ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★衣類輸入19年、チャイナ･プラス･ワン鈍化
素 材 ★CO2排出削減ポリエステル繊維を開発
加 工 ★日本初のZDHC認定試験機関に
アパレル ★新型肺炎の影響、華東地域日系企業調査
流 通 ★全国百貨店売上高19年1.4％減
クリーニング ★業界初Clear Skyサポーター
消 費 ★マスク高額転売 出品削除
健康・快適性 ★発熱中わた入りベスト開発
その他
★中国依存、もろ刃の剣
生産100億ドル減なら国外影響 67億ドル
国土交通省の訪日客数19年は3188万人と、前年比2.2％増とわずかなプラスにとどまった。日韓関係の冷え込みを背景とした韓国客の急減や相次いだ豪雨災害が影響した。20年に4000万人の目標達成には大幅な上積みが必要な状況だ。
世界のあちこちで、独占禁止法(競争法)の存在感が大きくなっている。日本でも競争当局は個人データの利用から人材、知的財産の保護まで独禁法の適用を探るようになり、契約や交渉、訴訟などビジネスの現場で「優越的地位の乱用」という言葉が飛び交うようになった。分野を超えて現行法の不備を補う「柔軟」なルールとして期待がかかる一方、執行の課題や企業が萎縮するリスクへの懸念もくすぶる。独禁法の現在地を探っている。
プラスチック製買い物袋(レジ袋)有料化について「容器包装リサイクル法」の関係省令を改正、7月1日から義務付けし、ガイドラインを公表した。義務化の対象外も多く、「事業者、消費者ともにわかりづらく、混乱を招きかねない」と指摘されている。
経済産業省は日本企業のスピンオフなどによる事業再編を促すため、有識者会議「事業再編研究会」を発足した。日本企業がノンコア事業の切り出しなど事業ポートフォリオの新陳代謝が進みにくい背景を明らかにし、「経営陣における適切なインセンティブ、取締役会による監督機能の発揮、投資家とのエンゲージメントへの対応、事業評価などについて検討」し、5月をめどにまとめ、6月末をめどに実務指針を策定･公表する。
日本政策金融公庫総合研究所の中小企業の事業継承に関するインターネットによるアンケート調査で、後継者が決まっていない企業(22％)や自分の代で廃業を予定する企業(53％)が依然多いことが改めて明らかになった。
公園を商業施設と組み合わせて活性化する動きが強まっている。公園を利用しやすく、賑わいを創出するのが主眼で、商業の立場からも需要創造の場として注目されている。官民が連携して、商業施設ディベロッパーを中心に開発の対象とするところが増えてきた。すでに大阪城公園、天王寺公園や南池袋公園などで成果が表れている。
経済産業省はコンビニエンスストアの方向性を討議する有識者会議「第5回新たなコンビニのあり方検討会」での報告書を公表。競合激化や人手不足、人件費上昇など業界を取り巻く環境の変化を踏まえ、業界の大きなテーマである24時間営業や休日のあり方、コンビニ運営企業による人材確保策を含む加盟店支援や加盟店オーナーとのコミュニケーション強化の必要性などを提言した。
日本繊維輸入組合が財務省貿易統計を基にまとめた衣類輸入状況19年は、重量ベースで前年比0.8％減と、中国からの輸入減が響いたことと、ASEAN、バングラデシュからの伸びが鈍化したことが主な要因。18～19年秋冬商戦が不振だった影響で在庫がだぶついたため。金額ベースでは3.1％減だった。
経済産業省は大企業と中小企業の適正な取引のあり方や「共存共栄」モデルなどを討議する有識者会議「価値創造企業に関する賢人会議」の中間報告書案をまとめた。報告書の内容は今後の政府の施策に反映させる。
高い吸着性能を示すことで注目されているMetal Organic Framework (MOF)を、ポリスチレンナノファイバー上に担持することに成功した。コバルト酢酸を紡糸原液に混ぜ込み架電紡糸によってコバルト含有ポリスチレンナノファイバーを得たのちに、リガンド溶液に浸漬することでナノファイバー表面にZIF-67というコバルト系MOFを成長させた。このMOF担持ナノファイバーによるホルムアルデヒド吸着性能を評価し、高いホルムアルデヒド除去性能を確認している。
YKKは海洋プラスチックごみを主原料にしたファスナー「ナチュロンオーシャンソースト」を今年中に販売開始すると発表した。スリランカの海岸線の内外各50キロ以内で収集されたプラスチックごみが主原料で、従来と同等の強度、耐久性、機能性を維持する。新商品は、海洋生物の生態系に影響を及ぼす海洋プラスチックごみ問題への対応。スリランカの海と陸から回収したプラスチック廃棄物を原料に、ファスナーへとアップサイクルする。
