ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★品質管理、プロが足りない
素 材 ★花粉･ほこりをキャッチ
加 工 ★"古着の染め直し分野"注目の兆し
アパレル ★総合アパレル、レディス基幹ブランドが健闘
流 通 ★ネット通販3社、百貨店を抜く
クリーニング ★新JIS効果？苦情相談大幅ダウン
消 費 ★企業の消費者対応に特化 新資格「CAP」創設
健康・快適性 ★繊維で「産後うつ」対策
品質管理 ★相次ぐ品質不正受け緊急シンポ開催
その他 ★繊産連18年度活動方針
新刊紹介 ★「改訂 衣生活のための消費科学」
経済産業省はショッピングセンターや食品スーパーを運営する小売業者を対象に、省エネの数値目標をつくる。これまで、小売りでは百貨店やコンビニ向けに数値目標を設けている。省エネを考慮した設備の導入費用の一部に補助金も出す。パリ協定で約束した温暖化ガス削減につなげる。
政府決定の18年度知的財産政策に関連する予算案は、前年度比5.4％増の1552億円を計上し、日本のイノベーション創出を支える知財システムを強化するとともに、企業の知財活用を一段と促進する。
国土交通省による訪日客数17年が前年比19％増の2869万人、5年連続で過去最高を更新した。格安航空会社の便数が増えた中国や韓国などのアジア勢がけん引した。政府目標は20年に4千万人。色々な体験を楽しめる｢コト消費｣のメニューを拡充するほか、夜間も安心して遊べるような環境を整備する。
経済産業省製造産業局生活製品課は、17年度補正予算と18年度予算を活用し、生産性の向上や新しい価値創造につながる企業の取り組みを支援する。特にIoT技術を利用した企業間のデータ連係によるサプライチェーンの最適化を促す。
政府が閣議決定した18年度の税制改正のうち、経済産業省関係は企業の競争力向上の後押しを狙った制度が並んだ。主なポイントは生産性向上への賃上げ、設備投資に積極的な企業、中小企業への設備投資、経営者交代が対象に。
日銀によると、この5年で日本の労働生産性は9％伸びたが、賃金は2％にとどまっている。世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2％を超えるが、主要７カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など｢日本株式会社｣の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。
厚生労働省の有効求人倍率17年12月が、1.50倍と44年ぶりの高さとなるなか、企業の品質管理を取り仕切る専門家がとりわけ不足している。管理体制の強化を急いで需要が増える一方、団塊世代の引退などで人材が枯渇、自前の育成にも時間がかかる。日本のものづくりの信頼維持の足かせになりかねない。
経済産業省は、非学校法人留学生の在留資格を変更。同省から認定された専攻科を卒業すれば、修学した専門知識を生かし日本で就労できる制度に改正した。18年3月卒業予定者から就労可能になる。
総務省の労働力調査17年で、15～64歳の労働力率が女性69.4％と過去最高を記録。女性が出産･育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る｢Ｍ字カーブ現象｣が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景。
経済産業省は、若手ファッションデザイナーの支援策を官民一体で実施するための枠組み｢若手デザイナー支援コンソーシアム｣を立ち上げると発表した。連絡窓口は同省内に設置する。
消費生活製品の操作や状態を知らせる音声について、聞き取りやすい周波数や音量、発話速度、分かりやすい適切な語句を使用する等の配慮事項を定めた。
東レは独自開発した革新複合紡糸技術「ナノデザイン」の量産ベースでの活用をはかる。ナノデザインでは、従来は困難であった異型断面や3成分複合構造の極細繊維が得られ、潜在捲縮が発現したマイクロタッチ、ソフトストレッチ、マイルドな光沢といった今までにない風合いが実現した。婦人アウターで採用が進み、17年度１億円を販売、20年度10億円と拡販を目指す。
クラレトレーディングは染色可能なポリプロピレン(エプシロン)を開発した。複合紡糸技術を活用した特殊断面の芯鞘構造とし、芯に配置したPET部分が染まって鮮明な色が出せる。PPは染まらないため原着糸を除いて着色できないのが難点だった。エプシロンは芯をPETとした構造で、通常のPETと同様、高圧染色で芯のPETに染料が入り濃色の表現もできるのが特徴だ。
