ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★消費増税後キャッシュレス決済事業者の登録開始
素 材 ★高洗濯耐久性の機能綿糸
加 工 ★"「エコ染色」ほぼ100％へ
アパレル ★男物？女物？ 広がる自由
流 通 ★深く濃い体験が実店舗の価値
クリーニング ★外国人利用者用コミュニケーションボードを作成
消 費
★量が多い方がお買い得？単位価格表示で一目瞭然
基準統一の動き
健康・快適性 ★調温機能素材でアパレル参入
品質管理 ★画像解析で防シワ性判定
その他 ★消費者が選ぶ強いブランド
経済産業省特許庁は特許訴訟制度、意匠・商標制度を法改正によって見直す。｢特許法等の一部を改正する法律案｣を閣議決定し、通常国会に提出した。特許法を改正し、産業財産権に関する訴訟制度を改善するとともに、意匠法を改正してデジタル技術を活用したデザインの保護などを強化する。
経済産業省は、10月の消費増税後の中小小売店などのキャッシュレス決済に伴うポイント還元施策の登録決済事業者の公募を開始する。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などでポイント付与機能がある事業者が対象。
厚生労働省は外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制を強化するため、受け入れる企業の実地検査や実習計画の審査などをする人員を7割増やすほか、実習生からの相談や通報を受ける体制をつくる。人手不足を背景に実習生の受け入れは急増し、違法残業などが目立つ。外国人材が適切な環境で働けるように、法令順守の体制を整える。
TPP11が18年末に発効したのに合わせ、日本国内の関連法も施行、独占禁止法の改正で18年末から｢確約手続き｣と呼ばれる制度が導入された。独禁法違反の疑いをもたれた事業者が、公正取引委員会と合意したうえで自主的に解決する仕組み。排除措置命令などの対象にならないことから事業者側に活用余地は大きい。公取委に速やかに相談し、自主解決の姿勢を示すことが重要。
残業時間規制などを柱とする働き方改革関連法が4月に施行される。月100時間を超す残業や、非正規という理由で待遇に不合理な差をつけることを禁じる。そもそも、「労働基準法」は働く人の労働環境を守るための最低限の条件を定めた法律で1947年に施行。戦前の工場法の流れをくみ、労働時間と成果が結びつく工場労働者を主に想定してきた。労働時間や賃金、休日などの基本ルールを定め、労働組合法、労働関係調整法とともに労働3法と呼ぶ。労働時間では上限を１日8時間、週40時間としている。社員が法定労働時間を超えて働く場合は事前に労使協定を結び、企業は残業代を払う必要がある。
経済産業省は4月からの改正入管法の施行に伴い「製造業特定技術外国人材受け入れ協議・連絡会」を3月に設置、会合を開いた。関係行政機関と適用業界団体で構成、適正に実施できるよう対応策を協議する。
政府は荷物を大量に発送する荷主企業など6300社に対し、物流危機を是正する具体的な行動計画を作成・公表するよう要請した。物流業界では物を運ぶ人が足りず、経済インフラの物流が停滞する危機に直面。物流危機を放置すれば、経済成長を阻害しかねないとみて異例の措置に踏み切った。
総務省の18年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年比26万3千人少ない1億2644万3千人だった。減少は8年連続。減少率は0.21％で、統計をとり始めた1950年以来、最大となった。年齢層別の割合をみると、15歳未満の人口は全体の12％で過去最低となり、70歳以上は21％と初めて20％を超えた。
中小企業庁は、第28回中小企業政策審議会を開き、小規模企業振興基本法の改正や、中小企業などの経営強化に関する基本方針改正の方向性などについて議論した。基本計画法は、情勢の変化や施策の効果を踏まえて約5年ごとに変更することになっている。
p296～299 「光吸収発熱性試験方法」、「接触冷感性試験方法」、「中わた保温性試験方法」についての高機能JISの開発例を解説する。
繊維評価技術協議会（繊技協)が開発した新しい洗濯機械力測定用試験布（WATクロス)はMA試験布などよりも高い精度で繊維に対する洗濯機械力を測定できるほか、コストパフォーマンスにも優れる。6月より繊技協にて、WATクロスの販売を開始する。JIS化で普及が一気に進む可能性がある。
制服縫製の東和、工業用糸製造のシラカワ、寝具製造販売の富士新幸は、衣料のリサイクルを促進する新素材として水溶性の縫い糸の開発に取り組む協働プロジェクトを推進している。並行して、水中で衣服を分解し素材を分別する装置を駆使した、独自の羽毛リサイクル･システムの構築も進めている。「溶ける縫い糸」が普及する下地を整えるため、自ら新しいリサイクルの仕組みづくりも手掛ける。
