ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★コロナで消費急変、統計補正必要に
素 材 ★衝撃吸収繊維を開発
加 工 ★紫外線遮蔽加工マーク始動
アパレル ★縫製地ベトナムの評価さらに高く
流 通 ★商社のクラウドファンディング活用広がる
クリーニング ★苦情相談からみたCLの品質とは
消 費 ★注目高まるアップサイクル、余剰在庫や不用品を価値あるものへ
健康・快適性 ★吸水ショーツ、参入相次ぐ
品質管理 ★日本初のTE認証機関に
その他 ★コロナ下の働きやすい職場作り
経済産業省は3月2日、百貨店について討議する「百貨店研究会」の第1回会議を開いた。「論点」として、立地や戦略に応じた百貨店の今後のビジネスモデルのあり方、営業時間･休日や店舗以外を含めたサプライチェーン全体の働き方改革、人手不足の中でのオペレーションの改善、廃棄ロスの削減策、データの共有･活用やデジタル化への対応、共同物流･在庫管理などの「協調領域」について議論する。7月までに5回会議を開いた後、報告書をまとめる予定。
経済産業省は、21年1月に発令した緊急事態宣言の影響で業績が悪化した中堅･中小事業者に対する一時支援金の申請受け付けを3月8日から5月31日までとした。要件を満たし、人流減少の影響が証明できれば、ファッション小売業も対象となる。
新型コロナ感染拡大の混乱から約１年。私たちの消費生活は新型コロナ以前とどのように変わったか。総務省の家計調査20年によると、マスクなどを含む保健用消耗品の支出は19年までの5年平均の支出と比べて2倍強も増え、カップ麺も25％増、「家飲み」という言葉も登場したようにウイスキー(43％増)などの支出も伸びた。エンゲル係数が約27％で、それまでの5年間平均に比べると2ポイント近く上昇している。一方で、大幅に支出を減らしたのが外国パック旅行費で85％減、在宅勤務が広がった影響で背広代も41％減だった。
政府は、20年11月に日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドとインドを除くASEAN計15か国が署名した自由貿易圏構想(RCEP)協定の経済効果分析で、日本の実質GDPは協定がない場合に比べ約2.7％の押し上げ 効果があるとした。19年度の実質GDP水準に換算すると約15億円に相当する。
中小企業庁の中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会「第12回取引問題小委員会」で、大企業と中小企業の取引適正化に向け、現在開催中の通常国会に提出した下請中小企業振興法の改正案と3月中に改正･施行予定の同法「進行基準」について討議。ともに繊維を含む各業界団体が取引適正化に向けた「自主行動計画」の20年度の取り組み状況を報告した。
新型コロナで消費行動が激変したことで、政府が経済の実態を統計に的確に反映することに苦慮している。外出自粛で外食が大幅に減ったり、巣ごもり需要で支出が急増したりする商品があるためだ。大きなブレが出かねず、総務省は8月に予定する消費者物価指数の基準改定で手法を見直す。ほかにも、経済産業省の鉱工業生産指数や財務省の貿易指数などが、基準を15年から20年に変更する予定となっている。いずれも基準移行は23年の見込みで、20年の新型コロナの影響をどのように反映するか今後検討する。
金融庁と東京証券取引所は21年度から、上場企業に気候変動に関する情報開示を求める。近く改定する企業統治指針に明記する。自然災害による損失リスクや対応策をわかりやすく発信させる。投資家への説明責任を含む環境対応が企業経営に欠かせない課題になる。企業統治指針に法的な拘束力はないが、従わない場合は理由の説明を求めている。情報開示が不十分だと、ESG(環境･社会･企業統治)観点で選別を強める投資マネーを呼び込めなくなる恐れがある。改定指針は6月に施行する。
経済産業省は、4月1日、デジタルプラットフォーム運用事業者とその利用事業者間の取引の透明性と公正性確保を目的とした「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の規制対象事業者を対象者と指定し、同法の運用を開始した。併せて、同日付で利用事業者の相談に応じ、問題解決のための支援を行う相談窓口を設置、運用事業者の業務改善などにつなげる。
環境省と繊維ファッション関連企業11社は、「ファッションと環境に関する企業コンソーシアム」(仮称)を設立する。コンソーシアムでは「ファッションロス･ゼロ」と「50年カーボンニュートラル」実現へ向け、官民連携を強化する。ファッション産業の環境負荷20年についての調査結果では、廃棄された全衣類78.7万トンのうち、企業など事業所から出たものは2.7％であり、家庭からは75.1万トンと大半を占め、ごみとして廃棄(焼却･埋め立て)されたのは49.6万トン(66％)、リユースが15万トン、リサイクルが10.4万トン。
