ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
雇用者数が16年11月時点で5733万人となり、直近4年で250万人増えた。特に女性が目立ち、出産や子育てのためにいったん仕事を離れる｢M字カーブ｣は解消されつつある。男女共に60代以上の労働参加率も高まった。人口は減り始めており、働く意欲のある女性や高齢者を支える環境整備が課題になる。
国民生活センターがまとめた｢消費者問題に関する2016年の10大項目｣で、インターネット関連の相談や詐欺、自動車の燃費不正問題などが目立った。また消費生活に関わる法案の改正も相次いだ。高齢者への訪問販売などの被害防止のため、官民連携で見守りネットワークを構築する改正消費者安全法が施行された。衣類の洗濯表示を刷新する繊維製品品質表示規程も12月に施行された。
スポーツ庁は運動不足の会社員が通勤や昼休みの時間に運動するよう促す事業を始める。経済団体や企業と連携して職場で行える運動メニューを提案するほか、｢○○ビズ｣のようなキャンペーン造語を考え、動きやすい服装を普及させる。百貨店などには動きやすいビジネススーツや、歩きやすい靴などを開発してもらう。
国土交通省は、訪日外国人(インバウンド)16年が過去最多の約2404万人になり、前年比22%と5年連続で前年を上回る。韓国、中国、インドネシアなどアジアからの旅行者の伸びが大きかった。格安航空会社(LCC)などの路線開設に加え、大型クルーズ船を使った旅行も堅調だった。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法、法務局及び厚生労働省共管)が16年11月28日公布された。技能実習への人権侵害に罰則規定を設けたり、実習期間を最長5年に延長するなどで、公布日から1年以内に施行される。
経済産業省製造産業局の生活製品課は、16年度第2次補正予算と17年度当初予算を活用し、中小企業や小規模事業者の革新的なものづくり・サービスの開発やITの導入支援・海外を含む販路開拓の支援などに取り組む。予算の活用事例の比較的少ない繊維産業関連への周知も引き続き強める。
暮らしの中で発生した消費者事故のビッグデータをAIなどで分析し、再発防止に役立てようと、消費者庁は具体的な手法の検討を始めた。関係機関に集まる膨大な情報から傾向を読み取り、効果的な注意喚起や製品改良につなげる。
厚生労働省による日本で働く外国人の数(16年10月末)が4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えている。
政府の発表した｢日本再興戦略2016｣で、スポーツの戦略産業化を位置付け、市場規模を今の55兆円から25年までに15兆円に拡大することを示した。施策の中で｢他産業との融合等による新たなビジネスの創出｣があり、ユニホームやウェア開発にも及んでいる。
日本繊維輸入組合が財務省貿易統計を基にまとめた｢16年の衣類輸入状況｣は重量で前年同期比0.1%減、円ベースでは円高で12.2%減だった。ファッション消費の回復の兆しが見られなかったが、辛うじて前年並みの水準を確保した。中国回帰がやや進んだこと(重量3.8%減)とASEANからの急増(8.4%増)がペースダウンした。
消費者庁が家庭用品品質表示法に係る告示の改正を進めている。「マフラー、スカーフ及びショールの表示事項」に「家庭洗濯等取扱方法」を追加する。
総務省の家計調査速報16年で、エンゲル係数は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。
明治から戦後の復興期まで日本の輸出を支えてきた繊維産業はプラザ合意以降の円高で、1987年から輸入超過となった。その後生産拠点の海外移転が進み現在では衣料品の97％が輸入となっている。このような中で、ものづくり大国である日本の繊維産業の強みを生かして国内での産業展開の方向性を示すような政策を立てて、経済産業省として業界を支援していく考えを述べた。
レーヨン長繊維織物（人絹）は明治末期のヨーロッパからの輸入に始まり、大正に入ってから国内でも生産されるようになった。その後、第2次世界大戦までの日本での生産地の拡大と発展、人絹織物の商品開発の歴史と変遷などについて解説した。／
明治以降の綿織物業は、綿紡績から洋装対象の広幅織物まで大規模に拡大した事業体、久留米絣など和装小幅織物の産地、遠州・知多・泉州・播州など洋装用広幅織物の輸出主体の産地に分かれる。明治から第二次大戦までの綿産業について、今回は綿紡績兼業織布業〈鐘紡、尼崎紡績（現ユニチカ）、富士紡、倉紡、敷紡、大和紡、日清紡、日東紡、呉羽紡〉の歴史を解説した。
竹や木を原料にした「セルロースナノファイバー(CNF)」の生産を製紙会社が本格化させている。1本が髪の毛の1万分の1ほどの細い繊維であるため、鋼鉄の5分の1の軽さで5倍の強度があり、特に竹は樹脂になじみやすい。竹の需要が減っているため放置された竹林対策には商業利用の成功が必要だ。ただし、加工に手間がかかるためコストが課題となっている。
