ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★女性就業率、初の70％台
素 材 ★新素材に麻調ポリエステル
加 工 ★"ジーンズ加工の水使用量削減技術
アパレル ★人気高まる韓国ファッション
流 通 ★17年度ファッションEC 市場規模1兆円に迫る
クリーニング ★後継者「いない」63.5％に
消 費 ★売れ残り廃棄やめます
健康・快適性 ★腰痛対策ズボン発売へ
品質管理 ★得意分野の深耕で新事業
その他 ★TES18年度、企業別合格者
モノづくりの現場で外国人依存度が急速に高まっている。政府統計をもとにした17年の外国人比率は、食料品製造で千人当たり80人、繊維工業で67人、車や船などの輸送用機器で60人と高く、全業種平均の20人を軒並み上回った。政府は外国人労働者の受け入れ拡大に動いているが、高度人材もあわせて世界から広く呼び込む新戦略が必要。
経済産業省の19年度予算の概算要求額は、1兆4085億円で、18年度予算費で1280億円増額と1割増となった。資源・エネルギー政策のほか、AIを含むデジタル技術・データ活用、物作りを中心とした地域・中小企業支援・海外での事業支援などに力を入れる。
法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院を卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった。19年春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。
総務省の「家計調査」は、9000世帯を「標本」として集計、継続的な変化をみる統計として利用されているが、調査対象は実態と食い違っている。標本は夫婦と子ども2人の｢標準世帯｣を含む2人以上世帯が9割以上を占めており、単身は8％のみだ。標準世帯の家族構成は今や少数派で、もっとも多いのは単身世帯で、実態との乖離が否めない。
総務省による8月の労働力調査で、15～64歳の女性のうち、就業者の比率は70.0％と、初めて7割台に達した。働く時間を選びやすいパートなどが増えている。厚生労働省の有効求人倍率8月は1.63倍と前月から横ばい。44年ぶりの高水準を保った。人口減少を背景に人手不足が続いている。
消費者庁がアフィリエイトと呼ばれる成果報酬型のネット広告について、広告主の責任を問い始めた。景品表示法はアフィリエイトの発信者の取り締まりを想定しておらず、広告主を通じて消費者の保護を目指す。
東北経済産業局の東日本大震災の被災事業者を対象にした調査で、売り上げが震災前の水準に回復した東北の企業は46％と半数以下にとどまった。水産加工業の苦戦が目立った。売り上げが回復しない要因は、｢既存顧客の喪失｣が37％と最大だった。
環境省は小売店で配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針を固めた。スーパーだけでなくコンビニエンスストアなども対象とする。レジ袋1枚当たり数円の支払いを想定。海に流出した廃プラスチックの環境問題が深刻になるなか、レジ袋を減らし汚染防止につなげる。
厚生労働省は、大卒で就職してから3年以内に仕事を辞めた人の割合が、15年3月の卒業者では前年比0.4ポイント減の31.8％だったと公表した。学生が希望する仕事に就くことができ、離職率低下につながった可能性がある。
テキスタイルメーカーのショーワ(岡山県倉敷市)は、インディゴで染めたナイロン糸を経糸に用いたデニムを開発した。一般的にナイロンは染色が難しいとされており、同社によると、インディゴ染めによるナイロンデニムはこれまで存在しなかったという。物性的には軽量性、速乾性、防シワ性などに優れ、肌触りも綿とは違った柔らかな心地よい触感を実現した。基本的にナイロン経糸はフィラメント糸を用いるが、スパン糸でも対応できる。
服飾資材製造卸の島田商事は、他産業で使用されていた商品を衣料に提案する用途開発に力を入れている。従来はマスクのひもなどに使われているオレフィン系樹脂素材である応力緩和メッシュシートを生地に挟んで使用すると、緩やかな収縮力でフィットする特性が発現する。スポーツブラなどのインナーの新商品として提案する。
帝人フロンティアは、亜麻のような自然な表情と清涼感を表現した新たな麻調ポリエステル素材「シャレールリュクス」を開発した。19春夏物からファッション素材として販売を始める。天然麻素材のようなシャリ感、ハリ、自然な外観と天然麻素材にはないイージーケア性や機能加工付与性を兼ね備える。糸の太い部分が細い部分の約1.5倍の太さになるように構成されており、100ミリ以上の長いスラブのある形状となっている。
帝人フロンティアは高級なシルク･ウールの風合いと外観を兼ね備えたポリエステル「ソロテックス･ミナージュ」を開発した。シルク･ウールのような杢外観、膨らみがありソフトでしなやかな質感、上品な光沢、緻密な発色性といった風合いが特徴。PPT繊維ソロテックスを複合することでイージーケア、撥水、防水などの機能も持つ。
