ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★脱レジ袋、コンビニ｢改心｣
素 材 ★ポリウレタンにも植物由来原料使用
加 工 ★羊毛防縮加工を中国に提供
アパレル ★スマートファクトリー本格稼働
流 通 ★成長続くネットショッピング
クリーニング ★洗剤使わずにエコに洗濯
消 費 ★眠る制服 後輩にリレー
健康・快適性 ★「疲れ知らずの靴下」開発
品質管理 ★ロス削減や品質向上加速
その他 ★18年はどんな年？ニュース振り返り
第8回日中韓繊維産業協力会議が、中国西安で開かれ、通商問題やサスティナビリティなど共通課題について討議し、合意書を交わした。現状はRCEP(東アジア地域包括的経済提携)交渉が進んでおり、期待が高まっている。
文部科学省と厚生労働省は19年春に卒業予定の大学生の就職内定率が10月1日時点で77％と前年同期より1.8ポイント上昇し、1996年の調査開始以降で最高となった。上昇は3年連続。文科省は｢景気回復が続き企業の採用意欲が高まり、求人数も増えていることが要因｣としている。
消費者庁は、インターネット通販で購入した製品による事故や健康被害の相談が増加し続け、全国の消費生活センターなどに13年4月～18年9月で過去5年半で計9284件に上ったと明らかにした。被害に遭っても｢問い合わせ先が分からない｣ケースが多いとして、注意を呼び掛けている。健康食品が41％、化粧品が24％だった。
環境省はスーパーなどで配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針。使い捨てプラスチックごみによる世界的な海洋汚染の問題で対策を迫られた。有料化は05年にも導入の機運を目指したが、コンビニエンスストア業界などの反発で断念した。今回は環境汚染の深刻化と消費者意識の変化からコンビニの牙城を崩せそうだ。
アパレル・ファッション業界では常に新しいブランドが登場、すでによく似た商標が登録されていることも多い。特許庁や裁判所は何を基準に類似・非類似を判断しているか、過去の事例で説明。
日本を訪れた18年の外国人の数が、初めて3千万人を突破した。アジアを中心とした旺盛な訪日需要に支えられ、5年で3倍に増えた。ただ政府が掲げる20年に年間4千万人の目標を達成するには航空便の拡大や宿泊施設の整備のほか、日本で相次ぐ地震などの災害時に不安を和らげる対策も課題となる。
経済産業省は19年度当初予算額1兆2421億円(18年度比3％減)と18年度補正予算額2784億円を公表した。19年10月の消費増税などに伴う臨時・特別措置として、キャッシュレス決済を導入した中小・小規模事業者による消費者へのポイント還元支援、AIやロボットなどの技術開発、データ活用の促進推進、物作りや商店街の活性化などの中小企業支援、インバウンド拡大策や海外での事業支援を強化する。
経済産業省は、下請け中小企業の取引条件改善への各業界団体に策定要請した｢自主行動計画｣のフォローアップ調査と下請け中小企業へのヒアリング結果を公表。繊維業界では｢不合理な原価低減要請をしていない｣発注側企業が77％だが、｢受けている｣受注側企業では54％とずれがある。
総務省の労働力調査11月で、女性の就業者数は2964万人で前月に比べ7万人減った。順調に増えてきたが、5カ月ぶりに減少に転じた。高齢者や学生ら若者が女性の働き手を増やすけん引役だが、全体の底上げには25～44歳を中心とする働き盛りの世代の動向がカギとなる。
日本を含む各国が加盟するメートル条約で単位のあり方を定める「国際度量衡総会」が16日、フランスで開かれ、質量(キログラム)、電流(アンペア)、温度(ケルビン)、物質量(モル)の4つの単位の改定案が可決された。新しい定義は19年5月から導入される。
レンチングは、リヨセル繊維「ヴェオセル」を用いて、トイレに流せるウェットティッシュ専用の不織布を開発した。8～12ミリにカットしたヴェオセルと木材パルプを混合し、崩壊性を有しながら高い湿潤強度を有し、高い生分解性も発揮する。米国不織布協会、欧州不織布協会が定める基準をクリアして完全にトイレに流せることを立証し認証を取得した。
東レはストレッチ素材「プライムフレックス」の新タイプを開発した。ポリマーを最適に配置する「ナノデザイン技術」を使い肌触りの良さや、きめ細かな表面感を出した。19秋冬に発売する。新タイプは、ポリマーの重心や形を整えるナノデザイン技術を採用した。繊維を細くすると、ポリマーの重心が安定せずに捲縮構造を出しにくい問題があったが、ポリマー全体を薄い膜で包み込むことで製造が安定し、高いストレッチ性を表現した。
セーレンは、スポーツ素材の20年春夏で、新たに開発した「クールフロー」の販売を始めた。肌側が吸水層、外側が放熱層のポリエステルニット。特殊な原糸、特殊な後加工との融合で気化熱冷却効果を引き出し、優れた放熱効果が得られるという。ゴルフウエアなどのカットソー向けに販売に着手する。