タキヒヨーはナノ化したシルクを衣料素材に塗布する「シルクナノファイバー」をながすな繭（京丹後市）と共同開発した。 ながすな繭はシルクの主成分フィブロインをナノ化する技術を持っており、小松マテーレと組み、ポリエステル100％の織物に塗布した。シルクナノファイバーが網のように繊維を覆い、シルクの優雅な光沢や滑らかな風合いが現れる。吸放湿性やUVカットなどの機能も期待する。
構造タンパク質素材の産業化に取り組むスパイバーとアデランスは、新毛髪素材の商品化に乗り出す。構造タンパク質素材を用いることで、ポリアミドを使った人工毛ではできなかった市販の毛染め液での染色などが可能になる。基礎特性などの研究は昨年に始動し、関連特許も4件出願済み。2年後の実用化を目指す。人毛と同じくカール付けができることも従来のポリアミド製人工毛との違いになる。
日本蚕毛染織のウォッシャブルシルク「セレーサカルメン」で販路が広がっている。セレーサカルメンはシルクのタンパク分子を特殊な加工技術で改質した糸。濡れるとスレに弱く、収縮しやすいシルクのデメリットを解消し、家庭の洗濯機で30回以上洗っても風合いや光沢を維持する。色落ちもしにくい。支持されているのは、イージーケア性のほか、安定した品質と生地や製品でも加工できる技術力である。
ユニチカはこのほど、バイオプラスチック「テラマック」でストロー向けの樹脂グレード「TP-5040」を開発した。プラスチック製ストローの代替需要狙いで販促を強化する。紙製ストローの場合、使用時にふやけたり、かき混ぜる際に折れたりするなど耐久性や強度に難点があるが、TP-5040は従来品同様の使用感が得られる。一定の条件下で分解が促進され、最終的には自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解される生分解性を特徴とする。
小野莫大小工業は、「面白い合繊ジャージー」の開発を強化した。織物に使われる捲縮性のあるポリエステルを用い、不規則にループが飛び出たパイルジャージーを開発した。また、ナイロンモノフィラメントのスムースは、確かな手応えがありながら、弾むようなドレープと透け感がある。平滑になりがちな春夏の合繊と差別化する。また天然繊維の開発にも取り組み、水洗いを繰り返しても白化しにくいシルク機能糸を採用し、艶や落ち感、シャリ感を出す独自の加工をかけて機能を高めた素材も開発した。
セリシン除去後のシルクに未乾燥状態で研磨処理を施して、150から200nm幅のナノファイバーとし、抄紙によりフィブロインナノファイバーシートを得ることに成功した。このシートのフィブロインはβシート構造を維持しており、再生フィブロインシートに比較して高い引張り弾性率と耐熱性を示すことを見出した。
オーストリアの繊維メーカー、レンチングは不織布用原綿ブランドである「ヴェオセル」でエコサイクル･テクノロジーを導入すると発表した。同技術は製造時の廃棄コットンと、サスティナブル（持続可能な)に調達した木材パルプを混合し、不織布用のリヨセル繊維、ヴェオセルを生産するもの。原料だけでなく、製造時に使用する溶剤と水を99％回収し、蛍光染料も使用していない。
第一織物は、3年をかけた技術開発により「糸に無駄な力がかからないように」作り込んだナイロンタフタを中心とした新ブランド「オルディクス」を立ち上げた。生産効率や価格を重視する企業では真似のできない生地は、膨らみがあってしわになりにくく、しなやかながら仕立て映えする。低い張力で、クリンプを出しつつ均一に織る技術は難しく、産業資材で培った精緻な物作りと管理力の賜物である。
綿紡績のKBツヅキは、100回の洗濯を繰り返してもソフト感と加工した機能性が失われない「ファイバーフォース・コットンTS」を開発した。スライバーの段階で機能加工するため、目的に合わせて複数の機能を付加できる。綿では難しいとされた速乾性を非フッ素系の撥水剤を用いた撥水機能スライバーと拡散機能スライバーを組み合わせることで表現した。合繊と戦えるこれまでにない画期的綿糸であり、4月中旬から販売を開始する。
英国の老舗スーツケースメーカーのグローブ･トロッター社は、炭素繊維複合材による新素材「エアロ･カーボン」を開発し、今秋これを用いた新世代スーツケース「エアロ」を日本で先行発売する。高耐久性に高弾力性を兼ね備え、従来の炭素繊維製に比べ約45％の軽量化にも成功。カーボンのオートクレープ成形時にポリウレタンフィルムを同時成形することで成形後の塗装を省き、30％以上コストダウンした。
三菱ケミカルの繊維素材事業部は自動車関連資材用途に参入するため、超極細アクリル短繊維「XAI（サイ)」による取り組みを強化している。吸音材でスペックインするため不織布での商品開発を急いでおり、20年からの販売を目指している。吸音材用の不織布にXAIを10％混入すれば、吸音性能を維持したまま不織布の目付を大幅に軽量化できるほか、大量に混入した場合は低周波に対する吸音性能を引き上げられるという。
