ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★経産省、繊維to繊維リサイクル技術開発支援を本格化
規格関連 ★新型コロナも対象へ
素 材 ★防水透湿素材が変わる
加 工 ★"常温の無水染色に磨き
アパレル ★体の美しさが焦点に－23年春夏トレンドチェック･発注
流 通 ★EC企業、顧客"解像度"アップへ実店舗
クリーニング ★指定洗濯物の消毒方法に過酢酸追加
消 費 ★欧米消費者の9割が｢服の買い方変える｣
健康・快適性 ★｢睡眠科学｣で寝具市場へ
品質管理 ★ファッションとサステイナビリティー /重視されるトレーサビリティー
その他 ★売れる布製ランドセル
政府は、11月を大企業･親事業者による働き方改革に伴う下請け中小事業者への｢しわ寄せ｣を防止するキャンペーン月間とし、防止のための啓発活動に取り組んでいる。経済産業省では｢しわ寄せ｣防止策について、製造産業局生活製品課長は繊維･アパレル業界で｢課題を残している｣とし、大手企業を中心に、親事業者の経営者の意識改革と対応改善を呼びかけている。
経済産業省は、国産産地企業を中心とした中小企業者とクリエイターの協業による越境ECなどを活用した海外展開を支援する21年度補正予算案｢デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（トップクリエイター活用型）｣で、ファッション関連を中心に5件のプロジェクトを採択した。
経済産業省は、｢デジタルプラットフォーム取引透明化法｣の規制対策事業者＜総合物販オンラインモール、アプリストア分野＞の取り組みを経産大臣が評価し、問題点の改善を促す｢特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価｣案を公表した。国民からの意見を12月11日まで公募し、それに対する考えをまとめた上で、年内をめどに正式な大臣評価として公表する。評価は法施行後初めて。
経済産業省は、11月に｢パートナーシップ構築シンポジウム｣を開いた。政府が20年6月から企業に対して策定･公表を求めているサプライチェーンにおける企業の共存共栄や取引透明化のための自主行動｢パートナーシップ構築宣言｣の一環で、今回が初開催。現在の宣言企業は1万6,289社で、繊維関連は200社。
経済産業省は、繊維to繊維リサイクル技術の開発に対する支援を本格化する。22年度第2次補正予算案で、繊維を含む資源循環技術の設備投資に対する補助金事業｢資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業｣（予算案額15億円）を新設したのに続き、NEDOとの｢先端的技術｣の開設などに取り組む。繊維技術の40年までの方向性を示した｢繊維技術ロードマップ｣に沿った施策。
政府は、大学生の就職活動を巡り一律で定めてきた日程の見直しを始めると発表した。26年春に入社予定の今の大学1年生と大学院に進む学部3年生から対象になる。時代遅れとなった新卒一括採用を改める動きだが改革は途上にある。日程の前倒しなど弾力的な運用をめざす。経済界や大学と23年中に内容を詰める。
経済産業省とジェトロ、中小企業基盤整備機構は、新たに輸出に取り組む中小事業者を総合的に支援する｢新規輸出1万者支援プログラム｣を12月に開始した。政府の総合経済対策の一環。22年度第2次補正予算を活用し、繊維･ファッションを含む全業種を対象に、輸出向け商品開発や広告宣伝などの費用の補助、越境ECなどへの支援の一体で行う。