東レは、高性能半導体カーボンナノチューブを活用し、塗布型の安価な製法でICタグの主要部材となるインレイ(ICチップとアンテナを接合したもの)を開発した。これにより、現在一般的に使われているインレイの価格の5分の1を目指すという。今後、ICタグの生産やハード、ソフトの開発についてもグループ内外の企業との連携を通じた取り組みを検討しており、22年度中に事業化を予定している。
染色加工業の日本蚕毛染色(京都市)の洗えるシルク糸「セレーサカルメン」の需要が急拡大している。セレーサカルメンは、シルクのタンパク質を特殊な加工技術で改質し、洗濯時の擦れによる白化や収縮の問題を解消した。生地や製品でも加工できる技術力、染めわたや染め糸でのストックによる供給力が支持され、国内のニッターや織布企業だけでなく、ベビーやメンズ、寝装などの市場に拡販が進んだ。
素材開発スタートアップ企業の新日本繊維(千葉県我孫子市)は、放射線に対して高い耐性を持つ繊維を開発した。石炭灰を原料とし、軽量性や強度なども特徴。今夏にパイロットプラントで生産を始め、宇宙領域や原子力関連などに提案する。新繊維「パッシュファイバー」は、火力発電所で発生する石炭灰を1200～1400℃の熱で溶かし、紡糸する。繊維径は10～30μm。鉄と比べて比重が3分の1程度でありながら、約5倍の強度を持つ。軽量高強度素材として普及している炭素繊維よりも低コストで製造できる。
国立研究開発法人の産業技術総合研究所(産総研)は、マイクロ波加熱による化学反応で繊維の中空部分に機能性微粒子や結晶を合成させ、その機能を付与する技術を開発した。化学繊維だけでなく、綿など中空構造をもつ天然繊維にも適用できる。例えば、天然繊維である綿の中空部分に銀ナノ粒子を合成して抗菌性を持つ繊維が製造できる。風合いなどの特長を維持しつつ、摩擦などによる機能の劣化を抑制。病衣やシーツといった医療用の織物への利用が想定される。
東洋紡糸工業は、野蚕(野生の蚕)から取った絹糸「ワイルドシルク」を使った絹紡糸の開発を進める。ワイルドシルクは多孔性であるため、一般的な家畜蚕のシルクと比べて軽いのが最大の特徴。特殊コーティング技術と組み合わせた糸の商品化に取り組んでおり、21年春夏での販売開始を目指す。エリ蚕種という野生種から採取したエリシルク(タイ産)を活用する。軽量性のほか、吸湿性、保温･放湿性に富んでいる。紫外線(UV)カット率も綿よりも高いと言われている。
新内外綿が、取引先で不要となった生地や繊維製品を再び糸にして提供する新たな取り組みを始めた。客の不良在庫を回収、反毛し、その綿を原料にリサイクル糸を紡績して、取引先に返す。廃棄物を原料に糸を作るため、資源の節約やごみの削減に貢献する。捨てられる繊維を多彩な表情を持った糸に再生することから、この取り組みを「彩生(さいせい)」と名付け、今年から顧客に利用を呼び掛ける。
あいち産業科学技術総合センター産業技術センターは、日清紡テキスタイル(東京都中央区)、吉田機械興業(名古屋市熱田区)と共同し衣類素材から綿を原料とするセルロースナノファイバーを全国で初めて開発した。開発に用いた綿は日清紡テキスタイルから受けた衣類用生地のほか、生産工程で発生した落ち綿を活用。同センターが吉田機械興業と共同で特許を取得した湿式微粒化装置「ナノヴェイタ」を使い生地や落ち綿に加工を施した。
YKKはマグネットの磁力を利用した新商品「マグネットファスナー」を開発した。マグネットファスナーは左右の開き具を近づけると磁力でくっつくため、手元を見ずにファスナーを閉じたり、片手でファスナーを閉じたりしやすくなる。スポーツシーンでのスピーディーな着用、キッズウエアへの展開、ユニバーサルファッションなど、幅広い分野での活用を想定している。
シキボウは燃焼時のCO2排出を約60％削減するポリエステル「オフコナノ」を開発した。炭化促進剤とCO2吸着剤が入ったカプセルをポリエステルに練り込むことで焼却灰の中にCO2が多く固定され、削減効果を発揮する。ポリエステル短繊維の糸、生地から販売をスタートし、ポリエステル長繊維も開発中だ。この技術を用いた包装フィルムなどはあるが、繊維化は今回が初めてである。
ジーンズ洗い加工のフーヴァル(倉敷市)は、ジーノロジアのe-flowを試験稼動させ、水の使用量を大幅に削減するナノミスト加工を開発した。e-flowはナノバブルを発生させる樹脂加工機。水を7～8割、薬品を7割ほど減らしたサステイナブルな洗い加工を、ナノミスト加工と名付け、これから本格的に提案する。「環境に優しく、従来の設備では出せない表情を実現できる。」という。
糸染め加工大手のオザワ繊工は、染色加工の原価で大きな割合を占める熱源の効率化、チーズ染色の加工方式の見直し、かせ染めの低浴法による水量の削減に取り組み、それぞれ原油換算で30%の削減、生産性の40%向上、水量の大幅削減を達成した。一連の省資源･省エネ化の取り組みは投資を上回るコスト圧縮につながり、収益性を大幅に高めた。19年度は超時短による操業に取り組み、8時間の加工時間を5時間に圧縮するなど大きな成果を上げた。
