ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧(2003年度:第20巻〜)→
行 政 ★経産省、電子商取引に関する市場調査
素 材 ★フルダル「深発色ナイロン」開発
加 工 ★"機能性不織布の新製法開発
アパレル ★衣類の国内生産ついに1億点割れ
流 通 ★EC発ブランド、商業施設で広がる
クリーニング ★災害時のクリーニング業の役割
消 費 ★QR決済 統一へ動く
健康・快適性 ★スマート衣料でリスク管理
品質管理 ★品質管理の難しさ
その他 ★服飾専門学校生の意識調査
新刊紹介 ★生活科学テキストシリーズ『衣服材料学実験』
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」で、17年国内BtoC EC市場規模が16兆5千億円、前年比9.1%増、EC比率は5.4%となった。うち衣類・雑貨では1兆6454億円(7.6%増)、EC比率11.5%。スマホ経由EC市場は3兆円、スマホ比率は35%。
総務省の家計調査17年度で、2人以上の世帯で、食品や光熱費といった必需品を含む「基礎的支出」は名目で前年より1.4%増えた。必需品の値上がりで出費がかさむなかで、他の 品目への消費を絞り、消費者に節約志向が根強く残っている。
TPP11が米国を除く11カ国が年内発効に向けて前進した。世界の貿易額の15%を占める自由貿易圏の誕生は、「自国優先主義」を前面に世界の通商秩序を塗り替えようとする米国や中国への対抗軸となりうる。タイや韓国、コロンビアも参加に関心を示しており、TPPが起点となって多国間協定に加わる動きが広がる可能性もある。
厚生労働省は語学やパソコン技能の習得など従業員の学び直しにかかる経費に対する補助を拡充する。学費などの2割としている助成率を4割に引き上げる方針。国が指定する講座のうち受講期間が長く技術向上の効果が大きい4000講座程度が対象になる見通し。19年度からの実施をめざす。年齢に関係なく働き続ける意欲のある社会人が気軽に学べる環境を整える。
先進国で少子化が再び進んでいる。17年に主要7カ国(G7)で生まれた新生児はカナダを除く6カ国で減少し、米国は30年ぶりの低水準。G7全体の出生数は第2次世界大戦後で初めて800万人を割りこんだとみられる。米リーマン危機後の景気後退やその後の賃金低迷で出産に慎重になる人が増えた。
経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明した。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に19年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す。
消費者庁の消費者白書18年版で、17年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は91万564件で、前年より約2万件増加。相談の内訳では「ネット通販」が最多で全体の26%を占め、「店舗購入」の相談件数を初めて上回った。
東京中小企業同友会の「18年度上期会員企業実態調査」の「今後計画している取り組み」で、「人材の育成」が58%、「人材の確保」50%と、この2項目が中小企業にとっての重要な課題となっている。
外国人技能実習生が働いている事業所で、厚生労働省が17年に調査した5966事業所のうち、4226事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反が確認された。前年より5%増え、4年連続で過去最多を更新した。法令違反の最多事項は、労使協定(36協定)を結ばずに残業させるなど「労働時間」に関する事項であった。
フリマアプリ、ネットオークションといった個人間で商品の取引をするサイトに偽ブランド品の出品が急増している。ユニオン・デ・ファブリカンの調査で、17年の出品は前年の約4倍、これまで業者中心だった模倣品の出品が、主婦など個人にも広がっていると危機感を強める。
成熟したカイコから取り出した液体シルクゲルの基本的な溶解挙動と、フィブロインとセリシンの複合体形成を研究した。As-castフィルムはいわゆる海-島構造を形成しており、その結晶構造を広角X線回折で詳しく調べた。フィブロインリッチな島部は、熱処理後に安定したSilk1構造となっていた。一方、海部は非晶からSilk2構造になっていた。その他、フィブロインとセリシンの相互作用を、凍結乾燥した絹糸腺の分析により解明した。
東レはナチュラルな表情と肌離れの良さ、高い通気性を併せ持つポリエステル織り・編物「リランチェ2」を開発。長手方向に計上が変形したハイカウントのポリエステル繊維で、独自の特殊仮撚り技術を取り入れ、単糸のより方向を交互に入れ替えた。肌への接触面積が減少し、べたつかず、さらさらした肌触りを保つ。フィラメント間に微細な空間が生まれ毛細管現象により吸水性は35%、通気性は30%向上させた。