レンチンググループは不織布のウェッブ形成で、100％リヨセル長繊維からの製造に着手した。これまで不織布に使われてきた「ポリエステルやポリプロピレンなどのプラスチック由来の原料から木材由来のリヨセルに変えることで、不織布業界の持続可能性を推進する」ことが目的だ。リヨセル100％不織布は、水流交絡法やニードルパンチ法など非熱融着方式の不織布と組み合わせることが可能なほか、自ら繊維に密着する性質から優れたドレープ性や寸法安定性にも優れる。
高強度繊維の材料でもあるPBO（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）の希薄溶液を急冷することにより、太さ50nmのPBOナノファイバーが析出する現象を見出した。このPBOナノファイバーの熱プレスシートは、高い耐熱性と高熱伝導率を示した。またPBOナノファイバーをポリカーボネートにわずか0.1%添加するだけで、フィルムの破断伸度が向上する興味深い現象が観測された。その他、セルロースナノファイバーの表面を高分子結晶で被覆したナノ複合材料も開発しており、ナノファイバーの応用面で興味深い結果が報告されている。
クラボウインターナショナルと東京化セン(栃木県足利市)はこのほど、環境配慮型機能性充填素材「ルナセル サーモ」を共同開発し、寝具寝装品から衣料品まで幅広い用途展開に乗り出した。ルナセル サーモは、クラボウインターナショナルの特殊機能性レーヨン「ルナセル」とポリエステルを粒わたにしたもの。空気層を保ち保温性や軽さ、柔らかさを備えるとともに、優れた弾力性、吸湿発熱性、消臭性(アンモニアや酢酸などに作用)を持つ。
クラレファスニングは面ファスナー「マジックテープ」に防虫機能をつけた結束バンドを開発した。防虫忌避部材も手掛けるニックスとの共同開発。マジックテープの両面タイプ「マジックバンド」に、虫が嫌う成分「エトフェンプロックス」を配合。虫の侵入を防ぎたい所に巻き付けるだけで、アリやクモなど歩行で移動するタイプの虫を避ける。表面に薬剤の成分がなくなると、内部から成分が染み出てくる「徐放メカニズム」により効果が持続する。
ユニチカトレーディングのレディス営業部は、19秋冬向けの婦人服市場に中空高発色性ポリエステル素材「ヴォル」を新投入する。深みのある発色性や軽量感などが特徴で、トップスからボトムスまで幅広い用途に打ち出す。独自のノズル設計と紡糸技術によって生み出した中空繊維に、特殊仮撚り技術を施すことで深みのある発色性を付与することに成功した。ソフトで適度なストレッチ性を併せ持ち、軽量感も特徴となる。
台湾のシンテックス社は、コーヒー廃棄物を低温、高圧、省エネルギーのプロセスを経てファイバーを作製し販売している。99.8%が廃棄されているコーヒー廃棄物を利用しているサステイナブル性に加えて、消臭性やUVカット、速乾性なども持ち合わせた機能性繊維として注目されている。
オーストリア･レンチング社はこのほど、トイレに流せるウエットティッシュ製品用にリヨセル繊維「ヴェオセル」の新タイプを開発した。高い湿潤強度、優れた生分解性、液体調整力が特徴。湿式不織布の製造時、木材パルプに同繊維20～40％配合すると、7つの工業試験に合格できる。同社によると、同繊維20％、木材パルプ80％から成る湿式不織布によるウエットティッシュ製品はトイレに流すと30分以内に崩壊し、INDA、EDANAによる水分解性試験FG502の合格基準よりも速いという。
グンゼはこのほど、人工皮膚「ベルナック Gプラス」を京都大学医学部付属病院形成外科と共同開発した。医療用機器メーカーのコンバテック･ジャパンが来年1月から全国販売する。ベルナック Gプラスはコラーゲンスポンジと補強フィルムによる2層性の人工皮膚。全層皮膚欠損創に貼付すれば、埋植部からスポンジ層の空隙内に侵入した線繊芽細胞によって新しい真皮様組織が形成されるという。
サカイオーベックスは食品廃棄物を染料として再利用した染色技術を開発した。大手食品メーカーや飲食店などと組み、廃棄される野菜やコーヒーかすなどの食品廃棄物を染料として活用した。まだ綿100%に限る上に、濃染ができないので化学染料を併用するが、今後は合繊への応用を目指して開発を進める。
旭化成はこのほどキュプラ繊維の商標を欧州などでも「ベンベルグ」に統一したことに合わせて、プロモーション強化に取り組む。その一つとして日本、欧州、アジアのコンバーター･染工場などパートナー企業と連携して革新的なフィブリル加工(サンドウオッシュ加工)「ベルティーン･エボ」を共同開発した。ベンベルグの糸を細かく毛羽立たせて光沢感を抑え、加工プロセスを改良することで加工時の環境負荷を大幅に低減することに成功した。
セイコーエプソンは、正確な色合わせを短時間で可能にする新技術を開発した。プリンターが表現できる色彩･色域を把握する技術、PCモニタなどの表示通りに出力する変換技術、目的の色に補正し周囲の色と調和させる技術、出力する色を正確に予測する技術、の4つの技術からなり、テキスタイルプリントにも導入してゆく。