ニッセンケン品質評価センターは、アパレル･靴のサプライチェーンでの環境への有機化学物質の環境排出ゼロを目指す有志企業連合「ZDHC」の、日本初の認定機関に登録された。これによりZDHCの情報提供だけでなく、ZDHC-MRSL(製造時規制物質リスト)対象物質の分析試験･合否判定･証明書発行業務が可能となる。4月をめどに申請受付を開始する。ZDHC-MRSLの対象物質は200を超える色材や加工剤などである。
オーストリア･レンチングは、「テンセル」モダールの生産性を向上させる、エコピュアテクノロジーを導入すると発表した。同技術によるテンセルモダールは塩素を使わずに漂白するもので、従来の方法に比べて、より柔らかくなる傾向があり、インナーやルームウエア、寝具などに向くとしている。同テクノロジーは「欧州連合エコラベル」のガイダンスを守っており、環境的に責任ある生産プロセスを採用する。
日華化学は、本格稼働を始めた鹿島工場･第2工場(茨城県神栖市)で水系ウレタンの効率的な生産を実現し、今後の需要拡大に対応する。サステナビリティ(持続可能性)の流れの中で水系ウレタンへの注目が高まっていることが背景にあり、同社では水系ウレタンの需要が20年半ばから22年にかけて急拡大するとみている。溶剤系から非溶剤系への切り替えが本格化するのは21年からになるが、早めに稼働させて対応する。
整理加工場の高橋練染(京都市)は、制菌･防カビ･抗ウイルス機能の生地加工や衛生製品をあつかう「ココロケア」事業のブランディングを強化する。同社の「デオファクター」は鉄やカリウム、アルミニウムなどの天然鉱物ミネラルを空気中の水分と反応させ、生成する活性酸素でウイルスなどを不活性化し、臭いも吸着分解して無害化する。同技術はSEKマークも取得し、本業のプリント整理仕上げ事業との連携を強めるほか、５月後半からウイルスガードマスクを投入し、スプレー製品などの衛生商材を供給する。
草木染工房のファブリック鈴忠(浜松市)は、浜名湖の漁業への被害が問題になっている海藻を染料に応用した「海藻アオサ染め」の展開を始めている。淡い緑色が特徴で、ベースの生地は遠州産綿織物にこだわる。浜名湖で繁殖するアナアオサから抽出した染料を用いる。アナアオサは海岸に打ち上げられると悪臭が漂い、観光や住民生活に悪影響を与えるほか、アサリ不漁の一因とも言われている。
モリリンは韓国のTFJグローバルと提携して、非フッ素系薬剤で生地やアパレル製品に撥水加工を付与する「ブルーロジー」を日本市場で拡販する。天然物由来の薬剤を用いるため、環境負荷が低く人体に有害な物質を含まない。製品への加工が可能なため、アパレル製品だけでなく医療など新たな分野での活用が期待できる。
ラグビーワールドカップで日本中が湧いた2019年、ファッション市場を盛り上げたのもスポーツだった。日本代表チームの活躍で注目が高まり、ジャージーなどの関連グッズが大ヒットした。「アスレジャー」もブームから定番になりつつあり、スポーツ関連商品の存在感が目立った。
展示会･見本市･コレクションなどの名称、日程、開催都市を掲載している。欧州125、米国･カナダ149、中南米9、アジア35、日本119本を掲載。
月額制ファッションレンタルサービスを展開するエアークローゼット(東京都港区)は、SDGs(持続可能な開発目標)推進に向け、自然エネルギー由来の電気を販売する自然電力(福岡市)との協業に取り組み、CO2排出量削減プロジェクトを開始する。業界全体での「アパレル廃棄ゼロ」を目指して生産量の適正化、適切なリユース･リサイクルも後押しする。
ファッション産業が集積する地域に甚大な被害をもたらした阪神淡路大震災から25年、「ファッション都市」神戸としての存在感を発揮してきた。繊研新聞社の地元企業31社へのアンケートで、重点分野はECと海外市場に集中している。
縫製業のサンティクス(岐阜県関市)は、生地を圧着テープで貼り合わせるメンズテーラードブランド「テクラー」を開発した。ミシン糸を使わずに無縫製の技術で立体的に仕上げるスーツやジャケット、パンツは上品で軽さと着心地に優れる。縫い代やポケットの袋地などをなくせるため、すっきりした仕上がりと軽さを実現。レーザーでカットするため切り口の始末も不要だ。
大柄な女性(プラスサイズ)向けのアパレル品が脚光を浴びている。従来は売れ筋となる平均サイズが中心だったが、モデルへの「痩せすぎ」批判やセクシャル･ハラスメントへの意識の高まりなどから多様性を容認する動きが広がる。企業側もこうした変化に合わせた品揃えを進め、需要の取り込みに乗り出している。
