ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★経産省、取引適正化に向けた五つの取り組みを発表
素 材 ★エステル綿混の再生実現
加 工 ★液体のインディゴでサステ対応
アパレル ★就活にオーダースーツが人気
流 通 ★繊維･ファッションが持続可能な産業になるために
クリーニング ★CL業界にGo Toを
消 費 ★コロナ禍影響、OMO加速
健康・快適性 ★温度調節機能インナー発売
その他 ★「生産性」以外で社会を捉える
文部科学省と厚生労働省は22年春卒業予定の大学生の21年12月1日時点での就職内定率が83.0%だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で大幅な減少に転じた前年同期からは0.8ポイント改善したが、コロナ前の19年（87.1%）の水準には届かなかった。大卒内定率はリーマン･ショックの影響で10年に68.8%まで下がったが、近年は右肩上がりで推移していた。新型コロナが企業の採用活動に大きく影響した20年は、前年同期比4.9ポイント減の82.2%と大幅に落ち込んだ。
経済産業省は、今年度補正予算で新設し、2兆8,032億円を計上した中堅･中小企業･小規模事業者向けの「事業復活支援金」について、1月31日週に申請受け付けの開始を目指す方針を明らかにした。今回の支援金もできる限り、審査を簡素化するなどして、早急に給付したいという。要件を満たせば、繊維･ファッション企業も支給対象となる。
環境省は、サステナブルファッション促進策を強化する。その一環として、ファッション分野を含め、企業･自治体の環境に配慮した商品やサービスを利用した消費者へのポイント発行業務を補助する「食とくらしのグリーンライフ･ポイント推進事業」を今年度の補正予算で新設、予算額101億円を計上した。3月上旬～中旬をめどに公募を開始し、今夏からの事業実施を目指す。
政府は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行日を4月1日にすると閣議決定した。これにより百貨店を含む対象事業者にハンガーや衣類用カバーなど使い捨てプラスチックの事業上の削減義務が課せられる。
萩生田経産相がテレビ会議で、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本化学繊維協会ら18の経済団体にBCP（事業継続計画）の策定を促すよう要請した。新型コロナウイルス感染拡大で、感染者や濃厚接触者の欠勤などで企業の事業活動に支障が生じる懸念が出てきたことを受けたもの。
消費者庁は動画配信などのサブスクリプションサービスの契約トラブルを防ぐためのルール整備に乗り出す。契約期間などのサイトでの表示項目や方法を定める初の指針を策定するほか、消費者契約法を改正して解約情報の明記を努力義務にする。市場拡大に追い付いていなかった消費者保護の仕組みづくりを急ぐ。サブスクは動画や音楽が低額で使い放題になるなどのサービス。国内市場は1兆円にのぼるとみられる一方、契約トラブルが増えていた。
内閣府の国内総生産21年10～12月期は実質の季節調整値で前期比1.3%増、年率換算で5.4%増となった。2四半期ぶりのプラスだった。新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言の解除で、個人消費や設備投資が回復し全体を押し上げた。21年通年は1.7%増となり3年ぶりのプラス成長となった。
政府は夏をめどに、取引先などの人権侵害リスクを調べて予防する「人権デューデリジェンス」の指針をつくる。サプライチェーンに強制労働や児童労働が無いかの調査の手順を示す。人権侵害リスクを巡る企業や政府の対応で日本は米欧に比べて遅れている。供給網から外される懸念もあり、企業に実施を義務付ける法制化も視野に入れる。人権侵害リスクは既に企業が取り組みを迫られる事例が出ている。
経済産業省は、大企業と下請け中小事業者の「取引適正化に向けた五つの取り組み」を公表した。これにより、中小企業庁を軸に繊維･ファッション業界、流通業界を含めて、企業に対して取引適正化を促す施策を一段と強化する。政府が開いた官民会議「第3回未来を拓くパートナーシップ構築会議」で明らかにした。
中小企業庁は下請け中小事業者の労務費や原材料費などの上昇分が親事業者との取引価格に反映されることを促すための「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査（21年9月）において、全16業界のうち繊維業界は価格交渉協議で11位、価格転嫁で8位だった。
日本繊維輸入組合が財務省の貿易統計を基にまとめた衣料輸入状況21年によると重量ベースで前年比2.6％増であった。中国5.3％増、バングラデシュ18.7％増、カンボジア14.0％増などの輸入増が全体を押し上げた。ASEANの主要な相手国であるベトナム、インドネシア、ミャンマー、タイからの輸入量は減少している。金額は2.2％増だった。