東レはこのほど独自の複合紡糸技術「ナノデザイン」を駆使した新素材「ナノスリットナイロン」を開発した。特殊な原糸構造を持たせることで、環境低負荷と優れた撥水性能とを両立させた。涙滴型断面のスリットを持たせたナノスリットナイロンの開発で、パーフルオロオクタン酸（PFOA)を含まない環境低負荷の撥水剤を使ってもスポーツ向けに対応できる撥水性能や耐久性を実現した。
東光リミーは独自開発した温感･冷感機能素材「テラックス」プリントで市場を拡大している。冷感機能加工の「テラックスクール」がスポーツの分野を中心に好調で、「テラックスホット」も 秋冬向けの衣料や健康商品として販路が広がった。テラックスプリントは電磁波「テラヘルツ」を発する人工鉱石をパウダー状にし、数種類の鉱石や染料、バインダーと混合して染める機能素材。
デニム染色加工の坂本デニムは〝電解水〟を使う「エコ染色システム」による加工に切り替えた。エコ染色システムは電解水を使うため、洗浄薬剤が不要で、しかも蒸気を使わないため、燃料代のコストだけでなく、CO2の削減にもつながり、環境に優しい。同社では11年から設備を導入し、14年から同システムの活用を本格化した。備蓄するインディゴ糸もエコ染色に切り替えた。
繊維加工薬剤メーカーのコタニ化学工業は撥水加工剤などの初期撥水性や洗濯耐久性を向上させる架橋剤を開発し、今年から試作品を配布している。試作品「S-180702」は撥水加工時に架橋剤として用いられることが多いブロックイソシアネート系の架橋剤。フッ素系、非フッ素系撥水剤を問わず、架橋剤を同製品に置き換えることで、洗濯耐久性に加え、初期撥水性も大きく向上させることができる。
グッド･ジョブは反射材製造の丸仁が開発し特許権を持つ「虹色反射を持つ再帰性反射材」の本格販売を開始する。同反射材は柄物の衣料製品などに透明色の転写プリントとして施す。通常は製品自体の柄しか見えないが、フラッシュなどを当てると鮮やかな再帰反射で転写したプリントが虹色に浮かび上がる。近年、「インスタグラム映えする転写技術として非常に注目されている」という。
国内の競技スポーツ人口は少子高齢化に伴い、減少基調が続いている。その中で需要に勢いがあるのは、昇華転写プリントのウエアだ。近年は刺繍では表現しきれないデザインへの対応力と、加工箇所の軽さと通気性が評価され、昇華転写プリントが増えている。
洗い加工業大手の豊和は岡山県工業技術センターと共同で、デニムの色合いを変化させる新しい洗い加工技術を開発した。デニム表面のインディゴの色合いを洗い加工の工程で黄、緑色に発色でき、青も従来より鮮明に発色できる。新技術は洗い加工で使われる酸化剤の次亜塩素酸ナトリウムに化学物質を混ぜた特殊な薬剤を使用することで、インディゴの色合いを変化させるというもの。
ダイワボウノイは、カセイソーダ（水酸化ナトリウム)に代わる成分の研究を進め、カセイソーダを使わない綿素材の染色加工技術を開発した。排水時の中和工程なども不要になるため、水使用量削減など環境負荷を低減する革新プロセスとなる。2月には特許も申請した。同社では19年度（20年3月期)中に具体的な商品開発など実用化を進めたいという。
AOKIが展開する「オリヒカ」は、帝人フロンティアが販売するポリトリメチレン･テレフタレート(PTT繊維)「ソロテックス」を使用したネクタイを販売する。ソロテックスのネクタイへの採用は業界初で、防シワなどが特徴となる。緯糸にソロテックスを用いることで防シワ性とシワ回復性を実現しており、出張時にバッグに入れても手で伸ばすだけで簡単にシワが取れる。生地に張りがあるため結びやすく、奇麗な結び目ができる。
国内アパレルが性差にとらわれないブランドを相次ぎ立ち上げている。イオン系でカジュアル衣料品店を手がけるコックスは4月、LGBT（性的少数者)当事者が買いやすいネット限定ブランドを立ち上げる。ジュンも3月にジェンダーレス商品を売り出した。「自分らしさ」の表現への理解が広がるなか、自由なファッションを通じてブランドイメージを高める。
アパレル大手が手掛ける女性向けのトレンチコートが好調だ。三陽商会でもスプリングコートのポップアップショップを設置し、販売数を伸ばしている。マッシュホールディングスの「スナイデル」ではトレンチコート以外にも着回しができる新商品を発売した。春物商品の定番で高単価のコートで押し上げたい考えだ。
メンズマーケット全般に元気がない中、オーダーメイドスーツの勢いは続いている。この間、大手アパレルをはじめ、大手紳士服専門店、IT関連企業など様々な業態からの新規参入が相次ぎ、デジタル技術を駆使した新たなオーダー体験を提供したことで、潜在需要の掘り起こしに成功した。既存のオーダースーツ専門店では、リアル店舗の強みである対面接客に磨きをかける。
20年春夏のテキスタイルキーワードランキング(繊研新聞社調べ)は、5位まで顔ぶれが変わらなかった。サスティナビリティー(持続可能性)や快適な暮らしへのニーズ、美や健康への意識の高まりといった消費マインドの変化が、素材選びにも大きく影響している。「エコロジー」が票数を伸ばし、19～20年秋冬に続く1位を獲得した。
