働き手の意欲低下や流出を懸念する声が出ている。
@2月10日B講演:『消費者調査から"イマドキの生活者"を読み解く〜多様化する生活者の価値観〜』Cライオン梶@機能科学研究所 兵藤亮
Fax: 03-3616-5376 E-mail: senjou-senzai@senjou-senzai.sakura.ne.jp
□大阪会場:@2月10日A大阪市中央公会堂□東京会場:@2月24日A日本女子大学Bわが国のアパレル産業の今後とあるべき姿、広がる東南アジアの縫製の今後、アパレルでのRFID運用状況と今後について、他C日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
@2月17日A工学院大学新宿キャンパスBピッチ系炭素繊維の特性を活かした各種部材への適用事例、炭素繊維複合材料の最近の技術動向、炭素繊維の到達可能強度及び欠陥の解析、他C繊維学会 TEL:03-3441-5627
@2月24日A大阪科学技術センターB細くて長い形に魅せられて、メリヤスとの出会いC日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
@2月27日A大阪産業創造館Bメイドインジャパンを支える国内繊維産地−関西・大阪の産地・企業の実態について、研究分科会活動報告、他CATTS事務局 TEL:06-6762-7319
@3月8日13:00〜17:40A江戸東京博物館会議室B「(仮)繊維技術とアパレル業界」経済産業省生活製品課、「家庭用品品質表示法・繊維製品品質表示規程等の改正について」消費者庁表示対策課、分科会等活動報告CATTS事務局 TEL:06-6762-7319
発行:一般社団法人日本衣料管理協会 会長:小林茂雄/発行人:大谷芳男