デニムメーカーの篠原テキスタイル(広島県福山市)は、デニム同様の表情・加工感とタオルのようなボリューム感と柔らかさを兼ね備えた「パイルデニム」を開発した。衣料用途中心に販売する。同社は17年にタオル織機1台を導入、パイルを持ったデニムの開発を続けてきた。経緯の糸の組み合わせのほか、パイルの高さ、片面・両面パイル地の表現など織布技術のバリエーションを独自に確立した。
ニトリと帝人は、新機能商品開発プロジェクトの第9弾として、熱、紫外線、視線をカットしながらも光を通すカーテン「エコナチュレ」を全国のニトリで販売する。両社が共同開発した遮熱機能を持つ「エコオアシス」と、採光・紫外線カット、遮像機能を持つ「Nナチュレ」の機能を融合させた。エコナチュレには、帝人フロンティアの新原糸「遮熱遮光糸」を使用し、テキスタイル構造を最適化することで熱、紫外線、視線をカットし、光を通す。
東レは鮮やかで深い色合いと高い堅ろう度を両立したフルダルナイロン「深発色ナイロン」を開発。ポリマー改質と、粘度コントロールでセラミック粒子を繊維内に均一に分散させ、堅ろう度低下の原因となる非結晶部を少なくした。 従来のセミダルとの比較で染色堅ろう度は同等、洗濯や汗、水に対する汚染堅ろう度は向上、セラミックにより低下しがちなドレープ性は維持しつつ、防透け感、UV遮蔽性を向上させた。
愛知県一宮市のリトル・サイエンティストは、羊毛から抽出したケラチンを原料に、分離剤と結合剤、定着剤を配合した新素材を開発した。紡糸してケラチンの長繊維が得られるほか、綿や麻などの布地に浸透させれば天然皮革のような風合いが期待できる。
セーレンは電気で発熱するウエアラブル素材「ヒートジェネレーター」を開発した。電気抵抗の大きい金属含有ペーストを基布にプリントした導電部が通電によって温まる仕組みで、波状にプリントすることで生地の収縮にも追随でき、20%のストレッチ性を持つ。スポーツ、アウトドアのパンツなど「肌に近いアイテム」を狙う。
生体適合性高分子キトサンは、一般的な有機溶媒には溶解しない点が実用上の課題である。本研究では、プラズマ酸にキトサンを溶解し、さらに酸化グラフェンを添加後に製膜して得た複合膜の構造と物性を調べた。プラズマ酸を溶媒に用いることで、酸化グラフェンを均一に分散することが可能となり、無添加のキトサン膜に比較して耐熱性と強度が向上することを確認した。
帝人フロンティアはスポーツ向けの次世代スウェット「フリーモプロ」を開発した。かさ高軽量アウター素材「デルタフリーモ」をバージョンアップし、表側にポリエステル撥水糸、肌側に吸水拡散ポリエステルを配置し、両機能を併せ持つ。表裏の結束にも撥水糸を使うことで撥水性が損なわれず、肌側および中間の吸水加工糸によって汗を内部に拡散させる二つの機能をバランスよく持たせた。
東レは、ポリエステル繊維の不快臭の原因となる皮脂汚れなどの蓄積を抑制する蓄積臭*h臭素材を開発した。防汚性の樹脂を繊維一本一本に被覆することで、不快感の原因となる皮脂汚れなどの蓄積を防ぐ。これに特殊抗菌加工を施し、皮脂などを養分に悪臭成分を発生させる細菌類の増殖を抑え、蓄積臭を防ぐことに成功した。まずはスポーツ用途などに提案する。
東レ・デュポンは、耐熱・耐寒性のポリイミド繊維紙を開発した。航空・宇宙部品や自動車部品、電子機器部品を中心に高性能断熱素材として提案する。特殊な耐熱性樹脂を繊維間の結合剤として利用することで、従来は商品化が困難とされてきた耐熱性・耐寒性に優れる非熱可塑ポリイミド樹脂繊維の機能紙を実現した。極低温から350°Cまでの温度範囲で使用可能な標準グレード品のほか、熱成形で立体形状化が可能な成形グレードも開発した。
近年、海洋プラスチック問題への懸念が急速に高まっている。自然界に廃棄されるプラスチックごみが沿岸部や海に流出し、生態系破壊や人体への健康被害などを引き起こすとされることから、ここに来て世界的に合成樹脂・繊維などの使用を規制する議論すら始まった。こうした動きは合繊素材にとって逆風となり、化学繊維業界に大きな影響を及ぼす可能性がある。特に欧米のスポーツアパレルやブランドが合繊起毛素材(フリース)を忌避する動きが出てきた。
東洋紡STCは、衣服内の快適性を制御する独自の研究「衣服内気候」を応用した新原糸「PRH50」を開発した。特殊な3層構造による高次複重層糸。人体から発生する汗や熱を衣服の外に吐きだし、「衣服内気候」を常に快適にコントロールする。糸の最外層には綿を採用しているため肌触りも優しく、吸水性にも優れる。