ミズノは青山商事との共同で、接触冷感素材、動的機能裁断を採用した夏用ビジネスシャツ「アイスタッチドレスシャツ」を企画した。全国の「洋服の青山」「洋服の青山オンラインストア」で順次発売する。接触冷感性、速乾性や気化熱を奪いやすい特性を備えているため、夏場でもサラッとした着心地を体感できる。
ファーストリテイリング傘下のユニクロが販売する日焼け対策商品が人気を集めている。訪日中国人女性を中心に、紫外線（UV)カット機能付きのパーカーが飛ぶように売れているためだ。男性や子供向きにも需要が広がっており、同社は機能性肌着「エアリズム」を使った商品を増やすほか、男性用も新たに投入した。思わぬ「爆買い」を生み出した背景には、日本と中国のUVカット表示の違いがあるようだ。
ワコールは、東急プラザ表参道原宿にデジタル技術を活用した、新たな接客サービスを体験できる次世代インナーウエアショップ「ワコール3Dスマート＆トライ」をオープンする。新たなインナーショップでは、ワコール独自の3Dボディースキャナーと接客AI（人工知能)により、サイズや体形、下着に関する悩みや好みのデザイン、シルエットなどに対応した最適なブラジャーを数多くある商品から絞り込んで提案する。
繊研新聞社がNPOのACEと共同で、ファッションビジネス企業のCSRやSDGs、サスティナブルコットンへの取組みについて、64企業に向けて調査を行った。サスティナビリティーに関心が強い企業からの協力が多いと想定されるため、貢献活動から本業へサスティナビリティーの考えが浸透し始めているとみられる。
GMS（総合小売業)や専門店チェーン向け卸が主力のレディスアパレルメーカーが小売り事業、特にEC強化を進めている。国内マーケットでは今の卸型ビジネスでの成長が難しくなることへの危機感の表れでもある。
GMS(総合小売業)向けアダルトカジュアルブランドは10月に予定される消費増税への対策に力を入れている。増税前の9月までに一部の高価格帯の商品などを前倒しで投入する一方、10月以降は需要喚起を目的に新たな付加価値商品の投入や来店促進の仕掛けを強化するとともに、消費マインドの冷え込みを想定し、価格戦略も強化する。また、ジャケットスタイルなど気温に左右されないMD戦略も徹底する。
アパレル企業が性的少数者（LGBT)に関連する商品を相次いで販売する。ギャップジャパンやストライプインターナショナルがLGBTを象徴する虹などを施したTシャツなどを投入する。LGBTへの差別や偏見解消を目指すイベント「東京レインボーブランド」に合わせ、多様性に配慮する姿勢を打ち出してブランドのイメージ向上につなげる。
きもの大手小売業各社は、新規客の獲得に向けた施策を強めている。催事販売の縮小傾向が続く中で、店頭販売を軸とした運営へのシフトが急務であり、それに欠かせないのが安定的な新規顧客の獲得。商品や接客、改装も含めた店づくりなどの総合力で顧客を増やす動きが活発だ。
ICタグやAIを活用した利便性の向上は急速に進む。顧客が来店したり、問い合わせしたりする際の体験は、自動化で大きく変わる。一連のイノベーションは、在庫管理や生産性の向上だけでなく、顧客満足度を引き上げる重要なポイントになりつつある。
GMS（総合小売業)など量販店の衣料品の苦戦が続いている。日本チェーンストア協会が発表した衣料品の販売額では18年も後退を続けた。19年1月も2ケタ減で厳しさが増している。反転への努力が続くが、全体として縮小が続き、今後の売り場は大きく変わっていくことは間違いない。
女性を対象としたスニーカー売り場が増えている。通勤スタイルのカジュアル化やストリートファッションの広まりに加え、ハイテク系やダッドシューズでも可愛らしいものが増えたことが影響する。ただ女性を買う気にさせるには、服と絡めたコーディネート提案が欠かせない。今後は、VMDや接客技術の質が問われそうだ。
10月の消費増税を前に小売り・外食各社が相次ぎ価格表示の見直しに動いている。税込み価格を小数点第2位まで表示するように変更、ランドセルなど一部商品に関して本体価格と税を分けて表示する。消費増税に伴い導入される軽減税率なども絡んで様々な｢価格｣が登場することになる。表示の仕方を工夫することで、消費者の混乱を防ぐ。
日本ショッピングセンター協会によると、新規開業するショッピングセンター数が19年は全国で42件と前年より5件増える見込み。4年ぶりのプラスとなるが、4年前の7割にとどまる。18年の既存SCの売上高は0.6％増と2年連続でプラス。サービス系のテナントが増えており、コト消費で集客を図っている。
繊研新聞社の個人経営で地域密着型の婦人服専門店への「全国・街のレディス専門店アンケート」で、路面型の婦人服店の現状と課題を紹介。信頼と仕入れ力で客単価アップのため、目利きが問われている。
都内百貨店の紳士ファッションで大規模改装が相次いでいる。背景にあるのはここ数年で、顧客の購買動向やライフスタイルが様変わりしたことだ。これまでの「周りからどう見られるか」といったブランド志向から自分の価値観を重視し「より自分らしく」というパーソナライズへ大きく変化した。リアル店舗で買い物体験を楽しんでもらうための品揃え、サービス、環境を再構築することで、顧客ニーズの多様化に対応する。
