ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★外国人実習、人権侵害を罰する新法施行
素 材 ★細繊度と耐摩耗性両立
加 工 ★"染工場･横連携が進展
アパレル ★「制服ガラパゴス」変われるか？
流 通 ★日比谷 商業施設としての存在感
クリーニング ★次世代に向けた正しい洗濯行動の発信
消 費 ★「エシカル」はカワイイ！ 社会貢献につながる商品
健康・快適性 ★「寝室チェックシステム」始動
品質管理 ★品質保証のガイドライン策定
その他 ★東北の縫製業、人の力で乗り越える
政府は、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連し、改正消費者契約法案を閣議決定した。18、19歳が親の同意なしで契約できることになるのに伴い、悪質業者への対策を強化する。
経済産業省は閣議後の記者会見で、官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)の社長にソニー・ミュージックエンタテインメント北川直樹前CEOを起用するとした。日本文化の海外展開をめざして発足した機構だが、看板プロジェクトがいずれも苦戦続きで戦略練り直しが必要。
｢長時間労働や賃金不払いなどの違法行為が目立つ｣との批判が相次いだことに対応し、実態の是正をめざす外国人技能実習適正実施法が17年11月に施行された。政府は外国人労働者の受け入れ拡大を検討する意向を示しているが、取引先を含めたサプライチェーンのリスク管理が課題。
スポーツ庁提案の｢スニーカー通勤｣で、｢ファン＋ウォーク・プロジェクト｣の核心は｢『歩く』習慣の定着などスポーツ人口の拡大を通じた健康増進｣にある。さらに、スニーカーでの通勤の他に、動きやすい服装の普及という狙いもある。新たなビジネスチャンスと様々な波紋が広がっている。
公正取引委員会がネット通販のアマゾンジャパンに立ち入り検査を実施した。取引業者に対する優越的な地位を乱用して、アマゾンの実施した値引き販売の原資の一部を負担させるなどしていた独占禁止法違反の疑い。
日本繊維輸入組合の｢衣類輸入状況｣17年で、ASEANからの衣類輸入の伸びが鈍化している。16年比7.4％増と、2年連続で1桁台にとどまった。既に一定のボリュームに育ったことのほか、中国回帰の動きが背景にある。
品質不正など大企業の不祥事が相次ぐ中、企業の対応を巡り｢弁護士秘匿特権｣が新たな課題として浮上した。これを守るためという理由から調査報告書の本体を公表しない例も出ており、詳細が明らかにされないことが懸念されている。企業は訴訟対応と説明責任の両立という難しい対応を迫られる。
日本アパレル工業技術研究会は、8月から日本規格協会と共同で成人男子・女子用衣料、ファンデーション、靴下の4つの衣料品サイズ規格のJIS改正作業に入る予定。ISOのTC133｢衣料品のサイズシステムと表示及び計測方法の技術委員会｣で検討し、14～16年の日本人人体計測の結果を反映させた原案を作成する。
政府は19年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長5年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。
商品やサービスの広告などが景品表示法の定める｢不当表示｣として、消費者庁が摘発を加速している。17年度の措置命令は同庁発足後最多を記録し、16年に始まった課徴金の納付命令も急増している。今後は、いわゆる｢打ち消し表示｣の取り締まりも強化する見通し。 企業は自社の体制チェックが必要。
外国人留学生が引き続き日本で働きやすいよう制度を整える。政府は留学生が日本で就職することを促しており、経済産業省と関係省庁は大学生らに対し、18年秋にも起業を目的とした在留資格を広げる検討に入る。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競争力の強化を目指す。
ゴールドウインは、羽毛精製加工の河田フェザーや、長谷虎紡績、ファーベストなどの素材メーカーと協力して、従来品と比べ2倍の高合繊混率のダウンを開発した。合繊を高混率にしても均一かつ高いかさ高性を維持し、ダウンの弱点である吸水時のかさ減少を抑制した。さらに、高い遠赤外輻射性を持つセラミック微粒子を練り込んだ合成繊維を用いることで保温性を高めた。
独自の機能や風合いに加え、最近ではエコやサスティナビリティを意識した素材、安全安心や感性に訴える素材など、差別化素材に対する注目が高まっている。日本の素材メーカー、商社が長年培ってきた強みを生かした各社のイチ押し素材を3ページにわたって紹介している。