ニトリと帝人はこのほど、花粉やほこりをキャッチして室内の清潔を維持する機能カーテン「キャッチクリーン」を共同開発した。従来の花粉キャッチカーテンは後加工が一般的で、洗濯による機能低下が課題であった。これに対してキャッチクリーンは、特殊ループ構造のかさ高構造ポリエステル糸を使用して花粉やほこりをキャッチする。一般的なポリエステル素材と比較して花粉やほこりのキャッチ率を倍増させることが可能となった。
帝人フロンティアと関西大学の田寛佳郎教授は、組紐状のセンサー「圧電組紐」を活用し、一定の刺繍模様のパターンによって目的に応じたセンシングができる「圧電刺繍」(e-ステッチ)を開発した。圧電刺繍は刺繍パターンによって、特定の動きをセンシングできる。例えば、クロスステッチは曲げ、チェーンステッチは伸縮、ねじり、曲げのように、目的に応じて生地に必要なパターンの刺繍をし、センシングする。今回材料として植物由来のポリ乳酸を用いた。
ケミカル関連ベンチャーのバイオワークスは独自の添加剤を使った改質技術で、従来のPLA(ポリ乳酸)繊維で難しかった仮撚り加工糸の開発に成功した。2年前にFDY(なま糸)を開発。溶融紡糸で求められるポリマー特性を改質技術で追求した。これを進化させたのが今回開発した仮撚り加工糸で、ポリエステルと同様の発色性が得られた。従来のPLAでは色むらの発生が難点だったが、むらなく仕上がった。
三菱ケミカルは、新たな防虫機能素材「クリーンライフネオ」を開発した。独自のポリプロピレン長繊維「パイレン」に防虫忌避剤を練り込み機能を持たせた。防虫忌避剤には安全性が高いとされるピレスロイド様化合物を採用した。練り込みのため忌避効果が長続きすることも特徴の一つ。ゴキブリ、ダニ、シラミで忌避効果を確認しており、未洗濯状態での忌避率は90％以上、家庭洗濯20回後も同等の効果を保つ。
導電性高分子のナノファイバーとマイクロファイバーの創製に成功した。導電性高分子ナノファイバーの集積体フィルムに電圧を印加すると、異方的な体積収縮が観察されるなど特異な物性を発現した。一方、湿式紡糸によって導電性高分子繊維を作製することにも成功し、織物化して人間の心拍を計測するセンサーとして機能することが確認できている。
水溶性高分子ポリビニルアルコール(PVA)から多彩なナノ繊維を開発した。酵素を固定化したナノファイバーを用いた高効率のエステル合成を実現し、酵母を内包したナノファイバーの創製に成功している。PVAとシリカが複合化したナノファイバーを作製し、PVAを熱分解して無機ナノファイバーを得ることにも成功している。この技術を発展させて、光触媒である酸化チタンの中空ナノファイバーを得ている。
筆者は金属ナノファイバー、カーボンナノファイバー、高分子半導体ナノファイバー、無機ナノファイバーなど多彩な機能材料からナノファイバーを作製し、エネルギー･環境デバイスに利用する研究を進めてきた。これらは太陽電池の電極や活性層、二次電池の固体電解質としての応用が期待されている。
ｐ.24～29TEMPO酸化セルロースナノファイバー(TOCN)水分散体に多価金属塩を添加するとヒドロゲルが得られる。筆者らは塩添加量、イオン構造、pHなどとヒドロゲルの破壊点強度の関係を詳しく調べた。また，TOCNとカルボキシメチルセルロース(CMC)を複合化することにより、それぞれの単独のヒドロゲルよりも高い破壊点強度を示す複合化ヒドロゲルの作製に成功した。
東レグループの合繊紡、大垣扶桑紡績(岐阜県大垣市)は、麻調ポリエステル紡績糸を開発した。2～4インチまでの幅広い紡機を有する強みを生かした。繊維長の異なるポリエステル短繊維を組み合わせ、麻のようなむら感を持ちながら、ポリエステルによるイージーケア性を併せ持つ。糸種(毛番)は52番手をメインに、36番手もそろえる。
帝人フロンティアは，直径700ナノメートルのポリトリメチレンテレフタレート(PTT)ナノファイバー「ソロテックスナノファイバー」を開発した。PTTの持つ形態回復性などの性質を保ちながら、ナノファイバーであることから高い表面積を持つ点が特徴である。高表面積によるグリップ性などを活かしたゴルフグローブ用途でまずは採用された。今後は機能性スポーツウエア、インナーウエアなど幅広い分野に投入してゆく。
タオル製造卸の冨士(大阪府箕面市)は、インディゴ染めのデニム調タオルを投入した。反応染料に比べて、インディゴ染めは色落ちが激しく、堅ろう度で劣るため、頻繁に洗濯するタオルでは反応染料でデニム調を表現するケースが多かった。今回、先染め糸を使用してソーピングで繰り返し脱色することで、色落ちの課題などをクリアしたインディゴ染めタオルを、反応染料で染めたデニム調タオル「ディーブルー」のラインアップに加えた。
リユース市場が伸びるなか、今後大きく注目を集めそうなのが、"古着の染め直し分野"。色あせや日焼け、色落ちが気になるアイテムを生まれ変わらせる。京都デニムブランドを展開する豊明(京都市)やネットでサービスを提供している企業も確かな需要があると、力を入れている。国内製品染め工場にも好影響をもたらしている。