豊田通商グループが環境に配慮した素材を次々と開発している。集めた自動車エアバックをケミカルリサイクルしてナイロン糸として再生し、スポーツ、アウトドアブランド生地向けにして販売する。開発は台湾の原糸メーカーと行っており、「高強力なナイロン66を使ったエアバックを活用する」点が特徴だ。品質の確立、安定が難しいが、より強力な再生ナイロンを求めるスポーツ、アウトドアブランドのニーズは高い。
東レは植物由来原料を重量比30％使用した人工皮革「ウルトラスエードBX」を開発した。ポリエステル基布だけでなく、含浸ポリウレタンも部分的に植物原料を使い比率を高めた。ポリウレタンの原料のうち、ポリオールを三菱ケミカルが開発したトウゴマ由来のものに置き換えた。従来の植物由来ポリオールは風合いが堅くもろくなるという課題があったが、新しいタイプはこれがクリアできた。
官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は、クモ糸の遺伝子を元に人工タンパク質の新素材を開発･生産するベンチャー企業、スパイバー(山形県鶴岡市)に対し、成長資金約30億円を出資すると発表した。さらにスパイバーはベンチャーキャピタルから約20億円を調達し、鶴岡市で稼働する発酵パイロットプラントの商用に向けた量産プラントをタイに建設する。
帝人フロンティアは、異なるクリンプ形態を持つ2種類の繊維(特殊マイクロクリンプ繊維とPTTコンジュゲート繊維)をランダムに配した新構造加工糸を用いたスポーツ用素材を開発した。かさ高性が向上し、ランダムな糸構造に由来するナチュラル感と、特殊マイクロクリンプ繊維のソフトな伸びと、PTT繊維のキックバック性を複合することで快適なストレッチ性を可能にした。また、2種類の異なるクリンプ糸による毛細管現象で、従来の2倍の吸汗速乾性を実現した。
フジックスは導電性縫い糸「スマートエックス」など機能糸や環境保護対応の糸を相次ぎ開発した。スマートエックスは銀メッキを施したナイロン66を採用した導電性、抗菌性制電性、洗濯耐久性に優れた縫い糸で、スマートテキスタイルに対応し、スポーツや医療、介護など健康市場に提案する。環境対応では再生ポリエステル「リペットスパン」を導入。また、フッ素フリーの撥水加工を開発した。
セーレンは20年春夏スポーツ向けに、気化熱による冷却効果を追求した素材「クールフロー」を開発した。クールフローは、特殊糸を肌側の吸水層に用いることで、水分が停滞せずに表層の放熱層に速やかに移動する設計となっており、高い冷却効果が得られる。このほか、肌側に糸段階で疎水加工を施し、編み設計の工夫で肌離れ性などを高めた「サラマックス」などと合わせて提案してゆく。
田村駒は旭化成と協業し、ベンベルグを活用したタスラン糸を開発した。糸からブランディングし、「ペンナ」と名付ける。ポリエステルとも複合タイプはふんわりとした風合いで肌触りが良いほか、 しわになりにくく、プリーツ加工も施せる。糸、生地ともに国内で生産する。発熱素材については中国メーカーと協業し、独特の発熱タイプのポリエステル中わた「フレアーボール」を開発した。
カネカは100%植物由来で生分解性に優れる「カネカ生分解性ポリマーPHBH」について、ラボレベルでは紡糸に成功するなど繊維化に向けた研究が進んでいることを明らかにした。海洋中での生分解性を持ことが大きな特徴であり、衣料用はもちろん、漁網やブイといった用途での展開も見込まれる。押し出して繊維にするところまではできているが、強度や生産性をさらに向上させていく必要がある。
帝人フロンティアの、着用する化粧品「ラフィナン」が売り上げを伸ばしている。ラフィナンはリンゴ酸を配合したポリエステルを使用しており、肌を弱酸性に保つ効果が期待されて衣料品で初めて化粧品としての認証を得ている。18年度の売り上げは、前年比で1.5倍になる見込み。これまでは、腕やかかとのケアを対象としてきたが、脚部全体などをケアする新商品を投入して19年度は前年度比2倍を目指す。
興和と農業･食品産業技術総合研究機構(農研機構)はミノムシの糸がクモの糸を上回る力学特性を有することを発見した。破断強度は2GPaと高強度繊維並みに高く、タフネスもクモの糸の2倍の値を示す。また、ミノムシの糸は繊維１本の太さが約4μmと細い(絹は約50μm)。課題は飼育方法や糸の採取方法の構築であるが、人工飼育･人工繁殖や連続した採糸にはすでに成功している。農研機構の遺伝子組み替え技術の応用も視野に入れて実用化研究を進めてゆく。
綿紡績や合繊など素材メーカーが防虫機能を持たせた繊維素材の提案を強化している。近年、蚊を媒介とした感染症が日本でも発生するなどで注目が高まっていることに加え、蚊の忌避性を確認する防蚊性試験方法がJIS化されたことも追い風となる。このため素材メーカー各社とも防虫機能素材･加工の開発と高度化を進める。防蚊性試験がJIS化されることで、今後は各社ともJISに基づく機能試験での性能評価を進める必要もある。