セメント製造販売の住友大阪セメントと不織布製造販売の倉敷繊維加工はこのほど不織布加工技術を応用した重金属吸着シート「マジカルフィックスシート」を共同開発した。重金属イオンの吸着･不溶化性能に優れる「マジカルフィックス」を不織布に担持させたシート。工事現場で発生する採掘くず･残土の仮置き場の下に敷設することで、溶出する重金属イオンをシート内に補修･固定化する。これにより雨水などを通して重金属イオンが周辺土壌に流出し、汚染することを防ぐ。
クラレトレーディングは、スチレン系熱可塑性エラストマーを独自の技術で繊維化した衝撃吸収性繊維「スパンドール」を開発した。スパンドールは、芯にエラストマーを、鞘にナイロンで覆った二層構造を有し、一般的なポリエステルの1.4倍の衝撃吸収性がある。例えば、シューズのアッパーやインソールなどに用い、足への負担軽減効果などが期待できるとする。ウレタンシートと比べて通気性に優れる点も訴求する。
伊藤忠商事は、フィンランドの森林業界大手のメッツア･スプリングとの共同出資により設置したパイロットプラントを昨年12月に稼働し、セルロース系リヨセル素材「KUURA(クウラ)」を販売する。メッツアグループで開発した新たな特殊溶剤を用い、従来のリヨセルよりも原料としての取れ高が多く、環境負荷が小さいのが特徴としている。年産350トン規模をまずは目指し、市場ニーズを見ながら今後の増設を検討する。
ユニチカトレーディングと仏アルケマグループは100%植物由来ナイロン11「キャストロン」をリサイクルする包括的な取り組みを開始した。繊維は、原糸･生地の生産ロスや、アパレルとの連携で使用済み製品を回収し、マテリアルリサイクルで再度繊維化する。新たに生産するフィルムも同様にマテリアルリサイクルし、繊維、フィルム、樹脂のバイオマス再生原料として用いる。
ユニチカは世界的に供給不足が続く6Tナイロン、66ナイロンを置き換えることができるナイロン樹脂「ゼコットAG310A-64」「同AG310A-67」「ナノコンM2090」を新たに開発し販売を開始した。主成分の一つであるヘキサメチレンジアミンの供給が不安定なため、同社はヘキサメチレンジアミンを使用しない樹脂で6Tナイロン、66ナイロンを代替可能な3タイプのナイロン樹脂を開発した。
サステナブル素材の研究や啓発に取り組む一般社団法人M.S.I.(名古屋市)は、国内の衣料品の在り方を見直すブランドを立ち上げる。綿の衣料品などは夾雑物が混ざっていると不良品扱いされるが、夾雑物をそのまま生かしたTシャツを作り、学校イベントなど向けに提案する。ブランド名も「コンタミネーション」とした。コンセプトは 「学生にやさしいせいふく」。
ザ･ライクラ･カンパニーと伊藤忠商事は、機能性ポリエステルの「クールマックス」「サーモライト」に繊維廃棄物を100％使用したタイプを加えて展開していく。両素材が持つブランド価値と機能性に、サステイナビリティ対応のメリットを組み合わせることで、アパレル業界の素材に対する多様なニーズを捉える。今回、ペットボトル由来のみだった「エコメイド」に、繊維廃棄物由来の商品を加えた。
帝人フロンティアはリサイクルポリエステル原料を使用する超極細のナノファイバー「ナノフロント」の量産化技術を開発した。従来のナノフロントからリサイクル原料によるタイプへの置き換えを進め、スポーツ衣料や産業資材といった幅広い用途に展開する。同社は海島複合紡糸で新たなポリマーコントロール技術、紡糸技術を開発し、従来品と同等品質を持つ超極細ナノファイバーの量産化に世界で初めて成功した。
三菱ケミカルの植物由来生分解性樹脂コンパウンド「フォゼアス」を用いた厚さ25マイクロメートルのフィルムが、ISOに準拠した海洋生分解性試験において1年間で約90％分解することを第三者機関が確認した。三菱ケミカルは、レジ袋やゴミ袋、食品包装材などの使い捨てプラスチック製品へ採用拡大に取り組む。
繊維商社のピーエルジェイインターナショナル(奈良県大和郡山市)がニット糸として使える極細銅線を開発した。試験期間で既に抗菌性を実証済みだが、中部衛生検査センター(静岡県島田市)で新型コロナの不活性化が確認された。銅線の編地上のウイルスが2時間で91.5％不活性化した。この極細銅線は「メタルラナ」の名称で販売する。111デシテックスで原料は銅80％と亜鉛20％。国内の協力工場が製造する。
ユニチカトレーディングは、三菱ケミカルから商標権を譲り受ける常圧カチオン可染ポリエステル「AHY」とジアセテートを組み合わせた新素材「スターフレックスAHY」を開発した。AHYとジアセテートをエアー混繊技術で立体的に混繊した複合素材である。光沢、発色性の良さに加え、適度なシャリ感があるしなやかな生地に仕上げた。
東レ･オペロンテックスは4月1日出荷分からスパンデックス「ライクラファイバー」を１kgあたり300円値上げした。粗原料と主原料の高騰によるもので、米国の寒波、原料メーカーの撤退など複数の要因が重なった。今回の値上げ幅は2～3割分に相当し過去にない水準。