繊維用薬剤などを開発･製造する三木理研工業は、蓄熱蓄冷マイクロカプセルシリーズで、温度を28℃に調整する「FMCD－28」を発売した。同シリーズはカプセル内物質の固体･液体の相変化に伴う潜熱の吸放出で、被服内や周辺環境の温度を一定に調整するもの。相変化物質には潜熱量の大きいパラフィン類を使用している。後加工や練り込みで、繊維や建材などに温度調整機能を付与する。
ゴールドウインと小松精練は、天然色素を使ってメリノウールを着色する技術を共同開発した。小松精練の天然繊維を使って合繊を染める「オニベジ」技術を応用して実現した。天然色素は染着性が悪く、ウールも染まりにくい。オニベジ同様、タマネギの外皮から抽出した成分を助剤として使用し、天然色素と化学染料を組み合わせて定着させた。色はサクラ、オニオン、バンブーチャコールの3色。
筆者は、気体のような拡散性と液体のような溶解･運搬性を兼ね備えた超臨界二酸化炭素を用いた繊維の加工技術を開発してきた。ポリエステル繊維の無廃液染色、両親媒性化合物の注入によるポリプロピレンの親水化、反応溶媒としての応用、染織文化財の修復技術への応用、セルロースエアロゲルの創製など多様な応用事例について報告している。
泉州タオル向けスレン糸や毛布･ニット用糸、産業資材用途まで、天然繊維、合繊を問わず糸染めを幅広く手掛ける阪南チーズ染晒協同組合(大阪府泉佐野市)は、酵素による超ソフト仕上げ加工「ソフテロンE」を独自開発した。同加工は、綿のほか麻やレーヨンまであらゆるセルロース系繊維を対象に、糸に柔らかな風合いと弾力性を与えるもの。昨年エコテックスのプロセス認証を取得した独自の酵素精練技術をベースに加工薬剤を加え、防汚性や抗菌性などの機能も付与する。
川端商店は草木や天然色素を使った「新万葉染」で、常温でも染まる技術で特許を申請。新万葉染は草木を分子レベルまで微粉末化して色素が分解しない温度で抽出して染料として使う。草木の持つ様々な効果を壊すことなく従来の10分の1以下の染料で染めることができる。200℃で染められ、繊維を傷めず、草木が保持する抗菌性や保湿性などの機能を利かすことができる。
心拍や心電など生体情報をセンシングするスマートウエアと、関連技術への関心が高まっている。この2，3年で技術や品質のレベルが上がり、センシングの精度の高まりはもちろん、日常使いできる衣服としての完成度も上がり、実用化に向けた動きが増えてきた。
アパレル大手が立ち上げたオーダーメードスーツの新事業が好調だ。オンライン上で注文が出来たり、最短1週間で商品が届いたりと従来より手軽に注文できる点をうたい、若い世代を中心に取り込んでいる。消費者が自分のものだけを特注する志向も高まっており、各社が強みとしてきた品質や生産体制と利便性を掛け合わせオーダーメードの視野を広げている。
総合アパレルメーカーのプラットフォーム(PF)事業が活発化している。アパレルとして培ってきた生産･販売のノウハウや仕組みをグループ外の企業にもオープン化する動きだ。PF事業の充実でグループ全体の利益を改善し、業界活性化にも貢献する。
冬でもキャンプなどのアウトドアを楽しむ人が増えるなか、燃えにくさとデザインの両面を重視した衣料品が相次ぎ登場。スポーツ用品店大手のゼビオホールディングスやゴールドウインは女性向けのパーカーやパンツを発売。火を囲む時に傷むのを抑える。男性中心の市場だったが、ファッション性の高い衣料品で若い女性を中心に取り込む。
日経MJがまとめた主な衣料品･靴専門店13社の17年12月の売上高(既存店ベース)は7社で減収だった。2桁増の好調なカジュアル衣料が2社に対し、婦人･子供服は4社とも減収だった。例年より寒さが厳しく、冬物衣料の需要は旺盛だが、月後半の天候不順で客数が伸び悩み、セールにも左右された。1月も降雪で一部が閉店時間を早め、アパレル大手ワールドでは外出を避けた消費者による通販サイトの利用が急増するなどの影響が出た。
インドで外資系ファッション関連企業の企業展開が活発になっている。アシックスはカジュアルブランド「オニツカタイガー」の専門店を出し、スペインの「ZARA」がネット通販を開始。ファーストリテイリングも「ユニクロ」の出店を決めた。政府は小売業の外資規制を緩和する方針。追い風を得た外資の勢いは更に増しそうだ。
衣料品や眼鏡で花粉や害虫など季節特有の悩みを解消できるとする18年春夏商品が相次ぎ登場。エドウインは虫除け機能をうたうデニムを発売。ミズノやはるやま商事は花粉のタンパク質を分解するという機能性衣料をそろえる。スギ花粉は例年2月頃から飛散し始める。歴史的な寒波が襲うなか、春夏商品は早くも熱を帯びている。