北海道大学のグン・チェンビン教授らの研究グループは、コンタクトレンズなどに使うゼリー状の材料「ハイドロゲル」とガラス繊維を組み合わせ、柔軟で丈夫な新材料を開発した。ハイドロゲル「ポリアンフォライト」に直径約10μｍのガラス繊維を複合させた。ゲルの柔軟さと繊維の丈夫さの相乗効果により粘り強い性質になった。破壊に必要なエネルギーは、ゲル単体の約100倍である。水を含むハイドロゲルは生体になじみが良いことから再生医療の基材などに使える。人工靭帯や腱、服飾のシートなどの用途もある。
小松精練の熱可塑性炭素繊維複合材料「カボコーマス・ストランドロッド（Cロッド）」が国の重要文化財である善光寺「経蔵」の耐震補強工事に採用された。Cロッドは芯に炭素繊維を用いて、熱可塑性樹脂を含侵させたロープ状材料である。今回は、長さ8～10mの計8本を耐震ブレース（筋交い）として、経蔵の中心部で縦報告と横方向に結んだ。さびない、結露しない、経年劣化しにくい、木材を腐食させにくい、軽くしなやかで、木造文化財建造物への負荷が小さく、耐震補強できると判断された。
オンヨネ（新潟県）は、身体回復機能を高める素材「アース繊維」を採用したスポーツウエアを開発した。アース繊維は、運動前後の血流促進や、疲労の原因物質である乳酸を抑制する機能を持つ。太陽光や人体から発生する熱の吸収や増幅を促すフォトルミネッセンス構造や、抗血栓性を持つ繊維を使用し、血流を促進、疲労回復を早める。
汎用性炭素繊維「ラージトウ（LT）」をめぐり、東レや三菱レイヨンの動きが活発化している。LTは、レギュラートウ（RT）と比べ、物性は劣るものの低価格（RTの半値程度）であるため産業用途を中心に需要が急拡大している。LTはRTと比べ、原糸製造や焼成工程の設備当りの生産性が高く、専用設備を必要としないため低価格で販売できる。PAN系の炭素繊維（太さ：５～７μｍ）1000数万本の束をトウという。フィラメント数が24000本以下をLT、４0000本以上をRTという。
世界の特殊繊維販売代理のアルゴ･インターナショナル（愛知県春日井市）は、太さが平均20マイクロメートルのモヘヤ･トップ（世界初）を商品化し、日本市場で展開する予定である。同モヘヤを生産しているのは、豪州の「フェレイラ」牧場。アンゴラヤギの掛け合わせで世界最細のモヘヤの生産に取り組み、19～20マイクロメートルのモヘヤの生産に成功している。
東レは、18春夏向けのスポーツウエア素材として、蒸れ感の軽減と静電気の抑制によって高い快適性を実現したテキスタイル「モイスト＋」を開発した。新たに開発した特殊な吸放湿ポリマーを芯部に配し、鞘部にナイロンポリマーを使用した芯鞘構造の複合繊維を使用。一般的なナイロン素材と比較して約3倍の吸放湿性を有しており、制電性の指標となる摩擦時の帯電性については、5分の1の水準だという。
東洋紡は抗ウイルス性を持つ不織布「ヴァイアブロックNW」の販売を開始する。特徴は、①インフルエンザウイルスとネコカリシウイルスに対して不織布表面に付着したウイルスの数を減少できる②アンモニアなどのガスを化学的に吸着するため消臭性を持つ③SEK抗ウイルス加工マークを取得する上で必要な毒性試験、皮膚刺激試験などをすべてクリア、など。今年中にはSEK抗ウイルス加工認証の取得を予定。
手織りの工程を経て作られる希少なツイードが、日本市場では少量使用した安価な製品が氾濫し、ブランド力の維持が危ぶまれている。そこで、毛織物ブランドのハリスツイード協会(英国)が、日本で初めてアンバサダーを設け、認証ラベルのオーブマークの使用やガイドラインの順守を促す。
小松精練はこのほど、機能性素材の開発、販売を手掛けるイデアテックスジャパン（東京都台東区）と共同で、肌に優しい新素材「エッグベール」を開発した。主な商品特長は、肌の保湿機能と吸湿性の向上（衣服内気候）。開発に当たっては、卵殻膜プロテインと生体親和性ポリマーという二つの機能性原料に着目。小松精練のナノテク技術とイデアテックスジャパンの微粉加工技術、配合･重合技術を用いて二つの機能性原料を融合した上で繊維表面に固着させる技術を確立した。
トーア紡コーポレーション、ソトー、森保染色の3社はこのほど、塩素を使用しない新たなウール防縮加工「ライフファイバーEFT」を開発した。従来の塩素や酵素、プラズマなどを使わないことで繊維を劣化させずに防縮性と優れた白度を実現した。界面重合によってウール繊維の表面にポリアミドの被膜を形成し、ウールが本来持つ疎水性能を維持したまま防縮性を付与する新しい加工技術。ウールの表面が損傷しないため繊維を劣化させずに優れた白度も実現する。
のり抜き、精練漂白助剤、各種加工剤などを製造販売する洛東化成工業（滋賀県大津市）は今年、天然油脂系柔軟剤の新商品「ラクセットRG」の拡販に力を注ぐ。アルガンオイル配合の吸水性柔軟剤で、先行して販売した天然系仕上剤シリーズ「ラクタット」がシリコンフリーにも力点を置いたのに対し、ノンシリコンより機能性を重視するニーズに応えて、洗濯耐久性や吸水性などを強化。機能性と風合いの両立を実現した。