JISC（日本産業標準調査会），〔22･1･20制定〕
JISC（日本産業標準調査会），〔22･2･21制定〕
東レは独自の複合紡糸技術「ナノデザイン」を活用してウールの構造を再現したポリエステル素材「キューティクル」を開発した。2種類の高反発性PETの偏心構造によりコルテックスを模倣し、ランダムな捲縮を実現した。また外郭を片方のPETポリマーで薄く覆い、アルカリ処理で微細な凹凸をつけてスケールを模したことによる乱反射でナチュラルな深みのある色が表れる。23年春夏物から投入し22年度20万メートル、売上2億円を目指す。
東洋紡はサントリーグループなどとの共同により、米国アネロテックが開発した技術で木材より得たパラキシレン由来のテレフタル酸を用いて植物由来100%のPETの重合に成功した。同社は、50年までに全フィルム製品のバイオプラスチック化などを目標に掲げ、植物由来素材の開発や使用済みプラスチックの再資源化事業に注力している。
繊維商社のジャテックは、サステイナブル糸の取り扱いを拡充する中、米国のイントゥリンク･アドバンスド･マテリアルズの添加剤「シクロ」を使った生分解性合繊糸の販売を今年から本格化する。台湾の合繊メーカーと組んで、シクロを使ったポリエステル長繊維を日本で販売する。シクロを添加したポリエステル糸の生分解率は、ウールなどと同水準で、無酸素埋立状態では、600日で87.6%が分解されるという。
東レは原料のポリマーを全て植物由来にしたナイロン510繊維を新たに開発した。バイオマス由来繊維ブランドのラインアップ「エコディアN510」として、主に23年秋冬アウトドア用途から展開していく。ヒマ由来のセバシン酸と、トウモロコシ由来のペンタメチレンジアミンを重合、紡糸した100%植物由来のナイロン繊維となる。融点と寸法安定性が高いなど、他の植物由来ナイロンにない特長を持つ。
キリンホールディングスは静岡大、自然科学研究機構と共同で酵素を用いたPETリサイクル技術の確立に向けた開発を始める。ポイントとなるのは耐熱性を有するPET分解酵素（PET2）で、三者の知見を持ち寄り実用化に向けた開発を加速する狙い。酵素法は従来のケミカルリサイクル法よりも使用する熱エネルギーを抑えることができるためリサイクルにおける環境負荷を低減できる。
化学用品専門商社のハイケムとリコーは、重量平均分子量が30万以上という高分子量のポリ乳酸（PLA）の共同開発に乗り出す。このほど両社の間で基本合意に達した。リコーは超臨界二酸化炭素を用いた可塑化重合法で高分子量PLAペレットの生成に成功している。添加剤や化石由来樹脂を混ぜる必要がなく、成型加工品のコストアップを抑制でき、高強度化が可能という。この技術を検証･応用しながら高付加価値化に取り組む。
信州大学繊維学部と繊維商社ヤギ、韓国ナノファイバー製造トップテックは、ポリカプロラクト（PCL）を用いた生分解性ナノファイバーを開発した。ヤギのナノファイバー素材「ナノクセラ」として販売する。コンポスト条件では60日で土に返るという。マスクでの製品化の目処はついており、まずは生分解性マスクとして先行し、フィルター関連、農業資材、医療、電子部品など様々な用途を狙っていく。
ユニチカはカーペットや包装材に使う不織布を4月1日出荷分から1㎏40円以上値上げする。原油相場の高騰に伴うナフサ高の影響に加え、国際的な需給逼迫でポリ乳酸などの原料価格も上がっており、製品に転換する。値上げの発表はカーペットの基布などに使うポリエステル製、包装用の袋向けのポリエステル･ポリエチレン製が21年8月以来。ポリエステルやポリエチレン製の不織布の値上げはこの1年間で3回目となる。
シルク専門商社の松村はこのほど、ウオッシャブル加工を施した絹紡糸「クオン」を開発した。糸の段階でフィブロイン内部の弱い部分に独自の架橋剤を反応させ、分子構造を変質。これによりシルクの風合いや保温･保湿性を維持しながら、繰り返し洗濯しても劣化を抑えるという。ウオッシャブル絹紡糸をこれまでも販売していたが、新たに糸染め加工場と共同で洗濯耐久性をさらに向上させ、品質も安定化できるクオンを開発した。
カネカは24年までに海洋生分解プラスチックの生産量を現在の4倍の年2万トンに拡大する。対象品は仮に海に投棄されても6か月から2年で9割以上が微生物などに分解される。政府はプラスチックの使用減を企業に促す法律を4月に施行する。企業活動に対する消費者や投資家の選別の目は厳しくなり採用が拡大している。19年から食器などに加工して供給を始め、価格は通常のプラスチックの2倍となる。
ダイワボウレーヨンはこのほど、カチオン染料で染めることができるレーヨン短繊維を開発した。これまで二浴染めが必要だったアクリル混など複合素材を一浴で染めることができる。カチオン染料で染まる合繊と複合して一浴染めが可能。例えば吸湿発熱素材としてよく使われるアクリル･レーヨン混も一浴で染色できる。ポリエステル･レーヨン混もカチオン可染ポリエステルを使えば、やはりカチオン染料で一浴染めが可能。