高品質プリントを主力とする京都の染色加工業は、海外生産との競合で有力企業が相次いで廃業するなど産地規模の縮小が続いている。その一方で、デジタル技術の導入や雑貨製品事業に踏み出す企業が市場での存在価値を高めつつある。昨年からは他産地との連携の取り組みも始まり、新たな活路を切り開く可能性が広がっている。
岡山県織物染色工業組合は15日、ブランドとして展開する「倉敷染」の概要を明らかにした。同工組によると国内産地の組合が安全基準を軸にブランド展開するのは初めて。独自基準に沿った安全な染色加工を提供し、世界的に要求水準が高まっている安全な繊維製品を供給できるサプライチェーンの整備を産地全体で進める。
シキボウは得意の機能加工で天然由来成分の活用を進めている。このほどユーカリから抽出した成分による抗菌･抗ウイルス加工素材「ユーカリープ」を開発した。国産ユーカリの葉から抽出した成分を活用した抗菌･抗ウイルスのマルチ機能加工生地で、抗菌性と抗ウイルス性はいずれも日本工業規格(JIS)や国際標準規格(ISO)にも基づく試験方法で性能を確認している。
ファーストリテイリングは、ナノバブルやオゾンを用いた洗浄装置と、ジーンズデザイナーの熟練技術を組み合わせて、従来比で最大99％も水使用量を削減する技術を開発したと発表した。19年にはユニクロ、Jブランドで販売するジーンズの3分の1を同技術で加工する予定。
若い女性の間で、韓国ファッションへの関心が高まっている。近年、韓国のEC発ブランドや韓国を意識した国内ECブランドが人気だ。商業施設や専門店が期間限定の売り場を開設したり、協業商品を販売する動きが増えている。支持される背景には、服のデザインに対して価格が手頃なこと、ECやSNSで商品を見た時の画像の見映えの良さなどがある。
日本の最大手縫製企業マツオカコーポレーションの松岡典之社長は「香港や韓国などの海外の大手OEM企業は大型化/巨大化が進んでおり、規模がなければ世界では戦っていけない。世界ランクで見たら当社は14～17位あたり。3年後に年1億枚の販売、売上高800億円、経常利益55億円に引き上げ、まずはトップ10入りを目指す」と語った。アパレル生産は生産コストの低い地域に移り続けてきたが、もはや限界で生産地を移すことはできない。同社の強みはアナログとITを組み合わせた卓越した生産管理法であり、RFIDを導入し、生産管理を行う一方、現地スタッフを管理職に積極的に引き上げている。
「シモキタ」の愛称で有名な東京の下北沢で、古着人気が再燃している。古着は割安感のあるファストファッションの台頭などで人気が低迷していたが、最近は個性的なデザインや風合いを楽しめると、10代の若者らの支持を得ている。数十店だった下北沢の古着屋は100店以上まで増加し、訪日外国人観光客も集める。
ファーストリテイリング傘下のユニクロは着丈を選べるニット素材のワンピースを順次売り出す。ホールガーメントで作り上げた商品群「3D U-KNIT」の一環で、ネット通販で販売する。体型に合った商品を取り込み、ネット販売の拡大策の一手とする考えだ。
19年春夏コレクションでは、コンセプチュアルなデザインを貫く重要性が改めて感じられた。コンセプトを突き詰めることでできるデザインの説得力が、見るものの心に深く突き刺さる。そんなデザインは、同時に売り場でも輝きを放っていく。
第55回「FISMAトーキョーファッション産業機器展」が10月3,4日に東京ビックサイトで開催。「『カイゼンパートⅡ』ニッポンものづくり―より速く、より正確に」をテーマに、100社259コマが出展。CAD/CAMや3Dソリューションなど、設計･生産現場の業務効率化･品質向上を支援するソリューション･機器を紹介。AGMSの3DCAD、オーダーシステム、ハシマの高速化、省人化に対応する昇華転写関連 の新機種、島精機製作所の延反からピックアップまでを自動化したシマ･カッティング･ソリューション、ユカアンドアルファ、レクトラジャパン、東レACSの3DソリューションやCAD/CAM、タジマ工業の刺繍機器などが紹介される。
ユニクロを運営するファーストリテイリングが進めるIT(情報技術)活用が徐々に進み始めた。19日には横井正会長兼社長が米グーグルと事業連携を強める方針を表明。人工知能(AI）などを使い、迅速な商品づくりで協力し、売れない商品をできるだけ作らないようにする。ただ、横井氏が望むスピード感では進捗しておらず、焦りも見受けられる。
総合アパレルメーカーにおいて外部企業との業務提携による事業領域の拡大が進展している。提携する相手の得手とする経営資源を共有化することで、業績拡大の相乗効果を発揮することを狙ったものだ。他社との長期的な視野を持った協働事業は、従来の事業展開における自前主義から脱皮する契機にもなり、企業体として多様性を確保することにもなる。