スポーツ衣料ブランドがファッション性をうたいブランドイメージの再構築を始めている。伊藤忠商事がライセンス展開する米ブランド「エアウォーク」はセレクトショップとのコラボ商品を相次ぎ投入。米ブランド「チャンピオン」のヘインズブランズジャパン(東京･新宿)もファッション性をうたう新ラインを立ち上げた。かつての安売りイメージにとらわれない消費者にブランド浸透を図る。
総合アパレルメーカーのレディス基幹ブランドが健闘している。高品質の原料探しや国内外の素材企業との協業など、川上にさかのぼることから始まる独自性の高い物作りが、消費者に価値として伝わっている。
グンゼなど下着メーカーがストッキングや脚のケア商品の開発･販売に熱を入れている。グンゼは自社ブランド「SABRINA(サブリナ)」をリニューアルし、透明感や破れにくさを高めた。脚をきれいに見せたい若い女性向けに機能性の高さを訴える。ストッキング市場全体はほぼ横ばいだが20～30代の需要は伸びているという。
日本各地で記録的な大雪を記録する中、ダウンジャケットやコートに加えて「ダウンパンツ」の人気が高まっている。従来まではスキー用などアウトドア服として売られていたが、今年は日常的に使える工夫を施した商品が防寒対策も兼ねて売れ行きを伸ばしている。
スポーツ用品メーカーが、伸縮性などを売りにしたビジネススーツを相次ぎ発売する。ミズノは野球のユニホーム用素材を使った商品を3月に売り出す。アディダスジャパン(東京･港)も伊勢丹とコラボした超軽量スーツを投入。政府が推奨するスニーカー通勤の開始が3月に近づく中、動きやすさや耐久性で他のスーツと差を付け、ブランドイメージを高める。
規模の小さなベビー･子供服ブランドが集まり合同展を開くケースが増えている。この数年、ファッション業界やクリエイティブ系の仕事に携わる人々が、出産･育児を機に自分たちのスタイルを反映したブランドを立ち上げるケースが増えたことが背景。マーケットが多様化する中で、大きな見本市で不特定多数の人に見てもらうよりも、クリエイションに理解のある小売店と関係を深めたいと考える作り手が多い。
17年の衣料輸入は重量ベースで前年比1.7％増とプラスに転じた。16年は0.1％減だっただけに、数字上では回復傾向を示している。減少続きの中国からの輸入が増加したことが主因で、ASEAN(東南アジア諸国連合)からの輸入も堅調に伸びた。逆に増加する一方だったバングラディッシュからの輸入がマイナスとなるなど、チャイナプラスワンの間でも明暗が分かれた。
AOKIは日本で初となるビジネスウエアのシェアリングサービス「suitsbox」の運用を4月30日に始める。スーツとシャツ、ネクタイをスタイリストがコーディネートし、定額で自宅に届ける。既存業態では接点が少なかった世代を中心に、1万人のユーザー獲得を目指す。ウェブでの申し込み時に簡単な質問で最適なサイズを分析して、セットで提供する。
ファッションビジネスの世界で、革命が起こりつつある。IoTのビッグデータを集積し、AIで分析、適時にカスタマイズされた商品を消費者に届ける。一方で｢AIに仕事を奪われる｣｢テクノロジーではトレンドは生み出せない｣などの恐怖感や拒否反応も目立つ。急速に進む技術革新を直視し、どう活用するか、自らの成長にどう繋げるか。今後の動向が注目される。
日本SC協会の調査で、国内SC開業数は17年が48施設、18年が42施設予測で3年連続減少となる。20年を控え、首都圏を中心に大型開発が19年から加速するが、SC業界は新局面に入った。
商社は18年を｢ビジネスモデルを変化、進化させる年｣と位置づける。事業環境はAIやIoTなどの活用により、｢すごいスピードで変化｣している。こうした動きに対応することで新しい事業を仕掛けたり、既存のビジネスモデルを進化させる。
正月三が日を中心とした小売り大手の初売りは高額品の販売が好調だった。株高で消費意欲が刺激されたようで、家電量販店や総合スーパーも客足が伸びた。ただ、冬のセールは一部で前年比マイナスとなっており、消費の先行きには慎重な見方も根強い。
17～18年冬のクリアランスセールは年内の実需期に浮上したコートなど防寒アイテムがセールでも引き続き売れ行きが良かった。NBはじめ大手アパレルメーカーや専門店は生産抑制による在庫低減を最優先しており、早くも玉不足に直面している。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会の｢求荷求車情報ネットワーク｣17年12月の成約運賃指数は127と、2000年4月以降の月別推移で、調査開始以来、最も高くなった。緩やかな景気回復に加え、年末にかけて輸送需要が増加傾向のため。
日本百貨店協会の全国百貨店売上高17年は、2年連続で6兆円割れとなったが、前年比0.1％増と３年ぶりに増加した。6割以上をシェアする婦人服は2.8％減となり、衣料品全体では2.2％減となった。