ガラ紡糸製造のアンドウは環境負荷が少ないとされる植物、カポックを使った糸を開発した。綿よりも繊維長が短いため紡績することは難しかったが、ガラ紡の特性を生かすことでカポック高混率の糸を製造することに成功。サステイナブルな素材として提案を加速する。カポック繊維は中空構造になっており、綿の8分の1という軽さも特徴だ。同社はゆっくりとした速度で紡ぐガラ紡の特性を活用することでカポック60%･綿40%の糸を作り上げることができた。
ダイワボウレーヨンはこのほど、使用済みポリエステル･綿（EC）混製品から分離･回収したコットンパウダーをレーヨンに練り込む技術を確立した。H＆M財団と香港繊維アパレル研究所（HKRITA）によるリサイクル技術開発に参画したもので、ダイワボウレーヨンとHKRITAはリサイクルコットンパウダー練り込みレーヨンを「RDセル」として商標登録も共同申請した。EC混素材のリサイクルを実現する技術として世界的に注目されそうだ。
サステイナブルの機運が高まり、回収ペットボトルを原料にしたリサイクルポリエステルへの関心が増している。国内外の有力アパレル、スポーツメーカーは目標年を定めてリサイクル素材への切り替えを宣言し、合繊メーカーや商社も一層力を入れる。一方、国内飲料メーカーもここにきて〝ボトルtoボトル〟にシフトし、30年までに繊維との取り合いが加速しそうだ。
三陽商会が展開するブランド複合型店舗「サンヨー･エッセンシャルズ」は、チョコレートの原料となるカカオに関連した商品3型を投入する。青森県弘前市の専門店「ロマンスチョコレート」がチョコを製作する際に出る、本来は捨ててしまうカカオの皮を再利用した。人気商品「育てるリネンストール」をチョコレート色に染め上げ、ビター、モカ、ミルクの各チョコレート色を展開する。草花の所々にカカオの実とハート型を描いたオリジナルプリントのワンピースやブラウスも販売する。
カイハラは、インディゴ染料を粉末から液体へ変更していく。粉末に比べ基礎薬品のカセイソーダの投入など前工程の削減につながり、環境配慮への対応はもちろん、労働環境の改善や生産効率化に向けてサステイナビリティーの一環として取り組む。ただ、粉末では濃度を調整しやすいが、液体ではしづらく、とくに濃色が難しいことが課題。黒や緑といった微妙な色合いの調整で差別化するにもノウハウが必要になる。
80℃から200℃の異なる温度下の超臨界二酸化炭素で処理したパラ系アラミド糸の構造と物性を、様々な分析手法で評価した。処理温度の上昇に伴い、表面形態が未処理糸や空気処理糸と比較して著しく変化し、糸のオリゴマーなどが糸表面に移行していることが確認された。さらに、200℃の超臨界二酸化炭素処理で水に対する濡れ性が改善されることを確認した。
｢全く新しい事業への移行を｣｢ファストとスローファッション｣｢ハードル高いカーボンニュートラル｣｢百貨店外商に求められること｣｢キーワードはパーパスと人間｣｢二極化で進む勝者総取｣｢SDGｓとメンタルヘルス｣｢個性、多様化の本気度を凝視する生活者｣が掲載されている。
インナー･レッグウェアメーカーは22年の重点課題として、既存事業の大胆な変革を加速していく。キャッシュフローの安定に努めた昨年と一転、消費の持ち直しもあり、将来を見据えた新規事業の強化も目立つ。サステイナブル経営、サプライチェーンの整備、人材の確保･育成なども重要なキーワードだ。
国内スポーツ用品メーカーがDtoC戦略を加速している。従来のスポーツ専門店などへの卸売り依存体質を改め、直営店やECなど自社による販売比率を50％程度まで高める目標を掲げる企業が相次いでいる。コロナ禍が長引き、出店しやすくなっているが、店舗数は無理して増やさず、ECへの注力が目立つ。
尾州産地を取り巻く商流で大きな変化が起きている。ここにきてアパレルメーカーから百貨店へというルートが低調な一方で、インフルエンサーやネット販売業者、デザイナーなどからの直接の引き合いを受けた販売が増えている。これらのニューカマーは、動画やSNSとネットでの販売を組み合わせて売り上げを伸ばしている。
22年春夏はデニムの存在感がひときわ際立つ。いつ何時もカジュアルには欠かせない定番だが、今シーズンは主役としてデザインされている。レディス市場では特に、大人の女性がオンの時間も楽しめるデニムが充実。ジャケットやベスト、ハイウエストのトラウザーなどが出ている。
量販店や専門店チェーンを主販路とするレディスアパレルメーカーの22年夏物は、レジャーシーンでの水際ファッションの強化が目立つ。従来型のラッシュガードのデザインは海やプールのイメージが強いことから、汎用性の高いデザインにアップデートして着回し需要をつかむ。
学生服製造卸の光和衣料の新事業「制服レンタル」が、今春初めて公立高校で採用される。購入する場合と比較して2割程度安く済む点がメリット。来春には関東地域で10校ほどに導入していきたい考え。入学時にレンタル料金を支払い、制服は卒業時に返却するシステム。レンタル対象品はブレザーとスラックス、スカート。