ワールドとTSIホールディングスが共同配送を始めた。関東の大型ファッション関連施設39館を対象に、同一館に出店する両社の店舗へ同一トラック便を使って納品する。9月から試験的に、10月から本格運用、共同化によって納品物流を効率化する。今後は大阪、名古屋圏などエリア拡大、店舗間移動も共同化も。
高級ブランド各社のユニークなイベントや期間限定店舗が増えている。仏シャネルは日本の祭りをイメージした会場で口紅などをPRする「シャネル マツリ」を開催。他ブランドでもコンビニや「猫カフェ」が登場した。普段は手が出ないと敬遠している消費者に親しみやすさを打ち出し、ブランドのイメージや商品を先入観なく伝える思惑がありそうだ。
誰しもが抱えるコンプレックス。特に身体的特徴を理由に、「本当は着たい服をきれいに着られない」と悲しい思いをしている人は少なくない。しかし今、コンプレックスを魅力に変える服がじわり広がっている。無理やり合わない服を着たり、特徴を隠そうとしたりするのはもったいない。個性を生かして快適に過ごせる服こそ私らしい。隠れたニーズは新たな商機の種でもある。
06年から08年にかけて流行したレギンスが今年、10年ぶりに人気を集めている。従来のミニスカートや膝上のパンツに合わせる装いから一変、丈が長めのスカートなどに合わせるなど、大人っぽい着こなしが今年の特徴だ。顧客層も若者から30代以上に広がっており、各メーカーは予想以上の売れ行きに増産や商品の種類を増やして対応する。
海外生産の商品が圧倒的に多いニッチ製品。その中で販売累計20万枚、新デザインが出るたびに人気を高める、正真正銘メードインジャパンのニット製品がある。キュプラ混のオリジナル素材を使用したイネドなどを展開するフランドルのニットは、働く女性を中心とした大人世代から熱い支持を受けている。
生活提案の中で販売されるアパレルが堅調な売れ行きを見せている。暮らしを大事にしたいという考え方が強まり、より快適に、気持ち良く、リラックスして暮らしたいという発想で、モノやコトを選ぶ傾向が強まってきた。その中で売れているアパレルも、この流れに沿っている。特にレディスでは着心地や快適性をベースとしたリラクシングウエアが人気だ。
繊研新聞社の全国専門店アンケート調査で、今期の業績計画は｢増収増益｣とした企業が半数を割り、成長が厳しくなってきている。重視する経営課題では、商品力や人材についてが多く挙がった。
繊研新聞社の17年度全国主要SCアンケート調査で、7割の施設が増収となり成長性を示したが、人材難、ECの進展など課題は少なくない。物販から食やサービスへのシフトが進んでいる。
SCの開業数が減少するなか、大型施設の開発が今後も相次ぐ。大半は既存商業施設の建て替え・増設などの再開発物件で、新たな街作りと連動した複合ビルに転換する施設も目立つ。ディベロッパー各社は大型化・複合型で新たな機能を盛り込み、リアルな場としての価値向上を目指す。
ファッションの現場で外国人の活用が広がっている。ワールドやファーストリテイリングなどで見られるように、単なる人手不足対策ではなく、訪日外国人への訴求や海外展開を視野に育成型の活用が特徴。外国人労働者の受け入れを巡っては政府が６月、新たな在留資格を設けるなど門戸を広げる方針だ。幅広い産業分野で外国人の活用が広がっている。
国内の中古品大手がアジア市場の開拓に乗り出す。古着の取引が盛んなタイやマレーシアに加え、中古のブランド品需要の高い中国で出店する。人気のある日本製の衣類に加え、現地の中古品も扱う。日本で急成長する中古品取引で培った丁寧な接客や偽物を見分ける目利き力を生かし、中間所得層に照準をあてる。
繊研新聞社が推定したファッション商品の17年度消費者向けEC市場規模は、約9500億円、EC比率(国内ファッション市場に占めるネット販売比率)は、9.8%となった。EC市場規模は2ケタ成長を持続し、消費者は10回に1回はECで購入するようになったと見ていい。ECサイト強化が必須の一方で、ネットを介した商品情報の配信だけでなく、あらゆる接点で顧客と接する頻度を増やし、顧客生涯価値を高める段階に入った（関連7~11面）。
日本橋の百貨店で今秋、新施設のオープンや大規模改装が相次ぐ。高島屋の新館が開業し、三越伊勢丹は14年ぶりの大規模な改装に踏み切った。それぞれ100億円超を投じ、業界の常識を覆すような取り組みで、近隣住民や富裕層の取り込みに動く。百貨店市場が縮小する中、老舗2社の取り組みの成否は業界の浮沈をも左右しそうだ。
大手スポーツ小売りで、男女別の売り場作りが広がっている。これまで主流だったカテゴリー別から改め、メンズ偏重になりがちだった売り場に、女性客獲得を意識的に取り組む。今後、都心で同様の店が増える可能性がある。
リーマンショックが起きた08年秋に開業したSCが18年で10周年を迎えている。消費の低迷が続く中で競合が激化し、それぞれにファンづくりに力を注いできた。モノからコトへ、物販以外の来店動機の提供など、これからのSCにとって欠かせない取り組みを盛り込み、定着、成長している。