気相中で処理が可能な2種の大気圧プラズマジェットを用い、ポリエステル布のぬれ性、防汚性の制御を試み、空気中での汚れのつきにくさ(soil guard性)、水洗濯による汚れのとれやすさ(soil release性)を評価した。さらに実用的観点から洗濯や摩擦に対するプラズマ処理の耐久性も明らかにした。
各種釣糸・産業資材用モノフィラメントを製造加工販売するサンライン(山口県岩国市)は、東京工業大学発のベンチャー、プラズマコンセプト東京(東京都葛飾区)と共同で、低温プラズマによるナイロン繊維の耐水化・耐薬品化加工を開発した。繊維素材分野で用途開拓を目指す。同加工は、吸水によるナイロン釣糸の強度低下や白化、収縮の低減を目指して開発したもので、ナイロン繊維を大気圧下の低温プラズマで高速連続処理し、耐水性、耐薬品性を向上させる。
繊維加工剤メーカーの大和化学工業(大阪市東淀川区)は、消臭加工、紫外線カット加工、シルクパウダーによるスキンケア加工の繊維加工剤3品番に、浸漬、吸尽処理可能な新処方を開発し、レッグウエア分野での製品加工用に提案を始める。開発したのは、固着剤「フィクサーEXH-8」併用による新処方。従来の機能加工剤を用いて同処方で綿、ナイロン素材を製品加工すると、加工後の遠心脱水時の主加工剤脱落を防ぎ、高い固着性を確保し、パディング加工同様の機能付与を可能にした。
インクジェット染色の前処理としての大気圧プラズマ処理の有効性について羊毛布を用いて検討した。同処理により、羊毛の表面酸化反応が進行し、濡れ性と染料の浸透性が向上した。また、ブリーディング・染めむら、洗濯・摩擦堅ろう度が、薬剤前処理と同程度であることが確認された。環境負荷やエネルギー低減、生産効率向上の観点から同処理のインクジェット染色工程への導入が期待される。
ニッケグループのフェルト・不織布メーカーであるアンビックは、不織布にさまざまな粉体を担持させる新製法を開発した。バインダー樹脂などを使用せずに機能性粒子を不織布に保持させることができるため、粉体の機能を損なわずに高い効果を発現させることができる。現在、特許出願中。担持できる粉体は活性炭、合成ゼオライト、天然アパタイト、酸化チタン、抗アルゲン剤、蛍光顔料など幅広い。
消臭用触媒・薬剤卸製造販売のラボ(岡山県玉野市)は、無光触媒による消臭機能を持った薬剤を開発し、繊維製品への用途開拓を進める。同社は1年前に関連企業とタングステン酸アンモニウムによって、無光でもアンモニアやトリメチルアミンなど臭いの原因となる物質を分解できる触媒型消臭剤を開発した。銀や銅のナノ粒子を加えることで抗菌効果も付与することが可能。経口急性毒性試験で安全性が確認されている。
洗い加工大手の豊和は「モルディブウォッシュ」と「エアーK」という新たな加工を開発。モルディブウォッシュはインディゴデニムを通常の塩素ブリーチとは異なる薬剤を使い、ブリーチするタイミングを変えることでグリーン系の色合いを生み出す加工。エアーKはスプレーで脱色剤を吹き付けることで表現する加工で、過マンガン酸カリウムや次亜塩素を使わず、環境や作業者への負担が少ない。
三陽商会は、クールビズ商品を紳士・婦人服7ブランドから発売する。特にビジネスの場で着用頻度の高い夏のジャケットアイテムのバリエーションを増やし、軽く洗えるジャケット≠フ生産数を前年比約5割増で展開する。クールビズは2005年に始まり、今年で14年目。近年は「快適でおしゃれに着用したい」「カジュアルになりすぎたくない」といったニーズが高まり、機能と上質さを両立した商品が好まれる。
衣類の国内生産量が大幅に落ち込んでいる。17年は前年比8.1%減で、ついに1億点を割り込んだ。輸入浸透率も0.3%上昇し、過去最高の97.6%まで高まった。16年は減少に一定の歯止めがかかっていたが、国内生産の退潮が浮き彫りになった。
国内のアパレル大手が水着に相次ぎ本格参入する。ファーストリテイリング傘下のユニクロは、海外デザイナーと組んだ水着を発売。アダストリアは主力ブランド「ローリーズファーム」から初めて売り出す。水着は専業やスポーツブランドが主力だが、アパレル各社はファッション性をうたい差を付ける。日常の様々なシーン向けに品ぞろえを増やし、ブランドを訴求する。
紳士服大手3社の18年3月決算が出そろった。消費者のスーツ離れが鮮明化。消費増税の影響を受けた14年度以降で初めて、3社すべての既存店売上高が前年度割れとなった。スーツ市場が縮んでいるにもかかわらず、カジュアルブランドがスーツの販売に相次ぎ参入。過当競争が続くなか、各社の収益環境は厳しさを増している。
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが4月下旬から本格配布を始めた、採寸用のボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」。着て写真を撮るだけで、その人にぴったりの衣料品がネット上で買えるという。ファッション業界を一変させる、と競合が恐れるサービスを記者が体験。ゾゾスーツの性能をとくと見せてもらった。