AOKIは、都市型オーダースーツブランド「アオキ トーキョー」の銀座6丁目店を2月24日で閉店し、アオキ トーキョー事業を終了する。同事業は、オーダーメードのけん引を務めると期待して東京都内に銀座6丁目店のほか、新宿東口店、池袋東口店の3店舗を開業したが拡大は難しいと判断した。
レナウンの月額制･ビジネスウエアトータルサポートサービス「着ルダケ」は、大型リサイクルショップを運営するトレジャー･ファクトリー(東京都千代田区)と提携し、1月31日から、会員から返却されたスーツ、スラックス、ワイシャツの一部をトレジャー･ファクトリーに売却している。リユース品として販売されることで、新しい顧客による利用の機会を生み、廃棄しない運営を実現していく。
女性向け月額制ファッションレンタルサービス「エアークローゼット」が、サービス開始5周年を迎えた。登録会員数は5年間で29万人を突破。20代後半から40代前半を中心に10～70代と幅広い世代に広がる。ポイントは、スタイリストによるスタイリング提案、クリーニング不要で返却するだけといった利便性の高さ。自分で新しい服を探す･コーディネートを選ぶ･アイロンがけなどケアする時間と手間が省ける"時短"が支持されている。
体型をカバーする補整下着が伸びている。女性下着市場はガードル、夜用や補正用ブラジャーが伸び、19年は1.1％増の6200億円になった模様。着け心地を重視する動きから一転、体型を維持したいと考える女性が増えているようだ。メーカー側もコルセットの増産や体験店の開業で需要の取り込みに動いている。
華東地域日商倶楽部懇談会による華東地域の日系企業への新型コロナウイルスの影響調査(2月19～21日回答企業949社)で、製造拠点の有無にかかわらず6割が稼働率半分以上だった。それが3月2日時点で7割以上に回復、100％回復する見通しは30％を超えている。一方、事業再開のボトルネックとなっているのは、製造拠点を持つ企業(570社)は、「省市をまたぐ物流の限界」72％、「取引先の体制の未整備」54％、「物流のキャパシティーの不足」48％の順だった。
ファーストリテイリング柳井正会長兼社長に「消費者に選ばれ、成長を続けるために何をなすべきか」を聞いている。変化に沿って新たな仕組み作り、選ばれる"生活に寄り添う商品"の提供、社員と会社のゴールを合致させるなどを伝えている。
物流にITなど最新技術を生かす「物流テック」のスタートアップ企業が増えている。最大の狙いは省人化で、商品の受発注から在庫管理までビジネスの対象は幅広い。ロボットやクラウドの技術を活用する好機ととらえて参入し、物流インフラの生産性向上をけん引しつつある。
大手チェーン専門店の中国事業が、新たな段階を迎えている。ここ数年は、一部の好調企業を除き全体基調は事業撤退･縮小･赤字などトーンダウンしていたが、ここにきて反転攻勢や積極拡大に乗り出す動きが目立つ。日系ブランドは一層の独自性とスピード感を追求している。
苦戦する大型商業施設が増える中、アウトレットモールが好調。三井不動産、三菱地所系の2強の売上高は過去最高を更新。多忙にもかかわらず消費者はなぜ、わざわざ時間やお金をかけて地方や郊外のアウトレットで買い物をするのか。背景には人気ショップの導入など施設の充実だけでなく、消費者の買い物スタイルの変化も影響しているようだ。
20年の初売り商戦は多くの百貨店で前年割れとなった。一部で商戦を前倒ししたことで、地域間で顧客の奪い合いが起きたようだ。初売りの前倒しを求める要望が増えていることに対応したものの「(営業開始からの4日間を比較して)前年割れだった」。一方、軽減税率が適用される食料品の福袋が健闘した。
20年のレディス業界は、40代前後の女性へ上質に洗練されたファッションを提案する"新大人市場"に注目だ。高価格帯ゾーンを中心に、ファッションビルと百貨店の両方で動きが活発で、新ブランドも増えてきた。キーワードは絶対の信頼感。着れば大人を素敵に見せてくれる、後悔させない服。そんな究極のリアル服のニーズが高まりそうだ。
SCの開発が今年も活発だ。日本ショッピングセンター協会によると、今年は40施設前後が開業する予定。昨年の46施設は下回る見通しだが、首都圏を中心に大型･注目施設のオープンが昨年に続き多い。地方･郊外の広域型SCの開発が鈍化する一方、都市部での複合施設が一段と増える。
全国の主要なアウトレット施設の年末年始商戦は好調に推移した。年末年始は土日を合わせると9日間の休日となったほか、天候に恵まれたことやインバウンドの需要が増えたことなどが要因。多くの施設で「単日売り上げが過去最高」となった。ラグジュアリーやスポーツ分野のブランド商品が売れた。
国内のアパレル企業が中国に相次ぎ出店に乗り出している。GUは19年12月下旬に上海市に3店同時にオープン。アダストリアも上海に旗艦店を開業した。中国は経済成長に伴い消費拡大が期待される。ユニクロや無印良品の成功に続けとばかりに、今後も積極出店の動きは広がりそうだ。