アパレル大手が、ヤマトHDと組み、ネット通販の商品を駅ビルなどに取り寄せて試着できるようにする。百貨店での販売不振に苦しむアパレル各社にとってネット販売の拡大は急務だが、サイズなどに不安を持つ消費者は多く、試着への対応が課題だった。ネット通販の利用者に来店を促し、新たな顧客を開拓する効果も狙う。
繊研新聞社が実施した全国百貨店改装・増床調査によると。今春は57店が改装する。顧客のライフスタイル、興味・関心事の変化に対応し、来店することが楽しくなる動機付けを創出する。不振が続く衣料品のボリュームゾーンを縮小し、成長領域に重点投資しており、化粧品や特選雑貨が拡大している。
国内の靴メーカーの間で、直営店を開設する動きが広がっている。靴専門店の減少で自ら販売拠点を構えざるを得なかったり、取引先の拡大やブランディング強化のため自社ブランドの世界を表現・発信する場に活用したりと目的は様々。今後、同様の事例がさらに増える可能性がある。
米大手小売業の18年度決算は、40社合計の売上高が3.2%増となった。18年度は52週で、17年度の53週との比較のため売上高の伸び率は低いが、記録的に低い失業率を背景に、消費が堅調に推移したことが増収の要因。純利益が赤字となったのは7社、2社が赤字から黒字に転じた。
生活に必要かどうかを厳選する成熟消費が進む今、実店舗で「買い物をする喜び」を提供して根強い顧客を育てるファッション個店が注目されている。理由は、「提案力」「接客力」に加え、年齢や性別を超え、「思いや嗜好を体現した空間」が選ばれている。以降、新興・個性派面に具体的100店を連載。
ギャップジャパンは主力ブランドGAPの旗艦店、原宿店を5月7日に閉店する。ネット通販に顧客を奪われる一方、人件費などのコスト負担は増しており、収益改善は難しいと判断した。H&Mなど欧米衣料ブランドでも店舗閉鎖が相次いでおり、ネットとリアルの構造変化に直面している。
ワールド・モード・ホールディングスの店頭販売員の意識調査で、ネット販売が浸透するなか、店舗で働く販売員の9割弱が消費者に店頭でネット購入を勧めないと回答。5割強はネット通販サイトが脅威と感じる状況が浮き彫りとなった。
スイスのUBSの報告書で、26年までに総高売上高に占めるECの割合が現在の16％から25％までに伸びれば、実店舗は7万5千店閉鎖する必要があるとしている。過去2年間に1万5千店閉鎖され、さらに生産性を上げるために多くの店が閉店を余儀なくされるという。
大人の女性に向けた水着やリゾートウエア市場が注目されている。目前の大型連休や夏休み需要に加え、働き方改革による休日の増加、LCCの普及、クルーズやナイトプール人気の広がりも背景にある。こうした需要を見据えて百貨店のインナーウエア売り場では、常設の水着・リゾート売り場を設け始めた。
東京ミッドタウンが開業1年間の来館者数(8割増)、売上高(3割増)が当初計画を上回った。隣接する日比谷シャンテ、ルミネ有楽町、東急プラザ銀座もミッドタウン開業以降、さらに売り上げを伸ばした。環境変化を見据えた改装や顧客拡大策を強化したことが実った。
中小セレクトショップが、大都市や海外、イベント会場で、期間限定店を意欲的に出している。自店の認知度が低い場所でも、商品力や接客力をはじめとした個性を発揮し、ファン作りを進めている。期間限定店の効果は、店やスタッフの士気が高まるなど、売り上げ以外にもみられる。
キルティングのステッチ部分を圧着加工した「シームレスダウン」にポリウレタン樹脂が使用されている場合、他のポリウレタン加工製品と同じくクリーニングには注意が必要である。ユニクロは、ユニクロ指定の方法でクリーニングを行ったにも関わらず剥離が生じた場合の措置をクリーニング店等にチラシで周知した。クリーニング店はユニクロのシームレスダウンに対し、ケアラベルに記載の製造年月日を確認し、貼りあわせ箇所の検品を行ったうえで引き受けるか判断することとなり、事業者としては取扱いがしやすくなった。
全国ふとんクリーニング協会は、毎年恒例の春季見学研修会として、石油系新溶剤「インパクト70」のテスト工場と羽毛ふとん製造･販売会社を訪ねた。「インパクト70」は引火点74℃第3石油類であり、引火･爆発しにくい混合溶剤で、既存のコールドマシンを使用してパークロロエチレン並みの洗浄力が得られる。汚れが激しい衣類にはパークロロエチレンを使用するが、その場合ボタンへの作用や移染が懸念されていた。「インパクト70」にはその心配もないとのことだ。
総務省の家計調査報告から「世帯主が無職の世帯」の動向をまとめた結果、18年の無職世帯1世帯あたりのクリーニング代支出額は前年度比1.4%減の4290円だった。勤労世帯5.4%減、全世帯平均2.3％減に比べ、減少率は小さい。
㈲銀洋舎は、3年前からウェディングドレスクリーニングを始めた。アパレルの売上が芳しくない中、ブライダル業界に着目し、毎年120％の成長、売上構成比45％を達成した。1か月50～100着を扱い、単価はシルク6万円、化繊4.5万円。今年から短期および長期保管もスタートする。