「ハイドロ銀チタン」テクノロジーを活用し、人々の健康を守る製品群を提案していく企業連合活動「ハイドロ銀チタンで未来をつくるプロジェクト」が、12の企業･団体により発足した。ハイドロ銀チタンテクノロジーは、光触媒を進化させた光がなくても作用するハイブリット触媒により、花粉･ハウスダスト･カビなどのタンパク質や、汗･臭い･不衛生タンパク質を水に変える画期的なクリーン技術。
P34～41 羊毛繊維は還元糖と反応して黄褐変するメイラード反応が起こるが、メイラード反応した羊毛繊維を硫酸銅で媒染処理をすると、キセノンランプでの染色堅牢度が4級となり、メイラード反応だけによる着色よりも濃い色となった。
2016年のファッション市場は、先端技術を活用したサービスの広がりが目立った。時間や場所を問わずに衣料品が買えるフリマアプリや、人工知能（AI)を活用したサービスが拡大。「レトロ回帰」や「楽なおしゃれ」など消費者の新しい好みを捉えた商品もヒットした。アパレル不況が長期化するなか、これまで以上に新たな動きに敏感になる必要性が高まっている。
展示会・見本市・コレクションなどの名称、日程、開催都市を掲載。欧州109、米国92、中南米9、日本59本を掲載。
2017年のファッショントレンドは、「派手さ」がキーワードになりそうだ。花柄や装飾をあしらったアイテムや、ピンクや空色といった明るい色使いが増えて「脱・ベーシック」が進みそうだ。男女ともに「ゆったりめ」の流れは続き、ノータックパンツが主流の紳士用スーツではワンタックが増える。伸縮性のある生地など、高能率の素材も更に広がってくる。
専門店や量販店の紳士スーツで、合繊ニットを素材に使った新しい提案が活発だ。編地の工夫で、見た目はウールスーツに近いフォーマル感を追求しながら、ストレッチ、ウォッシャブルといった機能性をアピールする。合繊メーカーもこれを商機と捉え、スポーツ向けで培った機能素材のノウハウを幅広く応用していく。
マスorニッチ－。今後の個人消費はこの言葉に集約される。シャツやネクタイ、ジーンズなどで商品を企画し、売りたい価格で工場に作ってもらう「ファクトリエ」は後者を狙う。運営会社のライフスタイルアクセント（熊本市）の山田敏夫社長は「工場発ブランドでこだわり消費の生態系を作りたい」と意気込む。
今年はいよいよスマートウエアの本格的な実用化元年になりそうだ。スマートウエアの開発に携わる企業の研究開発や協業が進み、プロトタイプとは言え使用体験ができるほどの製品として完成度が着実に上がっている。心拍や心電といった生体情報の計測技術も高精度になってきた。「スマートウエアの活用イメージが鮮明になってきたのか、最近になって具体的な商談が始まっている」(関連企業）という。
オンワード･ジェイ･ブリッジは、メンズオリジナルブランド「エンターG」で、シワになりにくく、黄ばみなどの汚れも付きにくく落ちやすいシャツ「ダブルイージー加工シャツ」を本格展開していく。綿100％で風合いを損なわず、シワになりにくいシャツに防汚加工を付加したシャツを開発。通常の防汚加工は汗を吸いにくいという課題があったが、吸水性を高めながら、皮脂などの油汚れをはじく「イージーウオッシュ加工」を施した。
カジュアル衣料大手が若手デザイナーの育成に乗り出す。ストライプインターナショナルは外部デザイナーとコラボレーションした商品の展開を開始。アダストリアはデザイナーを正社員にしたうえで新卒採用にも乗り出す。商品の同質化による消費者離れも指摘される中、優秀な人材を積極的に開拓することで競争力を高める。
ヤング婦人服メーカーが好調。手頃な価格や現物のストックと即納体制などを強みに成長している。今後は緩やかな成長期への移行も想定されるが各社は人員の補充や育成でさらなる業容の拡大を目指す。売り先はSPA(製造小売業)やチェーン専門店。
同質化の原因の一つとして指摘されがちな商社の製品ODM(相手先ブランドによる設計・生産)ビジネス。収益性を考えた場合、自らの企画提案に基づいた大ロットの取引が肝心だが、これだけファッション市場の不振が続き、同質化への懸念が強まると、発想の転換も必要だ。顧客と同じ空気感で、顧客とともに企画物作りをする、そんな姿勢も大事になっている。
1月末に開かれた17年春夏パリ・オートクチュールコレクションは、世界最高峰の手技や豪華さが強調される一方で、中堅や様々な国から参加した若手の活躍も目立ち、重層的な魅力が増した。世界的に社会が混迷を深める中、明るい色や輝く素材を多用したロマンチックなデザインや、見栄えのする迫力のある作品が目を引いた。
レディスコートは16～17年秋冬物から、MDの改善点がいくつか浮かび上がってきた。ウールコートとダウンウエアのバランスのほか、定番を進化させつつ、トレンド品をどう提案するかがテーマだ。秋から冬への移り変わりが年によって異なるため、ブランド特徴や蓄積を生かした"自信作"の打ち出しの重要性が高まっている。
新社会人の質問に対し、毎日着るシャツやスーツをどのくらい用意するか、枚数や生地、形など、選び方のポイントを答えている。スーツは最低でも3着は必要、あまり明るすぎない紺やチャコールグレーの無地など。