デニム製造国内大手のカイハラ(広島県福山市)は、木材や皮革など、資材関連へのインディゴ染色の開発と商品提案を強化している。木材や皮革などを手で染めるとともに、スペインのジーノロジア社のレーザー加工機を使い、顧客オリジナルのデザインや会社ロゴなどを木材に施す。また、ワッシャーといった設備を導入し、染色技術を生かし、Tシャツなどの古着をインディゴ染めで再生させるプロジェクトの立ち上げも計画する。
大手皮革卸の相川商事(東京)は、抗ウイルス加工を施した皮革の量産体制を確立した。新型コロナをはじめとするエンベロープ型に特化した銀イオン系の薬品を国内メーカーから仕入れ、兵庫県の自社工場で加工する。抗ウイルス性試験では、抗ウイルス活性値3.8の結果を得ており、抗ウイルス認証革として供給する。皮革の仕上げ材に薬品を混ぜて加工するので皮革の種類は問わない。
加工薬剤製造のユケンケミカル(愛媛県今治市)はこのほど、硫化染料の代替となる反応染料を開発した。硫化染料と同じように中白染色ができ、ストーンウオッシュやレーザー加工などで経年変化のようなアタリ感を出すことが可能。染色工程で環境負荷の低減につながるとともに、硫化染料になかった鮮やかな色も出すことができる。
ゾゾグループのゾゾテクノロジーズは、東京大学と西陣織の細尾と組み、外部温度で色が変化する織物や紫外線で硬化する織物など伝統技術と先端技術を組み合わせたテキスタイルを開発した。素材は最先端技術を使いつつも、織物生産工程は従来からあるものを活用した。これらの織物は壁紙やインテリアテキスタイルとしての応用も見込まれる。
機能加工･素材の性能を示す「SEKマーク」を認証している繊維評価技術協議会(繊技協)は、新たに「紫外線遮蔽加工SEKマーク」を創設した。このほど日清紡テキスタイルが認証第1号を取得した。同社はフルダル糸使い生地2点と酸化チタン加工生地1点の3素材でマークを取得した。統一した評価方法･基準による認証が具体的に始動したことで今後、紫外線遮蔽加工に対する信頼性が高まることが期待される。
オーダーメードブランド「カシヤマ」を展開するオンワードパーソナルスタイルは3月3日、画像のやり取りが不用のオンライン完結型の採寸システムを導入した。同システムを採用した新ライン「EASY(イージー)」を立ち上げ、新型コロナ禍の下での新しいオーダースタイルとして訴求する。顧客は身長、体重、年齢、お腹の形状、お尻の形状など8項目を入力することで、自分に合ったセットアップをオーダーできる。
フランスのファッション企業数社が、アソシエーション「パリ･グッド･ファッション」と連携し、環境負荷軽減に向けて具体的な活動を開始する。参画企業は、百貨店「ギャラリー･ラファイエット(GL)」、GLグループ通信販売会社「ラ･ルドゥート」、ランジェリー＆インナーウェアSPA(製造小売業)「エタム」などであり、店舗内に不用になった服やブラジャー、靴の回収ボックスを設置する。回収品は状態により、リサイクル、修繕、または団体に寄付される。
NPDによる20年のアパレル販売は、新型コロナ禍で前年比19％減になった。伸びたアイテムは、快適で心地良いスウェットパンツ17％増、スリープウェア6％増、スポーツブラ10％増など。靴は全体で27％減、3月から在宅勤務、リモート授業が広がり、イベントなどが中止になり、特に苦戦したのが、テーラード服、ドレス、ファッションスニーカーなど。
東京ニットファッション工業組合は、SDGsへの対応を強化する。東京発ニットのブランディング事業「東京ニット」に参加する企業を対象に、達成度合いを自己採点で可視化する仕組みを設けた。社会全体でSDGsへの関心が高まる中、消費者や取引先に取り組みへの理解を深めてもらう狙いだ。
ファーストリテイリングとメルカリは、安心･安全に取引できる環境の構築を目指した「マーケットプレイスの共創に関する覚書」を締結した。フリマアプリ「メルカリ」では、ユニクロが3年連続で出品･購入ともに多く取引されていることから、商品情報や発売情報を事前に共有するという。これにより、両社が合意した特定商品について、メルカリの利用規約に違反する出品物を削除できる。
服飾副資材企業のアジア事業は、新型コロナ以前から中国一極集中リスクの見直しで、ベトナムを中心としたASEAN、南アジアへの緩やかなシフトが進んでいたが、新型コロナ禍ではベトナム政府の迅速な感染者抑え込みで縫製地としての評価はさらに高まっている。ベトナム国内での現地調達比率の底上げを狙った投資が増えそうだ。一方で各産業のベトナムシフトが進んでおり、エリアによっては人手不足が課題となり、製造業の合理化が求められている。
青山商事は、着用時の体への負荷が少なく、高いフィット感が得られるビジネススーツを開発した。日本女子大学の大塚美智子教授の下、最新の人体計測データに基づくパターン(型紙)設計を用いることで機能を付与した。肩幅と背幅のバランス、アームホールや尻回りの形状、各所の曲線部に至るまで各パーツの設計を徹底的に見直し、日本人に最適なパターンを作り上げた。