クリーニング品質研究会の第25回研究会がかながわ県民センターで開催された。デサントから水沢ダウンを中心としたダウンウェアの特徴と取扱いについて講演がなされた。水沢ダウンは水と空気は通すため、洗濯が可能であり、同社としては水洗いを推奨している。揉まれると接着剤が剥がれやすく、低温洗いで絞りは弱く、アイロン不可、陰干しが望ましいとのことであった。
日本ファー･スエードライフ協会は第43回毛皮･皮革クリーニング技術研修会を開催した。毛皮については、受付時の検品で品物に不備があれば、問い合わせや返品を行うことがクレームの未然防止につながり、重要である。皮革においても、カビがあった場合は収縮が起きていないか、ファスナーが波打っている場合は縮みを疑うこと、油の含有量で色合いが変化するためセットアップ品は一式お預かりすることなど、きちんと確認していくことが大切である。
白洋舍は新しいサービスとして「花粉付着防止加工」をスタートした。対象品はドライクリーニングが可能な一般衣料であり、加工剤で繊維の表面をより滑らかにし、花粉や埃、チリなどが落ちやすくするサービス。この加工は洗剤メーカーと共同開発した新技術。
ある商品の取扱い表示は幅3.5センチ、長さ6.5センチの中に虫眼鏡を使用しないと読めないほど小さな字で注意書きがびっしりと青色で書かれていた。この点を法律相談した結果、異常に小さい表示は表示規程の趣旨からは適切ではないが、違法とまでは言えないとのこと。理由として、家庭用品品質表示法にもとづく繊維製品品質表示規程には文字のポイント(大きさ)についての定めがないこと、条文中に「見やすいように表示」「明確に認識し得る方法により表示」とあり具体的ではないためである。
クリーニング業の振興指針は「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(生衛法）」に基づいて厚生労働大臣が取りまとめ、5年に一度改正される。このたび8回目の改正が行われ、19年3月7日に告示された。振興指針には、衛生、経営、環境、少子高齢化などの社会情勢の変化に対するクリーニング業者の5年間の達成目標が示されている。この告示を受け、各営業者に関わる取組部分が抜粋され紹介されている。今後、現状と指針を照らし合わせ、経営改善を図ることとなる。
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会は、クリーニング店を利用する外国人利用者に向けたカウンター用コミュニケーションツールとして、日本語の接客フレーズを外国語に翻訳したコミュニケーションボードを作成した。コミュニケーションボードはA4サイズの両面フルカラー印刷2枚1組で、訪日・在留外国人や世界全体で見た場合の使用率の高さを基に英語、中国語、韓国語、スペイン語に対応できるようになっている。
まくらを購入する際にほとんどの消費者が「洗えますか？」と聞くにも関わらず、8割が洗っておらず、洗いに対する潜在ニーズは高いことが伺える。枕洗いが習慣化されれば、ふとんなどの寝具全体のクリーニング需要拡大につながる。しかし、現在ウォッシャブルとして販売されている枕は、単独洗い、ドラム式では洗えない場合があること、パイプ部分に水滴が残りカビの原因になるなどの課題もあり、いかに克服するかがカギだ。
セントラル硝子は10年間かけて開発し、金属加工部品の脱脂洗浄はじめ産業洗浄分野で用途が期待されているハイドロフルオロオレフィン(HFO）類の新フッ素系溶剤「CELEFIN1233Z」を洗浄分野に提供した。沸点39℃、引火点なし、オゾン層保護法などの環境面、労働安全衛生法、土壌汚染対策法など作業環境面にすべて非該当でフロン排出抑制法の規制にならずノンフロンに該当する。
総務省統計局の家計調査によると、19年2月の1世帯あたりのクリーニング代支出額はいずれの世帯も前年同月比に比べ増加した。また、2月の利用頻度は全世帯が7.7%増、勤労世帯は9.7％増となった。
インターネットにつながる家電「IoT機器」や仮想通貨のネットワークを狙ったとみられる不審なアクセスが、警察庁の調べで前年の約2倍に急増した。不審なアクセスの発信元はほとんどが海外からで、セキュリティの欠陥を探ろうとするものである。接続されると不正プログラムに感染する危険がある。同庁は「解読されにくいIDやパスワードを設定し、2段階認証を活用してほしい」と注意を呼び掛けている。
シブヤ109ラボの首都圏のアラウンド20(15～24歳)のウェブ調査で、毎日通学での異なるコーデを考えなければならないというファッション迷子が続出していることが分かった。洋服購入には｢何を着たいか｣より、｢着やすいか｣の着回しが重視されている。