小売り主要20社の18年3～8月期決算は純利益の合計額が前年同期比で7％増加した。不採算部門の立て直しや海外事業の拡大などによって収益力が改善し、夏場の記録的な猛暑も追い風になった。ただ、ネット通販の台頭に加えて個人の節約志向も根強く、厳しい経営環境が続く。
インターネット通販でも体に合ったサイズの衣料品を買えるよう、米アマゾン・ドット・コムなど各国の企業が知恵を絞っている。複数サイズを届けて無料返送を受け付けたり、消費者の来店時に採寸しアプリに記録してもらったりする。日本では家電や書籍などに比べて衣料品のネット販売比率はまだ低い。サイズへの不安感を減らし市場拡大につなげる狙い。
SCの多くは食やコスメ、生活雑貨など衣料品以外の分野を拡大しているが、衣料品の活性化策を進め、健闘している施設も少なくない。その多くは取引の提携を深め、エリアや館特性に合わせたMDや販売を軸とした需要喚起策に取り組み、成果を上げている。
米国小売業大手シアーズ･ホールディングスが15日、経営破綻した。負債額は推定100億ドル超(約1兆1000億円)とみられ米小売業の破産としては過去最大となる。同日支払期限の1億3400万ドルの融資返済ができず、ニューヨーク州ホワイトプレーンの破産裁判所に連邦破産法11条適用を申請した。ネット通販がおこした消費者の変化に対応しなかった金融業出身の経営者の下で自滅した。
今年6月、インスタグラムが日本でショッピング機能を導入した。ユーザーはブランドや専門店の公式アカウントが投降した商品画像をタップすると、ブランド名や価格を確認して、ECサイトにアクセスすることができるというものだ。アパレルブランドが公式アカウント保有することも一般的になっているが、その先の施策としてインスタグラム経由でいかにEC売り上げに結びつけるかが注目されている。
ECを含めたウェブ戦略が、顧客と自社の課題解決ツール - 繊研新聞社のネット販売アンケートに回答があった国内ファッションEC企業165社の17年度EC販売額の合計は9400億円を超え、前期比約15%増だった。昨年度に続き2ケタ伸び、全社売上高に占めるEC比率は10.8%となった。消費者の商品・サービスの探索起点がネットとなったことに呼応し、ECシフトが業界全体に浸透した。
繊研新聞社の推定した17年の日本の衣料消費市場規模は前年比1.1％増の9兆7500億円だった。供給数量は1.8％で、価格は下げた。日本の一般的な消費者の服にかける支出が減る一方、インバウンドによる買い物の増加が、規模の漸増傾向を下支えしている。
FBプロフェッショナルへの道は、業界知識の基礎講座、月2回、第2第4金曜日に掲載。今回は、過去10年の衣料消費市場規模、市場へ供給される服の数量と平均単価、服の家計支出、購入状況がデータとして記載され、この十年間の衣料消費市場の推移が理解できる。
沖縄で商業施設の開業が相次ぐ。全国的には大型SCの開発にブレーキがかかっているが、沖縄は状況が異なる。多くの地域が悩まされている人口減や少子高齢化の懸念は薄く、増え続ける内外からの観光客も追い風だ。売り場面積が一挙に増える心配はあるが、ほかにない市場性は魅力に映っている。
韓国のクリーニング店のほとんどは、すでにスニーカーも取り扱っており、年間売上の10％を占め、需要もある。我が国も低迷する業界の起爆剤として、スニーカークリーニングに注目し始めた。すでに東京･板橋区のクリーニングメリーではラクナ油脂からシステムを導入しサービスを始めた。一般的なスニーカーであれば500円できれいに快適な履き心地が得られると好評のようだ。
日本のお下がり文化を追求し、（株）ユーゴーの沼崎氏は、クリーニングと古着のビジネスモデルを考え、2017年4月に「オサガリ専科」を誕生させた。このオサガリ専科は、「お下がりにする服をクリーニングに出す」「欲しいお下がりが貰える場所としてクリーニング店頭を利用する」という善意の連鎖をビジネスに発展させたものである。その進捗状況、課題、今後の展開などが今年7月、兵庫での展示セミナーで紹介された。
HISは旅行者が帰宅した後の洗濯代行サービスとして最短3日で自宅に届けるオプションサービスを本格的に行う。旅行者は手荷物が減らせ、共働きや高齢者世帯、家族連れなどの需要を見込む。洗濯は提携するクリーニング店が担い、水洗いが基本だが、別料金でスーツなども頼める。7～8月のハワイツアーで実施したところ150組の客が利用した。
シャボン玉石けん（北九州市）はSNSを使った販売促進策で顧客を開拓している。インフルエンサーと呼ばれる人気投稿者に商品提供を打診し、お菓子のような見栄えのよい洗浄剤をインスタグラムなどで広めたり、強い香りの柔軟剤に関して「香害」（こうがい）と表現するなど、無添加せっけん専業メーカーならではの商品価値を再発信し、業績拡大にもつなげている。