米商務省の米小売業売上高19年は前年比3.6％増、うちECは13.1％増(シェア12.5％)となった。業態別では、GMS1.3%増、百貨店5.5%減だった。衣料･アクセサリーは0.6％減だった。
日本百貨店協会の全国百貨店売上高19年は前年比1.4％減と2年連続して前年割れとなった。市場規模は91年のピークの4割減少した。売り上げ構成比で3割を占める衣料品が4.0％減と7年連続して減少、中間層を対象にしたボリュームゾーンの落ち込みに歯止めがかからなかった。対照的にインバウンドは購買客数の減少を購買単価の増加で補って、免税売上高は2％増となっている。
日本チェーンストア協会の会員企業の総販売額19年は前年比1.8％減と、4年連続減少で、下げ幅はこの4年で最大となった。前半からの相場安、台風をはじめ安定しない天候で食料品が減少し、減少幅を広げた。衣料品は7.1％減少、天候要因が大きいが、売り場圧縮などを進める中で反転のきっかけがつかめない状況が続いた。衣料品比率は7.1％で、前年比0.7ポイント下がった。
CBREのリテール不動産賃貸市場の現状と30年の展望で、19年のリテール賃料市場は堅調。インバウンドを取り込んだ業態を中心にラグジュアリーブランド、化粧品、スポーツブランド、ドラッグストアなどニーズをけん引したのが特徴としている。
楽天が楽天市場で3月から「3980円以上の購入で送料無料」とする方針が波紋を広げている。公正取引委員会が独占禁止法違反(優位的地位の乱用)の疑いで事情聴取を始めた。ただ、ファッション業界の出店者の多くは、「商品の値上げ」「高単価品へシフト」を見据えている。ECモールのユーザーは価格意識が強いが、価格アップを通せる「付加価値の提案力」を磨き、自店の顧客と密なつながりを作る「自社EC」を強化する狙いがある。
MMD研究所の調査で、「普段の支払い方法」では現金92％、クレジット73％、カード型交通系電子マネーが31％だった。スマホ決済は30％、そのうちQRコード決済は29％が利用、19年7月比でともに15ポイント増加した。
20年の全米小売業大会は、最多来場者を更新、頻繁に出てきた言葉が「エニホエア･コマース」または「コマース･エブリホエア」で、客のいるどこでもコマースになり得るという考え。買い物したいと思った時、その時そこに存在できるということが重要となり、他社との差別化につながっていくという。
公園を商業施設と組み合わせて活性化する動きが強まってきた。公園を利用しやすく、にぎわいを創出するのが主眼だが、商業の立場からも需要創造の場として注目されている。官民が連携し、商業施設ディベロッパーを中心に開発の対象とするところが増えてきた。
百貨店大手が高級家電の販売に乗り出す。三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、旗艦店の三越日本橋本店(東京･中央)で家電量販大手のビックカメラとの新店舗を開業。高島屋は新宿店(東京･渋谷)などに家電コーナーを設けた。百貨店は家電売り場を縮小してきたが、外商顧客との接点作りに欠かせないとみて、高級家電に的を絞って再び力を入れる。
繊研新聞社が行ったECに関するアンケート調査(2回目)で、「自社ECを伸ばすために必要な機能･サービス」の質問に対し、「実店舗との連動･提携」、「商品」や「コンテンツ」の強化が挙がった。ECが標準装備となり、20年からは改めて「差別化･独自性」が重要になっている。アンケート対象は、ファッションブランド･小売店(除、ECモール)、当該質問への回答は86社。
商社は繊維･アパレル事業の中長期にわたるサステイナブルな在り方を考え、実践する時を迎えている。急激なデジタル技術の進化やグローバル化、それに伴うライフスタイルの多様化、社会･環境問題に対する関心の高まりがファッションビジネスに変化をもたらし、物作りを中心としたアパレル業界をサポートしてきた商社のビジネスは転換期に入った。
関西地区のファッションビル、駅ビル、地下街の20年春のリニューアルで、客層を広げるための業種拡大が目立つ。ここ2,3年続くフードホールなど飲食の拡大だけでなく、生活雑貨、アミューズメント、教育関連と幅が広がっている。いずれも新規客層の獲得を主な狙いとしている。
大手百貨店が現代アートに力を入れている。三越伊勢丹は日本橋本店に専門のギャラリーを新設し、高島屋は国外で初めての展覧会を開く計画。そごう･西武でも企画展の数を増やす。日本人作家が多く活躍する現代アートには国内外で注目度が高まっており、低迷する美術部門を底上げする。