寒暖がめまぐるしく変わる季節の変わり目は服選びも難しい。そんな春先に向けてコートやジャケットの中間ともいえる「ジャコット」が流行の兆しを見せる。パンツと合わせれば大きめのシルエットでトレンド感が出せるうえ、ビジネスでもカジュアルでも使える汎用性の高さが幅広い層の女性を引き付ける。
三陽商会のコートブランド「サンヨー」は22日から、雨傘と同等の対漏水性が得られる純国産レインコート「アンブレラコート」2型を販売する。素材の撥水性だけでなく、雨水を染み込ませないという視点から雨傘の試験基準をクリアすることを目標に開発した。素材は撥水性、耐水性に優れた高密度ポリエステルで、衣服内部への染み込みを防ぐため、縫製糸にも撥水加工を施した。ステッチを極力なくし、縫い目部分は衣料用で通常用いられない「つまみ縫い」を施す。
米国のオンライン最大手、アマゾンのアパレル市場への進出がめざましい。北米でのアパレル売上高のシェア(現在6.7％）は20年までに現在第１位のウォルマート(同7.5％）を抜いてトップになり、市場の19～20％を占める。最近はファッションウイーク(FW）のスポンサーになり、16年3月にはネット上で初のデイリーショーを始め、ファッションへの本格的進出が始まっている。
野村総合研究所のICT・メディア市場の規模・トレンド予測で、国内の消費者向けEC市場は15年度15兆4千億円(前年度比11.6%増)となった。22年度は1.7倍の26兆円と年率7～8%の成長を見通した。スマホなど携帯端末の普及がその成長を支え、電子決済も広がる。
百貨店やGMSなど大型店の跡地に開業するSCが増えている。業績不振で撤退した店舗の跡地が多いが、大半が一定の集客と売り上げが見込める大都市中心部や地方の中心市街地にある。ディベロッパーはSC化で収益向上を狙い、MDを再編して活性化を目指す。改装や取引条件の変更によるSCへの業態転換を含め、この動きは続きそうだ。
セレクトショップやSPAなど衣料品大手が店頭に並べる商品数を絞り込む。これまで幅広い品ぞろえを売り物に集客してきたが、売れ残り消化のためのセールが増え、利益を圧迫している。売れ筋や定番に集中して収益力を高める。
百貨店が50歳前後の「アラフィフ」女性向けに展開する独自のアパレル事業が好調だ。京王百貨店の独自ブランドは商業施設などからの出店要請が絶えず、高島屋の自主編集売り場も衣料品販売全体が苦戦する中では堅調だ。アラフィフ女性はもともと百貨店の中心顧客であり購買力も高い。ファッションビルなどに流れた客足を独自商品などで取り戻そうという動きが広がる。
セレクトショップが高価格帯の自社ブランドを充実させる。新ラインを立ち上げ、新しい婦人服ブランドの本格展開に乗り出す。衣料品を巡る消費者の好みが多様になるなか、より上質な商品を求める顧客の要望に応える。
大手スポーツ小売りが店舗戦略の見直しを迫られている。背景にあるのは、積極出店による成長戦略の行き詰まり。既存事業の新規出店ベースを落とし、新規事業の開発・出店や、既存店のリニューアルにシフトする動きが目立ってきた。
日本百貨店協会が発表した2016年の全国百貨店売上高は5兆9780億円となり、1980年以来36年ぶりに6兆円を割り込んだ。既存店ベースで15年より2.9%減った。主力の衣料品が低迷し、デパ地下の食品なども前年実績を下回った。訪日外国人向けも売れ筋が単価の低い日用品に変わり、免税売上高は5.3%減の約1843億円にとどまった。
日本チェーンストア協会が会員企業(57社、9489店)の16年1~12月実績を発表した。総販売額は13兆426億円で、店舗修正後は前年比0.4％減となった。前年、久方ぶりのプラスとなったが、再びマイナスに転じた。食料品は前年比1.1%の増収を続けたが、衣料品は前年比5.2%減と落ち込みが深刻である。
米小売業の大規模な店舗閉鎖が相次いでいる。小売り大手シアーズHDは150店の閉鎖を決定。百貨店のメーシーズも閉鎖予定の100店のうち68店を年内に閉め1万人を削減する。ザ・リミテッドも経営破綻し全250店を閉めた。ネット通販の攻勢が続く中、年末商戦も振るわず大手チェーンでも店舗網を維持できなくなっている。
中国の春節連休の小売業やサービス業の総売上高は、前年比11.4%増の8400億円(13兆8千億円)だった。中国商務部によると年賀関係商品や飲食、デジタル家電、金銀宝飾品、個人旅行、文化・スポーツ・娯楽などが消費を盛り上げた。
衣料や靴の専門店大手が、スポーツの要素を取り入れた｢アスレジャー｣と呼ばれる商品の取り扱いを拡大する。米国で人気に火が付いたアスレジャーはデザイン性が高く、普段着として身につけることができる点などが支持を集める。健康志向の高まりや20年の東京五輪の開催を控え、国内でも今後、需要が拡大するとの見方が多い。
個店はIT活用、デジタルコミュニケーション、EC販売を、現状どのようにとらえているのかを調査したところ、「情報発信でのネット活用は重視」する一方で、「ECを行うべきか」は、実店舗とECのそれぞれの機能を「相互補完」と見るのか、「全くの別販路」ととらえているかで意見が分かれた。ただし、「自店顧客や消費者にとって、今の情報発信が最適か」については、将来的に自店を利用してもらうには、「店を含めた認知度が重要で、そのためのネット活用」を模索していることもわかった。