SCの大型改装･増床が今年も活発だ。大半が売り上げを順調に伸ばしている地域の有力施設で、開業以来最大規模の改装が目立つ。競合が激しくなるなか、各施設は顧客の支持が高い「強み」をより強化するとともに、新しいMDや機能を取り入れ、競争力を高める。
日本チェーンストア協会の全国スーパーの既存店売上高は前年比0.9％減だった。スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5％減と、減少は4年ぶり。衣料品は2.3％減だった。株高などで富裕層の高額品購入が好調な一方で、消費者の節約志向も根強く、業種間の競争が厳しくなる。
日本ショッピングセンター協会は、｢ショピングモールにおけるES(従業員満足)宣言･行動指針｣を発表、深刻化する従業員の人手不足への対応強化策の一環。SC運営にはテナント従業員のES向上と人材確保が欠かせないという決意を示すもの。
楽天とウォルマートが日本のネットスーパー事業で提携した。「いつでもどこでも、何でも買いたい」という日常的な買い物ニーズに対応。同時に、ゆりかごから墓場までコミットできる「インフラ」作りが国境や業態の壁を越えて本格的にスタートしたことを示している。
少子化、高齢化、ECの普及、同質化、人手不足といった波が押し寄せつつあるなか、これから3年どのようなSCが求められ生き残るのか、SCビジネスフェアのシンポジウムでの討論内容を紹介している。
レディスアパレル専門店で女性用育毛剤などのヘアケア商品やスキンケア商品など美容関連商材を販売する動きがある。顧客との関係性を深めた対面販売を得意とするレディス専門店ならではの販売手法が生かされる。その一方で、美容関連商品は効能などの専門知識をもって訴求することが不可欠になる。
百貨店が化粧品の売り込みを競っている。京王百貨店新宿店(東京･新宿)は化粧品の売り場を2割広げて15日にリニューアル開業。松屋銀座店(東京･中央)も2月中旬に高機能に強みを持つブランドを加える。主力の衣料品が伸び悩むなか、化粧品は訪日客に加え一般の消費者も購入が伸びる「キラーコンテンツ」になっている。各社は集客策に知恵を絞る。
全米小売業大会18年は、ますますラジカルなディスラプター（破壊者）たちが登場、小売りの在り方も実店舗かオンラインかというだけでなく、広義の可能性が紹介された。根底には、｢消費者により多くの選択肢を与えて、より良い暮らしをサポートする｣という考えがある。
第42回日本ショッピングセンター全国大会での多数のセミナーや、シンポジウム｢人手不足対策とテクノロジー活用｣を紹介。深刻化する人手不足問題とその解決につなげるためのICTやAIなどの活用が議論された。
楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内ネット通販大手3社の販売額が17年に初めて百貨店を抜いた。ネット通販は衣服や日用品の取り扱いを強化することでより消費者に身近な存在になる一方、百貨店は伸び悩んでいる。ネット通販の拡大は続いており、小売り最大であるスーパーの背中も見えてきた。
札幌の4百貨店の17～18秋冬販売が好調だ。インバウンドのラグジュアリーブランド購買が増え、寒い冬でレディスアウターが好調なのが理由。今後は周辺住民に頻度高く活用してもらえる店作りと、顧客の嗜好や買い回りを生むCMRの強化を進める。
ジーンズを主力商品とし、男性向けにアメカジウェアを販売してきたチェーン専門店で、女性の集客を目的に品揃えや売場作りを見直す動きが目立ち始めた。女性客の取り込みを業績回復に向けた施策の一つとしてみている。だが、競争は厳しく、後発ながら強みをみつけることが重要。
百貨店のインバウンド(訪日外国人)需要の好調が続いている。今年の春節商戦(2月15日～21日)は、前年(17年1月27日～2月2日)との比較で免税売上高を伸ばした。LCC(格安航空会社)の増加などで客数が増え続け、化粧品人気が根強い。高額品が回復し、客単価も上昇基調にある。インバウンドの接客体験というコトを通じた百貨店でのショッピングの熱は冷めていないことから、「モノもコトも」になっている。
富士経済の国内通信市場の調査･分析｢通販･e･コマースビジネスの実態と今後2018｣で、19年にEC(物販)は17年見込み比12.8％増の1兆8563億円になると予測している。ファッションECサイトが好調で、店舗販売がメインのブランドがECに注力し、伸びを後押ししている。
17年9月に上海で開催されたAsiaLaundryIndustryExectiveSummit2017に全ク連とクリーンライフ協会、日本クリーニング環境保全センターが参加。本会議では、事前に各国にヒアリングし、以下の5つのトピックを議事として取り上げた。①リネン品の破損への対応･対策、②環境問題と省エネ対策/環境に優しい溶剤･洗剤、③環境保全への対応･対策、④生産性･生産率向上のためのRFID(ICタグ)導入メリット、⑤クリーニング機械の中古機流通市場の現状と対策。詳しくは発行された報告書を参照されたい。