染色整理加工の鈴木晒整理は、新たな風合い加工「絹音(きぬね)」を開発した。11月21日から東京国際フォーラムで開かれる「プレミアム･テキスタイル･ジャパン(PTJ)で初めて披露する。絹音は生地が擦れ合った時に「キュキュッ」と絹の音色を感じるような独特なきしみ感のある風合いが特徴。セルロース系繊維を中心に加工を施した生地を並べ、来場者にアピールする。
東亜紡織、ソトー、森保染色の3社は、共同で開発したウールの非塩素系防縮加工「ライフファイバーEFT」の技術を、ゆくゆくは中国の羊毛加工大手に提供する。加工技術の指導料や薬剤などの特許権使用料を中国企業から継続的に得るビジネスに育てる。ライフファイバーEFTは、ウール製品を洗濯機などで洗っても縮まないようにする加工技術。繊維表面のスケールを破壊せずウール繊維の表面にポリアミド樹脂の被膜を作ることにより防縮性を得るため、ウール本来が持つ疎水性や吸放湿性を維持できる。
セーレンは超高耐候インクジェット印刷技術「ビスコフォルティクス」を開発した。UVや雨による色褪せや剥落に強く、太陽光が直接当たる建築物の壁や屋外広告などの用途を想定している。同社が行った耐候試験の結果、ビスコフォルティクス用に新たに開発したインクで加飾した面には20年相当の耐候性があった。
山喜は2020年3月期、オーダーメードシャツの年間生産能力を現状より10万枚増やして50万枚まで高める方針を示す。国内全4工場をオーダーシャツに対応できるようにしたほか、海外工場でも中国･上海市内にある直営工場の一部をオーダーシャツに切り替え、タイでもオーダーシャツの専用ラインを検討する。紳士スーツのオーダーメードが好調な販売を見せている中、シャツのオーダーメードも浸透してきている。
アパレル大手や百貨店が着なくなった衣料品の店頭回収に力を入れている。レナウンは回収衣料品の原料を使ったTシャツを来秋にも発売。百貨店も回収拡大に乗り出す。在庫を廃棄するブランドへの風当たりが強くなり、アパレルでも環境への配慮を消費者が重視するようになってきた。企業側は積極姿勢を示すとともに回収をきっかけに来店を促す狙いもある。
今秋冬のレディスコート商戦が停滞している。9月末から10月にかけての立ち上がりには、先物買いの顧客層を中心に動きがあった。しかし、消費者の実需購買には拍車がかかり、コートの売れ行きを左右する日中最高気温が、11月に入っても15℃を下回る日が少なく、全体に盛り上がりに欠けたままだ。今後は12月から年明けにかけての実需販売が焦点になりそうだ。
19年春夏コレクションは、欧米も東京も多様性がキーワードになった。ジェンダーや国籍、肌の色、体形、年齢、職業。多様な生き方や人間性を認め合おうとする動きが世界的に広まるなか、モデルの容姿やヘアメイクを通して多様性を魅力的に発信するブランドが増えた。様々な垣根が取り払われて、ファッションの自由度がぐっと高まった。
TSIホールディングスグループの縫製工場、TSIソーイング(西内渉社長)米沢工場は、IoT(モノのインターネット)による最新デジタルミシンなどを活用したスマートファクトリーの本格稼働に入った。JUKIや島精機製作所と協業した生産ラインを導入し、高効率に生産する。総投資額は約6億円。米沢産地をはじめ尾州、北陸など国内テキスタイル産地と共同で高付加価値の商品開発を目指す。
アパレル企業が環境への配慮を前面に打ち出し始めた。良品計画は2019年春、有機栽培の理念を素材に使用した商品を投入。ファーストリテイリングはジーンズの加工工程で使う水の使用量を最大99％減らす製造技術を20年までに全ブランドで採用する。環境や社会的影響への配慮を重視する「エシカル消費」が日本でも広がることに対応し、顧客の開拓につなげる。
ユニクロの「ブラトップ」が火を付けたブラジャーの「ワイヤレス」市場が新たな段階を迎えている。下着大手が本格的にデザインと機能性の高いノンワイヤー品に力を注ぎ、業界全体での2017年の販売枚数はワイヤ入りを超えた。さらに海外初の新ジャンル「ブラレット」も上陸。「楽したいけどおしゃれもしたい」という女性の潜在的なニーズを掘り当てている。
ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」はこのほど、主要な取引先素材工場のリストを公開した。これまで縫製工場を開示してきたが、対象範囲を2次取引先の素材工場に拡大。今回は中国や日本など46工場を公開した。労働環境や環境問題への配慮が厳しくなる中、リスト開示を積極的に進めることでブランドイメージの向上につなげる。