鉱物を利用した遠赤外線の血行促進作用で疲労回復効果をうたうリカバリーウェア。その流通のルールが厚生労働省によって整備された。厚労省や医療機器業界は同類のリカバリーウェアを想定した｢家庭用遠赤外線血行促進用衣｣のカテゴリーの新設と、その定義、業界の自主基準を作った。今後1年かけて、リカバリーウェアが適切に流通されるよう整理整頓が始まる。
消費者庁は、景品表示法に違反した疑いがある事業者に対し、自主的な改善を約束すれば行政処分をしない新しい制度を導入する方針を固めた。違反の端緒となる情報が増える中、違反状態を早期に是正するのが狙いだ。この制度は｢確約手続き｣と呼ばれ、独占禁止法で導入されている。
経済産業省は、繊維製品の資源循環を促進するための検討会を新設する。日本の繊維関連企業が競争力を高める上でサステイナビリティーへの取り組みが求められ、衣料品などのリサイクルシステムの構築が必須となる中で、回収から販売までの各段階の課題を整理し、新たな制度設計も検討する予定で、23年1月中旬に1回目の会議を開き、23年5、6月をめどに最終とりまとめを行う予定。
日本産業規格（JIS）と国際標準規格（ISO）で規定されている抗ウイルス性試験方法の対象ウイルスに、新型コロナウイルスが追加される公算が大きくなった。標準化作業を担う繊維評価技術協議会は22年度末までにJIS改正原案の作成を進め、国際標準化機構（ISO）への改正提案を実施することを目指している。
東レは、新タイプの汗ジミ防止機能付き吸汗速乾生地｢ソリテクト｣をユニフォーム用途にも投入する。汗ジミ防止加工として一般的な片面はっ水･片面吸水加工とは異なる仕組みを採用することで高い吸汗速乾性とファッション性を両立した。ソリテクトは特殊原糸と生地設計を組み合わせることで、吸収した水分の拡散･速乾性を高めた。その上で特殊原糸によって光の透過度を制御し、汗ジミが発現しにくい仕組みになっている。
台湾の合繊テキスタイルでサステイナブルを意識した素材開発が盛んとなっている。宏遠興業（エベレスト）は、海洋に廃棄されたペットボトルを活用したマテリアルリサイクルポリエステルを提案。また、廃棄されるパイナップルの葉を活用したパイナップル繊維も開発した。富勝紡績（エコマックス･テキスタイル）は、台湾国内の廃魚網を使ったリサイクルナイロン素材｢NYHI｣を打ち出した。それぞれアウトドアブランド、ヨガウェアブランド、欧州のデザイナーや日本からの引き合いが増えている。
グリッジインターナショナルは、シルクを使った中わた ｢シルクロフト｣を開発した。生糸に使われない落ちわたを利用したもので、保温性に優れ、ポリエステルわたと比べると同じ温かさなら4分の1の厚みで済む。吸湿発熱性もあり薄くて乾いた保温素材としてアピールしていく。手触りも柔らかく、薄地ナイロンのような中わたの感触が伝わるような生地との組み合わせにも適している。
東レは、日東製網とマルハニチログループの大洋エーアンドエフとの共創･協働で業界初の漁網to漁網リサイクルに取り組む。漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発し、その原糸を使って日東製網が漁網を製造、大洋エーアンドエフが運航する漁船に試験導入する。今回、東レの独自技術によって再生ナイロン樹脂を原料の一部に使いながら、バージン材料100%と遜色ない物性の漁網用原糸の開発に成功した。
豊田通商は、再生素材メーカーであるリファインバースと協業し、日本国内で廃車のエアバッグ袋を回収し、リサイクルする事業の検討に入った。リファインバースはエアバッグなどの部品から異物を分離･除去し、マテリアルリサイクルする量産技術を独自開発した。豊田通商は70年代より廃車のリサイクル事業に取り組んでおり、長年蓄積された知見や回収ネットワークがある。11月より回収･再資源化の実証を開始した。