わが国の人口減少の中で、ワイシャツやスーツを着用する生産年齢人口はさらなる減少が予想されている。一方、観光立国の推進が不可欠な中、インバウンドビジネスは大きな広がりを見せている。その中で、民泊業者が洗濯物等の受入業者を調査した結果、地域のクリーニング店を一番の外注先と捉えており、クリーニング業界でも拡大要素のある事業として期待されている。
全国ふとんクリーニング協会では、新JIS改正に合わせ協会の品質基準ガイドラインを改訂し、種々の測定と管理の徹底など基準を満たした会員に対し、「品質基準認定店制度」による認定証を発行している。また、経産省からの指導で寝具類にも新JISマークが付けられる様になってきており、ふとんの製造メーカー団体も「ふとんクリーニングの品質基準」の制度化に賛同を示している。
玉井クリーニング科学研究所の玉井氏が、プロのクリーニング業者にとって本当に知りたい衣服の情報は何か、過去の苦情事例を挙げながら解説。特に、「材料と縫製から、標準的な処理ができない商品の差別化とその根拠が何であるか」の明示が重要であると述べている。中でも①反毛製品、②金属繊維、③裏コーティング生地用のコート･ジャンパー類、④PTT繊維に関する情報を明記してほしいとのことである。
国民生活センターが「消費生活年報2017」を発表した。クリーニングの消費生活相談(＝苦情相談)件数は4686件、前年より1000件の大幅ダウンとなった。相談内容別分類で、以前はクレームの王様と言われた「接客対応」も改善。新JISの施行に伴い、ドライやウエットクリーニングをきちんと把握し直し、接客を見直し、強化した効果と分析。一方、安全･品質には依然課題を抱えていることも浮き彫りとなった。
玉井クリーニング科学研究所は「2017年苦情統計」を発表した。17年は従来通り、色相変化の苦情が半数近くを占めた。紳士物が過半数を超えるなか、婦人物は苦情が減少傾向にあった。合繊素材が増え、家庭洗濯処理可能な品物が増加しているためと推測している。その他、シミ起因の損傷、仕上げ不良、商業クリーニングの洗い方の分類、責任所在と主要素材なども調査、分析している。
優秀賞枕「睡眠用たわし」=ゴールデンフィールド｢すぐに寝落ちできる｣としてSNSなどで人気となった枕。見た目は巨大なたわしだが、材料は異なる。老舗のたわしメーカーの高田耕造商店（和歌山県海南市）の協力を得て、たわしそっくりの肌触りの生地を開発。たわしのとげとげが頭皮を刺激してほぐし、快適な眠りに誘う。
シャツ製造販売大手の東京シャツ(東京･台東)は新素材を使ったワイシャツ「透け防止シャツ」を発売。日清紡テキスタイル(東京･中央)が開発した、紫外線を通しにくく透けにくい生地「ヒートガード」を採用。一般的な生地より密度を高く織って隙間を減らし、透けにくくした。シャツ1枚で着ても下着を透けにくくした。女性客らにアピールする。
国内の地方工場発商品が増えている。ワイシャツ大手の山喜は、鹿児島県の大島紬を使った「鹿児島西郷(せご)しゃつ」、愛媛発「シングファブリックス」は今治産タオル生地を使ったワンピースやパンツなどを扱う。今治産タオルには綿のほか、伸び縮みを考慮しポリウレタンを入れた。岡山県倉敷市のブランド「H.UNITSTORELABEL」は1月デニム素材のジャケットを売り出す。
振り袖の販売･レンタル業者「はれのひ」が突然営業停止した問題で混乱が続いている。成人式のやり直し、支援の動きもある。少子化による新成人の減少などで呉服の市場規模は縮小しており、経済産業省の報告書(2015年)によると、呉服小売額は1975年をピークに2013年では6分の1に減少。国民生活センターは早期契約やキャンセル料について17年の注意喚起に続き、再度注意を呼びかけている。
ギャップジャパンは、主力ブランド「GAP」価格戦略の見直しを進めていることを明らかにした。米ギャップは売上減少の改善兆候はあるが、昨秋北米中心に200店の閉鎖を決めた。ジャパン社のセア社長は値下げ回数を減らし、会員向けサービスを充実させ、デザイン、品質のアピールをするという。国内では店舗を増やし、ゾゾタウンへの出店、新規顧客獲得を狙う。
消費者庁は12日、スポーツ用品店「スポーツオーソリティ」で、実際より割安に見えるよう不当な価格表示をしたとして、運営するイオン子会社のメガスポーツに対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止などを命じた。不当表示は2016年7月～17年1月の新聞折り込みチラシ。47商品の販売価格と並べて「当店平常価格」を表示したが、この価格での充分な販売実績がなかったという。