米フェイスブックが「ターゲティング広告」の機能を一部制限する。住宅売買や求人などの広告が差別を助長しているとの批判を受け、個人を絞り込む機能を抑えることとなった。同社はプライバシー保護の観点からデータ収集手法の修正も迫られており、競争力の源泉である広告の精度低下は避けられない。膨大なデータに基づきユーザーを分類している。データの活用は消費者の利便性の向上や新たな産業創出に寄与したが、一方で人権侵害なども招き問題とされている。
小学校の卒業式に、袴姿で臨む児童が増えている。人気映画の影響や、和装を提案する業者が増えたためとみられるが、経済的に着られない児童の心情や、体調管理などを心配する意見もある。
豪州で「世界で最もきつい仕事」とされている羊の毛刈り職人の減少に歯止めがかからない。一方、ウール人気は上昇中。羊の体を押さえながらの作業は重労働だ。80年代に1万5千人いた毛刈り職人は16年には2500人。企業と研究機関とともにロボット開発が進められている。2,3年で実用化に向けたロボットの原型ができるというが、毛刈り職人の間では懐疑的な見方も根強い。
デザイナーによる500体のドレス画像をAIが学習し多くのパターンを考え、それを再びデザイナーがデザインする人間とAIの『協業』によるファッションショーが開かれた。AIによりデザインの仕事が変わる。単純作業が減り、より創作に集中できるようになる。一方で、AIの活用が増えるほど『何にも頼らない』デザイナーもでてくる。自分の原点だった山々への思いと美意識が重なり、代官山から群馬県にアトリエを移したデザイナーは偶然の直観からデザインの答えや必要な機能を感じとるという。
個人が企業に自分のデータの利用を停止できる権利を導入するよう、政府の個人情報保護委員会が検討している。個人がデータの使われ方をコントロールできる仕組みを用意し、企業のデータ活用を進めつつ、不適切な乱用の防止が目的である。現行法では、企業がデータを不正に取得した場合や、本来の利用目的以外に使った場合のみ利用を止められるが、「利用停止権」では、個人の意志でデータがどう利用されるか指示できるようにする。欧州連合は18年に個人情報保護に厳しい一般データ保護規則（GDPR）を施行。日本は米欧とのデータ流通圏を提唱し、データ利用促進と保護強化の両立を目指す。
1970年代から消費者運動を背景に、日用品や食品等に販売価格だけでなく単価を表示し、消費者の知る権利を確保するよう「単位価格表示」を制度化する動きがあった。これを受けて自治体の消費者保護条例に単位価格表示制度（例えばトイレットペーパー10m当たりの単価を表示するもの）が盛り込まれていたが、近年廃止する自治体が出てきている。単価をみれば、隠れ値上げを見抜くことができ、品質の良し悪しをはかる指標にもなる。海外では法制化されている国もあり、18年には単位価格表示に関わる国際規格ISOが発行された。日本も19年4月以降、JIS規格制定に向けて動く。
米国繊維メーカーから販売権を得ていた銀メッキした糸は、もともと抗菌靴下用だったが電気を通すことからITと組み合わせウエラブル端末にすることを思いついた。着るだけで疲労やストレスの分析ができるシャツ「ハモン」を開発した西陣織の帯を祖業とする京都府の町工場「ミツフジ」の三代目、三寺歩さんを紹介している。技術力で家業の再建を果たし注目されている。
p231～235 全身のちょうど良い衣服圧分布は、下腿で高値を示した。また、効果的な衣服圧の範囲を知るためには、官能評価のみならず、生理的な指標を取り入れることが必要である。これらのことを踏まえて、着圧製品によるむくみ軽減および体脂肪燃焼への応用の可能性について解説する。
シキボウの体感温度コントロール素材「テンプーC」は、温度によって機能が変化する特殊な生地である。暑いときは、加工剤が固まり疎水性をもつため、生地の中に入ってきた水分を拡散し、吸水速乾性を高め体温を下げる。寒くなると加工剤が水分を保持しようとするため、体感温度の低下を抑える。
アペックスは、温度調節機能を、もつ繊維の中わたを使った「クリマ調温ベスト」を作った。クリマは暑い時に熱を吸収し、寒い時に熱を放出する相変化物質を原料段階で練り込んでいるため、人が心地良いと感じる28～32℃の範囲内に衣服内温度を調温する。
p255～361 卵殻膜･リン脂質ポリマー同時加工布は、親水性の向上、水分蒸発量の増大と潜熱損失量の増大が見られた。着用実験において、衣服内温湿度および発汗量の上昇抑制と回復期における円滑な低下が認められ、有意に湿潤感が少ないと評価された。
アツギは、19年春夏のストッキング「冷」に続き、19年秋冬に「温」を発売する。旭化成の伸長発熱「ストレッチヒート」、後加工の「レーザーヒート」、吸湿発熱の「ヒートラスト」による発熱するストッキングである。
肌に当たる面に浅野撚糸が開発したタオル「エアーかおる」を使い、表側にはポリエステル生地を使ったナイトブラを着用する女性が増えてきた。ナイトブラを着用することで睡眠中に胸を周囲から囲い込むことにより、クーパー靭帯が伸びたり切れたりするのを防ぐ効果がある。