17年に目指すEC戦略は「店舗との連動強化」「人のぬくもりがこもったサイト運営」－国内ファッション販売でECの重要性が高まるなか、高単価商品を扱うブランドや小売店では、店頭の力を最大限に生かすEC運営が強まっている。原点に立ち返り、「店からＥＣ」「ＥＣから店」への相互送客を増やし、真のオムニチャネル化を狙う。
商社の17年度の戦略キーワードは、一貫化、物流、自働化という。顧客であるアパレル、小売りへのより効率的な供給体制へのニーズが強い中、顧客が経営資源を企画、店頭に集中できるようにサポートするため、商社の機能をこれまで以上に発揮すべきとの思いがあるようだ。
東京・銀座や大阪・心斎橋、名古屋・栄など三大都市の商業店舗賃料が高止まりしている。これまで賃料を引き上げても進出していた大型免税店や高級ブランド店の動きが一服。代わってドラッグストアが一等地の賃料を左右するプレーヤーとなっている。いずれも繁華街の訪日客消費を狙ってきたが、今後は、「爆買い」収束などを映して賃料上昇も落ち着く可能性がある。
ネオマーケティングの直近の１年間で古着を購入調査で、中古品を購入したことがある人は43%で、4のうち約4割が「服・ファッション小物」と回答。購入場所は｢リサイクルショップ｣が48％と最多。｢フリマアプリ｣は18%。
100円ショップ大手各社が春の新生活を彩る雑貨を相次ぎ投入した。弁当箱やガーデニング気分が味わえるインテリア用品、春向けの色合いのネイルシール―。「生活雑貨は100円で十分」と考える女性客が増えていることから、100円で楽しめるオシャレを前面に打ち出す。大手各社は高水準の新規出店を続けるとともに、生活に欠かせない身近な雑貨店としての存在感を高めていく戦略だ。
高島屋は自主企画の衣料雑貨の商品力強化に向けて、全国各地の繊維関連企業との連携を強める。第1弾としてバイヤーらが和歌山市内の繊維関連企業を訪問し、工場見学や交流会を開いた。今後は年2回程度のペースで産地を巡る計画。衣料品販売が振るわないなか、バイヤーのスキルを高め、他の百貨店では買えない独自商品の開発などにつなげる。
厳しい経営環境のなかで、卸と店の間に軋みが生じ始めた―婦人服卸の業界は長い間、落ち込みが続いている。さらに景気低迷が長期化し、内需の主役だった"上質な中間層の没落"が婦人服市場を直撃している。市場規模が縮小するなか、リスク回避策で卸と専門店の利害が対立する。価値の高い商品を消費者に届けるためには、卸と専門店が互いに適正利潤を得るための連携が欠かせない。
第106回全米小売業大会が1月にNYで開かれ、尾原蓉子がレポートしている。強調されたのは、テクノロジー元年、生死を分ける戦いが始まっていること、イノベーションが不可欠なことの3点。他にキーワードと注目点が紹介されている。
月末の最終金曜日に仕事を早く終了することで、働き方改革と消費創出を目指す官民一体の取り組み「プレミアムフライデー」が24日、初めて実施された。東京の商業施設ではオフィス街を中心に、新たな需要を取り込むためのイベントを行った。体験型企画や複数の企業が連携した街ぐるみの取り組みも目立った。
観光庁のインバウンドの客数、旅行消費額の16年は共に過去最高を更新したが、買い物代は2%減少、インバウンド消費は終わったとの見方がある。ただ、百貨店の免税売上高12月が9ヶ月ぶりに前年同期比プラスに転じ、17年に入ってからも春節商戦も概ね好調だった。終わったとの真意を考察している。
㈱エイブルhcのマイクロバブルウォッシュは、水中で50ミクロンの超微細気泡を発生させて衣類の汚れを除去する洗浄方法で、水洗機のドラム内に気泡を発生させて、ドラムを回転させてしっかり洗う一方、日本繊維製品品質技術センターの測定試験で、「MA値11」を記録し、新JISにおける□Ｗを難なくクリア。自社で受けたウエットクリーニングは全て同社に依頼しているクリーニング店も多い。
(株)双立のパーク機用ガス回収装置(GRS30TP)は新作業環境測定基準25ppmに対応し、パーク機の機種を選ばず接続できる。㈱アイナックスの全自動水洗脱水機(ECO-22DX)は新JIS表示の「ダブルアンダーバー」のウエットクリーニング試験認証適合済み。また、㈱TOSEIのウエット＆ランドリー機(WI-251B)は微細気泡発生装置付きでウエット洗いに対応。 ㈱ジャヴスの次世代フッ素系溶剤HFO-1233Z対応の新型ドライ機(NFZ-1700i・17kg/1000i・10kg)は各種規制をクリア。
「掛けておくだけでシワ・臭い・汚れを取り除く世界初のホームクリーニング機」がLGエレクトロニクスの「スタイラー」。小さなボックスのような形で、ハンガーが揺れるとともに高度なスチーム技術によって衣類のシワをなくし、汚れや垢などを取り除くとしている。
松井化学㈱では衣類の防虫・防ダニ加工剤として「モス原体」「モスコンク」「モスリペラント」を販売。家庭用防虫剤では30％程度の確率で虫食いが起こる。クリーニングする際に防虫加工を行えば90％以上の防虫効果を発揮する。「モス原体」は大手繊維メーカーでも防ダニ加工の主流となっているが、安全性が高く揮発性がなく、無臭なので繊維加工に適している。