家の中を意識した服が広がってきた。「暮らし」を大切に考える消費者が増え、部屋やインテリア、リビングなどを想定したスタイル提案の中に着るものが組み込まれている。家で過ごす際のリラクシングウェアが普及し始め、インテリアやリビング売り場で服の売り上げも伸びている。
矢野経済研究所によると16年のスーツの販売額は2017億円で15年比10％減だった。オフィスのカジュアル化でスーツ全体の販売はさえないが、素材を工夫して着心地がいいストレッチスーツの売れ行きは好調。これまでは中高年が主要顧客だったが、AOKIが17年に実施した消費者調査ではスーツに伸縮性を求めるのは若い人ほど多かった。素材の進化で『着心地などを犠牲にして我慢することもファッション』ではなくなった。
小売りの現場でネット通販とリアル店舗の融合や連携が加速している。ネットメーカーは宣伝の場として実店舗を構え、実店舗ではネット通販を前提にした店づくりに工夫を凝らす。丸井グループはアマゾンジャパンと協業しアマゾンのセール対象品を手に取れるショップを展開。パルコはテナントの商品をネット上で取り置き、購入できる連用アプリを導入した。
子どもに装う楽しさを知ってもらおうと、一人で服をコーディネートするイベントや、多様な着こなしができる子ども服を提案するブランドが増えている。毎日着る服を通して、主体的に行動する力や自立心を育む事も期待されているようだ。大阪教育大学(保育学)の小崎准教授は、「子どもが主体的に服選びすることは、自立心を育むツールとして適している。成長に合わせ、時や場所、状況に応じた服を選ぶ事の大切さを教えていくことも必要だ」と話している。
繊研新聞社が四半期ごとに実施している「ファッションビジネス景況･消費見通しアンケート調査」によると17年10～12月のファッション消費は、「回復している」が7～9月に比べ18.2%増の36.7%だった。3年9カ月ぶりの高水準。ファッション消費の回復が鮮明になりつつある。
ファッション業界の人材を育てる文化服装学院の学生が、反射材や蛍光生地を衣服に使った「高視認性安全服」などについての授業を受けて、歩行中の子どもを交通事故から守ろうと、普段着や雨具、コートなどを製作した。消費者団体やメーカーなどによる審査会が行われ、反射材や蛍光生地でかたどったチョウやカブトムシ柄のレインコートや、子どもが手をあげると恐竜の口が開くデザインを施した作品などが評価された。
東京･銀座の中央区立泰明小学校(和田利次校長)がイタリアの高級ブランド「アルマーニ」の「標準服」を今春の新1年生から導入する事がわかった。一式4万円を超え、現行の2倍以上。区教育委員会によると、標準服は制服ではないが着用が「望ましい」という。親の経済的負担を訴えるメールが区に届き、区の教育委員会は昨年11月末、中止した場合の影響を確認するよう指示。校長は現行の標準服は既に製造していないなどと報告し、区教委も「先送りはできない」と結論づけたという。
経済産業省と大手コンビニエンスが協力し、商品に電子タグを付けて在庫や販売の状況を瞬時に把握できる情報共有システムの実証実験が、東京都内で始まった。コンビニの人手不足の解消の切り札になると期待される電子タグ普及の課題を探る。
明治時代に洋服が導入されたが、その一方で「和服」という概念や分類が生まれて、伝統化されていった。和服とは古いものがそのまま伝わっているのではなく、外来の洋服と比較・対照されながら、共にかたち作られてきた文化だといえる。そして衣服をめぐる「和」と「洋」の関係は、対立したり融合したりしながら、私たちの衣生活や服飾文化を豊かに育んできた。
一般財団法人日本産業協会は2月8日消費者対応･お客様相談のプロフェッショナル向け新資格CAP(ConsumerAffairsProfessional)を創設したことを明らかにした。「CAP」は、同協会が認定しお客様相談に関する幅広い知識を評価する日本で唯一の資格。消費者問題の歴史、消費者基本法をはじめとする関係法令、消費者行政など消費者関連･問題に特化したプロフェッショナルな資格と言える。初回の試験は2018年の後半に実施予定。
スポーツ庁が会社員に通勤時のウオーキングなどで健康づくりを促す。「スニーカー通勤」が3月1日に本格的に始動し、紳士服や靴各社は需要を取り込もうと、新商品の投入や売り場づくりを始める。「クールビズ」はカジュアル衣料が職場に浸透する契機となった。スニーカー通勤も消費の盛り上げにつなげようと小売業界は期待を寄せる。
東洋紡、東北大学東北メディカル･メガバンク機構(ToMMo)、ユニオンツールの3社は、「産後うつ」研究向けに妊婦用スマートテキスタイルを共同開発した。妊婦の心拍測定などによる自律神経計測によって産後うつの早期発見や発症･予後の予想につなげることを目指す。東北大学ToMMo予防医学･免疫部門災害精神医学分野の富田博秋教授のグループの研究と東洋紡のフィルム状導電素材「COCOMI」、ユニオンツールのウエアラブル心拍センサー「マイビート」を融合させることで実現した。