㈱木戸商事は第5回目となる「スーパー美白法研究会」を9月5、6日に開催した。「少額訴訟の対象」「色補正の基礎」「色修正の基本 単色法」そして「色修正の原理原則」について講師による解説と練習用の着物を使った実技指導が行われた。この中で、漂白して加熱していくと基本的に青が一番初めに脱色され、次に赤、黄の順であることなど多くの経験に基づいたしみ抜き技術が紹介された。
昨年9月～10月末に全ク連が中央青年部会と共同で行った組合員アンケートがまとまり、公表された。主に、クリーニング事業継承に関する内容となっており、営業形態は個人事業が７割を占めていた。組合員の年代は70代が31.8％、40代以下は10％。後継者の有無は63.5％が「いない」、11.6％が候補はおり、息子が8割であった。課題として、後継者の経営、技術スキルを上げるものが45.2％と最も多く、厳しい状況にあることが浮き彫りとなった。
LGエレクトロニクス･ジャパン㈱は日本初上陸の二層ドラム式洗濯乾燥機「LG DUALWash(TM)」4モデルを10月26日より全国で順次発売。メイン洗濯乾燥機(洗濯容量11kg)の下に2kgのミニ洗濯機を備え付け、「同時」に洗ったり、「分けて」洗えるため、ライフスタイルに合わせてさまざまな使い方ができる。
カーテンの手入れの仕方や注意が紹介されている。カーテンの洗濯表示に中性洗剤指定の表記がない場合は、衣類用の弱アルカリ性洗剤で洗うことも可能。また、結露によるカビ落としとして塩素系漂白剤を使用した自己流がネット上で紹介されているが、生地へのダメージや経時変化などの懸念もあり注意が必要とのことだ。
ファッション系ITスタートアップ企業のメイキップ (東京･新宿)は、店頭で試着せずに自分の体形に合った衣料品を選べるサービスを始めた。スマートフォンで衣料品に付けたQRコードを読み込み、身長や体重などの情報を入力すると最適なサイズが提案される。店舗の試着室の混雑緩和などが期待できる。すでにカジュアル衣料のライトオンや婦人服のドゥクラッセ、韓国ロッテなど国内外の60サイトがユニサイズ（ECサイトで自分にぴったりのサイズがわかるレコメンドシステム）を導入しており、利用者数は200万人を超える。
豊島の｢オーガニック商品の意識調査｣で、オーガニック商品の購入希望者が7割近くあり、オーガニックコットンの認知度は70％以上だった。
英ブランド「バーバリー」は6日、売れ残り商品の廃棄処分を即時やめ、再利用や寄付などの拡大に努めるとした。バーバリーは今年7月、英メディアに、昨年度だけでも約41億円相当の衣料品や香水、アクセサリーを廃棄したと報じられ、環境保護の観点から激しく批判されていた。売れ残りを大量に廃棄していたのは、商品が横流しされて安価で出回り、ブランド価値が下がるのを防ぐためとされる。
東京･新宿区のJR新大久保駅周辺が若者であふれかえっている。特に多いのが、韓国のグルメやコスメ、アイドルグッズ目当ての女の子たち。アパレルを販売する店は少数で、ファッション目的で来ている子も少ないが、街の活気を見る限り、アパレル店にも商機はありそうだ。
来年6月15日から施行される改正消費者法を検証する 初のシンポジウムが8月31日開催され、河上正二･前消費者委員会委員長は、「超高齢化、成人年齢引き下げに十分対応できる改正とは言い難い」として更なる改正を求めた。消費者契約法は、本来は民法と、行政が取り締まりをするための特定商取引法との中間に位置する法律で、「相手の弱みにつけ込んで不当な利益を上げようとする悪質な勧誘行為は許されない」という包括的ルールが最も必要だったと指摘した。同法と改正民法の国会付帯決議が法案成立後2年以内の対応を求めた｢つけ込み型不当勧誘取消権の創設｣に向け、着実に準備を進めることを要請した。
海外ブランド名を冠し国内企画されたライセンス商品はブランド好きな日本人の商品文化の中で広がった。グローバル化やインターネットの発達でローカルなライセンス商品が本家ブランドの価値を損なうと考えられるようになった。バーバリーの衝撃から三陽商会は3期連続営業赤字に下方修正した。イメージ維持を重視するブランド戦略により日本のライセンスビジネスは今後さらに減るのではないか。
駅ビルの滞在時間が長くなれば、買い物しようと思わなかった女性でもおカネを使う可能性が高まる。広告会社のジェイアール東日本企画(東京･渋谷区)が駅ビルの来訪者を対象にした調査で、こんな結果が浮かびあがった。買い物意欲がなくても駅ビルに来ると6割の女性が買い物をしていた。滞在時間を長くするための施設作りがカギとなる。
消費者庁が実施した18歳から29歳までの若者約１万人の調査で消費者ホットライン「188番」、または消費生活センターを「知らない」と回答した人が、34.5％に上った。まだまだ若者に行政が無料で消費者相談を実施していることが知られていない。「知っていているが相談したことが無い」と回答した人は、6割に上るが、その理由として、「相談するのが面倒」「公的機関には相談しづらい」「相談しても解決できるとは思えない」「怒られたり説教される気がする」「時間がない」などが上位に挙がった。