大手アパレルメーカーの17年度連結決算は、EC事業拡大をはじめとする成長戦略と事業構造改革が進展し、おおむね利益確保できる体質に転じている。今期は各社とも売り上げ増を計画しており、増収増益を視野に入れた施策を打ち出している。
オーダースーツを購入する若者が増えている。顧客が指定した時間、職場などにオーダー店が出張採寸に来てくれる。採寸だけ店舗でして、自宅でスマートフォン(スマホ)を使いゆっくり生地などを選んで注文できるサービスも出始めた。かつて採寸から1ヶ月以上かかっていたが1週間に短縮されている。隙間時間を使った"時短サービス"が若者の生活スタイルを捉えている。
オンワード樫山は、「フィールドドリーム」のリブランディングを契機に、電子商取引(EC)との連携を深めた店舗を展開する。全店に設置するタッチパネル式デジタルサイネージ(電子看板)を使い、人工知能(AI)によるチャット型接客のほか、ネットやアプリ経由の商品購入を可能にする。デジタルと実店舗を連携させる初の試み。9月から、同ブランドの店舗を全国のショッピングセンター(SC)に出店する。
梅雨のシーズンに合わせ、アパレル各社は雨でも快適におしゃれを楽しめる衣料品を売り出す。ジュン(東京・港区)は撥水(はっすい)加工を施したスカートなどを発売。アダストリアは雨の日でも持ちやすいかばんを販売する。近年、ゲリラ豪雨の増加などから、急な雨を気にせずに身に着けられる衣料の需要が高まっており、着心地の良さを重視した品ぞろえを増やす。
日本縫製機械工業会(JASMA)は、工業会内のデータ収集・活用のための共通基盤構築に向けた「共通基盤研究会」(仮称)設立準備会を開いた。研究会は、設計・延反・縫製・検査・帳票印刷での一気通貫のデータ連携を可能にするため、国内縫製機械メーカー、縫製工場、商社などから意見も取り込み、必要に応じて国際連携や自動縫製機械研究などの情報も収集する。
国内のアパレルが韓国ファッションにじわり力を入れている。ストライプインターナショナル(岡山市)は18年秋冬商品で、韓国のトレンド要素を入れた服を拡充。バーニーズジャパン(東京・渋谷区)は18年春夏から、婦人服で韓国ブランドの仕入れを強化した。韓国ファッションは日本でも若い世代にファンがいる。
一昔前の女性はストレス発散のために服を買ったが、モノや情報が増えすぎて「選べない」がストレスになってきた。そんな現代女性の悩みに寄り添い、月額制ファッションレンタルを始めたのがエアークローゼット(東京・港区)だ。プロのスタイリストが選ぶ服を借り放題で約1万円。会員数は15万人に増えた。
国内外のアパレル企業がキッズ向け衣料品を拡充している。米リーバイ・ストラウスは今夏、大人と同じジーンズなどを日本で試験的に販売。ユニクロはフランス人の元有名モデルと組んだ商品として初めて投入する。少子化が続く反面、子供への出費は増えている。おしゃれな服を一緒に着る「リンクコーデ」も打ち出し新たな顧客開拓につなげる。
紳士服各社が国内の縫製工場に熱視線を注いでいる。大手のはるやまホールディングス(HD)は27日付で、大阪の紳士服OEM(相手先ブランドによる生産)メーカーを買収。コナカもオーダースーツ業態で国内縫製工場の囲い込みを進めている。国内生産3%といわれる衣料品市場で、国内の縫製工場を奪い合う動きが活発になりそうだ。
主要アウトレット施設の大型連休(4月28日〜5月6日)商戦は、一部の施設を除いて天候に恵まれて来場者数を増やし、全体に好調な結果に終わった。連休期間に周辺地域での観光と併せアウトレットショッピングする傾向が強まっている。
食やエンターテインメントなど「コトを売る」ことを重視した新業態商業施設の開発が相次いでいる。駅ビル、ファッションビルを業態転換する動きも出てきた。施設間競争がますます激化している上、ECがモノを買う場として浸透し、従来の物販主体では消費の変化に対応できないためだ。この動きは加速しそうだ。
百貨店やファッションビルでEC主体のブランドを導入する動きが目立ってきた。若い層で話題性のあるブランドが、リアル店舗よりもEC発ブランドに多いことが理由。こうしたブランドを支持する新規客の顧客化も狙いつつある。
商社が次世代ビジネスへの関心を強めている。各社の18年度から中期経営計画で共通するのは、IoT、AIといったテクノロジーへの着目と次世代型ビジネスの創出。繊維事業も同様で、新しいビジネスの確立が急務となっている。
メンズカジュアルウェアの売り上げ規模が大きいチェーン専門店5社の最新決算が出そろった。18年2月期、3月期決算及び第2四半期決算は、全社が減収、営業利益は減益か赤字基調と厳しい。郊外路面を中心とした店舗立地やNBジーンズを軸とした品揃えなど、従来型のビジネスモデルからの転換が求められている。