全ク連は「クリーニング技術の手引」改訂版の販売を開始した。定価2160円(組合員価格1620円)。水質汚濁防止法や土壌汚染対策法などの関連法規をはじめクリーニング事故賠償基準や新JISに対応している。特に新JIS取扱い表示は新旧混在による混乱を避けるため、対比表を掲載、今回のウエットクリーニングと従来の違いを簡潔に解説している。
玉井クリーニング科学研究所から、2016年の苦情品統計が発表された。一昨年と比べると色相変化が減少。損傷、外観変化が増加したため、3分割の形相となった。また、婦人物が減少し、紳士物が6割近くに増加。ビジネススーツやワイシャツがシミや損傷で苦情となって相談が寄せられるケースが多くなっている。
日本リネンサプライ協会は、正会員153社の売上総額は4051億2268万円で、前年度より4.4％の増加となったと発表。総売上のうち、全体の45.5％を占める「リネンサプライ」部門は1845億609万円で3.8％増と依然として好調を維持している。
㈲共栄産業の「新型のヒートXエアE」は排熱の50％以上を回収可能にした省エネ設備。今まで空気中に放出していたロール機の排熱から工場で使う温水を作る。「乾燥機用の回収装置」も排出熱を回収して空気の温度を上昇させる熱交換機で、国内販売を開始している。
ワイズプラント㈱は、軟水オゾンナノバブル生成装置「パーフェクト・クリーンモアPCM-3NBA」を新発売。オゾンガスをナノバブルで軟水に溶かし込む技術。オゾンが抜けにくくなるだけでなく、洗剤の能力を100％引き出す効果をもつ軟水、除菌消臭力に優れたオゾン水、泡の力で洗浄力を上げるナノバブル水、という3つの機能を同時に生かすことが出来るようになる。
総務省統計局は2016年12月の家計調査の結果を公表、それを受けて同紙がまとめた結果、2016年の1世帯当たりのクリーニング代支出額は、前年比0.2％増とほぼ横ばいの6,615円となった。また、ホームクリーニング総需要額は1.2％増の3767億円と微増にとどまったが、1施設当たりの売上高は5.5％増の368万円まで回復した。
日本繊維商品めんてなんす研究会（TeMA）はウエット処理において業界代表として「繊技協」の活動に協力し、安全で確実な□wウエット処理ができる会社を全国に増やすことを試みて活動した結果、処理認定店は70社を超し、試験認定工場は20社となった。
㈱双立では中和の必要がなく、素材に優しいサビ取り剤『トールクリーナー』を発売中。同製品は毒、劇物該当物質を含まないため、作業者、環境への負担も少ない。水に溶けやすく中性の液体で、鉄サビと反応すると赤紫色に変色するため、サビを見落とすことなく除去できる。また、使用後の放置で繊維が脆化しない。
日米礦油(株)の疲労防止足マット「NEW PIG FLM126」はアイロンやプレス台の足元に敷くことで、弾力性に優れた高密度気泡スポンジ層が足腰への負担を押さえ、長時間にわたる立ち仕事による疲労を軽減できる。
（一社）日本電機工業会が「2016年民生用電機機器国内出荷実績」を発表。電気洗濯機は下半期が６カ月連続プラスの439万７000台で、前年比5.9％増の５年ぶりプラス。金額は3191億7300万円で11.4％増。全体の約9割強を占める全自動洗濯機は大容量時代へとシフトしている。
消費者機構日本に原告資格消費者被害に遭った消費者に代わって、被害に遭ったお金を取り戻す訴訟が出来る特定適格消費者団体に12月27日、特定非営利法人「消費者機構日本」が認定された。ようやく、消費者や消費者団体が待ち望んだ悲願の「集団的消費者被害回復訴訟制度」が始動する。
東洋紡は介護現場で使用済み介護紙おむつの廃棄などに活用できる防臭袋を発売した。ねじるだけで密封できる特殊なフィルム製品で従来より、大きなサイズ。大人用の紙おむつが入るうえ、防臭性や利便性に優れる。東洋紡が開発した折れるポリエステル製フィルム「オリエステル」を防臭袋に応用した製品。
成人年齢の18歳への引き下げを巡り、有識者らで構成する内閣府消費者委員会は、若者を消費者トラブルから守る対応策を盛り込んだ報告書をまとめた。高校生のほか大学生も念頭に18～22歳を「若年成人」と位置づけ、知識や経験の乏しさにつけこんだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設けるなど一定の保護を求めた。
消費者の中古品への意識は様変わりしている。アパレル各社が苦境にあえぐ中、古着チェーンは好調。環境省の調査によれば15年度の衣料や服飾雑貨などブランド品のリユース市場規模は1887億円。前回調査の12年度に比べ6.4％増えた。ただしアパレル産業全体の活性化にはつながらない。新品販売と結びつけた「買い換え」は今後のモデルケースとなり得る。