アパレル製品の在庫償却処分に対して、消費者からの批判が高まっている。H＆Mやバーバリーから始まり、日本でも問題になりつつある。世界的なサスティナビリティへの関心が高まる中で、最大の問題は年間14億点とも言われる在庫。これをいかに減らすか、業界全体で取り組む問題である。
グンゼはこのほど、レディスインナー「ホットマジック」から暖かさを追求した肌着「極 キワミ」を発売した。汗などの湿気を吸収する時に発生する熱を利用して、繊維そのものが発熱する東洋紡の素材を使用した。1枚で綿肌着7枚分の暖かさを実現したという。放湿性にも優れ、衣服内を快適に保つ。
ZOZOはプライベートブランド「ゾゾ」で、吸湿発熱インナー「ゾゾヒート」と「ゾゾヒートコットン」を発売した。冬の吸湿発熱インナーはユニクロの「ヒートテック」が有名だが、千以上のサイズ展開を強みにヒートテックに挑戦する。ゾゾヒートはアクリルにメリノウールと「テンセル」モダール、スパンデックスを複合し、肌触り良く仕上げた。ゾゾヒートコットンは、コットン95％、スパンデックス5％。綿に特殊加工を施し、発熱効果を高めた。
アパレル大手が衣料品のオーダーメード事業で顧客との接点を広げる取り組みに乗り出した。ワールドは新ブランドを立ち上げ衣料品の季節保管やレンタルサービスも着手した。オーダー事業は参入が相次ぎ、業界内で埋没しかねない。アパレル大手は服選びに苦慮するビジネスマンに寄り添うことで、ソフト面の充実を競い始めた。
商社の19年秋冬向け製品OEM(相手先ブランドによる生産)は、サスティナビリティ(持続可能性)の打ち出しを強めている。掲げるのは自然環境やサプライチェーンにかかわる労働者、最終製品のユーザーに配慮した素材や加工、とりわけウールではトレサビリティー(履歴管理)を確立し透明で安定した調達網で"安心･安全"を訴求する。
百貨店大手が19年初に売り出す福袋のメニューが出そろった。19年の初売りは平成最後の福袋とあって、｢バブル｣や｢アムラー世代｣など過去30年のファッションや食品などを取りそろえる。｢働き方改革｣といった新時代をテーマに掲げた商品もあり、家族でそれぞれの世代を話題にしてもらうことで、福袋商戦を活性化しようとしている。
消費者がどこでファッションを買っているのか、過去10年間での販路の伸び・縮小をみている。服の販路別シュアは08年から17年に百貨店は29％から19％、量販店は16％から11％、専門店は47％から56％、通信販売8％から14％になっている。
ストローから始まった企業の脱プラスチックの取り組みが買い物袋に広がり始めた。衣料品世界大手のH＆Mは、日本で買い物袋を紙製に切り替え、有料にすると発表。無印良品も19年春の開店舗で紙製を使う。環境問題などへの対応を重視するESG投資に加え、消費者の意識も変わりつつあるためだ。
タイ･バンコクの日系百貨店は日本流のMD、サービスで独自性を発揮する。バンコク伊勢丹、バンコク東急百貨店に加え、高島屋が10日に進出した。サイアム、スクンビット地区などの中心部は10万～50万平方メートルの巨大SCが乱立、規模の競争に巻き込まれずに日系百貨店としての存在感を高められるかが、さらに重要になる。
高島屋がバンコクに出店、サイアム高島屋の入店企業も勝利の方程式を意識する。ワールドは主力ブランド｢タケオキクチ｣を出店。タイの総合消費財最大手サハ・グループと合弁で運営し、現地生産品を増やしてコストを抑える。タイの成功を他の地域にも広げる足がかりにしたいとする。
英国で小売業の苦境が深まっている。消費者のインターネット通販への移行や人件費の上昇などで、路面店の採算が悪化しているためだ。英政府は小規模事業者への減税や、ネット通販など大手IT企業への「デジタル課税」の導入を表明した。経営破綻や店舗の閉鎖などが相次ぐ業界に手をさしのべるが、事態打開につながるとの見方は少ない。
岡山・問屋町がもともと卸売業者の町だったが、商業地として注目されている。住宅展示場と商業施設が一体となった異色の施設｢問屋町テラス｣がオープン、町の施設・機能はさらに多様化した。
特定のアイテムを扱う専門店は、初心者からギフトニーズ、マニアまで幅広い客が訪れる。専門店だけに客側の期待値も高く、販売スタッフ側には深い知識と柔軟な対応が求められる。眼鏡、ジュエリー、帽子、レザーバッグの専門店の店長に、接客や教育の工夫を聞いた。
メンズカジュアルウェアの売り上げ規模が大きいチェーン専門店5社の最新決算が出そろった。連結決算への移行や決算期変更などに伴い、前年同期と比較できない企業が多いが、比較可能な個別業績を参考にすると改革の影響もあって、全社が減収となった。ただし、既存店売上高や営業利益は回復基調の企業が増え、業績低迷が底を打った感もある。
ANAカーゴ及びANAで、ミャンマーの直行便を活用した衣料品の輸送が拡大している。東京～ヤンゴンをつなぐ唯一の便という優位性が、ニーズを取り込んでいる。