繊研新聞のFBプロフェッショナルへの道シリーズでのアパレル産業の「基礎編･産業課題」で、産業に置かれた状況や課題を整理しながら、課題解決に向けての動きが示されている。コロナ禍克服の2つの課題、市場拡大へ3つの出口戦略、循環型へデジタル活用、2次流通市場の取り組みなど。
オンワードパーソナルスタイルのオーダーメイドブランド「カシヤマ」の就活用スーツが売れている。スーツ市場は全般的に厳しいが、コロナ下でも堅調なのがオケージョン需要。この中で、同ブランドの就活用スーツは売上高が昨年秋から前年同期比3倍増で推移し、直近の週間販売着数は約400着。前哨戦の好結果を受け、就活商戦の本番に当たる2～3月への期待が高まる。
イオンリテールの「スポージアム」は2月10日、再生ポリエステルを使用したウェアを発売する。3月までに順次投入、全体では100種類を超える計画。21年4月に発売した多機能スポーツウェアシリーズを再生ポリエステル使いに切り替えるもので、品揃えも倍の113種類に拡大する。商品によって再生ポリエステル88～100％になる。価格は従来品と変わらない。
タキヒヨーは、小学校の入学･卒業を迎える名古屋市内の児童養護施設の子供53人に、同社の入卒用フォーマルウェア一式を寄贈した。ファッションを通じて地域の子供たちを笑顔にすることを目的とした活動「ハピネス」の一環。同事業は地域社会への貢献を目的に07年からスタートした。これまでフォーマルウェアだけでなく、カジュアルウェアの寄贈やファッションに関するワークショップの開催などに取り組んでいる。
スポーツ用品関連上場企業の第3四半期連結業績は、大幅な増収増益、または黒字転換となった。昨年のコロナ禍で落ち込んだ反動により6～51％の増収となり、前々期比でも上回っている企業もある。利益面でもコロナ下で進めたコスト削減や経営の効率化で大きく改善し、過去最高益も目立った。そのため、グローブライドやデサント、ヨネックスなど通期業績予想の上方修正も相次いだ。
大阪タオル工業組合は泉州タオルの新ブランド「水とともに生きる･泉州タオル」を開発し、会員企業13社が製造販売する商品を「東京インターナショナルギフトショー春2022」で発表した。同組合は、経済産業省近畿経済産業局が進める「2025年大阪･関西万博に向けた世界に通用するブランドづくり」で泉州タオルが関西地域12ブランドの一つに選定されたことを契機に、新たなブランディングを計画した。
インナー･レッグウェアは、実用品としての需要が比較的安定した業界。メーカー機能やきめ細かい在庫管理が必要で、新陳代謝もそう激しくない。それでも、00年代以降、多くの買収や提携が行われた。流通･消費環境の激変やコロナ下で明暗を分けた事業もあるが、中長期的には企業成長の大きな一因となり、グループ全体の収益に貢献する事業も多い。
東京のニットメーカーが産地ブランド「トウキョウ･ニット」を通じ、消費者へのアピールを強めている。ユーチューブやSNSによる情報配信、DtoCに積極的に挑戦している。トウキョウ･ニットは、東京ニットファッション工業組合（TKF）がニット産地としての東京の付加価値向上を目指して発足させた。17年から東京都の支援を受け、ブランディング事業を推進している。ブランド認証制度を設け、TKF組合員のうち、一定の品質、技術の基準を満たした34社が参画している。
エアークローゼットは、月額性ファッションレンタルサービス「エアークローゼット」を軸にした衣服廃棄ゼロの仕組みを確立した。レンタル提供が終わり、破損などの理由で着用できない服は循環型繊維リサイクルボード「パネコ」に活用する。レンタル提供終了品で、着用できない服のリサイクルが課題であったが、今回、原料の90%が廃棄衣料というパネコにリサイクルすることで、同社で取り扱う全ての服の廃棄ゼロを実現した。
総合人材サービスのパーソルキャリアが運営するアパレル･ファッション業界専門の転職支援サービス「クリーデンス」の調査によると、同業界の21年10～12月の「転職求人倍率」は1.76倍だった。10職種中8職種が2.0倍を上回り、コロナ禍前の売り手市場へと戻りつつある。21年半ばまでは、EC基盤を整えるためのIT人材やウェブデザイナーのニーズが高まっていたが、直近はマーケティングに関わる求人が急増。SNSなどのデジタルコミュニケーションや顧客体験向上･売り上げ拡大を目的にOMO戦略の立案を行う人材を求める企業が増えている。
リアルの店舗の価値とは何か、再び考える時がやってきている。コロナ下でネット通販の利用はさらに増え、これまでのように単純に商品を並べて売るだけの店に、消費者はもはや魅力を感じなくなってきた。新たな時代では「モノ」に加えて「すること」「感じること」の提供が求められている。リアル･デジタルの双方の力を生かした接客力も重要。
繊研新聞の中小ファッション専門店への「21年販売結果と22年経営見通しアンケート」で、販売結果は回復、6割は新たな施策などが奏功して前年超え、経営見通しでは伸びるが69％、悪化が6％だった。