レディス主力のファッションビルが中心客層に向けた「ライフスタイル提案」の一環としてコスメを強化し、成果を上げている。衣料品全体が伸び悩むなかで、多くの施設で売り上げを伸ばし続けており、飲食・食物販とともに集客の柱になった。ファッションと相乗効果を発揮する施設も増えている。
大手スポーツ専門店チェーンが新たなアウトドア業態を拡大している。各社とも新規出店は抑制しているが、若年層を取り込むため店舗イメージを明確化し、既存店の強化やECへの誘客にも活用しようという狙いだ。
SCの売上高が回復している。17年度の大手ディベロッパーの店舗売上高は大半が前年実績を上回った。過去最高売上高を更新した施設も多い。衣料品が16年度に比べて全体として復調した上、多くの施設が改装やテナントとの連携による顧客拡大策で成果を上げた。今期も順調で、大半が増収を計画する。
中国商業連業界の「中国商業十大ホットイシュー」で、中国の小売業は「新小売」時代の新たな技術を活用して一気にビジネスモデルの先進化を促そうとしていると、紹介している。
ECへの重点シフトという段階が終わり、ECと店舗両販路で「簡単・便利に買い物ができる環境実現」が消費者の理解と支持を得て、「ECと実店舗の融合」がクローズアップされている。これには「属性・購買・行動履歴のデータ基盤整備と活用」が必要になる。
日本ショピングセンター協会の「SC白書」18年版で、施設数の伸びが鈍化し、大都市に集中、引き続きサービス比率が上昇した。ECが拡大する中で集客に努めるSCの姿がうかがえる。
UAゼンセンの調査で、百貨店などの従業員の約8割が客から暴言や無理な要求などの迷惑行為を受けている。高額商品が多く、接客時間が長くなりがちなことが一因で、スーパーなど他のサービス業と比べて多かった。対応が現場任せの企業も多く、法整備を求める声も上がっている。
TPPなどに合わせた流通業の規制緩和が進むベトナムで、日本や韓国、タイから外資勢が雪崩を打って進出している。千〜数千店のコンビニなど大量出店計画を相次いで打ち出している。1億人近い人口を抱え、中間所得層も拡大。一方で中小零細店が多く、地元勢も含めた大手の出店余地は大きい。
百貨店大手は18年初めて夏のセールを2回開催する。6月末から1回目を10日間程度開き、7月27日前後から2回目を始める。百貨店は特に衣料品の販売がネット勢との競争などで低迷しており、猛暑の時期にもセールをすることで夏物の販売をてこ入れする狙いもある。
サスティナビリティは社会や地球を主語に、社会課題解決のための幅広い活動を指す。ファッション業界では、スポーツ・アウトドア企業、ラグジュアリーブランド、グローバルSPA(製造小売業)、素材・資材メーカーなどが先行してきた。コットン生産に関連する人権や環境、途上国における児童労働や低賃金労働などの問題を解決するための活動は長い期間、ファッション業界の課題として取り組まれている。
百貨店を主販路とするメーカー・卸が、期間限定店に力を入れている。常設売り場とは異なる仕掛けやパワーによる認知度のアップと売り上げ確保が狙いだ。厳しい市況のなか、常設売り場の確保が難しく、売り上げの積み増しが切実という側面がある。
EC・SNS発ファッションブランドの存在感が際立ち始めた。ここ数年で立ち上げが活発化、年間20億円近い売上高に達するブランドも出てきた。ターゲットを明確に定めた後に、ネットを活用して消費者との距離を縮めることがうまく、顧客と強い絆を築き始めている。"次世代ファンビジネス"の手法には、新たなファッションビジネスのヒントがある。
小売り各社が厳しい環境下を生き残るため、「個」を競う時代に入った。日経MJがまとめた17年度の小売業調査(第51回)では、総合的な品ぞろえを脱し、個々の店舗の付加価値で消費者を引き付けようと動く小売り大手の姿が鮮明となった。消費市場が成熟した日本では画一的な店舗運営ではもはや対応できない。調査では全体の営業利益が7.1%増加したのに対して、スーパーは0.4%増にとどまった。
家電、紳士服、寝具の各メーカーは「家庭で洗える」アピールを強めている。一方、クリーニング業界は(W)マークが制定されたことを受け、クリーニングのプロの技を周知するチャンスと捉えている。ウェット処理ができるクリーニング店の認定講座もスタートし、認定マークの発行を始めた。アパレルメーカーの表示担当者が安心して(W)マーク製品を増やせるようになれば、クリーニング業界にとって追い風になると期待している。
木戸商事主催の「さっぱり洗い365研究会」にて、絹製の肌掛け布団の水洗い講習が行われた。近年、羽毛の掛布団などが安価となり、汚れたら廃棄する傾向がある。また、衣類と異なり、布団にはリサイクルショップのようなシステムが少ないため、焼却処分となることが多い。クリーニング業者も布団は大型のため設備を有しない場合も多く、取扱いが少ない。そんな中、積極的に高齢者世帯などから要望のある布団を集配、水洗いし、布団のデリバリーを行うことで実績を上げるクリーニング店もあるとのことだ。