中国に進出する外資系のアパレル企業が、少数民族ウイグル族の問題を巡る批判への対応に消耗戦を強いられている。批判の矢面に立つH&Mは二度の声明を出すも騒動は収まる気配がない。ウイグル問題を巡り国際社会から圧力を受ける一方、100兆円を超える巨大な中国市場を失うわけにもいかず板挟みになっている。
締め付け感が少なく楽な着け心地が特徴のワイヤレスブラが、新型コロナ下で支持を拡大してきているように、ブラジャー市場が大きく変わりつつある。2月には、ユニクロが改良をした新商品の発売を行った。老舗のワコールは、身体を3Dスキャナーで計測し、最適なブラジャーを提案している。共に、若年層の取り込みに力を入れており、市場は活気づいている。
輸出品として一時代を築いた横浜のスカーフ。これを復活させようと95年創業の佳雅は、戦後旺盛に輸出していた製品の意匠を現代風によみがえらせ、シルクの一般イメージを拭う頑丈なスカーフの販売を始めた。身にまとうだけでなく、流行のキャンプなどでの用途も提案、従来の横浜という打ち出しにとどまらず、北陸や東北、京都などの産地企業とともにシルクスカーフの復活を期する。
制服の縫製を手掛ける東和(福島県本宮市)は、熱水で溶ける縫い糸「AMELTIS」(アメルティス)を独自に開発し、それを使ったダウン製品の提案を開始した。衣料品の製造に水溶性の縫い糸を使用することで、不要になった後にリサイクルするための分解作業を容易にした。同製品は、独自の染色加工を施した水溶性ビニロンの糸で、縫製に耐える強度を維持しながら、高温の水で溶ける。工業用糸製造のシラカワ(東京都中央区)と共同で開発した。
学校の制服にジェンダーレスの動きが拡大している。Z世代の中学･高校生に詰め襟やセーラー服以外の選択肢が増え、マーケターにとっても商品開発のヒントになっている。
大手IT企業などが運営するECモールをめぐるトラブルが増えている。現行法ではこうした取引に関する法律が未整備で、消費者が泣き寝入りするケースも少なくない。消費者庁はモールの運営会社に規制をかける新法を制定する予定だ。企業側も自主的な取り組みを強化するなど安全な取引の確保に向けて動き出している。
新型コロナ禍による消費行動の変化を受け、クレジットカード業界で明暗が分かれている。20年の取扱高は楽天カードなどEC系が前年比2～3割増えた一方、上場大手4社は3社がマイナスだった。外出自粛の影響で飲食店や旅行などの高額利用が落ち込むなか、クレカ消費の主戦場がネット通販を中心とする少額決済に移っている。
上海の主力百貨店の20年(1～12月)の販売額は、新型コロ感染拡大の影響で2ケタ減と厳しかった。ただ、21年は中国での新型コロナ感染防止対策の徹底と高い消費意欲を背景に、売り上げは19年を上回る回復を目指している。課題は、「実店舗の魅力創出」と「自社で行うECモデルの確立」だ。
セレクトショップは海外の衣料品を輸入販売する業態として始まり、日本独自のファッションを生み出した。新型コロナの影響でアパレル産業の構造が変わるなか、強みは何か。業界を代表するユナイテッドアローズ竹田光広社長(ウェブ接客1対1に)、ベイクルーズ(希少性を守る)、ビームス(生き残りへ天才スターやインフルエンサーの必要)の3社のトップに聞いている。
商社はクラウドファンディング(CF)を活用した商品開発、マーケットリサーチを活発化している。新規性の高い商材を切り口にしながら、OEM･ODMのノウハウを生かす。開発製品を市場性を探りながら、CFで得られた知見をBtoBでの提案力強化につなげる狙いがある。
コワーキングスペースを導入する郊外･都市近郊のSCが相次いでいる。新型コロナ下でテレワークが広がり、自宅近くで仕事ができる場所を求める郊外･都市近郊の居住者が増えているためだ。SCに買い物以外の機能も求められるなかで、各施設は足元商圏客や来街客の新たな来館動機を作り、施設全体への波及効果を狙う。
日経MJと日経クロストレンドが共同で実施した「マーケター実像調査2021」で、ニューノーマルという変革の時代を生きるマーケターの姿を浮き彫りにした。所属する会社も新型コロナ禍で揺れている。調査からはデジタルシフトを進める一方で、DXの専門人材が足りないといった問題も明らかになった。
実店舗のあり様が改めて問われている。企業はデジタル投資を優先するが、新型コロナ禍も売上高の過半は実店舗が占める。店や商品を彩り、客の足を止める役割を果たすVMDに携わるアダストリアの倉地誠と元ルイ･ヴィトンジャパンのVMD責任者の堀田健一郎氏が次代にあるべき姿を語っている。
新型コロナ禍によってECの利用が増える中、商品の受け取り方が多様化している。百貨店や商業施設は実店舗という資産を生かし、利用者のライフスタイルに合わせた様々な選択肢を提供している。