SCの開発ペースが鈍化する中、今年は大手ディベロッパーを中心に、大型SC･複合施設の開業が相次ぐ。コロナ禍でECがさらに拡大し、消費者がSCに求める役割が多様化する中で、多くの施設が物販での特性を出しながら、買い物以外の「時間消費」機能を充実し、「リアルな場としての価値向上」を目指している。
アパレル各社の在庫を買い集めて販売する「オフプライスショップ」が広がりをみせている。大手ワールドが出資する「アンドブリッジ」は、首都圏と京都府で6店舗を展開し、インターネット通販にも対応している。消費者の環境意識の高まりが追い風になっている。
原燃料や物流費の高騰に円安も重なり、ファッション小売りは商品の値上げを迫られている。だが、コスト上昇の単純な価格転嫁には慎重な企業が多い。生活者の所得がほとんど上がっていないため、値上げで客離れや売れ行きが鈍化する懸念があるため。大手SPAやセレクトショップでは、22年春夏物は可能な限り値上げせず価格を据え置き、秋冬以降、商品の価格と価値のバランスを改めて見直し、客が受け入れられる形での値上げを目指す考えが目立つ。
小売企業が BtoB 事業の強化に動いている。生かすのは、他業種との協業や法人向け事業で蓄積したノウハウや知見。新規事業の開拓で店舗販売員のキャリアを広げたり、SDGsの視点に立ち、社会･環境問題の改善を目指すものもある。
全米小売業大会が1月16～18日、ジェイコブジャビッツコンベンションセンターで開かれ、1万5,000人が参加、2年ぶりの対面式開催となった。一部講演のリモートがあったが、メタバースが多くの聴衆を集め、デジタルコマースの在り方、働き方、テクノロジーに至るまで、根底にジェネレーションZの影響がみられた。
日本百貨店協会が発表した全国百貨店の21年売上高は、前年比5.8％増と4年ぶりにプラスになったが、ピークの91年比では5割縮小した。19年比では21.5％減で、改善傾向にある消費が復調するまでには至っていない。売上高で26％を占める衣料品は前年比3.5％増、19年比3割減少した。衣料品売り場の縮小や大手アパレル企業の大量退店などが影響した。
インフルエンサーが手掛けるブランドやセレクトショップを集積した韓国発のレディスファッションECプラットフォームの日本進出が相次いでいる。日本の若年女性は、韓国のファッション･ビューティーに関心が強いため、既に存在感が高まりつつあるが、今後さらなる成長を目指している。
スーパーなどの小売店にプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられた20年7月の実施後、レジ袋の需要は急減しているが、なぜか卸値は上昇している。有料で消費者に提供することで、小売店が値上げを受け入れる余地を広げているのが一因のよう。
オミクロン株による新型コロナウイルスの感染拡大で、その影響が営業だけでなく、販売現場の要員体制にもじわりと広がってきた。感染者、濃厚接触者の自宅などでの待機だけでなく、学校・保育園の休校・休園の増加が働き手の重荷になりつつある。営業を止めないため、業務が継続できる方策を用意し、迅速に移行できる体制づくりが一段と求められる。
製造段階での二酸化炭素の排出や水質汚染、衣服の廃棄問題など、繊維･ファッション産業は環境負荷が大きいと言われる。このままでは未来の地球にとって、「存在価値が低い産業」とされかねない。繊維･ファッションが持続可能な産業になるために黒衣として支える商社ができること、果たすべき役割を経営トップに聞いた。
SDGｓの17目標の一つである「ジェンダー平等」の実現は日本のファッションビジネス業界にとって、取り組むべき大きな課題といえる。「SCビジネスフェア2020」セミナーで、SCディベロッパーとテナント企業の女性の活躍以外を含めたダイバーシティのあり方について討論された。
繊研新聞が行った「ECデータと運営」アンケートで105社から回答を得て、「ネットコミュニケーション特集」にまとめた。コロナ禍によって、消費者の購買行動が大きく変化し、繊維･ファッションビジネス業界で、OMOが加速している。最も顕著なのが、スタッフコーディネート画像など販売員経由の売上高比率の伸び。感染拡大前の20年2月と比べ、上位16社の平均の売上高比率は15.2％から39.2％へと増えた。
大手SCディベロッパーが自社ECとリアル施設との連携によるOMO施策を一段と強化している。ECサイトとポイントカードやスマートフォンアプリとの顧客データの一元化、ECと店頭在庫の連携、EC販売商品のリアル施設での受け取りサービスの拡大など。各社とも、ECとリアル双方を利用する顧客を増やし、成果を上げている。MDで差別化しながら、リアル施設を持つSCの「強み」を発揮させることでEC市場での競合激化に対応する。
政府主導による「GoToクリーニング」実現に向け、京都府組合青年部有志による「クリーニング業界活性化 署名活動プロジェクトチーム」が発足した。クリーニングによって衣服を長く着る（着られる）ことはSDGsにも通じる。署名対象は業界から消費者まで幅広く、SNSも有効に活用していく。