玉井クリーニング科学研究所の玉井氏による「解説クリーニングのための改正取扱い表示」が最終回を迎えた。「限界表示」に関する考え方について、様々な例を挙げながら、クリーニング業界は慎重に考えなければならないと訴えている。
九州全体と同等の経済規模であるベルギーのクリーニング店がどのように生き残り続けているのか、ベルギー第三の都市ゲントのクリーニング店で現地調査を行った。ベルギーでは、クリーニング店は200店舗ほどで、クリーニングの需要は衰退している。そのため、店舗に持ち込まれる衣類だけでは経営が立ち行かず、特急電車のシートカバーなどの洗濯も請け負っている。ワイシャツが多く集まる日本のクリーニングも、人口減少や家庭で洗える志向が高まる中、ベルギーの実態は他人事ではなく対策が急務であるようだ。
東日本大震災の被災者のために臨時コインランドリー(無料)を開業した概OSEIの取り組みが紹介されている。各避難者の洗濯は、ネットで家族別にして預かるなど。しかしながら、下着類の預りはクリーニング業法では問題であり、保健所からの指導なども入るため、課題である。さらに、今後は耐震設計、井戸水使用のコインランドリーの普及なども今後必要であろうとのことだ。
国際指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は5月中旬1バレルあたり70ドル超の高値圏で推移。供給力不安は残り、引き続き上昇圧力になるとの見通しだ。クリーニング大手白洋舍は6月に約11年ぶりにドライクリーニングや水洗いの料金を約5%上げる。名古屋市内でクリーニング5店を展開する清心社も同様の理由で値上げを検討。業界では、会社の努力だけでは限界があり、サービスの質を保つためには値上げしかないという。
中央青年部会の需要開発研究委員会の企画により、「クリーニングサービスに関する利用者意識調査」が行われ、「家庭での衣類・寝具ケアの実態について」と題した報告書がまとまった。ここでは、家庭で使用する洗濯に関する機器や洗剤等の実態、家庭洗濯の失敗や悩みが詳細に整理されている。また、調査結果から浮かび上がった性別や年代による傾向、クリーニング事業者からの情報発信のポイントなども記載されている。
ドライクリーニングでは、地下水汚染、オゾン層破壊、発がん性問題などから111トリクロロエタンの全廃、パークの使用上の規制も厳しくなってきている。人体、環境にできる限り影響の少ない溶剤の開発は業界の切望するところであった。このたび、潟cー・エム化成は新しいドライクリーニング溶剤「IMPACT70」を発表した。これは、油脂溶解力(KB値)が98と、パークロロエチレン並みの洗浄力を持つ。石油系でありながら、引火点が70℃以上であり、第三石油類に分類され安全性も高い。そのため、専用機を購入する必要もない利点もある。
全国ふとんクリーニング協会は6月1日、「ふとん洗いの技術と事故防止」をテーマに技術研修会を開催。その中で、ゴアテックス使用の羽毛ふとんは、中の羽毛は汚れないが中に水が入りにくく出にくいため、洗剤が残留し羽毛が固まった状態になりやすいため処理には注意が必要とのことだ。
「クールビズ」が始まった。洗えるスーツは、ウール100%の生地でも、表面を樹脂の膜で覆い、洗濯しても型崩れがしにくい。遮光や軽量化によって涼感を高める工夫もある。シャツや下着では、汗を吸収して素早く乾燥させる「吸汗速乾」などの機能を持たせた繊維が使われている。商品を選ぶときは、商品に付いている説明ラベルを参考にしたり、店員に相談したりすると自分の求めている商品により近づける。
19年10月に予定される税率10%への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。14年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。
働く女性が増えているのに合わせ、女性を意識した品ぞろえが目立つ。しわになりにくく、自宅で洗えるのが特徴。熱がこもるのを防ぐ商品もある。総務省の17年調査では働く女性の割合は1割前後増えた。
全米小売業協会の20代半ばから30代後半の親世代のミレニアルズ(1981〜1994年生まれ)の購買行動調査で、便利さ、品揃え、ロイヤルティープログラムより、サービスが最も重要と指摘している。
今年1月、従来の古着ショップとは異なる新しい感覚の店がパリに開店した。来店客が持ち寄る古着の重量を測って二酸化炭素のインパクトを換算、記録する。良好な状態のものは、リサイクルショップで販売し、シミなどで売れない商品の一部は裁縫教室で利用する。それ以外はNPO団体やリサイクル会社に引き取ってもらう。店内で古着を「集めて、分けて、付加価値を与える」という機能を果たしている。