ドイツの『エコ・テスト』誌は大人にとって便利な抱っこひもが乳幼児にとって快適な姿勢を保てるかという観点でテストを行った。対象はベビーラップ4商品と抱っこひも（ベビーキャリア）12商品。結果、乳幼児にとって理想的な姿勢を保てるベビーラップは４商品とも高評価。一方、抱っこひもはメイ・タイ型を含む5商品は高評価だったが、子どもの姿勢を正しく支えられない商品などもあった。同誌は購入前に各自の生活環境で商品を数点試すよう勧める。
春の旅行シーズンを前に、アパレル各社が旅先でも手軽におしゃれを楽しめる商品を増やしている。デザインや素材にこだわりながら、軽くてシワになりにくい機能性を前面に出す。アパレル不況が長期化するなかでも、機能やデザインに特徴のある商品の需要は底堅い。商品の幅を広げることで出張の多いビジネスパーソン等の需要も取り込む。ヒューゴ・ボスは折りたたんで袋状に。三陽商会は裏地を減らし軽量化した。
福岡市の通販会社「Xena(ジーナ）」は2015年2～11月、フリーペーパーに載せた「VCソープ」の広告で「シミを洗い流しませんか」などと表示。消費者庁の指摘に対し、提出した資料が合理的と判断されず、景品表示法違反(優良誤認）に当たるとして再発防止を求める措置命令を出した。同社は再発防止に努めるとしている。
経済産業省は日本規格協会(JSA）と組み、サービスの品質を保証する共通規格づくりに乗り出す。3月にも国土交通省や経団連、小売りや物流などの業界団体、日本品質管理学会、サービス学会などが参加する協議会を開いて、指針にどんな内容を盛り込むか、どの業種で規格を設けるかなどを話し合う。
狩猟で捕獲された鹿やイノシシなどを扱うジビエ料理がふえているが、肉を使う一方で皮の多くは廃棄されてきた。傷やシミがあって革製品には使いづらかったためだ。「でもそうした傷は動物が生きてきた証し。命を頂くのだから、せめて無駄なく使ってあげたい」。レザーブランドSⅰx COUP DE FOUDRE(シス・クー ド フードル)」の高見澤篤さんは、「ジビエ革」と呼んで服や雑貨に積極的に活用している。世界的に見ても珍しい。傷はあるものの、それが商品の雰囲気にもなっている。
福井県の伝統工芸『越前和紙』を手掛ける五十嵐製紙（福井県越前市）は大半が和紙でできたハンガーを商品化した。掛けた衣類の湿気を吸収するのが特徴で、丸みを帯びた独特な形状でオブジェにもなる。五十嵐康三社長は「ハンガーに衣類を掛けておくだけで湿気を吸う。紙の自然な凹凸でシルクのような生地でも滑らない」としている。
ドイツは2013年９月に各州文部大臣の会議で、学校における消費者教育強化が決議されたことを契機に、全国共通の「消費者学校」制度が創設された。ドイツ消費者保護財団の支援のもと、既存の小学校、総合学校、ギムナジウム等の中から消費者センター総連盟が認定する。2016年末時点で14校。学校における消費者教育推進の起爆剤となるかどうかは、今後の運用にかかっている。
靴メーカーのムーンスターはシニアでも履きやすい靴の取り扱いを広げる。クッション性の高い中敷きを使い、衝撃吸収率を従来より高めた商品を投入する。アッパー（甲）にも柔らかい天然皮革を使用。足元は細く見えるようにデザイン。雨の日も履けるよう撥水加工も施している。足幅は4Eと広くした一方、シルエットはスッキリ見えるように靴底の設計を工夫した。
p49～52 スポーツ用品に求められる機能の一つに、使用者のパフォーマンスを最大化することが挙げられる。本稿では、コンピュータシミュレーションを活用した「腕を持ち上げる動作」を促進するための着圧アパレルの設計・評価を解説する。
p90～97 発汗サーマルマネキンによる着衣の蒸発熱抵抗の測定精度向上に向けて、Heat loss法とMass loss法の差異とその原因に関する実験的検討を行った。模擬皮膚としては、綿ニットの上に透湿防水布を被覆した物の使用が有効であることが示唆された。
p124～128 ウエスト部から膝下にかけて強緊締域を設けることで、遊脚期における膝の振り出しをアシストしストライドを増加させることで歩行速度を向上させる機能性レギンスを開発し、その効果を検証した。着用ありは、なしに比較して快適歩行速度が向上し、7.1％の速度上昇がみられた。
東洋紡とユニオンツールは、居眠り運転検知システムを共同で開発した。インナーの一部に貼り付ける事によって、心拍周期を測定し眠気を検知するものであり、自然な着心地を実現したシステムである。
帝人と関西大学は伝統工芸に「組みひも」を使ったセンサーを開発した。人やペットが身に着けることで、特定の動きを感知できる。1～2年後にも遠隔から見守るサービスを始め医療やアパレル分野での実用化を目指す。
小松精練は、卵殻膜プロテインと生体親和性ポリマーとを融合し、繊維表面に固着させた「エッグベール」を開発した。京都女子大学の諸岡晴美教授の着用実験によって、肌の保湿機能および発汗時のべたつき軽減が確認された。
女子美術大学は、宇宙飛行士の山崎直子客員教授の協力を得て、電気通信大の野嶋卓也准教授らと20～30年後の「宇宙旅行」向け女性服（スペース・クローズ）を試作した。無重力化での動きを妨げない、宇宙酔いなどの体調変化を心拍数、発汗量をセンサーにより襟や袖の羽の飾りを動かすことで可視化できる。