韓国はコロナ禍でも日本より経済活動は活発であるが、クリーニング業界はかなり厳しい。若い消費者はクリーニング、家庭洗濯、コインランドリーいずれにも興味がなく、ドライ溶剤の規制の厳しさ、米国･欧州と同様にホットマシンを使用することなど、資金面で対応できない店もある。中国は、冬季五輪での厳重な感染対策等により日常生活は安全で、経済も回っており、クリーニング業も低迷はしていないとのこと。
需要減対策と本格的なクリーニング離れ対策として、クレームになりやすいワイシャツの接着芯の収縮対策を例に提言している。クリーニング処理条件の理解を促す資料をアパレル側へ提示することや、アパレル側が行うクリーニング性能確認試験法をクリーニング業者も共有し、互いに歩み寄ることが必要。
NPO法人･日本繊維商品めんてなんす研究会は、全3回の「色掛けBasic講座」を開始した。1回目は「色の作り方」として、指定された色を3分以内に作る練習と脱色後の生地を修正する方法を実戦形式で学んだ。Zoomを使い韓国からも参加者があった。
布団専用洗濯ネット「ふわっとん」シリーズは、布団をドーナツ状にすることで、洗濯中の中綿の片寄り、絡まり、ダメージの低減が可能となる。布団洗いの需要をサポートするアイテムとして、中村商店が提案した。業務用、コインランドリー向けの2種類がある。後者はバッグ状態で持ち運ぶこともできる。
全国ふとんクリーニング協会の促販委員会が行った「枕･ふとんのお手入れに関するアンケート」は、21年10～12月、関東･中部地区3社49店舗、消費者2,000人を対象とし、1,991の回答を集計。枕洗い未経験75.6％のうち、60.3％が「料金によって」「替えの枕があれば」「新品を購入したら」クリーニングをしたいと回答し、潜在需要として存在することが明らかとなった。
総務省の家計調査報告20年12月分および年間合計の結果を2月8日に公表。ホームクリーニング総需要額は2511億円で前年より8.8％減。クリーニング所施設数は81,541施設、前年同月比5.2％減。1店舗当たり売上高は前年比3.8％減、308万円まで縮小した。
クリーニング綜合研究所がまとめた令和2年4月～令和3年3月までの事故衣料品統計結果をもとに事故の傾向、注意点を紹介。事故発生原因の詳細では、「クリーニング」は21.3％に大幅増加。「製品･クリーニング以外」は68.1％で、「クリーニングした衣類を返却した後にお客様から事故を指摘されたもの」が57.6％に上り、トラブルを防ぐためには検品を徹底することが重要。
実態調査結果によると、スマホの利用時間は｢2時間以上3時間未満｣が19.7％、｢1時間以上2時間未満｣が16.3％、｢3時間以上4時間未満｣も16.1%を占めた。インスタグラム利用者500人のうち、インスタグラムがきっかけで商品を｢購入したことがある｣は38%。女性20代の58.8%が最多で、次いで女性30代の52.2%だった。インスタグラムがきっかけで商品を購入した経験がある190人の品目は、｢化粧品･美容用品｣が46.3％、｢靴バッグなど雑貨小物｣30.5%、｢衣料品｣28.9%だった。スマホを所有する15～59歳男女2,173人を対象に12月初旬に実施した。
年明けから中学校への進学に向けて生徒の制服の採寸を始めるところもあるが、制服の価格は意外と高く、3万円以上になることが多い。こうした負担を軽くするため、制服をリユースする取り組みが広がっている。
米ニューヨーク発の「売らない百貨店」ショーフィールズが今夏にも日本へ参入。商品の販売を目的とせず、来店客に衣料品や化粧品を試してもらう。衣料品や化粧品を中心に「D2C」と呼ばれるネット通販に特化した20ブランドに出店を募る。収益源は出店料と来店データの提供。店内にAIカメラ設置し行動を分析。商品の関心度合いをデータ化し企業へ提供。リアルとデジタルを融合した店づくりが進む。
小売企業がBtoB事業の強化に動いている。生かすのは、他業種との協業や法人向け事業で蓄積したノウハウや知見。新規事業の開拓で店舗販売員のキャリアを広げたり、SDGsの視点に立ち、社会･環境問題の改善を目指したりするものもある。
スタッフコーディネート投稿アプリ「スタッフスタート」を提供するバニッシュ･スタンダードは、TSIが21年10月に実施した実証実験の結果を明らかにした。TSIの店舗スタッフ約1,000人を対象に、スタッフスタート経由売り上げの3％を還元する報酬を設定したところ、投稿数、売り上げともに大幅な増加となった。投稿数は4～9月の平均投稿数に比べ63％増、コーディネート投稿経由売り上げも前年同月比32％増と、大幅に伸びた。