「簡単に服が売れなくなった」と言われるが、売れている店･ブランドは存在する。トレンドは取り入れながら、ブランドの個性が光り、その魅力が伝わるためだ。マスブランドのように不特定多数の誰かではなく、客の好みやライフスタイルをイメージして商品を企画し、情報を発信することがより重要になっている。
山形の老舗百貨店「大沼」が破綻し、山形県から百貨店が消えて1カ月がたった。山形市内に小型店を設ける仙台の百貨店２社は、売り場拡大には及び腰。テナントもこの地で商売を続けることに慎重。そして百貨店ロスを感じた消費者も今や……。今後、増える見通しの「百貨店ゼロ県」、果たして街はどうなるのか。
人手不足や離職率の高さなど販売現場は危機に瀕している。ECでの購入が当たり前になる中で、店頭に対する経営者の目配りも十分とは言えない。「旧来型の店舗マネジメントをリセットし、新しい手法を取り入れれば、中長期的に売り上げを増やすことはできる」と話す販売指導の専門家が、その手法を語る(7回連載)。
日本クリーニング新聞社が主催したニューヨーク視察による最新のクリーニング事情、ユニークな販促ツールが報告されている。例えば、ズボンを足首まで下した男性の後ろ姿のポスターを使い、「この店でズボンをクリーニングしなさい」とアピール。NYはエンターテイメントの街でもあるので、地味な外観では集客が望めないとのこと。コインランドリーの価格は、1ポンド(450g)で1ドル90セント、1Kg300円程度とのこと。
共働き世代の増加などを背景にコインランドリー市場は成長が見込まれている。中でも、浦安市の「Wash+」はフランチャイズ化に乗り出し、3年で国内200店舗、コインランドリーの利用率が高い米国進出も視野に入れている。米国の市場は日本のおよそ7倍を超え、開拓余地があると見込んでいる。Wash+の特徴は、アルカリイオン水による洗濯ができ、環境への負荷低減とアレルギーの子供を持つ親から支持されている。
第13回日繊ク協交流会議で行われた、クリーニング事故の変遷の講演等の概要として、化学繊維に関するクリーニングトラブルの多発によって設立された日本クリーニング性研究協議会の取り組み、クリーニング技術部会の会報誌「技術情報」に見るクリーニング事故･新素材の変遷などが紹介されている。また、平成の主なクリーニング事故事例として、ダウン製品、ストレッチ素材について事故事例と防止に向けた方策も紹介されている。
日本クリーニング生産性協議会の1月度常務理事会にて、30年度を見据えた循環型社会におけるクリーニング業の在り方をテーマに掲げた。さらに、高齢化、人口減少時代のAI,IoT対応にむけ、生産性の向上と変革を実現していく。そのため、IDC国際会議･海外視察ではオーストラリアで環境問題を学び、業界展望、情報収集に取り組む。
総務省統計局は家計調査報告2019年の年間合計を公表。1世帯あたりCL代は前年比0.5％増、5936円、3年ぶりに増となったが6千円台には回復しなかった。ホームクリーニング総需要額は1.4％増、3474憶円となり、こちらも3年ぶりのアップとなった。1店舗あたりの売上高は6.1％増、386万円となった。
(一社)日本リネンサプライ協会が発表した19年度正会員会社現況調査によると、正会員1社平均の総売上高は前年度比13.2％増の31億4320万円、そのうち同協会の対象事業のホテル、フード、ユニホーム等のリネンサプライ部門は4.4％増の13億988万円、7年連続増となった。
東京都は世界最高基準の快適な大気環境実現に向けてPM2.5、NOx、VOCの削減の協力し取り組んできた事業者を「Clear Skyサポーター」として登録する制度を創設。東京ホールセールは、ドライクリーニングにおいてVOC排出抑制に取り組み、水洗いやホット機への転換、回収乾燥機導入などの取り組みが評価された。登録企業は、既に関西ペイント、東京ガスなど45社がある。
2019年の都道府県別CL代支出額、需要額、1店舗売上高がまとまった。需要額は東京が前年比2.0％増の599億5200万円で1位、2位神奈川、3位大阪で200億円を超えた。4位埼玉、5位愛知、6位北海道、７位千葉、8位兵庫、9位福岡。１店舗売上高は神奈川が前年に引き続き１位、633万7000円で前年比6.2％増であった。
生活に身近な「白物」家電の価格が上がっている。家電量販店などでの19年の店頭平均販売価格は10年前に比べ洗濯機は約9割上がった。共働き世帯の増加など高付加価値･高価格戦略で各社の収益に貢献している。
19年にネット通販サイトから流出したクレジットカード情報は34万件に上り、前年の2倍以上に急増したことが民間会社の調査で分かった。流出したサイトの多くが「EC-CUBE」というソフトで作られており、経済産業省は通販事業者に注意を呼び掛けた。経産省は「大量のカード情報が漏れているのは事実」と説明している。