売上高日本一のSCは成田国際空港、17年度の商業施設売上高は1246億円と5年間で2倍。インバウンドの爆買いだけではなく、搭乗前の顧客の動線を見極めて売り場を磨き、いつ来ても新鮮。インバウンド4千万人時代はすぐそこ。開港40周年の今、SCは成長まっただ中にある。
深刻な人手不足を背景に、情報を無線で読み取る「ICタグ」の活用が広がってきた。検品などの作業時間短縮につながり、病院では70分かかっていた手術の準備が10分になった。ファーストリテイリングの有明倉庫でICタグを使った自動検品などを導入し人員を約9割削減している。
都市部の商業施設が、イベントスペースを相次いで新設している。郊外の大型SCでは、当然のように設けられているが、都市部では面積効率もあり、明確に"イベント区域"のある施設は少なかった。新設の狙いは様々だが、駅前など好立地の施設であっても、テナントの総和としての集積力と異なる価値を付加することが求められている。
都市部の百貨店の婦人服売り場で、単価の高いファッションスニーカーが売れている。2万円前後から3万円台と国産のパンプスを超える価格帯だが、主力層となる50～60代の感性は若く、大人の女性の普段履きとして売り上げの柱になってきた。中長期的に品揃えや売り場づくりに取り組むことで、来店客の購買意欲は一段と高まりそうだ。
FBプロフェッショナルへの道は、業界知識の基礎講座、月2回、第2第4金曜日に掲載。今回は、価格に注目し、過去10年の販路別市場規模の推移と併せて、低価格分野の市場シェア比較、低価格分野の販路別売上高推移、価格帯別市場規模と平均単価推移をそれぞれ、グラフを記載のうえ、考察している。この十年間の価格変化と今後の服の価格動向を理解できる。
各地で百貨店の閉店や閉店表明が止まらない。特に地方では閉店後の後継テナントの決定や再開発の計画が進まない場合も多く、地元自治体などは商業空洞化が進みかねないと対応に苦慮している。都市の顔として存在感を示してきた百貨店なきあとの街づくりは地域にとって大きな課題となっている。
デジタル技術を生かした商社の繊維事業が活発だ。マスカスタマイゼーションへの対応やサンプルレスへの対応など、従来の製品OEM(相手先ブランドによる生産)を進化させた提案が19～20年秋冬に向けて目立っている。
日本ショッピングセンター協会のSC開業18年は37にとどまった。17年は50あり、東日本大震災の影響があった12年の35に次ぐ低さであった。地方中心に厳しく、人口動態、ECの広がりなど予断を許さない状況になっている。
野村総合研究所(NRI)が3年ごとに実施している「生活者1万人アンケート調査」によると、18年のインターネットショッピングの利用は15年の1.6倍と引き続き成長を続けている。一方で、衣類･ファッションなどでは依然、実店舗が重要な役割を果たしており、実店舗･ネットの併用者も増えている。消費行動のオムニチャネル化は日本でも急速に進んでいる。
アパレルのマッシュホールディングスとジュンは共同でインターネット通販サイトを立ち上げる。衣料品に加え美容や食品など生活用品全般を扱うサイトとし、2019年10月に稼働を始める。ファッション通販サイトが乱立する中、ライフスタイルを提案して差をつけ、5年後をメドに100億円規模の売り上げを目指す。
アパレル大手は百貨店業界と連携し、19年初めの冬物セールを2回開催する。第1弾を1月上旬から2週間程度開き、下旬に第2弾を1週間程度開く。18年夏のセールで初めて2回開催したところ一定の集客効果が出たと判断。暖冬で不振が続くコートの販売をてこ入れする。
米年末商戦売り上げ18年は、賃金上昇を追い風に過去6年で最大の伸びを記録した。マスターカードの11月1日から12月24日の小売売上高は店舗・ネット合計で前年同期比5.1%増の8500億ドルに達した。アマゾン・ドット・コムも年末商戦期の注文数が過去最高になった。
野菜の洗浄などにも使用されているスーパーアルカリイオン水(以下SAWと略記)。コインランドリーWash+を運営する㈱Wash-Plusは東京家政大学と連携し、19年3月末まで、コインランドリーにおいてスーパーアルカリイオン水SAWの洗浄力を科学的に検証する。SAWは強アルカリ電解水で洗剤を使用せずに洗浄でき、アトピー性皮膚炎の人にも優しく環境負荷が低い。
おしぼりなどの洗浄工場排水は鉱油、動物性油脂、洗剤に由来する成分がn-ヘキサン抽出物として検出される。そのため洗剤由来のn-ヘキサン抽出物質がゼロの洗剤が求められている。これに対応した洗剤を㈱セブンリバーが開発し、導入した工場から好評価を得ている。洗浄力は低下するが、キレート剤の働きで繊維に固着した汚れを剥離させ、おしぼりの白さを回復させている。
液体や泡タイプが主流となり、約30年間で市場が6割減った固形せっけん。大手メーカーも見落としていた衣服の部分洗い、浴用せっけんでの洗顔など、消費者の隠れたニーズを洗い出して、ファンの数を泡立てるように増やす固形せっけんが相次いでいる。