ファーストリテイリングは22年8月期に国内の「ユニクロ」店に商品を供給する自動倉庫を関東･関西で計3か所設ける。注力する電子取引で商品の受取場所として店舗の重要性が高まっていることに対応する。ECが成長するなか、人手に頼らず商品を効率よく店舗に供給する体制を作る。22年春に関東圏のユニクロ店舗への供給拠点として自動倉庫が千葉県内で稼働し、21年末までには関西圏のユニクロ店舗向けに兵庫県と大阪府で自動倉庫が動き出した。
関東経済産業局が1月24日発表した21年11月小売り販売動向によると、管内1都10県百貨店販売額は前年同月比7％増の2,388億と、2か月連続で前年を上回った。入店客数が増加し、衣類のほかバッグや時計など高級品が好調だった。個人消費全体の基調判断は「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」と2か月連続で据え置いた。
自分をモデルにしたアバターの活用が広がる。博報堂は本年にもアバターを使った衣料品の試着サービスを始める。20秒で分身作成、仮想試着が行える。アバターは市場拡大が見込まれる「メタバース（仮想空間）」での消費行動の入り口となる。衣料の購入に際して試着室を利用した客の6割が購入に進むとも言われ、アバターなら様々なブランドの服を簡単に試せるため購入を促進する可能性もある。メタバースは市場規模が20年代後半に100兆円に届く予測もあり、アバターはサービスを使うための鍵になる。
メルカリは21年11月25日～27日の3日間、初の実店舗を東京･表参道に開設、約400人が来店した。自社アプリに出品された中古ファッションアイテム（アクセサリー、服飾雑貨、衣服）450点を販売した。近年、欧州を中心に広がっている持続可能な消費を促す「グリーンフライデー」にあわせたもの。循環型サイクルが環境負荷軽減に役立つことの理解を深めるため、会場には「新しいＴシャツを作る際に発生する二酸化炭素は13kg」のポップやイラストなどでアピールした。
21年10月～12月の「ファッションビジネス景況･消費見通しアンケート」を繊研新聞が行った。緊急事態宣言解除に伴い、行事関連を行う機会も増加。フォーマルウェア関連をはじめ、気温低下や降雪による防寒対策としても衣料品が以前より回復したとの意見が前回対比で7割寄せられた。1月以降はオミクロン株の拡大を受け見通しはかなり厳しい。回復時期は不透明との意見が多く、ワクチン接種や経口薬などの開発普及予測などへの期待で、4月～6月の回復を見込む声が多かった。
中国･四川省成都では、中国の古代の民族衣装「漢服」が若者の間で流行している。中国内で広がる「国潮（国産ブランドや中国独特の文化をかっこいいと好む風潮）」の影響があるようだ。米中対立でサプライチェーンを切り離そうとする動きが続き、国内ブランドの育成が重視されている。
都心商業施設のレディス専門店の1月は、セール期間中でもプロパー商品が好調に動いた。吟味して本当に欲しい物を買う消費志向が強まり、消費者のセールに対しての気持ちの変化を感じるとの声もある。反面、働く女性が主顧客の店でも価格に対してシビアな状況もあり、消費の二極化がみられる。
日本通信販売協会の売上高月次調査集計によると、対象120社の21年の総売上高は前年比3.2％増の1兆4,229億円だった。｢衣料品｣は同3.2％増の2,292憶5,700万円となり、上半期は5か月連続でプラス成長と好調に推移した。｢化粧品｣は前年割れであったが、｢家庭用品｣や｢食料品｣｢通信教育･サービス｣などが好調で全体的にはプラス成長となった。
繊研新聞が行った「ECデータと運営」アンケートで105社から回答を得た。繊維･ファッションビジネス業界でもコロナ禍により消費者の購買行動が大きく変化しており、OMOが加速している。特に目立つのがスタッフコーディネート画像など販売員経由の売上高比率が、20年2月時点と比較し上位16社平均では15％から39％であり2倍以上になった。アプリ経由の売上比率も伸長しスマホを通して、いつでもどこでも消費者と繋がれる仕組みが進化している。
アビタクリエイトは、温度調節機能が付いたニットインナーの販売を始めた。体温が過度に上がると熱を吸収し、下がった時は吸収した熱を放出する。体を温めるための冬場だけでなく、夏場の冷房対策などにもなり、年間通して使える。生地にキシリトールと抗菌剤を入れたカプセルを付着させることで、冷感、抗菌、防臭機能がある。
デサントジャパンは、そのままサッカーもできるほど動きやすい高機能スーツを公式オンラインストアで発売した。「ミニマフレックス」という生地のストレッチ性を最小限の切り替えで快適な動きやすさ、フィット感を引き出すパターン設計を採用した。
東洋紡ユニプロダクツは、防ダニと抗菌防臭機能を持つ生地を開発した。寝具寝装用生地にはほぼないとされるダニの増殖抑制機能を持たせた練り込みタイプで、高まる清潔志向のニーズに応える。染色工程などでの技術的な問題に取り組み、機能成分を繊維に練り込むタイプのポリエステル短繊維使いの紡績糸を開発して生地にした。
高齢者の身体的特性、機能性を付与した繊維製品がサルコペニア（筋力低下･身体機能低下）に適切に介入し、健康寿命の延伸に寄与することを解説する。その具体的事例として、膝関節動作をアシストするタイツ設計、つまずき予防靴下設計、老人性乾皮症のためのアパレル設計を紹介する。