アウトドアウェアやカジュアルアウターに使われる防水透湿素材が変わりつつある。後押しするのはサステイナブルの流れ。高機能なフッ素系膜を使った製品は25年から米カリフォルニア州で販売禁止となり、定番のポリウレタン膜も欧州での化学物質規制で使用が困難となるなど規制が進む。素材メーカー各社はこれらに代わる防水透湿素材の開発に力を入れ、さらにリサイクルに適した表地･膜･裏地が単一素材（モノマテリアル）も注目される。
東洋紡、大同特殊鋼は、5G通信やミリ波レーダーなどの高度センシング･高速通信機器のギガヘルツ帯の周波数ノイズ対策用途として電磁波吸収体用の射出成型用ペレットを共同開発した。23年1月ごろからサンプル提供を開始し、早期実用化を目指す。従来、ミリ波レーダー帯で使用されている一般的な電磁波吸収シートと比較し、ノイズの発生源付近の領域において優れた電磁波吸収性能を実現した。
帝人フロンティアは、環境対応型スエード調生地｢ポリリズムSD｣を開発した。異収縮2層構造糸をベースに、編地設計や適正な染色加工を組み合わせて立毛風合いを実現した。再生ポリエステルを使うほか、非起毛のためマイクロプラスチックの発生を抑える。沸水収縮率が50％以上というカチオン可染高収縮糸を芯部に、細繊度の超マルチ非捲縮糸を鞘部に配した糸を開発した。この糸を使ってハイゲージ丸編み機で高密度に生地を編成し、適正な条件下で熱処理を加えることでスエード調の風合いを付与した。
帝人フロンティアは、強度や成型性を保ちながら水中や土中での生分解性速度を速めたPLA（ポリ乳酸）樹脂を開発した。ペレットや射出･押出成形品だけでなく繊維化でき、生地や不織布への加工も可能。ポリマーに生分解促進剤を添加することで分解速度を速めた。生分解促進剤の添加量や条件を調整することで分解期間のコントロールもできる。農業や漁業に使用する資材の場合、希望の耐用年数に応じて分解期間を設定できる。
小松マテーレは、高い形状記憶性と独特のハリ･コシを付与した生地｢テクノビンテージKK｣を開発した。従来はポリエステル･ナイロン複合で展開してきたが、生地設計や加工などの工夫でポリエステル100%での提案を可能にした。これによりさまざまな機能加工と組み合わせることができる。糸使いと織･編設計、加工工程の組み合わせの最適化で高い形状記憶性などの付与に成功した。特に加工工程がポイントとしている。
旭化成は、北九州工業高等専門学校、東京理科大学と共同で連続炭素繊維をリサイクルする基礎技術を開発した。自動車から廃棄される炭素繊維強化プラスチック（CFRP）などを循環するシステムの実装を目指す。CFRP･炭素繊維強化熱可塑性プラスチック（CFRTP）の樹脂成分を分解し、炭素繊維を取り出してリサイクルする技術を確立した。
東レは、繊維側面や内部にナノサイズの細孔を持つPMMA（ポリメチルメタクリレート）の十字断面繊維を開発した。血液中の病原タンパク質を高効率で吸着除去することが可能で、血液吸着治療用のカートリッジとして製品化を進める。湿式紡糸で異形断面を作るのは難しいが、世界で唯一PMMAの人工透析用中空糸膜を製品化している同社の知見と、高度な紡糸技術を融合させて、異形断面化と細孔発現を両立する条件を見出すことに成功した。
三菱ケミカルグループは、アクリル繊維｢ボンネル｣｢ボンネルMVP｣事業から撤退することを発表した。世界的な需要減や原燃料高騰で事業環境が厳しさを増す中で収益性の改善は困難と判断した。
日本化繊は今年から環境配慮の加工法を｢エコフィニッシュ｣ブランドで提案を始めている。サステイナブル潮流に加え原燃料価格の上昇もあり、省エネルギー･省資源化への関心が高まっているためだ。｢エコブリーチ｣は綿素材の染色前に行うブリーチの工程での水使用量を減らし、｢エコダイ｣は低浴比染色によって染色時の水使用量を減らす取り組みで、｢エコトリート｣は環境配慮型の仕上げ加工である。