ユニクロは、カップと土台部分にウレタン樹脂と幅広シートを組み合わせ下から面で胸部を支える構造のワイヤレスブラを発表した。柔らかい着心地と着用時の見栄えの良さで売れ行きが好調である。
モリトは、保冷剤を内蔵した冷感ジャケットを開発した。高性能の保冷剤「アイスバッテリー」をジャケットの冷やしたい部分に装着することで、猛暑対策や高温現場での快適職場環境を実現することができる。着用実験では、30℃の環境下で4時間後もアイスバッテリーのある部分は25℃の状態を維持した。
帝人フロンティアと浜松医科大学は、がんの薬物療法による指紋消失や指先摩擦力消失といった副作用の対策商品として生活アシスト手袋･指サック「ナノぴた」を開発した。浜松医科大学･針山教授のバイオミメテックス(生体模倣)研究とがん治療の知見、帝人フロンティアのナノファイバー「ナノフロント」の技術を融合させることで開発に成功した。
サザビリーグ(東京都)が運営する「アフタヌーンティー･リビング」は、ハーブやアロマによる快適生活を提案する「ボタニカルニューライフ」シリーズの一環で、花粉やハウスダストなどを分解して水に変える「ハイドロ銀チタン」加工を施したタオルを発売する。肌に優しく、生乾き臭の原因となるカビなども分解し清潔さも保つ。帰宅時に着衣の花粉を拭き取ったり、枕に巻いて枕カバーにするなど、さまざまな場面で多用途に活用できる。
ミッドソールのエチレン酢酸ビニルの配合率を通常の20％から80％に上げることによって、クッション性に優れた履き心地の良い独シューズ「ルンゲ」のランニングシューズが人気である。また、アッパーは滑らかな合成皮革、内部はソフトな肌当たりのマイクロファイバーを使ったウォーキングシューズを18年秋冬に発売する。
p62～68「JIST8127高視認性安全服」の規格が2015年10月26日に制定された。2年が経過して見えてきた不都合や課題を紹介する。蛍光生地や再帰性反射材などの安全素材を取り入れることで、作業従事者や、子ども達や、高齢者を作業事故や交通事故から守ることに貢献できることを認識し、繊維業界も高視認性安全服の普及に協力してほしいと訴えている。
p99～114繊維製品の皮膚に対する刺激性評価方法として、河合法(レプリカ法)および閉塞法(パッチテスト)を解説する。さらに、摩擦評価および保湿評価について、日本産業皮膚衛生協会での取り組みを解説する。
データの改ざんや品質偽装など企業への信頼を根本から揺るがす不正が相次ぎ、コンプライアンス(法令遵守)対応が重要視されている。サービス残業、長時間労働、下請け企業への不適切な要請など、ファッションビジネス業界でも多くの企業がコンプライアンスについて取り組んでいる。この１年で取り組みを強化した企業は60％以上にのぼり、具体的な対策として、講習会、行動指針の策定が過半数を占め、社員の意識や姿勢の改革に取り組んでいる。
品質データの不正発覚といった不祥事が相次いでいることを受けて、日本品質管理学会など3団体は、都内で緊急シンポジウムを開催した。登壇者からは｢品質に関する経営層の関心が薄れつつあるのでは｣という指摘や｢不正を起こさせないような組織や人づくりが欠かせない｣といった意見が相次いだ。
17年に設立されたオンワードクオリティセンターは、オンワードグループで長年培った製品検査や工場監査のノウハウを基に日本品質を安定的に供給するための基準を指し示す。①クオリティーマーチャンダイジング②クレーム品の試験･分析③縫製工場監査④製品リペア(修理)の4事業を担う。
日本繊維産業連盟は、総会で18年度活動方針を決めた。新活動として｢コネクテッド･インダストリーズ｣の推進や通商問題、製品安全･環境問題への取り組み、Jクオリティー商品認証事業への協力など。情報発信、ブランド力の強化、産業構造の改革推進、人材の確保と育成、税制問題への対応に沿って活動。
日本繊維輸出組合の繊維品輸出17年は、前年比1％減と6年連続で減少した。減少幅は縮小し、底が見えてきた。主要品目で前年を上回ったのは糸と不織布で、原料(わた)は13％減と厳しかった。国別では中国や米国向けが回復し、前年を上回った。
①4月20日②大阪産業創造館③「海と繊維―最近のトピックス」など④日本繊維技術士センター本部jtcc@nifty.com
①5月21日～22日②大阪科学技術センタービル③繊維から布づくり、そして製品化までの大まかな流れ･基本的用語などを学ぶ講座④日本繊維機械学会info@tmsj.or.jp
①6月18日～19日②東京理科大学森戸記念館第1フォーラム③講演「洗浄の基礎と応用」など④(公財)日本油化学会yukagaku@jocs-office.or.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男