ダイワボウノイは親水化ポリプロピレン(PP)短繊維「デューロンHp」の提案を始める。機能性マスターバッチ製造技術を用いた素材で、約0.3％の水分率を持ち(PPの公定水分率は0％)、静電気抑制などが特長となる。スエットなどの製品展開(OEM)のほか、原わたの販売も視野に入れる。150℃で100時間以上の酸化発熱試験にも合格し、綿やセルロース繊維との複合も可能である。
三菱ケミカルは、同社が保有するバイオマス原料由来ポリエステルに関わる基本特許について東レとライセンス契約を結んだ。契約に基づき三菱ケミカルは今後、東レにこの特許をライセンス供与する。ライセンス対象は、再生可能なバイオマス原料を用いたポリトリメチレン･テレフタレート(PTT)やポリエチレン･テレフタレート(PET)に関する特許。バイオマス原料由来の高品質ポリエステルそのものに関する物質特許であり、製造販売など事業を行う上で必要な基本特許となる。
モリリンは、撥水糸と異形断面糸を編むことで衣服の汗染みを防止できる生地「サラバーゼ」を開発した。介護者や飲食店の接客担当者が汗をかいても周りに不快感を与えず、自らも快適に着用できることを狙った。肌に接する面の糸が汗を吸い毛細管現象で生地に拡散させ、表側には汗染みが見えなくする仕組み。1週間連続して着用しても汗染み防止効果は続くほか、家庭洗濯の耐久性もある。
東レは炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の成形で、従来のオートクレーブ法に代わる省エネ･高精度の真空成型技術を開発した。同社が強みを持つ熱硬化CFRPの課題である成形時間の短縮とコスト削減が可能になる。オートクレーブは高温圧力釜やオーブンを使い、金型上に配置したCFRPの素材を温風で硬化させるため成形に時間を要する。新技術は面状ヒーターで金型表面を上下から挟み、直接加熱して硬化させることで成形時間を従来の約9時間から4時間程度に短縮した。
p159～162 アシックスは東レと共同で、短距離走用のウェアに適した低剛性生地と、高応力かつ低ヒステリシスの高剛性生地を開発した。見かけの動作方向と力の方向が異なる「受動的な」動作時に高剛性生地にエネルギーを蓄積し、次の能動的動作(動きと力の方向が一致)で蓄積したエネルギーを動作の補助に利用するウェア設計に活かした。このウェアにより大学生スプリンター9名中8名で効果を確認した。
帝人フロンティアの衣料第一本部テキスタイル第三部は新ドライメランジ素材「EPC」(仮称)を開発した。多彩な杢表現が可能であるほか、ドレープ感なども特徴となる。19春夏シーズンでの販売開始に向ける。糸をさまざまに組み合わせることで、ピッチの変更や粗杢調など幅広い表現ができる。ポリウレタン弾性繊維を複合してストレッチ性も付与している。婦人のセットアップやボトム用途で提案を行うほか、紳士やニットへの展開も視野にいれている。
東レはスーパー繊維の一つである液晶ポリエステル(LCP)で、細繊度と耐摩耗性を両立したモノフィラメントを開発した。電子部品の回路設計などに使われる産業用メッシュ織物用途で、ステンレス繊維の代替を狙う。通常のLCPモノフィラメントは製織時にフィブリル化が生じやすいが、これはポリマーの結晶化が原因であることを解明し、結晶化を抑えた糸を開発した。さらに、市販品との比較で最細の直径20μm、4dtexを実現した。
東レと理化学研究所(理研)、科学技術振興機構は耐熱性や高効率を持つ超薄型有機太陽電池を開発した。ホットメルト手法で布地(ポリエステルなど)に直接貼り付けることができ、かつ性能劣化もない。衣服貼り付け型の電源などに応用でき、「2020年代初頭の実用化目指す」(東レ)としている。理研独自のウルトラフレキシブル有機半導体デバイス技術に、新たな半導体ポリマーを組み合わせることで、有機太陽電池の耐熱性と変換効率を大きく改善することに成功した。
p89～94 主鎖型液晶エラストマーは優れた伸長回復性を示すことで注目されている。また、荷電紡糸によるナノファイバー製法は、高分子配向を実現し、その結果高い機械物性を発現することで注目されている。筆者らは、この荷電紡糸過程で同時にUV架橋を施すことによって主鎖型エラストマーのナノファイバーを得ることに成功した。
スウェーデンの薬剤メーカーのポリジンは、ワールドグループのスタイルフォース(東京都新宿区)が展開する「ザ･ショップ・ティーケー」のデニム製品にポリジン加工技術を提供した。デニム製品へのポリジン加工は初めて。ポリジン加工は、ポリジン社が独自に開発した抗菌防臭技術。銀イオンの働きでバクテリアや菌類の増殖を抑制し、臭いの発生を防ぐ。素材に加工されたポリジンは半永久的にその効果を発揮し、洗濯を繰り返しても抗菌防臭効果を持続させる。