クラボウは、ベルギーのソルベイ社と綿100%難燃加工｢プロバン｣に関するライセンス契約を結んだ。23年4月から徳島工場でプロバンの加工を開始する予定。プロバンは、これまで大和紡績がライセンス契約を保有していたが、今後はクラボウが加工を担い、販売はこれまで通り両社がそれぞれ担当する。綿100%による肌触りの良さと吸汗性、高い洗濯耐久性、溶融しないことによる2次やけど防止など性能面で評価が高い。
プリント整理仕上げの高橋練染は、顔料プリント生地用の仕上げ加工｢ネオフィニッシュ｣を開発した。染料に近い摩擦堅ろう度や風合いの柔らかさを実現できるという。専用の設備を導入し、12月1日から受注を開始する。織物、ニットとも合繊から天然繊維まで素材を問わず加工できる。顔料プリントだけでなく転写プリントの風合い調整にも応用できる。
ニューテックテキスタイルの転写技術を発展させた新しいプリントシステム｢クールトランス｣がサステイナブルな技術として注目されている。クールトランスのプリント染色は従来工程と比較して、エネルギー消費が65%、水が90%、染料が40%削減できる。LCA基準でみるとナイロンユニフォームでは原料調達から生産･流通、廃棄･リサイクルまでの環境負荷を60％削減できる。染色できる素材もポリエステル、ナイロン、ウールやシルクまで幅広い。
抗菌･抗ウイルス加工を展開するアレスは、リン酸チタニアを主成分とする、無光触媒の抗菌･抗ウイルス剤｢エアピア24｣の販売を繊維業界に向けて加速する。同加工剤はいわゆる空気触媒で、光を必要とせず、空気中に含まれる水分子を取り込む酸化還元作用により、暗い場所でも効果を発揮できる。リン酸チタニアと精製水が主成分で、完全無機質のため、施工面を傷つけることなく、安全性も高い。SEKマークを取得し、綿やポリエステルなどほとんどの素材への加工が可能。
レディス市場では今秋冬、昨年に引き続きミニボトムとロングブーツが注目されている。新たなトレンドはアームウォーマーとバラクラバ。特に、アームウォーマーは市場にだいぶ浸透し、様々な色を取り入れておしゃれを楽しむ若年層が多いようだ。秋冬の立ち上がりに注目が高かったバラクラバはトレンドに敏感な層に受けているが、マスには広がっていないようだ。
レイングッズメーカー、ワールドパーティーの男性用日傘｢Wpc.IZA｣が売れている。今年は約11万本と前年の2倍以上売れた。男性が自然に使えることに焦点を当てたデザイン、機能、販売促進が重なり大型ヒットとなった。アイテムは全て折り畳み傘の晴雨兼用。男性は晴れの日に長い日傘を持つことを敬遠すると見て開発した。常にバッグに入れ、雨傘として使ってもらいながら暑さ対策としての日傘の効果を実感してほしいと考えた。
今年に入り欧州ではファストファッションのサステイナビリティーを巡る議論が白熱している。発端は22年3月に発表されたEUテキスタイル戦略だ。EUテキスタイル戦略とは、19年に始まった欧州グリーンディール政策のもとで進める循環型経済行動計画の中で検討された繊維･アパレル分野におけるEUの全体方針である。
インドネシアの日系企業は、日本向け生地･縫製一貫拠点としてのニーズの高まりに応え、サプライチェーンを高度化する。中国やベトナムなどと比べて調達可能な素材が限られ、価格や小ロット対応の面でも後れをとっているが、地場工場の開拓に力を入れている。さらに、同国内の消費市場の拡大による内販の商機も捉える。
国内テキスタイル産地で、生産の逼迫感が強まっている。20年からのコロナ禍で産地やテキスタイルコンバーターの受注量は大きく減った。それに対応するべく、産地側も雇用調整助成金の活用などで生産体制を維持してきた。だが、回復局面に入りつつある今、すぐに供給量を増やせるかというと、簡単ではない。産地によっては、依然として雇用調整助成金を受けている企業もあり、稼働日を増やせず、人手不足や高齢化も進む。少ない受注に対応した生産体制からの切り替えが遅れている。