米大手小売業の20年度決算(20年2月～21年1月)は、30社合計で前年並み(0.2%増)、18社が減収で12社が赤字決算となった。新型コロナ禍でも増収益となったのは、大手ディスカウンターとスポーツ用品専門店であり、代って苦戦したのは、衣料品を中心とする百貨店、婦人服専門店とトラッド系メンズ専門店である。
繊研新聞社の個人経営を中心とする婦人専門店へのアンケートで、この1年で増収した企業･店は2割とどまり、多くが2ケタ減収になった。主な要因は新型コロナ禍の休業、営業時間短縮や不要不急の外出控えによる来客減で、売り上げ維持の厳しさが伝わる。
東京の大都市中心部のSCは「館の独自性」を一段と強める。新型コロナ下で、ECが拡大していることに加え、テレワークが広がり、都心で買い物をしていた消費者の多くが自宅近くの郊外･都市近郊SCを利用しているためだ。各施設とも売り上げ全体が厳しい中で、テナントと連携して館独自の商品提案や店作りを促進する。
新型コロナ下で、あえて地元に実店舗を出し、チャンスをつかむ専門店がある。ネット販売が浸透し、アパレルのDtoC(メーカー直販)も急速に広がるなか、「逆に人に会いたい、リアルな場で体験を求める気持ちは高まっている」という声もあり、足を運びたくなる地元の店作りが客を呼び込んでいる。
日経MJの創刊から50周年。小売業はその間に商品を売るだけでなく、最先端の消費者ニーズをつかみ、ライフスタイルの変化を映した商品を自ら企画･開発する存在へと進化した。米アマゾンなど巨大ECが台頭し、立地や規模といった実店舗が持つ従来の優位性が揺らぐ中、重要性が増しているのが商品力だ。EC時代の今こそ、PBの力が問われている。
住宅展示場やカフェ、美容室－これまでとは一味変わったアパレル販路に目をつけ、新たな可能性を探る動きが目立ってきた。既存の流通には物があふれ埋もれやすいが、異業種なら新鮮に見せられる。業界内からは魅力が薄れたとも言われがちなファッションも、異業種にとってはまだまだ魅力的なコンテンツに映るようだ。
地方の百貨店が生き残りを模索している。デジタル技術の活用や公共施設の誘致などで売り上げの減少に歯止めをかけたい考えだ。ただ、人口減少などで苦しんでいるところに、新型コロナの感染拡大が追い打ちとなり、どこまで効果を発揮するかは見通せない。
21年春は、レディス主力の専門店から子供服の新ブランド･新ラインの立ち上げが活発だ。ベビー、キッズ、ローティーンなど様々ある。以前から客の強い要望があり、既に販売していた子供服の好調ぶりなどが開発の主な理由。新型コロナ下で子供と過ごす時間が増え、売り手･買い手ともに子供服自体を見直したことも影響している。
ウィズコロナの子供服市場は、低価格チェーンの寡占化がさらに進みそうだ。西松屋チェーン、しまむらの「バースディ」は年内に自社ECの開設を計画。子供服専業企業に軍配が上がっていたネット販売に、ついに参入する。ジーユーのベビー服も好発進しており、消費者の低価格志向、日常着の偏重で低価格チェーンの勢いが増している。
SCディベロッパーがテナント企業との協業や直営出、物販以外の機能も備えた業態を開発する動きが相次いでいる。SCに求められる役割が多様化するなか、買い物目的以外の来館動機を作って新たな客層も獲得し、施設全体に波及させるのが目的だ。自社主導の開発によって施設特性に合わせた独自性を発揮し、他者施設と差別化する狙いもある。
大手ECモールがインフルエンサーを起用したDtoC(メーカー直販)事業を強化中だ。他モールとの差別化や新規獲得が主な目的。DtoCは知名度向上とサイトへの集客が課題だが、インフルエンサーのPR力とモールの集客力を背景に、好スタートをきるブランドも出始めた。実績作りには、インフルエンサーといかに密にコミュニケーションを取り、ブランド運営できるかがカギになる。
ジャパングローバルラインは日本企業を対象に、中国向け越境ECの総合支援サービスを開始した。中華圏を中心とした海外向けのメディアプロモーション、越境EC事業を行う企業と業務提携し、同社のシステムを活用してウィーチャットのミニプログラムを通じた中国向けの販売を販促も含めてサポートする。9月をめどに上海に出品者の商品をPRするショールームも開設する計画。
商社の繊維事業が待ったなしの変革を迫られている。新型コロナ禍でファッション･アパレル向けが一段と落ち込んだため。徐々に盛り返していたが緊急事態宣言で再び落ち込む見通し。今後、国内市場が拡大するという楽観論は聞かれない。そのため既存事業の減少を最小限に抑えながら、新たな取り組みを大急ぎで進める。成長には商材から販路、分野、協業など全ての面でこれまでにない〝新しさ〟が必要になる。
総務省統計局が20年の家計調査平均を発表、消費支出は19年に比べ5.3％減少、クリーニングと関わりのある被服、履物の購入費用は7年連続減少。年間洗濯代は、二人以上の世帯で4,661円、前年比78.5％の1,275円と大幅に減少。このうち、勤労世帯は5,225円、前年比79.2％の1,375円減少。一方、単身世帯は前年より105.6％増の3,019円、勤労世帯は591円増の3,243円となり、118.2％と大幅増となった。