染色･加工業の金井レース加工(群馬県桐生市)は、法定色素で染めた製品の本格展開を始める。医薬品などに使用できる色素の繊維への応用技術を確立したもので、マスクカバーやアームカバーなどを商品化した。繊維への応用は難しいとされていたが、天然コラーゲンの利用によって色むらを防いで定着を安定させることに成功した。特許出願中。ナイロンやウール、シルクを染めることが可能で、黒などの特濃色以外であれば中色を中心に幅広い色目を表現できる。
分業体制で生きてきた日本の繊維産業では、個々の事情により開発機能が停滞するような局面がある。それを打開するには連携の力が必要。とりわけ、染色加工場は繊維産業のキーインダストリーとされながらも、淘汰･縮小には歯止めがかからず、苦境が続いている。現状打破に向け、各所で染色加工場の横連携が活発化しつつある。ここでは、各社の横連携の内容を紹介している。
p101～105 通常のエレクトロスピニングでは高分子溶液を使用するが、筆者らは固体の熱可塑性樹脂を炭酸ガスレーザーで局所加熱し、さらに電荷を付与してナノファイバーを得る技術を発展させてきた。この技術により汎用高分子であるPETやPLAでナノファイバーを得ることに成功している。さらに空気流を併用する技術も開発し、熱可塑性ポリウレタンのウェブの作製にも成功した。
播州織産地の加工場、播州織工業協同組合(兵庫県西脇市)は、繊維加工剤メーカー、大原パラヂウム化学(京都市)など3社で新加工「花粉キャッチ加工」を共同開発した。同加工は花粉を吸着する薬剤を、綿織物に1平方メートル当たり40グラム程度という薄塗りコーティングで施すもの。吸着した花粉は洗濯で容易に落とせる。機能が10回洗濯後も持続する高い洗濯耐久性も備える。
デンマークのコンフォートシューズのエコーは、顧客の足の動きをデジタル蓄積・分析し、最適な形状のミッドソールを店舗内で3Dプリンタを用いてカスタマイズ試作するサービスを開始する。アムステルダムのコンセプトストアでメディア向けに公開し、期間限定で一般販売を開始する。
日本蚕毛染織は独自に開発したウォッシャブルシルク「セルーサカルメン」の糸を使った素材で、多彩な染色加工に挑戦し、プリントや製品染加工を完成させた。生機を精練後インクジェットプリントし、シャツやワンピース、スカーフなど幅広く商品化できる。カットソーの製品染にも通常の工程で染色できるようになった。風合いは変わらず、収縮しない。
ティーン市場が元気だ。特に、大人のファッションに憧れ背伸びしたい小学5年生～中学2年生の女の子に、今のトレンドを可愛く取り入れたブランドが売れている。市場をリードする3大ブランド「レピピアルマリオ」「ラブトキシック」「ピンクラテ」はいずれも既存店２ケタ増収ペース。少子化の中でもファンをつかみ、3強による寡占化が続いている。
インターネット通販の広がりとともに、購買をより便利にするサービスが続々と登場している。自分の体のデータをもとに最適なサイズを提案することなどで"購入前に試せない"というネット通販特有の問題を克服できれば、ネット通販が実店舗を超える購買体験も可能になる。
子供服各社が卒業式・入学式シーズン向けにワンピースの取扱数を増やしている。近年はアイドルグループ「AKB48」の衣装に似たチェック柄のスカートにブレザーを合わせる装いが定番だったが、ワンピースの多い「乃木坂46」グループの人気上昇に伴いワンピースが復権してきた。式典以外でも着られるとして親子の心をつかんでいる。
東京・銀座の小学校が標準服に高級ブランド「アルマーニ」を採用したのをきっかけに、制服業界への注目が高まっている。業者や価格の決め方が分かりにくく「うちの学校はどうなるの？」と疑問を抱いた保護者も多い。実際に制服価格は近年上昇。原材料の高騰があるとはいえ硬直的な商習慣も根強い。業界に残る「ガラパゴス」だ。
アプロンワールド(東京都千代田区)は医療用ユニフォーム「KAZEN(カゼン)メディカル」から「フォー ディメンション モーション カッティングシステム ウィズ リアン」シリーズを発売した。筋肉や皮膚の動きを研究し動きやすさを追求したカッティング･テクノロジー「動体裁断」を採用。ストレスフリーで快適な動きを最大限に引き出す。同シリーズは「王道の看護着スタイルにスポーツウェアレベルのストレスフリーで快適な動きを実現した」点が最大の特徴。
サスティナビリティがファッション業界にとっても避けて通れない課題になっている。15年の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定を契機として欧州を先頭にサスティナビリティの機運が高まり、企業価値向上のための活動が広がっている。
今年の流行だから、一目ぼれしたから、と衝動買いした洋服。でもどの服と合わせて着ればよいか分からない。タンスの奧にしまったままの服はありませんか？ 手持ちの服の組み合わせを考えやすくするスマートフォンアプリが広がっている。「タンスの肥やし」を生かすサービスの登場で、服を売るだけだったアパレルの売り方やものづくりを変える可能性が出てきた。