日経MJのヒット商品番付18年上期で、ファッション関連では、メジャーな存在に挑み、新たな価値を提供しているのは東の大関「フリマ経済」や東の関脇「ゾゾスーツ」。メルカリなどフリマアプリの普及で、モノを売るのは店だけではないことが浮上した。
家電メーカーや保険会社等お堅い印象の大企業で、「ジーンズ出勤」を解禁する動きが広がっている。90年代半ばに提唱された「カジュアルフライデー」はいつしか形骸化した。日本ではきちんとした服装の人が社会的に好ましく見えられているが、ITなど服装の自由度が高い職場で働く人が増えたことで「許容範囲」が広がったとみられる。
経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天などを加えた協議会を立ち上げ、年内にも統一に向けた行動指針をつくる方針。実現すれば、モノやサービスの売買に現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。
梅雨の時期は、洗濯物を乾かすのに一苦労。民間調査会社「マクロミル」が17年に実施した調査では、990人のうち26.2%が日頃から部屋干しをすると答えた。洗濯できちんと汚れを落としてから干すと、臭わない。また、広げて干すことが理想だが、難しい場合は干し方を工夫する。東京ガス都市生活研究所の調査では、5キロの洗濯物を洗って脱水し、室内に干すと、3リットルの水分が室内に放出された。結露を拭き、換気扇を回しておくとよい。
「日本経済の明と暗」のシリーズ中で、金融広報中央委員会の調査によると、17年の単身世帯の平均貯蓄額は942万円だったが、金融資産ゼロ世帯が4割超と増えているという。
紙・パルプを得意とする大手商社、丸紅の子会社がポケットティッシュの輸入販売を始めた。3枚重ねで水に強く、トイレ以外のあらゆる用途で使える万能型で、「世界で主流のタイプ」だという。フランス語で「小さい花」を意味する「フルール・プチ」と名付けた。表面は国産のティッシュより硬く、やや厚みがある。食事の際のナプキンや、敷紙などにも適しているという。
ブラジャー圧による無駄な段差を生じさせない美しいブラジャーを設計することを目的に、背部体表面における圧縮変形量を測定した。圧縮変形量は、後腋点周辺およびウエスト周辺で圧縮変形量が大きく、肩甲骨や脊柱周辺で小さかった。また、荷重レベルの増大に伴い、年齢群間の相違が大きくなった。
AOKIは、信州大学繊維学部、カトーテックとの三者共同で衣服圧を自動計測することができる「スラックスロボット」を開発した。人が行っていた繰り返し実験でのばらつきをなくし、より安定した衣服圧の計測値で着心地を数値化することが可能になった。
青山商事は熱遮蔽機能素材「コールドブラック」を使った夏用レディススーツの販売を始めた。同素材を婦人向けスーツに用いるのは今回が初で、涼感を求める声が増えていることから投入を決めた。コールドブラックは究極の清涼感を目指し開発された素材。太陽光の熱線を反射するため、衣服内温度を外気温よりも5℃以上低くするという。裏地にはストレッチ素材や肌のベタつきを軽減する吸汗速乾機能を持つ素材を使用する。
東京西川が新たに開始した研究開発プロジェクト「健康社会構築のための睡眠時バイタルデータの収集と解析、利活用に関する研究」が、「科学技術イノベーション総合戦略2017」に基づく「民間機関等における研究開発プロジェクト」として、内閣府の特別選定プロジェクトに認定された。睡眠を契機に個人の健康意識を向上させることで健康寿命の延伸を目指す。
AOKIは、高通気性生地を採用した「ハイスペックドライクールパンツ」の販売を始めた。一般的な織物の2倍以上の通気性を持つ生地を使用し、梅雨や夏などの高温で湿度の高い季節を快適に過ごせるアイテムとして訴求する。高通気のほか、吸汗速乾性の高いドライメッシュ裏地を使用することで蒸れず、ベタつきのない快適な着心地を実現した。表地・膝裏・ウエスト部分に独自のトリプルストレッチを用いてフィット感と動きやすさを高めた。
クラボウは、独自のスマート衣料「スマートフィット」を使った、酷暑下の労働現場における作業リスク管理を支援する「スマートフィットフォーワーク」によるサービスの受注を28日に始める。運用するシステムはインナータイプのスマート衣料から取得した作業者の心拍、体温、加速度といった生体情報をスマートフォン経由でクラウドサーバーに送信し、作業地域の気象条件も含めて解析しリスクをリアルタイムに管理者に知らせる。
赤ちゃんの夜泣きに対するソリューションを提供するマザースマイルは、竹素材の糸で作られた夏向けのおくるみ「スワドルアップ」を販売する。竹を使うことで通気性がよく汗の吸収力が高い。高温多湿の日本の夏向きの商品で、安眠を促し赤ちゃんの夜泣きを解決するという。