セーレンは、高性能消臭アンダーウエアブランド「デオエスト」シリーズから、女性用のフレンチスリーブを開発した。ストレッチ素材「フレックスムーブ」を使ったシンプルカットを女性用アイテムで初めて採用し、動きやすさと着用快適性を付与したほか、襟や袖口、裾は無縫製とした。定評のある高い消臭性能を維持しながら、全方向ストレッチ素材を使ったシンプルカットを用いて、究極の動きやすさと「忘れるほどの着心地」を実現した。
帝人フロンティアは、極薄のニット「ファインセル」に空気を充填することで保温性をもたせた秋冬向けの暖か素材を開発した。極薄（暑さ0.11ミリ)のポリエステルニットに無孔質のフィルムをラミネートしたファインセルを導入。縫製をしない熱圧着でダウンウエアやダウンベスト状に仕上げた製品の内部に空気を充填。この空気が発揮する優れた保温性や軽さが特徴となる。
ワコールの肌に密着する構造のノンワイヤブラに、ミツフジの生体情報を検知する電極テープを縫い付け、従業員の健康管理に活用した。着用検証により、ストレス値は平均より低いことが分かった。
16世紀にメリヤス製品が日本に伝来すると江戸の武士らが内職として手袋などを作り始めた。その中心地は武家屋敷が並ぶ本所地区。廃藩置県後、士族授産の政策で武士層がメリヤス業に転身し、屋敷は工場に変わった。その後、ガチャ万の時代を経て現在は生産拠点の海外移転が進んでいる。駅近くにある久米繊維工業の久米社長の話しを紹介している。
日経BPコンサルティングのブランドイメージ調査｢ブランド・ジャパン2019｣によると、消費者が選ぶ強い企業ブランドで米アマゾンが3年ぶりに首位となった。ユーチューブが前回調査の11位から2位に。企業人が選ぶ強い企業ブランドではトヨタ自動車が8年連続で首位となった。環境配慮や社会貢献も進めながら日本の産業界をけん引する姿勢が評価された。ブランド評価の総合力の算出に｢便利さ｣や｢革新性｣など4指標を採用した。
日本経済新聞社の20年春入社の新卒採用計画調査(最終集計)で、主要企業の大卒採用計画は合計で19年春実績に比べて7.5％増だった。伸び率は2年ぶりに鈍化したが、10年連続のプラスとなった。人手不足を背景にした企業の採用意欲は依然として旺盛だ。
経団連と大学側が新卒学生の通年採用の拡大で合意したことを受け、日本経済新聞社の主要100社を対象に緊急アンケートで、通年採用をすでに実施しているか、検討している企業が約8割に達した。売り手市場で留学生や外国人材を含めた多様な人材を確保するには、柔軟な採用環境が欠かせないとみる企業が目立った。
16世紀にメリヤス製品が日本に伝来すると江戸の武士らが内職として手袋などを作り始めた。その中心地は武家屋敷が並ぶ本所地区。廃藩置県後、士族授産の政策で武士層がメリヤス業に転身し、屋敷は工場に変わった。その後、ガチャ万の時代を経て現在は生産拠点の海外移転が進んでいる。駅近くにある久米繊維工業の久米社長の話しを紹介している。
日経BPコンサルティングのブランドイメージ調査｢ブランド・ジャパン2019｣によると、消費者が選ぶ強い企業ブランドで米アマゾンが3年ぶりに首位となった。ユーチューブが前回調査の11位から2位に。企業人が選ぶ強い企業ブランドではトヨタ自動車が8年連続で首位となった。環境配慮や社会貢献も進めながら日本の産業界をけん引する姿勢が評価された。ブランド評価の総合力の算出に｢便利さ｣や｢革新性｣など4指標を採用した。
日本経済新聞社の20年春入社の新卒採用計画調査(最終集計)で、主要企業の大卒採用計画は合計で19年春実績に比べて7.5％増だった。伸び率は2年ぶりに鈍化したが、10年連続のプラスとなった。人手不足を背景にした企業の採用意欲は依然として旺盛だ。
経団連と大学側が新卒学生の通年採用の拡大で合意したことを受け、日本経済新聞社の主要100社を対象に緊急アンケートで、通年採用をすでに実施しているか、検討している企業が約8割に達した。売り手市場で留学生や外国人材を含めた多様な人材を確保するには、柔軟な採用環境が欠かせないとみる企業が目立った。
①6月21日(金)9：55～17：00 ②東京海洋大学 白鷹館 ③AIに何ができて何ができないのか、そして企業ではAI/IoTをどのような活用をしているのか、油化学に関連の深い企業の事例を紹介④日本油化学会 TEL 03‐3271‐7463 E-mail: 太陽化学株式会社 小山匡子氏 mkoyama@ taiyokagaku.co.jp
①7月26日(金)10：00～17：50 ②大阪科学技術センター ③様々な化学繊維の製造法について基礎から先端技術までを平易に解説する。④日本繊維機械学会 TEL 06-6443-4691 info@tmsj.or.jp
①8月24日（土）～25日（日）②出版クラブホール・会議室（千代田区神田神保町）③クリーニング業界でのICT（情報通信技術)化を促進させ、POSレジやキャッシュレス端末の導入におけるノウハウや補助金制度等を紹介する。④全国クリーニング生活衛生同業組合連合会 TEL 03-5362-7201
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男