衣料品のネット通販で、販売員が顧客の体型や手持ちの服に合わせて似合う服を提案する「パーソナルスタイリングサービス」が広がっている。ベンチャーに続き、大手も相次ぎ参入した。ネット通販が普及し、消費者がネット上にあふれる服の中から欲しい商品を見つけるのは難しくなりつつある。消費者がモノを「選ばない」購買方法が今後広がる可能性がある。
スポーツ用品大手が女性ブランドとのコラボレーションに力を注いでいる。ゴールドウイン傘下の「ザ・ノース・フェイス」は婦人ブランド「HYKE(ハイク)」との新商品を発売。新店舗で女性との接点を増やす。男性的イメージを払拭して女性らしさを訴求し、スポーツ衣料への関心が高い女性だけでなく、幅広い層にアピールする。
子供服で"ミニミー"旋風が吹いている。ミニミーとは、大人服と同じデザインのベビー子供服のこと。全く同じデザインではなく、広義の意味で大人服と同じようなデザイン、大人服にありそうなデザイン、大人服のトレンドを反映した子供服だ。ラグジュアリーブランドから百貨店や専門店向けメーカー、SCに出店するSPA(製造小売業)で、売れ行きは好調。新ブランドや新業態、リニューアルも相次いでいる。
ファッション通販ベンチャーのスプリング・オブ・ファッション(東京・渋谷区)は交流サイト(SNS)上で影響力を持つインフルエンサーを目指す人を対象とした衣料品レンタルサービスを始める。用途を撮影用に特化し、新進デザイナーの商品だけを扱うのが特徴だ。おしゃれな写真をSNSに載せたいが、服のコストがかさみ困っている人が増えているとみて、潜在需要を掘り起こす。
AOKIは衣服圧を自動計測する「スラックスロボット」を開発した。信州大学繊維学部、電子計測装置などを展開するカトーテック(京都市)との3者共同で実現した新技術で、衣服圧を計測するロボットは珍しい。信州大学繊維学部内に設置して、着用快適性を生む生地や型紙の研究を進める。19春夏でメンズスラックスを投入し、研究成果を披露する。新ロボットの活用により、商品開発力の向上につなげる。
アパレルメーカーが、自社のオフィスで消費者向けイベントをする例が増えてきた。消費者と接点を持つ場所は店舗やイベント会場が一般的だが、普段接することのないアパレル企業やそこで働く人を身近に感じてもらい、消費者との距離を縮められるメリットがある。オフィスは都心のアクセスの良い場所が多く、その利便性も活用できる。イベントは、服作りや装うことに関心を高めてもらい、楽しさも提供するのがポイントだ。
見本市CESで小売業のサービス改善に欠かせないAIの活用が焦点になった。調査会社ジェニバーリーは、小売業がAIに投資する額は18年度20億ドルから22年度には73億ドルに達すると試算している。
中国互そう網信息中心の｢第41次中国インターネット発展状況統計レポート｣で、17年末の中国インターネットユーザーは7億7198万人となった。年間4073万人増え、ネット普及率は56％になっている。
日本ショッピングセンター協会の17年全国のショッピングセンターの売上高(既存店ベース、速報値)は、前年比0.6％増と、3年ぶりのプラスに転じた。景況感の改善で、東京や大阪など大都市のSCを中心に飲食やサービスなどが通年で好調だった。ただ、主力の衣料品はなお低迷が続く。
業績を伸ばす婦人服専門店の仕入れ形態は、"買い取り"が主力―そんな実態が繊研新聞社のアンケートから浮かび上がってきた。対象は、地域密着型の婦人服専門店、約50社(約240店対象)の17年 年間売上高が前年比で全体の37.2％の専門店が増収だった。好調店の仕入れ形態の約88％は「完全買取り(63％)」および「買取り中心(25％)」が占め、商品に対する目利きでセレクトし市場の変化に柔軟に対応する専門店が元気だ。
日経MJの消費者調査で、ZARA、H&Mが｢おしゃれ｣｢カッコ良い｣、無印良品が｢シンプル｣と分かった。ユニクロ、しまむらは、共に｢価格が安い｣が、ユニクロが｢価格の割に品質がよい｣、しまむらが｢安っぽい｣との差が売り上げの差に出ているとしている。
パンプスなくして成り立たないのが、百貨店の婦人靴売り場。この数年、他業態で低価格のトレンド靴が増加した影響で、 ボリュームゾーンだった1万円台の商品が苦戦している。一方で広がったのが、来店客に向き合い、一人ひとりに合った一足を提供する売り方だ。多くの売れ筋を作るよりも、いかに個に寄り添うか、付加価値の捉え方が変わってきた。
千趣会や ニッセンHDが17年度赤字になるなど、カタログ通販大手が不振にあえいでいる。ネット通販の新興勢が台頭するなか、消費者をつかみ損ね在庫の山を築いてしまった。ニッチ市場を開拓し特定の顧客に的を絞る策に活路を求めるが、立て直しの道のりは厳しい。