流行に合わせて毎シーズン大量の衣料品を供給するアパレル業界で、廃棄削減への取り組みが広がっている。日本だけでも年間推計100万トン近くあると言われる廃棄衣料品は、様々な方法を取りながら新たな衣料となって売られる。例えば、タグを付け替えて再販したり、工場から出た残反や古着を新たな製品にしたりする。繊維の循環の輪は、アパレル業界の枠を超え、地球規模で問題化する「海洋プラスチックごみ」にも及ぶ。海プラや漁網など再生可能な廃棄物を回収し、リサイクル素材をシューズやアウターなどに使う。買い物は投票のようなもの。何を選び、何を買うか。日々の買い物が社会課題の解決につながるかもしれない。
使わなくなったバッグや家電などの貸し借りをサポートするサービスが広がっている。貸出側は思い切ってモノを手放さなくとも、必要とする人が見つかれば収入を得ることができる。借りる側は様々な製品を比較的安く試せるメリットがある。こうした仕組みが急速に整備されている背景には、他人とモノをシェアリング(共有)する考え方の広がりがある。
インターネットを利用した商品取引が急速に普及する中、商品の配達時に代金と引き換える「代引き」サービスをめぐるトラブルが顕著になってきている。注文した利用者が、商品が届いたのに「気が変わった」などと受け取りを拒否する悪質なケースも相次ぎ、店側の経営を圧迫。消費者のモラル低下が原因で、サービス中止に踏み切る企業も出てきた。泣き寝入りせざるを得ない立場の店側の被害総額がこのまま膨らめば、トラブルを防止するための新たな法的手段も必要となりそうだ。
レジ袋やストローといった使い捨てプラスチック製品への規制が世界的に広がっている。日本は7月からプラ製レジ袋の有料化を決めた。使い捨てのプラの規制が需要に与える影響を巡っては様々な推計があるが、米金融大手の予測では、向こう10年間の需要の伸び率を年0.6％程度下押しする可能性があるという。
段ボールや新聞など古紙のリサイクルに危機が迫っている。環境規制を強める中国への輸出が減り、古紙の価格も下落。採算の悪化で古紙回収が一時止まったり、引き取り業者が撤退するなどの自治体が出てきた。古紙は回収率が8割を超え「リサイクル優等生」と言われてきたが、回収網の維持が難しくなりつつある。
新型コロナウイルスの感染拡大により品薄となったマスクが高額で転売されていることを受け、フリマアプリ大手のメルカリはマスクの高額出品の削除を始めた。同社はサイト上で自制を呼びかけていたが、5万円超で販売する例など、高額転売が後を絶たないため、対応を強化した。ヤフーも「必要な方が必要な量の商品を確保できるように」と呼びかけている。
新型肺炎の感染拡大が続き、中国国内でマスク不足が深刻だ。政府は国民にマスク着用を促すが、人口14億人分の供給を満たすのは容易ではない。中国メディアによると、国内生産能力は１日約1480万個。 スマートフォンを生産する台湾の企業が医療用マスクの試作を始めるなど、生産に乗り出す企業も相次いでいる。
ローティーン(小学5年生～中学2年生)の好みがますます多様になってきた。ここ数年で、この世代にもスマートフォンが普及したことが背景だ。比例してファッション以外のコトやモノの関心も高まっている。ローティーン市場では、今の女の子たちに、いかに魅力的なコンテンツを発信し、ブランド力を高められるかが問われる。
還元合戦などお祭り騒ぎの続くキャッシュレス決済。だが長年慣れ親しんだ現金決済からの移行がそうすんなりと進むはずはなく、不満の声もちらほら……。日経MJは緊急5000人アンケートで、「本当にお得なのか、モヤモヤ」「ランチ不可といわれ、がっかり」など本音の数々。政府はキャッシュレス比率を2倍に引き上げると息巻くが、まずはこうした声に耳を傾ける必要がある。
西川は、寝ている間の肌や髪のダメージを軽減する枕などの新ブランド「ニューミン」を発売する。西川の女性社員たちによる"美容睡眠"プロジェクトから誕生。睡眠と寝具の知見を基に、多忙な女性に向けて健康的な肌を保つ枕や肌質に合った枕カバー、ダメージを受けやすい濡れた髪を素早く乾かすタオルなどを提案し、睡眠時間を美容に有効活用してもらう。
帝人フロンティアはウエアラブルソリューション「マトウス」で、心拍計測のデータを基に自律神経の働きを解析し、スマートフォンなどを通じて利用者に適切なリラックス法を知らせる新機能を開発した。将来的にはマトウスを医療機器として申請し、サービスの幅を拡大してゆく。
通常のストレッチジーンズは横伸びであるが、マクアケ（倉敷市）の「レラックス」は縦に伸びるストレッチデニムである。高齢化が進む中、着心地がよくはきやすさを追求した企画であり、幅広い客層を取り込みたい考えである。