名古屋では衣類と一緒に洗濯機に入れるだけで、洗剤を使わずに洗濯ができる「ベビーマグちゃん」に注目が集まっている。この製品は茨城県古河市の宮本製作所が手がけるもので、手のひらサイズのネットの中に入っているマグネシウムの粒(約70g)が水がマグネシウムと反応してアルカリ性になり、衣類の汚れや臭いを落とすという。300回ほど使え、洗剤代の節約も期待できるとしている。
衣類やその素材の多様化と共に洗濯とメンテナンスの方法もそれに合わせた知識や工夫が必要となってきたことから、アパレル製品の企画･設計･販売に携わる方に向けて汚れや家庭洗濯、商業洗濯等の洗濯に関する基礎的知識を詳細に解説している。家庭洗濯やクリーニングによる消費者クレーム対応、衣類の機能を損なわない手入れ、消費者への適切な取扱いの説明や指導などに役立つ内容となっている。
消費者が望む理想的な「晴れた日に外干しした洗濯物の仕上がり」の特徴を明らかにし、「触って実感できる晴れた日に外干ししたときの洗濯物の乾きあがり」を実現できる衣料用洗剤「トップハレタ」の開発経緯と特徴について報告している。開発品でタオルを洗浄すると晴れ干ししたそれと同様に、パイル糸が立ち上がり捻りが少なく開いていることがわかった。これによって、「カラッと」「ふっくら」を両立した晴れ干しタオルが実現するという。柔軟剤併用による触感、吸水性についても触れている。
シリカコートとは、新しいコーティング剤であり、金属、非金属、ガラス、皮革、紙などほとんどの素材に塗布可能で、元の素材の性質変化や汚れ等を防止することができる。革製品や衣類などの汚染やヤケの防止などに有効化可能性があり、クリーニング業界でも新たな活用法の可能性が研究されている。ハウスクリーニング業や民泊業界と提携した新たな市場開発の可能性も生まれる。
総務省統計局の家計調査より、18年10月の1世帯当たりのクリーニング代支出額は全世帯平均で前年同月比4.3％減の464円。6か月連続ダウン。このままでは年間支出額は6千円に届かない公算が強い。なお、1世帯当たりの消費支出(住居費、食糧費など)を費目別でみると、被服履物費は5.5％減少していた。
全国クリーニング生活衛生組合連合会とクリーンライフ協会は、19年から外国人材の活用を拡大する目的で本格的な調査と準備活動を始める。ホームクリーニング業が外国人技能実習制度で3年間の在留が可能になる第2種職種として認可を受け、20年からの運用を目指す。
捨てられる服は「衣服ロス」とも呼ばれ、問題になっている。経済産業省によると、衣料品の供給量は、バブル期の1991年に約20億点だったのに、2016年には約37億点にまで増えた。一方で、市場規模は約15兆円から約10兆円と3分の2まで縮小している。小島ファッションマーケティングは、18年上期のデータから下着を除いた衣料品の供給量約29億点に対し、消費されたのは約13億5000万点で、53.4％もの服が在庫として残っていると推計した。
採寸専用の無料スーツ「ゾゾスーツ」について、ZOZOが無料配布の縮小を発表した。当初は600万～1千万枚を配布する計画だった。今後はこれまで集めた採寸データを活用し、身長、体重、年代、性別を入力すれば適切なサイズを提案する新たなサービスへと軸足を移すという。
紳士服大手のAOKIが40～50代の女性に向けたビジネスウエアの新ライン「AOKIウーマンスタイル」を立ち上げた。外部企業の3D(3次元)ボディスキャナー技術を活用することで、女性の加齢による体形の変化に配慮した商品設計を実現したという。3D計測システムのビーエム･ディーシステムと協力し40～50代日本人女性約500人の体形データを分析。二の腕やウエスト、背中の丸みなど、体形の変化を考慮しAOKI独自の型紙を開発した。サイズは7～15号までを用意する。
東京都知事は、11月8日、東京都消費者被害救済委員会(会長･村千鶴子弁護士、東京経済大学現代法学部教授)に対し、｢アパレル関連商品転売の副業に関わる紛争｣の解決を付託した。｢転売ビジネスで稼げる｣と勧誘され、ビジネスノウハウ情報やサポートに関する高額契約をしてしまったという消費生活相談が増加している。事業経験のない消費者が事業に関する契約をした場合の考え方や問題点を整理して、今後の同種の消費者被害の防止と救済を図るため、本件を付託。
中高生の制服風の衣料品を販売するこのみ(新潟県妙高市)はこのほど上海市に設立した現地法人を足がかりに、中国でのネット通販を拡大する。2019年には現地企業と組み、寧波市に自社ブランド専門店の開設も計画する。「日本の学校制服はおしゃれで機能的」と人気が高まる中国で、若い女性の需要を取り込む。特に女性用はブレザーやスカートなど自由に組み合わせることができ、指定の制服が無い学校の女子生徒の人気を集めている。