サブスプリクション(購入せず利用期間などに応じて料金を支払うもの)のファッションレンタルサービスが増えている。IT企業発が多かったが、今春にはアパレルの参入が目立つ。事業化を検討している大手の小売りやアパレルもある。消費者の選択肢の一つにレンタルが加わることで、消費者との新たな関係性構築が期待できる。
期間限定店専用ゾーンを開設するSCが相次いでいる。店舗を短期間で入れ替えて新鮮さを出し、発信力を高めるとともに、新しいテナントを発掘して将来の常設店につなげ、施設の独自性を強めるのが狙い。人手不足などを背景に、ファッションを中心に新テナントの導入が以前に比べて難しくなるなか、この動きが広がりそうだ。
インテージのセルフレジの利用動向調査2月で、回答者の約7割に利用経験があり、約4割がセルフレジ導入で店舗の印象がよくなったと感じている。買い物金額が少額なほど利用頻度が高く、時間の短縮が利用理由の上位だが、操作性や他の利用者への不満がストレスとなっている。
繊研新聞社のテナントの専門店に｢ディベロッパーに望むこと｣、商業施設に｢テナントに望むこと｣の調査で、テナント側からは｢営業時間の短縮｣｢独自性のある施設作り｣｢休館日の増加｣を望んでいる。商業施設側からは｢接客力での差別化｣｢館と地域性の理解｣｢販促への積極連動｣を望んでいる。
メンズオーダーメードスーツがECとは対極の存在と思われたのは過去の話。「2着目以降はスマートフォンで簡単に注文」できる時代になり、アパレル業界全体が低迷する中、成長性の高いオーダースーツ専門店が目立ってきた。スマホでの注文はもちろん、店頭でのタブレット接客などITを活用した「新たなオーダー体験」の提供で、20～30代の若い客層を獲得できている。
消費者志向の多様化、米アマゾンなどネット勢力の台頭、ドラッグストアの｢食品店化｣が進むなか、スーパーも生物のように分化しないと生き残れない。生活のライフラインという原則は変わらないが、地域や主要顧客に応じ、企業と店は個性を強めている。
日比谷が商業施設として存在感を高めている。大型複合施設｢東京ミッドタウン日比谷｣が3月29日に開業、23日に｢日比谷シャンテ｣が大改装。多くの客でにぎわい、街全体が活気づいている。有楽町、銀座の商業施設の期待も高い。
米大手小売業の17年度決算は、42社合計の売上高が2.4％増となった。28社が増収となったが、8社が赤字、うち4社が2期連続赤字だった。業界の寡占化が進み、資金力あるの大手がデジタル技術に投資、PBの開発、ECと実店舗の一体化など改善が進んだ。
SCによる事業所内保育園の設置が広がっている。人材難のなか、ディベロッパーがテナントの販売スタッフ確保や働き続けられる環境設備で支援する試み。定員を超える応募があり、効果が出てきている。
中小専門店チェーンに郊外SCへの出店チャンスが広がっている。大手の専門店やアパレルメーカーが集客力のある商業施設・SCに出店を絞り、同一商圏内での自店競合を避けるようになったのが背景。商業施設が提示する家賃が3～5年前に比べて安くなったことも大きい。
クールビズに向け、百貨店各社が働く女性向け商戦を広げる。これまでは男性の服装ばかり着目されてきたが、働く女性が増えるなかで女性にも同様のニーズがあるとして、幅広い職種やシーンに合わせた提案を進める。
売り手市場の新卒、有効求人倍率の上昇、建築・配送をはじめとする人手不足――ファッション販売員の採用はさらに厳しさを増している。これまで以上に販売員の待遇改善、働きやすい環境作りは欠かせない。一方で、店舗のあり方や出店の方向性に変化も見られる。自由度が高い路面店を重視したり、ECとのリンクがあるので以前のように大量出店は必要ないという考え方も広がりつつある。
小売企業の18年２月期決算で、訪日外国人客消費が目立った百貨店など大半の企業で営業増益となった。全体的に人手確保が難しくなる中で食品スーパーの採算悪化が目立った。好調だったのは百貨店で、19年2月期は節約志向などが続くと見て、増益幅の鈍化を見込む企業が多い。
量販店の衣料品が健闘している。GMS(総合小売業)が改革を迫られるのは衣料品など非食料品分野が支持を失ったからといわれて久しいが、17年度は浮揚感があった。天候に恵まれ、これまでの改善策や危機感が押し上げた形だ。本格的な反転に向け、分社化や提携など、さらに大きな改革が求められる。
マイボイスコムの調査で、百貨店を月に1回以上利用している人は23％と6年前に比べ9ポイント下がった。逆に｢ほとんど行かない｣と答えた人は37％で7ポイント増えた。20代以下では｢利用したことがない｣が15％に上る。来店目的は｢デパ地下｣が最も多く、国内客離れが浮き彫りとなっている。
｢ゾゾタウン｣運営のスタートトゥデイは配送が遅れていた採寸用ボディースーツ｢ゾゾスーツ｣の改良版を開発した。当初の構想立ち上げから半年、初代スーツは失敗だったことが判明したが、新型スーツでPBを3年後に2000億円売り上げる、とあくまで強気の計画。