日本クリーニング用洗剤同業会によると、19年度まで5年連続出荷増を達成していたが、20年度総出荷実績は前年比83.6％減。ホームクリーニング、テキスタイルリネンサプライ分野ともに市場が低迷し、大幅な出荷減となった。ドライ用洗剤総量は、前年比83.0％減、長期的な縮小傾向が継続。ウェットクリーニングへ移行する可能性がある。ランドリー用合成洗剤は液体タイプへの移行が進んでいる。
4月からの総額表示と春の衣替えに向け、価格を見直す業者が多いようだ。上げ幅は、5～10％、ドライで20～30円。季節衣料、礼服類50～100円、高級ダウン1,000円、ふとん500～600円。ワイシャツは料金据え置きの傾向とのこと。
厚労省は20年3月末、「衛生行政報告例」を公表した。それによると、全国のクリーニング所設置数は、19年同期比4.4％減(3,936施設減)、86,043施設となった。年内には8万割れも懸念されている。内訳は、洗濯設備のある一般施設は3.8％減(986施設減)、このうち、消毒を要する指定洗濯物を取り扱う施設は1.3％減、取次所は4.6％減(2,950施設減)。開業した施設数は、前年比2.3％減の1,926施設。
O3オゾンワタナベは、オゾンクリーニングの研究を重ね、オゾン洗浄を実践してきた。奈良県立医科大学が世界で初めてオゾンによる新型コロナウイルスの不活性化を確認したことを受け、オゾン洗浄の提案をスタート。「オゾン水でクリーニング」、「ドライクリーニングを行う際にオゾンを加え、有機溶剤とオゾンの両方でクリーニング」などの方法で除菌、脱臭効果を付与。併せてオゾンの特性、利点の紹介もしている。
消費者は「クリーニング後に苦情が現れるから、クリーニング業者処理による事故」と思いがちだが、実際の原因は多様で、製造･着用･保管･クリーニングを総合して顕在化した変化であること、商品の知識、クリーニング作業の理解がなければ結論が出せないと指摘。06～10年のデータより、「製造側に原因がある苦情」として、染色性能不良が全体の約45％、接着不良約13％、「クリーニングに原因がある苦情」として、しみ抜き約18％、洗い方約15％などを挙げている。
これまで消毒を要する洗濯物の受け渡しは対面が求められていたが、厚労省は3月26日付で規制緩和を行った。これにより、各自治体の判断で運用でき、店舗併設が前提だったロッカーも単体で設置できる。これにより、タオル、下着類などの洗濯物を含む受け渡しサービスが可能となった。福岡市では、単体の無人ロッカーを利用した非対面のクリーニングの受け渡しが始まり、好調のようだ。一方で、この規制緩和に反対の動きもある。
総務省20年家計調査から、年間収入5分階級別の洗濯用洗剤の購入額を前年度と比較すると1.6％増加の5,068円となった。年収別では、最も高収入の第Ⅴ分位は3.9％増、収入の低い第Ⅰ分位、第Ⅱ分位はわずかに減少。00年以降、洗剤購入額の比率は拡大していたが、20年は24.7ポイントも増加し、クリーニング代支出額を超えた。洗剤購入額は微増であり、クリーニング需要の激減が大きいためとみている。
家庭や飲食店などでテーブルや椅子の消毒に次亜塩素酸ナトリウム水溶液を使う場合、消毒液が乾く前に衣類を置くと成分が付着、クリーニングで変色などが起こる可能性がある。春の衣替えが始まり、変色トラブルがあった業者もある。HPやチラシで注意喚起、事故防止を呼び掛けている。
日本羽毛製品共同組合は、羽毛布団の確かな選び方など動画で紹介してきたが、3月に「羽毛ふとんのクリーニングについて」を製作、公開している。「布団をクリーニングする必要性」「依頼の仕方」「ガイドライン」「ダニアレルゲンの測定」「シーズンごとの切り替えと保管」などを解説している。
消費者に広まり、科学的な誤りが含まれる「洗浄における酸･塩基中和説」について、誤情報が生まれ拡散した過程を調べた。その結果、汚れを酸性、アルカリ性に分類する方法に問題があること、酸･塩基に関連する用語を厳密に理解することが難しいことなどを挙げている。
数万～数十万円の服を月3着まで借りられる定額制サービスを大丸松坂屋百貨店が始める。服は大丸松坂屋が取引先のブランドから買い取り、クリーニングや補修をして提供する。5年後に会員3万人を目指す。
「ウイルスブロッカー」と称して、身につけるだけでウイルスや菌が除去できるかのような表示をしたとして、消費者庁は3月18日、日用品販売会社「レッドスパイス」(横浜市)に、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。消費者庁は同社から根拠として提出された資料を検討したが、合理的な根拠はないと判断した。