アダストリアは今秋、ディベロッパーと連携し、出店するテナントを対象とした接客研修を始めた。実店舗ならではの購買体験で客に楽しんでもらえる環境をディベロッパーとテナントでともに作るのが狙い。同社が蓄積してきた接客や販売教育の実績やノウハウを生かし、接客サービスの質をさらに高める。
23年春夏デザイナーズコレクションは、フィジカル（リアル）ショーの本格的な復活となった。6月のパリ･メンズコレクションやオートクチュールの時期は、まだアジア圏からの来場者は少なかったが、9月は増え、いよいよ本格的なファッションウィークの復活となった。象徴的だったのは、インフルエンサービジネスの拡大傾向が顕著だったことだ。有名人にブランドの新作を着てもらいSNSで発信してもらう。このような宣伝の仕方はすっかり定着したが、その手法はさらに加速している。
ファーストリテイリングは21年12月に発表したサステイナビリティーに関する達成目標の進捗を明らかにした。女性管理職比率は30年目標の50％に対し43.7％まで高まり、サプライチェーンの最上流までさかのぼるトレーサビリティーの追求では糸を作る紡績工程まで商品ごとに特定を完了した。23年からECでのサプライチェーン情報開示にも段階的に着手する考えだ。
女性の体を賛美するようなスタイル｢ボディープライズ｣がヒットしそうだ。繊研新聞社が有力ショップを対象に行った23年春夏の｢トレンドチェック･発注｣状況のアンケートでは、素肌を見せるクロップトトップ、体にぴったりとフィットするボディースーツやボディーコンシャスドレスが人気だった。
11月のファッション小売り商況（速報値、既存店売上高）は、気温が高かった影響で、防寒アイテムが振るわなかった。通勤や旅行など外出機会が増えてジャケットやニット、スカートなどが動いたが、ウール、ダウンといったコートが低調だった。11月末からは一部店舗でコートが上向いており、気温低下とともにプロパーの実需が活性化している。売り上げ回復に向けて販促施策を強める。
アパレル各社が中国から東南アジアへの生産シフトを加速させている。カジュアル衣料大手のアダストリアは、東南アジアでの生産比率を現在の22%から26年2月期までに50%に高める。紳士服大手の青山商事も中国比率を下げる方針。円安や原材料価格の高騰が続く中、1月に発効した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）を活用し、コストを抑える。日本に輸入される衣料品に占める中国製品の比率は11年の81%から21年には59%に低下した。
日本流行色協会は、23年の色に｢やさしさに包まれるイエロー｣を選んだ。明るく、柔らかな日だまりを思わせる｢ルミナスイエロー｣だ。マンセル値は6.2Y 9.2／4.1で、系統色名はペール･イエロー。長く続く新型コロナウイルス感染症への対応、国家間の争い、環境汚染など先行き不透明な日々に｢無理に気持ちを奮い立たせるのではなく、心がふと軽くなるような、ほっと息をつけるような色｣に焦点を当てた。穏やかで、じんわりと色がしみ込んでくるようなルミナスイエローは、｢不安で固まった心にも無理なく入っていき、そっと癒やし、明るい気持ちにしてくれる｣と考える。
FBプロフェッショナルへの道は、業界知識の基礎講座、月2回、第2第4金曜日に掲載。今回は、｢服はどこで作られるのか？｣と題して、過去10年のアパレル市場規模推移、国内生産量及び輸入、輸出と輸入浸透率推移、中国と中国以外からの輸入量推移をグラフ化し、解説を加えている。ここ10年間での生産状況の変化と現状が理解できる。