全国のクリーニングに関する各組合の取り組みの一つとして、学校を訪問し洗濯やクリーニングに関する出前授業を行い、若年層にむけた啓蒙事業がある。この事業を進める中で、子供たちが「いつ」、「誰から」洗濯について学ぶのか、最近の家庭科のカリキュラムを知り、出前授業に必要な洗濯･クリーニングの内容を発展させていくヒントとした事例が紹介されている。また、このような取り組みは消費者への啓蒙活動としても期待されている。
日本クリーニング用洗剤同業会は2017年度の出荷実績を発表した。加盟会社が13社から12社に減少したものの、3万8984ｔで前年比101.6％、3年連続の出荷増となった。ホームクリーニング用洗剤の出荷は伸び悩む中、ランドリー用合成洗剤の出荷は好調であり、増加につながった理由としてホテルの稼働率が安定傾向であったことを挙げている。
日本ファー･スエードライフ協会は42回目となる毛皮･皮革クリーニング技術研修会を行った。今回は、白洋舍のベテラン職員を講師とし、毛皮･皮革の受付ポイント、弁償に発展したよくあるトラブル5つの紹介とロールプレイングなどが行われた。高度な知識と技術による対応が教示され、事例も複数紹介された。
木戸商事主催の研修会において、黄変汚れの激しいベビー服を、過ホウ酸と50℃の湯による浸け込み洗浄法が指導された。また、油性、水性のシミ汚れを処理する方法、シミの分類法なども詳細に解説された。
日本クリーニング環境保全センターに設立された土壌汚染対策委員会は、テトラクロロエチレンを使用している、あるいは使用していたクリーニング事業者ないし元事業者を対象に、所有地を後継者にスムーズに引き継ぐための土壌汚染対策法に基づく調査･浄化対策等の資料を作成した。中小零細規模のクリーニング事業者にも対応できる土壌汚染対策の指定調査機関のリストやクリーニング施設廃止時に必要な対策フローチャート、費用のモデルケースなどが示されている。
松屋銀座はカンタン宅配収納サービスの㈱トランクと組み、3月1日より松屋銀座･銀座メンズクラブで「スーツクリーニング付き半年間お預かりサービス」を開始している。「スーツをどこでクリーニングしたらよいか」といった顧客からの問いが多かったことによる。メンズのほか、レディースや学生服も対応する。
ナイガイの履きやすい靴下「足を入れやすいループ付きクルー丈靴下」は高齢者や妊婦などかがみにくい人向けに、着脱しやすくした。厚地のため床に置くと自立するほか、口ゴム部分の伸縮性が高い。後ろ部分にループがついており、上げたり、下げたりして着脱できる。百貨店などで販売し、22～27cmのサイズをそろえる。
「東北コットンプロジェクト」は東日本大震災復興をめざす宮城で津波を被った土地で綿花栽培から製品化、販売までを行う。本業を生かして農家を応援する企業は70社。宮城県の荒浜、東松島、名取市などで栽培されており、3カ所の収穫量は2年続けて1ｔ近くになり、日本最大の産地といえるほどとなった。一方、被災地事業への関心の低下や参加企業や製品販売店舗が東北に少ないことが課題だ。
生活雑貨メーカーのマーナは、折り畳み傘用の「吸水傘ケース2way Mini」を発売した。長さ約24㎝になるコンパクトな傘に対応している。ケースの内側は全面マイクロファイバーを使用し、雨水をしっかり吸水する。ケースのかどに丸みを持たせるなどデザイン性を高め、バッグの持ち手にぶら下げられる。ブラック、グレー、ネイビーの3色がある。
導電性繊維や ウェアラブルメーカーのミツフジはシャツ型ウェアラブル端末を一般消費者に展開する。データ確認に使うスマートフォンアプリの利用料が月額980円かかるが、数万円相当の端末は無料で提供し、利用へのハードルを下げる。医療機器ではないため診断には使えないが、心電図や心拍数を計測でき、離れて暮らす高齢家族の体調把握や、運動時の活動量の管理に役立つ。
奈良市立一条高校が学生服メーカーの瀧本と連携し、来春から生徒がネット通販で制服を注文できるようにする。販売業者を通さず、生徒や保護者はスマホなどで服のサイズを選ぶ。メーカーから直接購入することで、価格がこれまでより約2割下がる。また、性的少数者への配慮などから、新制服では男女の区分をなくし、性別を問わずズボンでもスカートでも選ぶことができる。
乳がんの手術は女性にとって負担が大きい。そんな治療で疲れた女性の心を癒そうというのが、エレガントなランジェリーと水着のコレクション「ギャランス･パリ」だ。手がけるのは、自ら乳がんを克服したセシル･パスキネリーさん。従来の商品のメディカルなイメージを払拭するために仏有名スタイリストの協力でフェミニンで上品なコレクションを開発した。