家で採寸、端末で仮想試着、若者向け価格。オーダーメイドの紳士服をめぐる競争が、激しくなっている。きっかけは、ネット通販ZOZOの今夏の参入。老舗はリアル店舗の強みを生かして、対抗しようとしている。無料で配るボディスーツで採寸し、ぴったりの一着を作る。生地やボタン、裏地の色なども選べる。製造から販売まで手掛ける自主企画ブランド(PB)のフルオーダースーツをワイシャツとセットで販売。ゾゾ参入で市場は厳しくなっているがオーダーメイドへの世間への関心は高まった。
斉藤勝裕･名古屋工業大名誉教授(有機物理学)によると、食器用洗剤などアルカリ性の液体がアルミ缶に触れると化学反応を起こし、水素ガスが発生。缶が密閉されていると水素ガスが充満して圧力が高まり、爆発したり液体が水素ガスとともに噴出したりするという。アルカリ性の液体が皮膚にかかるとやけどする恐れがあり、水素ガスは引火して爆発を引き起こす危険性もある。業務用洗剤のようにアルカリ性の濃度が強ければ、より反応が速く発生する水素ガスの量も多くなる。トイレ用の酸性洗剤でも同様の化学反応がおこり、容器の入れ替えなどは危険である。
衣料品の企画販売や飲食店を手掛けるオアシスライフスタイルグループ(東京･豊島)はスーツ型作業着の新ブランド「YZO(ワイゾー)」を立ち上げ、11月1日に発売する。ビジネスマンがスーツ代わりに着られるよう、毎日洗えて伸縮自在といった機能性に「ヒゲとスニーカーに合う」カジュアルさを加えたという。YZOは襟付きシャツに限らずTシャツにも合うデザインとし、裏地の柄や鮮やかな差し色を採用して街着としても使いやすくした。パンツはアンクル丈としてスニーカーとの相性を高めた。
NTTドコモの販売店の制服納入を巡り談合したとして公正取引委員会は伊藤忠商事、高島屋、制服製造会社「ツカモトユーエス」の3社に独占禁止法違反で総額約1千万円の課徴金を支払うよう命じた。公取委は、受注調整には3社に丸紅などを加えた計9社が関わったと認定する一方、3社と丸紅など2社の計5社は違反を自主申告したとして、課徴金減免制度（リーエンシー）に基づき課徴金を免除したり、減らしたりした。
環境省は2035年までにすべての使用済みプラスチックを有効利用する事を盛り込むなど、使い捨てプラゴミの削減とプラ製品の再利用やリサイクルで数値目標を掲げたプラスチック資源循環戦略の素案を、中央環境審議会小委員会で示した。使用済みプラ容器包装の再利用やリサイクルの割合については、プラ憲章が「30年までに少なくとも55％」としているのに対し、素案は「60％」と上回る目標を掲げた。政府は、来年6月に日本で開かれる主要20カ国･地域〔G20〕首脳会議までに戦略をまとめる。
青山商事はリサイクルの羽毛を使った女性用ダウンコートを発売した。使用済みの布団の羽毛を洗浄し、新品と同じレベルによみがえらせたという。アパレル業界で環境への負荷を減らす試みが広がるなか同社として初めて環境配慮型の商品に取り組んだ。羽毛の供給量が減少する一方、需要は高まっており、リサイクルでの使用が適切と判断した。店舗やインターネット通販で取り扱う。環境意識の高い消費者に売り込んでいく。
動画関連技術のパロニム(東京･港区)はファッションショーの動画に流れる衣服を選んで購入できるサービスの提供先を広げる。10月中に衣料品のバイヤー向けに提供する。動画を見ながら欲しい服をタップするだけで購入手続きに入る。国内外のアパレルブランドなどにも提供し、動画からの衣料品購入を電子商取引き(EC)の新しい手法として普及を目指す。パロニムは、通信環境が悪く電波の届きにくい場所でも、端末に動画をインストールしておけば動画にタップできる機能を改善した。
アシックスジャパンは、初の女性用ワーキングシューズや厨房用シューズを開発している。調理作業に向けたシューズは、アッパーの縫い目を減らして水が浸入しにくく、履き口とベロ部を一体化させた構造にすることによって防水性とフィット性を高めた。高齢者用ウォーキングシューズでは、母趾にかかる負担を軽減する中敷を搭載した。
p429～434 暖かく蒸れにくいといった性能を評価するのに適した発汗ホットプレート法を紹介する。厚みのある試料や厚さが不均一な試料も測定できるため、ダウンジャケット、アウトドア用品、寝具などにも適用できる試験方法である。
インナーメーカーが男性用軽失禁対策商品の展開を強めている。軽度を含め、50代以上の相当数が尿漏れに悩んでいるとされ、潜在需要が大きいと捉えるためだ。一般の下着と比べて価格が手ごろなことも魅力となっている。商品の開発は充実するが、課題は販路。通信販売やドラッグストアルートの振興のほか、介護施設への提案を図る動きも出てきた。
p758～761 女性や高齢者が重作業を行う場合は、体への負担軽減に有効なパワーアシストスーツの着用が有効である。モーター式、エアー動力式、および無動力タイプのパワーアシストスーツの概要を述べるとともに、ワーキングパワースーツの効果の検証結果を紹介する。
p762～765 空気流量補償方式換気カプセル型発汗計、および外部入力付き携帯型発汗計の概要説明、およびそれらを用いた精神性発汗の計測例と温熱性発汗におけるアンダーシャツ、寝具の評価例を紹介する。