新型コロナの感染拡大を受け、急速に普及したアルコールによる手指消毒。今や不特定多数の人が往来する施設や店舗の出入り口にはアルコール消毒剤が設置されるようになったが、噴射の位置がちょうど幼児の顔の高さにあたることが多く、目に入るアクシデントも発生。専門家は予防策の必要性を訴えている。
繊維･ファッション業界でアップサイクルが注目されている。たんすに眠る服や余剰在庫をクリエイションと技術力で生まれ変わらせる。ファッション産業らしい循環型社会の取り組みだ。消費者の環境への意識の向上やカスタマイズ･オンリーワンに価値を見いだす傾向にも応え、新品を作って売るだけではない、新しい提案として広がりそうだ。
ネット通販などのサイトで、消費者のスキをついて余分な注文などを促す仕掛け「ダークパターン」が横行している。欧米で規制が進む中、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。国民生活センターによると、20年4月～21年1月末のネット通販に関する相談は約22万件で、前年同期より3割増。「キャンセルできない」など、ダークパターン絡みとみられる内容も多いという。
商品やサービスを販売する際に消費税を含めた税込み価格で示す「総額表示」が義務化された1日、東京都内のスーパーや商店は、値札の変更に追われた。消費者からは「支払う額がわかりやすくなる」と歓迎の声がある一方、新型コロナで苦境が続く店主からは「値上したと受け取られないか」との不安が漏れた。
中国新疆ウイグル自治区の少数民族対する人権侵害問題を受け、日本企業は難しい対応を迫られている。衣料品ブランドは新疆綿を使い続けるか、取引をやめて中国で不買運動を起こされるかの板挟みになっている。良品計画は法令違反や自社の行動規範違反が確認された場合には取引を停止すると公表。ユニクロの柳井社長は「政治的問題はノーコメント」とした。
強度が高いため包装などに繰り返し使え、リサイクルできる生分解性の新素材「PAPTIC(パプティック)」が日本でも使われ始めた。適切に管理されたフィンランドの針葉樹から作られたパルプを原料に、フィンランド国立技術研究センターが基礎技術を開発した。和紙のような風合いでしわになりにくい。
p106～110 新型コロナ対策として、様々なマスクが販売されている。本稿では、「家庭用マスク」、「医療用マスク」、「産業用マスク」などのマスクの種類や素材、および各々のマスクの「フィルタの捕集性能」、「息のしやすさ」、「顔へのフィット性」などの評価方法について解説する。
p174～179 新型コロナの感染拡大が深刻化している。繊維加工用の機能性加工剤に注目が集まっている。そこで本稿では、細菌とウイルスの違い、ウイルス感染経路、抗菌･抗ウイルス剤の作用メカニズム、抗菌および抗ウイルスの評価方法、抗菌･抗ウイルス加工剤について解説する。
ヘルスケア関連のアプリを展開するフィンクテクノロジーズ(FINC)と帝人フロンティアは、睡眠時の体動情報を解析して評価･アドバイスするサービス「スリープ コンシェルジュ」を共同開発した。センサーを就寝時に寝具の下に置くだけで睡眠時間や寝返りなどの体動情報を計測し、新たに開発したアプリで解析･評価する。入眠から起床までの睡眠時間、睡眠の深さ、中途覚醒、寝返り、心拍数、呼吸数などが計測できる。
東方一永は、気化熱とアルミニウムチップの冷感機能を組み合わせた「クールポイント」を発売する。水にぬらすと気化熱効果により接触する肌が冷やされるのに加え、熱伝導率に優れたアルミニウム製チップをドット状に付着させることで高い冷感効果を持たせた。
帝人フロンティアははきやすく日常の疲れを緩和する着圧ソックス「凛PASS」(リンパス)を開発した。リンパスは国立国際がんセンターのリハビリテーション科の医師などが製品設計監修し、看護師50人の着用実験、アンケート調査をベースに開発した。足首からふくらはぎにかけて圧力を弱める設計。汗を弱酸性に変える高機能素材「エコピュアー」を肌側に使うことで、菌の増殖、不快なにおいを抑える。
アトム技研は、凍結する時間が17％短く、冷たさが30％長持ちする「アイスエナジー」を使ったベストとインナーを、タキヒヨーと共同で開発した。薄手のため、ファン付きの作業服より動きやすく、ファッション性に富む保冷ウエアとなった。
イオンリテールは、骨盤･骨盤底筋サポートショーツを発売する。本ショーツ着用により、加齢や出産、運動不足などで尿もれにつながるとされている女性の悩みの解決を目指す。
小松マテーレはドアノブなどのカバーとして使う「エアロテクノ ハンド」シリーズを開発した。オフィスでの接触感染のリスクがもっとも高いのは不特定多数の人が触るドアノブとされる中、抗ウイルス加工「エアロテクノ」の技術を活用して「手で触れる」に着眼した商品を開発した。必要な時に手にはめて使用する「ハンド」のほか、レバー型や丸型のドアノブにはめて使うタイプをそろえる。
パンツやタイツ等の下衣スーツウエア着用時を対象として、運動条件下における動きやすさの数値化を試みた。準静的な解析によって得られた衣服圧分布を基に、動きやすさを表す指標として股関節伸展モーメントを導出する方法論を提案し、サイズの異なるハーフパンツを用いたケーススタディによってその妥当性を確認することができた。