10～20代前半の女の子たちを中心にストリート・スポーツブランドを取り入れたファッションの人気が高まっている。服から雑誌まで売れ行き好調だ。彼女たちが支持する韓国系ミュージシャンや芸能事務所LDHのアーティストがストリートファッションを着ていることが多い。SNSや動画サイトを通じ、今まであまり目にしなかったストリートカルチャーに接触する機会が増えたことなどが好調を後押ししている。
顧客高齢化が進み、婦人服の売上が振るわない百貨店業界が、化粧品の販売に活路を見出そうとしている。イベントやSNSを活用したり、売場を拡充する動きが相次ぐ。SNSがきっかけで百貨店に商品を求める行列ができ「デパコス」という言葉も定着している。
トランス コスモスの『アジア主要都市でのネットショッピングの利用実態調査』で、国外サイトを利用する｢越境EC｣について日本の商品への関心が高く、上海では65％、台北は59％、ハノイは52％の人が、国外サイトを使う際に日本から購入する意向を示した。｢安心・安全｣｢品質・性能｣｢デザイン｣などを理由とする声が多い。
環境や社会への影響を配慮した「エシカル(倫理的)」を軸にしたかばんブランドが、「カワイイ」や「おしゃれ」だとして幅広い世代から支持を集めている。マーケティングなどの工夫が当たったことに加え、ファッショントレンドも追い風。社会問題への関心をことさらにうたわずとも、商品自体の価値で売れるものづくりへと変貌を遂げ始めている。
ベビーカーやチャイルドシートのメーカー最大手「コンビ」と「アップリカ」が、製品の店頭価格を値下げしないよう小売店に強制した疑いがあるとして、公正取引委員会は18日、2社に独占禁止法違反(再販売価格の拘束)容疑で立ち入り検査をした。2社は数年前からベビーカーやチャイルドシート、抱っこひも、ベビーラック＆チェアの新製品を出荷する際などに、価格を拘束していた疑いがある。
オーダースーツの人気の背景に、「出張採寸」や「雑貨までオーダー」といった新しい提案が増えている。迎え撃つ古参ブランドも、新商品の開発などで顧客を飽きさせない工夫を続けており、市場は群雄割拠の様相だ。注文から最短１週間で自宅へ―。オンワードパーソナルスタイルは昨年10月、最短納期が1週間という新サービス「カシヤマ･ザ･スマートテーラー」を始めた。顧客からネットで注文を受け、スタッフが自宅や職場へ出張して採寸。デザインパターンや生地を選んでもらい、情報をオンラインで中国･大連の工場へ送り、縫製開始。完成したスーツは圧縮パックに入れて空輸し、指定場所まで届ける。
バンダイの体温に反応しイラストが出てくるパジャマとインナー「カラチェンシリーズ」は、「子供が朝や風呂上がりになかなか着替えてくれない」といったママの悩みに応えた。体温の上昇で色が変化する特殊インクを採用。着用すると絵柄が現われてくるので子どもが着たくなる。パジャマ(8品)とインナー(10品)があり、いずれも男児向けと女児向けを用意。
夏の暑い時期を軽装で過ごすクールビスが5月に始まるのを受け、関連商品の商戦が早くも過熱している。アパレル企業は消臭機能や自宅で洗濯可能など、機能性の高い商品を相次ぎ投入。大手百貨店も夏物の売れ行きが伸び始めた。暑い日を快適に働きたいビジネスマンの悩みを解消し新たな消費喚起を目指す。
オーミケンシは、天然素材由来の成分を活用したレーヨンや加工のバリエーションを充実させている。「紅椿」はオレイン酸を多く含んでおり、肌に優しい保湿性が特徴である。「アボカドオイルレーヨン」は、保湿性に富むオレイン酸と肌環境を整えるパルミトレイン酸が豊富なアボカドオイルを練り込んだ肌に優しいレーヨンである。
東光リミーが開発した温感、冷感に対応した「テラックス」プリントが世界市場に広がりつつある。衣料品の表に使って体の熱が外に逃げる機能を持たせるテラックス･クールプリントと、衣料品の裏側に蓄熱効果のある鉱石などを用いて温感効果を発揮するテラックス・ホットプリントを使い分け、夏・冬のシーズンに対応する。
「睡眠環境サポートルーム」を共同開発する東京西川とパナソニックは、睡眠関連サービスの共同開発に新たに着手した。睡眠科学やライフサイエンスの視点から寝具を開発し眠りの知見を持つ東京西川と、寝室環境で重要な要素である温度･湿度･照明･音響などの機器ネットワーク制御技術を持つパナソニックの両社の強みを融合する。日中の活動データ、暮らしデータ、睡眠データなどから"快眠アルゴニズム"を開発し、その実証実験を行う。
インナーウェア製造卸のチーカスは、布ナプキンショーツを販売する。特徴は、一層目の肌にあたる部分のメッシュをあえて粗めにして、肌と接触する部分を少なくして蒸れにくくした。ノンケミカルなので、かぶれにくく、においも少ない。
福助はレッグ･インナーの基幹ブランド「満足」のラインアップに「健康宣言」シリーズを加える。高齢化社会に焦点を当てて開発した商品群で、「運動」と「体を冷やさないこと」をサポートする靴下をそろえる。運動では、つま先部分の内側が足袋型形状で足の指を動かしやすい「シークレット足袋型ソックス」を打ち出す。体を冷やさない商品では、「足裏ポカポカ足底凸凹編みソックス」を商品化している。