ユニチカトレーディングは、温かさを重点にし、急速発熱ポリエステル「速ポカ」を開発した。太陽光から吸収した光エネルギーを素早く熱に変換する。温度が上がりにくい白色の生地も、照射1分で3度上昇する。吸光熱変換セラミックスを芯部に練りこんだ糸を使用している。
花粉対策製品は布帛物が一般的であるが、タキヒヨーは、花粉付着防止加工を施した婦人ニット製品を発売する。ニット工場で製品化した後、特殊溶剤に浸してコーティング加工する。手で払うだけで花粉が簡単に落ちるようになる。
p428〜433 子ども用の高視認性安全服を制作するコラボレーション授業で、学生たちが作成した数々の子ども服を紹介する。服装造形の授業に「デザイン性と安全性の両立」を取り入れることで、より良い学び・学習の成果につなげることができた。
空調服とは、服に取り付けたファンから外気を服の中に導入し、汗を気化し気化熱で体を冷却するものである。本稿では、生理クーラー理論、空調服開発のきっかけ、開発の過程、現行の空調服への進化、およびビジネス展開について解説する。
宇部興産は品質検査上の不適切行為について説明した。低密度ポリエチレン製品と生コンクリート材料のほか、ナイロン樹脂など22製品でも不適切行為が指摘され、計24製品で不正行為が行われていたことを明らかにした。
日系試験機関の中国以外のアジアでの試験業務は、「件数は伸びているが、採算は厳しい」という拠点が多い。ASEAN、南アジアでの拠点の新設・撤廃の動きは一段落し、各機関とも既存の拡充に取り組む。得意分野を生かしながら、日中との営業連携、試験業務にとどまらないサービスの構築や現地スタッフ教育、提携するパートナーとの関係強化などの施策の実行を目指す。
経済産業省の世耕大臣は、経団連ホールで開かれた公開シンポジウム「サプライチェーン全体での品質保証体制の強化に向けて」で、昨年10月以降の製品検査データの書き換え問題を背景に、経営トップ自らが品質保証体制の強化を進めるように要請した。偽造データは企業経営や社会全体の信頼に関わる深刻な問題と厳しく指摘。企業トップが率先して、民間主導の自主検査を進め、コネクテッドインダストリーズによる改ざんできない仕組み作り、ガバナンスの実行などを求めた。
データの改ざんなどの品質不正問題について、その要因、品質管理の問題点を説明し、品質システムの継続的維持・改善が品質管理の難しさであると述べている。また、便利で快適な社会に内在する品質・安全のパラドックスを紹介しながら、品質・安全確保を今後の社会的課題の一つとしていくためには、教育の充実が必要であること、品質・安全管理にはマネジメント品質、リスクマインドの向上の必要であり、全員参加の下、組織的に管理し、活動を継続的に行うことの重要性について解説している。
物流業界の労働力不足が、国内の繊維産地に影を落とし始めた。運賃の上昇や取り決めの変更から物流コストが膨らむが、産地企業は適切な価格転嫁ができていない。集荷時間が繰り上がり、納期遅れも出てきた。
福井県繊維協会と福井県繊維卸商協会の共催の共済講演会で、「パキスタン・インド・バングラディシュの繊維事情」が報告された。繊維産業の比重が高く、日本との関連で提案している。
ファッションブランドが動物由来の天然素材の使用見直しを迫られている。今春アンゴラヤギから採取する「モヘヤ」が動物虐待につながっているとの指摘から、高級ブランドが相次ぎ不使用を宣言するなど対応に追われた。かつて毛皮や毛織物が富の象徴だったが、若い世代は倫理観をより重視するように。若者の取り込みを目指す高級ブランドは環境配慮のアピールに力を注いでいる。
繊研新聞社が全国の服飾専門学校の約1300人の学生(19年3月卒業予定)に行った調査結果が明らかになった。「ファッション意識調査」では、「好きなブランド」の1位に「グッチ」、「よく買うブランド」の1位に「古着」が選ばれた。両部門とも前回まで2年連続で「ザラ」が1位だったが、SPA系の勢いが鈍り、デザイナー系の人気が上昇している。なお、「よく買う店」では「メルカリ」が初の1位となった。
@9月21日 10:00〜17:00 Aキャンパスプラザ京都 B基調講演「行動性・自立性体温調節の中枢神経メカニズム」研究発表「寒冷環境が身体パフォーマンスに及ぼす影響とそのメカニズム」他 C日本繊維製品消費科学 shohikagaku@nifty.com
@8月30〜31日 A文化学園大学 20階 大ホール B招待講演「洗剤・洗浄研究の回顧‐時代背景の視点から‐」、記念講演「洗剤・洗浄部会の活動を振り返って」、部会特別講演「持続可能な社会を目指す企業活動を考える」ほか およびポスター展示 C日本油化学会 senjou-senzai@senjou-senzai.sakura.ne.jp
発行:一般社団法人日本衣料管理協会 会長:小林茂雄/発行人:大谷芳男