ポラール・エレクトロ・ジャパン（東京・渋谷）は4月、心拍を計測するセンサーを装着できるインナーウエアを売り出す。後ろ襟部分のポケットに心拍計を装着し、胸のストラップに心拍センサーを付けた場合と比べ、圧迫感を低減したのが特徴。サッカーなどプロチーム向けとして、選手のトレーニングで使ってもらう考え。選手一人一人の心拍数や加速度、移動距離を計測できる。選手の体調や状況に応じた最適なトレーニングメニューの計画に生かしてもらう。
帝人フロンティアは、"まとう化粧品"としてインナーウェア用途の素材提案を強めている。健康な肌に近い弱酸性の化粧品成分（リンゴ酸）をポリエステルに配合した素材で、アームカバーから肌着まで幅広く製品を揃えており、化粧品業許可も取得している。
p60～69 がんによる脱毛体験者124名について、入手ウィッグの購入状態、満足度および使用評価の質問紙調査をした。不具合に関する使用評価からは、夏の蒸れが最も深刻であることが示された。
トリピュアジャパンは、交感神経を活性化させる機能加工技術「アドエルム」を用いた素材の販売を本格的に始めた。この技術を使ったアームサポーターの着用時は、広い範囲の筋肉に運動負担が分散され、筋肉が効率的に活動することが臨床試験により分かった。
スポーツ後の疲労回復を促すというリカバリーウエアを手掛ける㈱ベネクスは、2020年の東京五輪を控え国内のスポーツ熱が高まっていることや、アスリートだけでなく女性を中心にリカバリーウエアの人気が高まっていることから、直営店の増加を決定した。リカバリーウエアの素材は血行を促進するナノプラチナを練り込んだ繊維。繊維から発生する微弱な電磁波が自律神経の中でもリラックス状態に働く副交感神経に作用し疲労回復を促すという。
繊研新聞社の繊維・ファッションビジネス及び関連企業(85企業)の経営トップのアンケートで、17年ファッション消費の見通しは上期(1～6月期)、下期(7～12月期)共に半数以上が｢横ばい｣と見ている。経営上の懸念材料は｢為替相場｣、重点課題は｢ECやデジタル対応｣の強化をトップだった。
17年も16年に続いて繊維・ファッションビジネス業界を取り巻く環境は厳しく、先行き不透明で、劇的な外部環境の好転は望めそうもない。各業種・企業で課題を抽出し、それを解消していく自助努力がポイントになる。素材、アパレル～各小売業ごとに課題等を紹介している。
日本繊維産業連盟の活動方針は、主要7つで、業界に関わる通商問題への積極的な対応と貿易拡大、製品の安全・環境問題への取組み、繊維産業の取引慣行の是正推進をはじめとする構造改革の推進、新市場の開拓など。
16年末、中国広東省の染色工場が次々と操業停止や閉鎖に追い込まれた。政府が推進する環境対策｢第13次5カ年計画(16～20年)自然環境保護規制｣に基づいて組織された第2次査督察組が全国7省市に入り、環境問題の解決に向けた取り組みが強力に行われた。
NGOヒューマンライツ・ナウの会見で、ミキハウスやルシアンが発注したミャンマーの縫製工場で労働者の権利侵害や労働環境の問題を指摘した。重要なのは問題が発覚したときに、公正な監査の実施や迅速な情報公開など、適切な対応を行い、ブランドとしての責任を果たすことだ。
世界一の生産量と質を誇るモンゴルカシミヤの日本市場の普及・拡販を目的に、(一社)モンゴル国カシミヤ協会が設立され、本格的な活動に入る。日本ファッション業界の有力企業も連携し、官民で物作りから販売促進まで新たな協力体制を整えた。
中国紡織品進出出口商会の紡織品及び衣類の貿易額16年は前年比6.1%減で、そのうち輸出が5.9%減、輸入が8.8%減だった。輸出の前年割れは、この20年間で初めて2年連続となった。中国の繊維アパレル輸出は曲がり角、調整期に入ったとしている。
①4月14日②日本女子大学③触認識メカニズム：皮膚機械受容器から触感まで、柔軟素材の変形特性についての球圧子押込試験による客観評価、他④日本繊維製品消費科学会 TEL.06-6358-1441
①4月20日②福井県工業技術センター③運動時における発汗調節特性、2020オリパラを契機にユニバーサルデザイン商品開発手法を身につける、他④繊維学会北陸支部 申込み先：福井県工業技術センター 岩下美和 TEL.0776-55-0664、福井大学 植松英之 TEL.0776-27-9952
□大阪会場①5月12日②ドーンセンター□東京会場①5月19日②日本女子大学③不当景品類及び不当表示防止法について、スポーツ用品の表示に関する公正競争規約の概要、他④日本繊維製品消費科学会 TEL.06-6358-1441
①5月17日・18日②大阪科学技術センタービル③新入社員や新しく繊維の業務に携われる方を対象に、2日間で繊維から布づくりそして製品化までの大まかな流れ、基本用語などが学べる ④日本繊維機械学会 TEL.06-6443-4691
①5月18日②油脂工業会館(東京・日本橋)③講演：「糖質を利用した染色・繊維加工技術～『汚れ』から『機能性材料』への転換～」④油化学会／ライオン㈱リビングケア研究所 兵藤亮 TEL.03-3616-5376
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男