フランスのシャネルは、ワニやヘビなどの革を今後はバッグや靴、服に使わない方針を明らかにした。高品質の革を倫理にかなった方法で入手することがとても困難になってきたためという。人気ブランドが高級な商品の中心となる素材で方針転換したことは、ファッション界に広く影響を与えそうだ。
少し前に流行したタオルマフラーは、首元に軽くかけられ、夏でも蒸れないのが魅力だった。大阪･堺市で長年、手拭いや浴衣、布おむつを作ってきた竹野染工の「Oo(ワオ)」は、その手拭い版とも言えるものだ。江戸時代から堺市で作られている「和晒」の手拭いを輪っか状に縫い上げ、「首の肌着」としたこの商品。頭からかぶるだけで首筋を温めてくれる。柔らかなのに、さらし特有のサラリとした質感だ。チクチクせず、マフラーのように結び目がゴロゴロすることもない。吸水性も抜群で、首元の汗を吸収してくれる。
日本エイテックスの赤ちゃんの足をすっぽり包む防寒具「ユグノーFTマットマフ」ズボンのような形状で付属のストラップで手持ちの抱っこひもやベビーカーに装着して使用。先端部が袋状にとじられているので風が入る心配もない。表地には赤外線を吸収して発熱し、畜温効果もある特殊生地を使用。はっ水加工も施した。
衣料品の月額製レンタルサービスを展開するエアークローゼットは消費者が着なくなった衣料品を回収し再利用するプロジェクト「シェアクローゼット」を始めた。アパレル企業と組み、不要となった衣料品を店舗で回収し、同社のレンタルサービスで再利用したり、資源として生かしたりする。
スイスのFRC(ロマンド消費者連盟)はBLV(スイス連邦食品安全獣医局)と共同で、国内に流通する乳幼児向けのパンツタイプの紙おむつ(エコおむつ11商品、従来品10商品)について健康に悪影響を及ぼす可能性がある114物質の検出テストを行った。結果、5物質が微量に検出された。中でも多環芳香族炭化水素(PAHs)はエコおむつの4商品を除く全商品から検出。しかし、乳幼児の健康に悪影響を及ぼすレベルではなく全商品について有害化学物質の心配は無用と結論づけた。
学校を卒業後、捨てられずに自宅に眠っている子どもの制服を買い取り、必要な人に販売する専門のリユース店が増えている。全国600の公立中学校を対象にした制服に関する国の調査によると、制服一式のほか、上履きやジャージーなども含めた費用は、平均6万円で保護者の負担は大きい。東京都公立高等学校PTA連合会は、PTAが制服のリユースを始める際の参考になる「活動ガイド」を作った。ガイドをきっかけに実施の検討を始めたPTAもあるという。
コートやジャケットで裏地を表に出す着こなしが街角で目立ち始めた。代表例は英高級ブランド「バーバリー」のトレンチコート。裏地のチェック柄「バーバリーチェック」を見せる形で、有名人が披露したのを皮切りに、若者の間でじわり広がっているという。定番商品を今風にアレンジして個性を出すスタイルで、恩恵は中古衣料品店にも波及している。
大阪府警の留置施設にいる容疑者や被告の女性について、Tシャツとブラジャーを合体させたような形の「ブラトップ」の下着の着用を認めるよう、府警が各施設に通知した。大阪弁護士会が着用を認めるよう申し入れていた。
p530～535 機能性マスクとして感染症対策に焦点を置き、医療用マスクの構造および性能、抗ウイルス･抗菌加工と性能試験結果、および生体に対する安全試験とその試験結果について解説する。さらに、超長寿命社会におけるマスクの高機能化についても言及する。
p871～877 保湿効果の高い加工を提案するため、卵殻膜と脂質ポリマーの同時加工布を用いて被験者実験を行った。加工布の経表皮水分蒸散量は、対照に比して、バリア効果が認められた。また、その効果は、加齢とともに大きくなった。
p702～706 快適をより広範にとらえ、安全性や人体パフォーマンスを適正範囲に保つと解釈し、屋外での人体温熱状態調節作用把握のための着衣の熱特性計測について、機械工学的観点から解説する。屋外環境における熱輸送は、伝導に比べて輻射特性や対流特性の影響が強くなることが示された。この知見が、安全や快適性向上の一助となることを期待する。
暑熱環境においては生理学的および心理学的な負荷が増大し、結果としてパフォーマンスが低下する。本稿では、暑熱環境下におけるスポーツおよび労働に関連するこれまでの研究で行われている対策、今後検証されるべき問題点、さらに将来的な展望について紹介する。
京都西川と近畿大は、養殖ブリから抽出した海洋コラーゲンを使用した寝具シリーズ「ミーネmc」を19春夏向けに打ち出す。近畿大薬学部が研究開発した魚皮由来のフルレングスコラーゲンを寝具製品に後加工で付与した。同コラーゲンは、他のコラーゲンと比べて不純物が少なく、保湿性が高い。吸湿スピードや抗菌性、洗濯後の柔らかさも向上する。