ユニチカトレーディングは「高級ホテルのような光沢感と肌触り。繊維メーカーが糸からこだわったベッドリネン」プロジェクトで、オリジナルふとんカバー、枕カバーの先行販売を開始した。綿花の中でも最高レベルの細さ、長さを誇り、滑らかで上品な光沢感が特徴の希少綿「SUVIN GOLD」を紡績糸最細レベルに紡ぐことで、コットンでありながらシルクのような輝きを持たせた。
クロスプラスはこのほど、血行促進効果が期待できるインナー「HOGUSU（ホグス）」の販売を始めた。清川が製法特許を持つ「チオクリーン」を20%使用。チオクリーンは1ナノメートル以下に粉砕したゲルマニウムなどの天然鉱石をレーヨンに練り込んだ繊維で、効果が半永久的に持続する。天然鉱石から放出するマイナスイオンが血流の促進効果を促し、疲労回復といった効果が期待できる。
老舗寝具製造業の越後が、疲労回復専用ジム「ゼロジム」と共同開発した「脱力まくら」が好評だ。ポイントは睡眠時の呼吸をスムーズにすること。首の付け根部分に膨らみを持たせてフィット感を与え、頭部中央にくぼみを設けて、前重心の体を支える背面の筋肉の緊張をほぐす。背骨と首は本来の位置に戻り、縦方向の胸への圧迫が解放されて呼吸がスムーズになるという。
従前の研究においては、衣服下空気層の厚さが10mm以下では、衣服下に静止空気が形成され、熱伝達は熱伝導によるとされていた。本研究では、空気層の厚さが3mm以下の空気層での空気の流動（揺らぎ）がみられた。皮膚表面に密着性の高い衣服については、人間の感覚に影響する衣服下微小空隙内の空気層の熱伝達の影響を正確に把握することが求められる。
信用交換所の全国の繊維事業者倒産は29件（前年比30％減）、負債額444憶円（49％減）と、過去最少を大幅に更新した。長引くコロナ禍の下で国の各種金融政策や、現在は雇用調整助成金の受給で当面の資金繰りを維持し、倒産の発生が抑えられているが、今後助成などが打ち切られ企業淘汰や業界再編が急速に進む可能性がある。
女性活躍推進法が改正され、4月1日から義務の対象が「常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主」に広がる。ファッション業界は他業界と比べて女性従業員が多く、女性管理職比率も民間企業全体の平均より高い。社会的関心の高いテーマだけに、各社の取り組みに注目が集まる。
東京工業大学が「利他」をキーワードに現代社会を捉え直す研究を行っている。他者を思いやる善意以外に、科学技術と人、組織などの新たな関係性を模索する糸口とし、「利他学会議」を開催、文系と理工系に属する人々との対話を重ねて、書籍や動画などで情報発信。ファッション関連企業からの問い合せも多く、廃棄物や染色加工などによる環境問題、途上国の労働問題など配慮すべき課題解決にむけて興味を持たれている。「利他は、生産性とは違う視点で社会を見ることができる。衣食住のような身近な生活にヒントがある」とし、議論の可能性を広げている。
日本障がい者ファッション協会代表理事らが商品開発した「ボトモール」が高島屋日本橋店の企画展で扱われた。「ボトモール」は車いすに座ったままでも着脱しやすく、男女どちらも違和感なく着られる巻きスカートだ。就労支援施事業所で制作され、将来はオンライン販売を検討している。
メルカリはオミクロン株の感染拡大に伴う保育園や学校などの休園･休校を受け、臨時措置として全社員を対象にした上限日数なしの特別有給休暇の付与と、上限金額なしのベビーシッターの費用補助を開始した。対象期間は2月1日～3月31日。社員が家族をサポートする必要性が高まっており、休暇数が不足するという不安をケアしつつ、休暇取得という選択肢以外に就業を維持できるようにするのが狙い。
09年染色体異常による小さな体の赤ちゃんを出産し、1歳3か月で看取った佐藤真理さん。自身の経験から支援金を募って医療機関に小さな肌着を贈るクラウドファンディングを始めた。同じような経験をした妊婦さんの力になってほしいと語る。
5月10日（火）13：00～15：00②油脂工業会館大会議室、ハイフレックス③演題：粘液はなぜ滑るのか－バナナの皮が語る摩擦の科学－、講師：馬渕清資氏 （北里大学名誉教授）④日本油化学会事務局（E-mail:yukagaku@jocs-office.or.jp 電話：03-3271-7463）
4月20日（水）13：30～②Web方式③記念講演会：酸化反応からみた脂質の特性、講師：ISF President 宮下和夫氏 （2015-16年度第31代日本油化学会会長･帯広畜産大学）④日本油化学会事務局（申込先E-mail:yukagaku@jocs-office.or.jp 電話：03-3271-7463）申込期限4月8日（金）
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：島崎恒藏／発行人：亀井良彦