衣料品通販大手ZOZOのグループ会社でシステム開発のZOZO NEXTと早稲田大学は、ファッションに関する曖昧な表現をもとに目的の服装を適切に選ぶ助言をする人工知能（AI）を開発した。全身画像をもとに｢この服装はどのくらいカジュアルか？｣といった抽象的な問いに答える。将来、洋服の購買支援に役立てる。開発したAIは｢結婚式ですが、気楽な装いで来てください｣といったファッションに関する曖昧な表現をもとに、目的の服装を適切に選ぶ助言をする。
京都プリント産地でインクジェットプリント関連の設備投資が進んだ。分散染料や反応染料に加え、最近では顔料インクジェットプリンターを導入する企業も多く、さらなるQRや環境対応といった側面からも関心が高まっている。もともと量産型のオートスクリーンプリントが主流の産地だが、幅広い染料に対応したインクジェット機種を揃えることで、販路開拓を見込む。
アダストリアは、ヤマト運輸とロジスティクスパートナーシップ協定を締結した。国内外に広がるサプライチェーン全体を可視化･最適化してGHG排出量削減など環境負荷を軽減し、サステイナブルファッションに貢献するのが狙い。23年中に一定の成果を上げるのを目指し、将来的に繊維ファッション産業全体も広める。
FBプロフェッショナルへの道は、業界知識の基礎講座、月2回、第2第4金曜日に掲載。今回は、｢どんな国から服を買っている？｣と題して、アパレルの生産国状況をデータで提示している。アパレル輸入の規模推移、国別のアパレル輸入内訳、アイテム別シェアのデータに解説を加えており、国別、アイテム別の輸入状況が理解できる。
帝人子会社の帝人フロンティアは、子供の体を異性の視線から守る入浴着を開発した。導入に向けた実証試験を温泉施設などで23年度から始める。約半年間かけて利用者の意見を集め、24年度から温泉施設やスーパー銭湯に販売し、施設でレンタルできるようにする。異性の親と一緒に温泉施設で入浴することができる6歳までの子供に使ってもらう。25年度に2,000万円の売り上げをめざす。
インポートキッズの23年春夏は、大胆な色柄使いやユニセックスなセットアップなど、活動的なムード漂うコレクションが出揃った。フォーマルラインの投入やスイムウェアの充実など、シーン提案も強化している。
中国ネット通販最大手のアリババ集団の停滞感が強まっている。大黒柱のネット通販事業は頭打ちとなり、かつての成長の勢いは失われた。当局の指導で以前のように市場は牛耳れず、新興の?多多（ピンドゥオドゥオ）など競合が躍進する。カリスマ経営者だった創業者の馬雲（ジャック･マー）は3年前に退任。海外事業やクラウド事業に活路を見いだすが、新領域も競争は激しく、難路が続きそうだ。
百貨店のインバウンド需要が急拡大している。新型コロナ水際対策の大幅緩和で、10月の免税売上高は大丸松坂屋百貨店が前年同月比で5.9倍、三越伊勢丹4.9倍、高島屋3.6倍となった。円安効果が重なって、ラグジュアリーブランドや時計など高額品を買い求める個人旅行者が急増した。ただ、消費をけん引していた中国からの訪日客はまばらで、コロナ禍前の水準への回復はまだ遠い。
中堅靴下メーカーがECと連動したショップを相次いで開設している。OEMの厳しさが増すなか、自社ブランドを確立し新たな事業の柱を育成するのが主な狙い。工場隣接型のファクトリーショップが多く、地域社会との共生も強調されている。原材料や人手不足を背景に、付加価値の高い商品へとシフトしているのも特徴だ。
FBプロフェッショナルへの道は、業界知識の基礎講座、月2回、第2第4金曜日に掲載。今回は、｢服を買う場所と売れる価格を知る｣と題して、過去10年のアパレル市場規模推移、販路別市場規模推移、販路別シェア比較、市場における低価格分野の規模推移がデータとして記載され、ここ10年間での購買場所の変化が理解できる。