東京西川は3日、＆Freeショップ マルイ有楽町店と日本橋西川の「ねむりの相談所」で、寝室環境を測定･解析する新サービス「寝室チェックシステム」を始動した。多様な住環境に応じて最適な快眠コンサルティングを提供しようというもの。貸し出したセンサーを枕元に置き、3～5日間、寝室の「温度」「湿度」「照度(明るさ)」「音圧(音)」の4指標を測定。採取したデータを解析し、睡眠中1時間ごとの4指標それぞれの快適度を色で可視化する。
帝人とマキタは、新しいファンジャケットを開発した。側地と裏地の間に空気を通す世界初の内圧式クーリング構造を採用し、快適性を向上させるとともに、膨らみを最大限抑えてスリムなシルエットを可能にした。裏地全体から空気が通るうえに、首の付け根や脇下、胸元に配した排気口で、高いクーリング効果を発揮する。
シキボウは、体感温度コントロール「テンプシー」など、夏や冬を快適に過ごす機能素材の提案を強めている。テンプシーは、冷やすと液体になり、温めると固まる特性を持つ薬剤を生地に後加工することで、体感温度を調節する。寒くなると生地が水分を保持し、水分が拡散しにくくなることから、気化熱による運動後の汗冷えや寝冷えなどを抑える。
浅野撚糸は、糸に空気を含ませる撚糸技術を進化させて開発した盛夏用2商品を販売する。汗を逃がして気化熱を奪い「皮膚温を最大0.7℃下げる」クーリング効果を発揮する。
テイコク製薬社によると、鉱物、水、温泉水からなる集積機能性ミネラル結晶体「イフミック」の溶出液を繊維に含浸した生地の着用者は、「疲労回復やバランス感覚の改善などが見られる」という。共同事業を進めている東京都市大学の平田孝道教授は、「血行促進、平衡感覚の改善、鎮痛効果が見られる」という。
開発品の「ブレスエアー□R」の複層品と、現行品の単層品、および対象品A･Bの敷布団としての体圧分散および寝床内温湿度を比較検証した。開発品は優れた体圧分散性や、蒸れにくさを提供できる可能性が示唆された。
品質の高さを求められる日本市場に対して、生産地の中国では、日本のアパレル・ファッション業界を請け負っているOEM企業(相手先ブランド企業)が素材開発と調達をサポートし、加工手法、デザイン、安心・安全の物作りの提供「量から質へのシフト」を進め、直貿(工場ダイレクト)の仕組みが増えている。背景には、中国の物作り環境、資金面などが悪化しており、生産機器の増設で生産能力の強化、管理社員を増員するなど中間に入るOEM企業の役割が生産安定化を担っている。
中国の拠点間や日本国内との連携による営業力強化が、各日系試験機関に共通する戦略上の強化点の一つとなっている。ASEANでの事業にもこれらの連携が力を発揮しようとしている。日本アパレル企業が中国内販向けの対応も強めており、長期戦略では中国ローカル企業の獲得も重要なテーマに位置づけられる。
日本化学繊維協会は、ユーザーが加盟会社の化学繊維を安心して使用できるための取り組みを定めた「品質保証ガイドライン」を策定した。内容は、「法令、顧客取り決め遵守と品質保証の徹底」、「不備、不適正な事例を発生させない仕組み」、「不備、不適正な事例を検出する仕組み」、「その他」の４項目。品質マネジメントの強化や試験検査データの信頼性向上、品質・技術レベルの実態、公的規格や顧客との取り決め内容の整合性の確保などの具体的な施策を規定している。
「人の力で震災を乗り越える」と、東北の縫製業が、地場産業活性化に向け、次世代を担う人材確保や育成に取り組んでいる。地元の各地でファッションショーを開催し、ファッションの上質な物作りを支える縫製業の魅力を地場の若い層に向けて発信。人材を地域産業活性化の重点施策に位置づけている。
日本企業のオフィスに自動化の波が押し寄せている。起爆剤はパソコンを使う単純作業を自動化するソフトウエア｢RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)｣。工場で起きたような自動化の動きがホワイトカラーに及ぶ。変化に対応するには、人間が創造的に働いて仕事の付加価値を高められるような人材教育や法制度の整備が不可欠になる。20年、仕事の7％が消えるとも言われている。
①8月23日～24日②信州大学繊維学部③繊維の基礎知識(素材、製造、加工、評価など)について2日間で学ぶ④(一社)繊維学会http://www.fiber.or.jp/
①大阪：7月28日,東京： 8月 3日②大阪：ドーンセンター,東京：日本女子大学③夏場の運動とスポーツ観戦における最適な衣料とは④(一社)日本繊維製品消費科学会http://www.shohikagaku.com/
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男