ノルウェーのヘリーハンセンは、スマートテキスタイルを製造するカナダのマイアント社と寒冷地で体温を調整することができるワークウエアを共同開発した。繊維にセンサーが組み込まれ、体温に応じて熱を伝え、快適に保てる。マイアント社は「スキン･テキスタイルコンピューティング」という人体を感知して反応できる繊維を練り込んだスマートテキスタイルを開発している。
人間が生活する空間を、居住空間、自動車空間、衣服空間に分類した上で、衣服空間を快適に保つ携帯形エアコンについて解説する。快適さを保つ生体系と人工系の協調による体温制御について述べた後、衣服空間を快適に保つための快適服の展望について述べる。
靴の機能を取り入れたつまずき予防靴下の機能性評価を着用実験により行った。足底に沿った内側縦アーチをもつインソール機能と、足部側面を把持する機能を付与した靴下は、つまずき予防に効果的であった。
睡眠に関わる異業種5社･団体の主導により、「睡眠サービスコンソーシアム」が設立された。多岐にわたる睡眠サービスの中から、ユーザーが適切なサービスを選択できるように、情報提供の在り方の検討やサービスガイドラインの策定、睡眠に関する啓発活動などを行う。設立参画者は、寝具寝装品製造卸の昭和西川をはじめ、損害保険ジャパン日本興亜(保険事業)、大正製薬(ヘルスケア･医薬品事業)、ニューロスペース(スリーブテック事業)、一般社団法人社会的健康戦略研究所。
東洋紡は、フィルム状導電素材「COCOMI(ココミ)」を使って筋電を計測するベルトを開発した。ベルトを両腕に巻きつけ、テレビゲームのコントローラーとして使うことができる。展示会でウエアラブル製品の機能をわかりやすく体感してもらう狙いだ。服を着替えずに体験できるものとして考案した。
ディープサンクスは炭素素材「グラフェン」を使った発熱中わた入りベストを開発。ブランド名は「暖暖HOT」。冬場は着ぶくれしがちになるが、薄くて軽い素材で防寒と動きやすさが出せないかと考えた。グラフェンはダイヤモンドより硬く超伝導性がある。製品にグラフェン発熱シートを2枚内蔵する。シートは極めて薄いためジャケットを羽織ってもごわつかず、シルエットが崩れない。バッテリーを接続すると発熱し、発熱温度は36～43℃の3段階に調節できる。1時間後に自動的に電源が切れ、約3.5時間使用できる。
アシックスジャパンは作業用靴「ウィンジョブ」シリーズで、シューズ内の蒸れを抑えた新モデル「ウィンジョブCP305AC」を発売した。歩行動作に合わせて足裏部分に多くの空気を取り込み、湿気や熱気を放出することで不快な蒸れを抑える独自の構造「エアサイクル」システムを作業靴に初めて搭載した。
空気リスク、一般には聞きなれないこの言葉が重みを増している。大気汚染物質の濃度は開発途上国を中心に依然として高い。世界人口の9割が大気汚染の影響を受け、健康被害による死亡者数は毎年700万人規模にのぼるとされている。生活環境の改善へ、世界的な社会課題に向き合う必要がある。
1月末で英国がEUを離脱、20年末までの11か月間で、EUと新たな貿易の枠組みを交渉していくことになる。しかし、難航すれば、関税や物流の制約など様々な問題が生じる。英国で事業展開する日本の繊維･アパレル企業も今後の成り行きを注視している。
新型肺炎の感染が広がる中、世界経済の中国依存度の高さがもろ刃の剣となってきた。試算では中国の製造業の生産が100億ドル減ると海外での生産や販売を67億ドル押し下げる。特に韓国や日本、米国などの影響が大きい。中国の休業措置は原則9日までだが、再開にはなお不透明感が強い。中国は年6％以上の成長で世界経済のエンジンとなってきたが、米中貿易戦争や新型肺炎問題をきっかけに中国依存が及ぼすリスク面も両にらみせざるを得なくなってきた。
京都市産業技術研究所は、林原美術館、京都市内の製造業4社と共同で、桃山時代に作られた能装束のデザインを活用した商品開発事業を実施した。桃山時代の意匠は、南蛮文化との出会いによる自由な発想や、豪華なデザインが特徴。時代が古い桃山時代の意匠を活用する例は少なく、特に池田家に伝わるものは繊細で優美な趣。「桃山モード」と名付け展開していく。
①5月26日 15:30～17:00 ②油脂工業会館 9階 大会議室(東京都中央日本橋3-13-11)③演題：ナノ物質抽出のための界面活性剤"ゲル"の構築と応用 ④日本油化学会 (申し込み先：ライオン㈱ ファブリックケア研究所 天谷友彦氏 senjou@jocs.jp)
①6月10日～12日(3日間)②タワーホール船堀(東京都江戸川区船堀4-1-1)③特別講演：カーボンナノチューブ～基礎科学と応用そして未来への約束～、一般セッション、特別セッション他 ④繊維学会 TEL:03-3441-5627 office@fiber.or.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：近藤美文