東レは、骨盤ベルトと作業ズボンを一体化させた機能性ズボン「腰囲周当」を商品化した。日常的に腰に負担がかかる職場で働く人の腰痛対策アイテムとして、医療･介護福祉施設や運輸業、建設業などに提案する。骨盤ベルトには、①正しい装着位置が分かりにくい②ズボンと別れているために利便性が悪い③作業中にずれる、といった問題点があるが、骨盤ベルトとズボンの一体化によって解決している。
ファミリーマートと帝人フロンティアは、快適性と形態安定性を備えたメンズドレスシャツ「ストレッチドレスシャツ」を共同開発した。両社による共同開発商品としては第3弾となる。今回は帝人フロンティアのポリトリメチレン･テレフタレート(PTT)繊維「ソロテックス」を使用したドレスシャツを開発した。ソフトな風合い、形態安定性、快適なストレッチ性を兼ね備える。
東レは、ウエア型生体センサーを利用して体調変化の可能性を知らせる新見守りサービスを立ち上げる。「ヒトエ」ウエアとトランスミッター、スマートフォンアプリを使って心拍数などを可視化し、体調管理や安全確保を効率化する。19年1月から法人向けにアプリの提供を始める。新開発の「ヒトエみまもりアプリ」は、①平均心拍数②瞬時心拍数③消費エネルギー④リラックス度を測定･推定し、心拍を検出するサービス。
東レ･オペロンテックスはオルビス(東京・品川区)と共同でこのほど、腹巻き感覚で使える「快適腰らくサポーター」を商品化した。このサポーターを着用すれば、上体が起き背筋が伸びるだけでなく、体の重心が臀部から大腿部側に移動するなど、姿勢や重心の改善効果が得られるという。
エニシデザインワークスは大人の女性向けヨガウェアで、新たに和紙を使ったウェアを企画した。生地は、和紙100％、糸は和紙を極細に裁断して作り、天じくを裏使いにしている。シャリ感と柔らかさを兼ね備えており肌にやさしい特徴がある。
繊維系検査機関は、事業分野を広げており、カケンテストセンターは、陸上競技の舗装剤、人工芝試験。日本繊維製品品質技術センターは、国際羽毛協会、欧州羽毛協会などの認定を受け、グローバルな羽毛検査。ニッセンケン品質評価センターは、高視認安全性服など防災関係。ボーケン品質評価機構は、インテリア、化粧品、スポーツ、化学分析など幅広い分野で培った技術を活かし、建築材料のホルムアルデヒド、食品衛生法に関連する性能評価を行う。
ワコールホールディングスは自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーンに外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないか調査を始めた。国内生産委託工場のうち40工場が対象で538人の技能実習生が働く。32工場はグループと資本関係がない。取引先の人権侵害が経営リスクになってきたためだ。サプライチェーンの情報を集めるシステムを供給する米NPOの代表はSNSに上がる声を知らないことがリスクになると警告する。
台風21号は、近畿から北陸・東海で大きな被害をもたらした。商業施設では4日に近畿の多くの大型施設が臨時休業、繊維関連工場ではタオルや染工場など大阪南部の泉州を中心に被害が目立った。北陸でも織物工場や染工場などが、物流も関空や大阪・南港で被害が目立つ。
ディスコの調査で、大学生の7割が｢就活の日程ルールは必要｣と答えた。経団連は９日、正式に就活ルールの撤廃を表明し、今後は政府主導での議論が始まる。日程の目安がないと就活をいつから始めていいのか分からず、｢勉強に集中できない｣といった不安が広がっている。
(一社)日本衣料管理協会の繊維製品品質管理士(TES) 18年度の試験が実施され、合格者(認定者)が確定、合格者の企業・団体・学校名222(うち大学10)が掲載されている。出願者総数2340名に対し、合格者が386名、合格率は16.5％となった。なお、試験問題の内容は11月2日、5日、9日の3日に分けて掲載。
①1月10日②大阪科学技術センタービル③講演「障がい者スポーツの歴史と工学による貢献」「アスリート向け競技用義足の開発」「超人スポーツを創る」「補助具によるスポーツ体験の拡張」④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691 E-mail: info@tmsj.or.jp
①1月21日(月) 15:30～17:00②油脂工業会館 9階大会議室③講演：2018年世界洗剤会議(Fabric and Home Care World Conference) 参加報告④日本油化学会(ライオン㈱ファブリックケア研究所 天谷氏) TEL:03-3616-3390 E-mail: senjou-senzai@senjou-senzai.sakura.ne.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男