新型コロナ感染防止にはマスク着用が必須である。呼吸のしやすさを変えないで、ウイルスの捕集を効率的に行うには、エレクトレットフィルタによる電気的捕集の仕組みをマスクに加えることが重要である。その有用性について歴史的背景を含めて説明している。
アールエスタイチは、夏にバイクなどに乗る人々のために「リキッドウインド」システムを開発した。このシステムは、専用冷却水、冷却水を着衣に拡散させる専用アンダーシャツ、送水ポンプとチューブで構成されている。専用アンダーシャツに含まれる冷却水が走行風で発生する気化熱の冷却効果を、送水システムにより人工的に任意のタイミングで断続的に発生させてアンダーシャツの表面温度上昇を抑える。
注目のフェムテック市場で、吸水ショーツ(生理用パンツ)分野の成長が目立つ。参入各社は、ナプキンのいらないショーツの位置づけとして、機能性を向上させた商品開発を進めてきている。サステイナビリティ(持続可能性)の面からも関心が高まっており、環境への配慮が意識され、使い捨てを避けるようになってきたことも後押しをする。販路の拡大が課題に挙がるものの、予想以上の売れ行きの企業もあり、参入各社は大きな手応えをつかんでいる。
デサントジャパンは「デサント」「ルコックスポルティフ」「マンシングウエア」で、ソニーグループのウエアラブルサーモデバイス「レオンポケット」に対応するゴルフウエア、Tシャツなどの新製品を発売した。レオンポケットという接続部分の体表面を冷やしたり温めたりできる先端テクノロジーと自社製品を融合させることで、機能性を一層引き上げたIoTウエアを完成させた。
ケケン試験認証センター(ケケン)は、動物福祉や人権、環境保全などに配慮しているエシカル(倫理的)な繊維製品を認証するテキスタイル･エクスチェンジ(TE)の認証機関に認定された。日本では初めて。ケケンが対象とする認証規格はTEがスキームオーナーである五つ。リサイクルコンテンツ基準(RCS)、オーガニックコンテンツ基準(OCS)、動物福祉、環境基準をクリアした羊毛のコンテンツ認証基準(RWS)など。
中国国家統計局の「20年中国の国民経済と社会発展」で、生活水準の向上、新産業の成長、都市と地方のバランスの取れた発展を伝えた。GDPは、消費支出減少が0.5ポイントのマイナス要因になったが、資本形成総額増加が2.2ポイント、輸出が0.7ポイント押し上げ、2.3％成長となった。工業生産額のうち、紡績0.7％増、化学原料･化学製品3.4％増、また、輸出のうち、紡績生地･織物30.4％増、衣類6.0％減。
新型コロナ下の働きやすい職場作りに力を注ぐ企業が増えている。新型コロナ感染拡大から1年が経過、在宅勤務やウェブ商談など試行錯誤しながら、新しい制度設計を進めてきた。課題が残る部分もあるものの、成果をあげており、新型コロナ禍の収束にかかわらず「継続していきたい」とする施策も多い。
日本繊維産業連盟の業界取引適正化に向けた「自主行動計画」の20年度のフォローアップ調査で8割以上が「実施済み」や「実施中」とした。中小企業庁が開いた中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会の「第12回取引問題小委員会」で、会長が報告した。調査は17年度から毎年実施しており、今回が4回目。20年10月中に繊産連加盟団体の会員企業1,768社を対象に行い、685社から回答があった。
多数の犠牲者をだしたバングラデシュ･ラナプラザ崩壊事故から8年たち、この悲劇を機に、ファッション産業における環境と人権の透明化を目指して創設された英NGOファッションレボリューションが主催する「ファッションレボリューションウィーク」がデジタルとリアルで開催された。マックス･ハベラー(フランス)の環境調査で、人権損害のブランドをボイコットすると答えた消費者が60％、また、高くても国産を選ぶが40％、欧州産を選ぶが21％。
テキスタイルやニットのメーカーが集積する繊維産地で、地域振興を目指した挑戦が広がっている。繊維産業を中核に観光資源や住民と連携し、町と繊維産業が織りなす独自の魅力を発信する。事例として、山梨ハタオリ産地、五泉ニット産地、尾州産地、播州織産地が紹介されている。
①6月11日(金)13：30～16：45②名古屋市工業研究所(対面またはZoomによるオンライン開催)③講演「東洋紡グループにおけるサステイナビリティの取り組み」 東洋紡 持田由希子氏、「検査機関から見たサステイナビリティの海外の動きと国内の動き」 ニッセンケン 山崎利明氏④名古屋テキスタイル研究会 TEL:052-654-9885 ooka.chihiro@nmiri.city.nagoya.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：近藤美文