乳がん手術で乳房を再建した後も、安心しておしゃれなブラジャーをつけたいという患者の声を受け、下着の相談に乗る岡山大学病院の取り組みが注目されている。「病に左右されず、私らしく生きたい」という女性たちを支える。一般のオーダーブラジャーと変わらないが医療機関と連携し、手術後の乳房の状態に合わせてきめ細かく変えられるのが特徴。値段は8千円前後。
低反発の衝撃吸収素材にパンチングで穴を開けたプロテクト介護機能パッドを開発した。このパッドを用いて、転倒時の骨折などの可能性を低減し、転倒を原因とする二次的問題を予防する骨折を防ぐ介護機能衣料を開発した。
レディスインナーのヘヴンジャパンはIT大学と組んで、情報通信技術を活用した。女性の体調管理に役立つ"スマートブラジャー"を開発する。現在、開発中のブラジャーは、胸を支えるカップ中央下部に温度を感知する小型センサー兼通信装置が組み込まれており、着用者の体温情報を持続的にスマートフォンに送信し、独自のアプリでその動向を記録できる。この機能で女性特有の高温期と低温期が高い精度で把握可能になり、女性の生理周期や期間が分かる。
化粧用ブラシには、馬毛、リス毛、合成繊維など種々の繊維素材が用いられる。化粧用ブラシの曲げ剛性などの力学特性を測定できる装置を開発した。さらに、その官能検査を実施した。力学特性で水平方向の力が小さい化粧用ブラシほど、官能検査でソフトであると評価された。
靴下メーカーの西垣靴下が高い強度とクッション性を持つ機能性靴下「疲れ知らずの靴下」を開発した。東大阪の製造業など18社でつくる大阪ケイオスの協力を得てモニター試験を繰り返しながら開発した。底部に新たな編み方「新･クッション編み」を考案したことで、クッション性はパイル編みの2倍、一般的な靴下の4倍、耐久性は10倍(全て同社製品比較)を実現した。
涼感加工テープは、吸湿冷感機能のあるキシリトールを配合したテープである。汗などの水分と結合すると周囲の熱を吸い取る反応を起こすため、ひんやり感じられる。このテープを衣服の内側に縫い付けて利用できる。
クラボウグループのタイクラボウと紡績のサイアムクラボウは今後、投資や事業改革を進めるための「基盤強化」のため、マニュアルや設備、機械を見直し、２年でロスを削減した。納期対応やコストダウンで品質向上に繋げ、糸や生地作りに必要な使用量の削減、機械点検などの見直したところ、生産効率が高まりC反が減るなど品質向上も進んだ。タイでは、人件費高騰、原料高が進む中、リピート品を安定的に作り供給し、機能を磨き競争力を高めている。
モリリンのユニフォーム向け生地･縫製品売上げ高は2019年度2月期、前年比20%増しで達成出来る見通しとなった。業界全体の好調さ、東京市場の拡大などユニフォームアパレルの取り組み強化が奏功した。中国の環境規制強化により納期遅れが顕在化する中で、協力工場との強化や品質重視の整備も進め、生産管理者の増強、CADオペレーターの充実及び、サポ－ト体制を整えたことが売上げに結びついた。今後は、開発素材、ODMに磨きをかける。
法務省の調査で、実習先から失踪した外国人技能実習生のうち、7割弱が動機として｢低賃金｣を挙げている。月給についても半数以上が｢10万円以下｣と回答した。安価な労働力として外国人実習生に依存している実態が改めて浮き彫りになった。政府は適正な給与水準を雇用者に徹底する構えだ。
｢繊研教室｣の筆者による｢18年の仕事で関わる業界でのトップニュース｣を掲載。ネット通販からリアル店舗市場へ本格参入、外国人労働者の受け入れ拡大へ、大規模災害が相次ぎ残す課題、アートやデザインの在り方・評価が変化、求められる高品質・適正価格のPB商品、SDGs元年など。
①2月19日(火)10：30～18：00②東京農工大学 小金井キャンパス③東京農工大学科学博物館 近代農学資料展示室の見学、および講演(帝人フロンティア、東洋紡、クラレ、東レ)④繊維学会 TEL:03‐3441‐5627 E-mail: office@fiber.or.jp
①2月28日(木)14：00～16：40②名古屋市工業研究所③講演「JIS T 8127 高視認性安全服とその後の拡がり」ニッセンケン品質評価センター 杉森一輝氏、「ベンベルグ事業におけるサスティナビリティーについて」旭化成 實松 照剛氏④名古屋テキスタイル研究会 TEL:052-654-9885 E-mail: ooka.chihiro@nmiri.city.nagoya.jp
①3月8日(金)10：00～16：30②大阪科学技術センタービル③講演 「ベンベルグの伝統と未来」旭化成㈱ 繊維事業本部 企画管理部 マーケティング室 室長 近野哲氏／「泉工業的ラメ糸モノづくり」泉工業㈱ 代表取締役 福永均氏 ほか④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691 E-mail: info@tmsj.or.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男