メンズカジュアルウェアが主力のチェーン専門店3社で、新規事業や新ブランドの立ち上げが相次いでいる。顧客ニーズの複雑化とコロナ禍の影響による売り上げ減で、既存の事業が厳しさを増していることに対する施策だ。新たな客層へのアプローチや、得意分野としている商品の強化で、立て直しを狙う。
ファーストリテイリングは、23年から商品ごとにサプライチェーンの情報をECサイトで開示する。まず商品ごとに縫製した国を掲載し、その後は生地の生産国も開示する方針だ。欧米を中心に環境や人権に配慮した製品を好むエシカル消費が広がっていることを受け、情報開示に注力する。トレーサビリティーの構築に力を入れており、原材料の生産や紡績など他の工程についても開示を検討する。
ローソンは、不要になった衣類をコンビニ店舗で回収し、リサイクルの原料や古着として再利用する取り組みを始める。店舗への本の配送網を活用し、納品後のトラックの空きスペースで運搬する。25年2月末までに1,000店で導入することを目指す。店舗をリサイクルの拠点とすることで集客にもつなげたい考えだ。
段ボール箱の材料となる段ボールシートの取引価格が上昇し、今春に続いて再び最高値を更新した。原料の段ボール原紙や物流費などの高騰を受けて製紙各社が打ち出していた値上げが浸透した。通販市場の好調や経済再開に伴う荷動き改善を受けて段ボール需要が堅調ななか、段ボール箱の値上がりにつながる公算が大きい。
22年に開業･大型改装したSCで｢リアルならではの来館価値｣を打ち出す動きが一段と強まっている。時間消費機能の充実が目立ち、郊外･都市近郊の大型SCではスポーツができる場作りやエンターテインメントの提案、大都市中心部の施設もテナントと連携して、ECにはない館独自の店作りを強化している。コロナ下でSNSでのコミュニケーションやECが拡大する中で、求められるSCの役割を発揮させる。
ファッションEC成長に伴ってICタグへのニーズが高まっている。しかし、世界的な半導体不足でICチップやハードが高騰し、入手困難となり普通のタグに戻したアパレルもあるなど需給バランスは崩れている。国内ICタグで国内トップシェアのテンタックは、インレイ（ICチップとアンテナを接合したもの）の安置調達や国内外で確立した生産体制を強みに、アパレル以外も含めてICタグ事業を拡大する考え。
大手ECモール運営企業が相次ぎリアル店舗を出している。リアルだからこそ可能な体験を消費者に提供するとともに、実店舗から得られるデータを通して顧客の解像度を上げ、次の事業やサービス向上につなげる狙いがある。コロナ下の2年を経て、プラットフォーマーのOMOの在り方の一つとしてトライアルが始まっている。
脱･百貨店モデルにいち早く取り組んだＪ･フロントリテイリングが不動産ビジネスの強化や、ｅスポーツ事業への参入など、次の成長モデルづくりに挑んでいる。百貨店を核としたマルチリテーラーの看板をおろす先は何か。好本達也社長は｢契機はパルコの完全子会社化。自前のコンテンツを持つ街づくりの会社としてフロントランナーをめざす｣という。
厚労省は、全国の自治体に9月21日付で、指定洗濯物の消毒方法に過酢酸を追加したことを通知した。従来よりも低温で処理、リネン類の耐洗濯寿命の延長、CO2削減への貢献が期待できるが、過酢酸の原液は強い刺激臭、腐食性があるため使用時に注意が必要としている。
10月21日～24日に伊･ミラノで開催されたクリーニング業界の世界規模展示会｢エクスポ デナルゴ国際展｣の報告。ドライクリーニングのパーク機にかわってマルチ溶剤型のドライ機が出展されていた。ウェットクリーニングの提案はほとんどなく、洗剤メーカーからもなかった。一方、リネン･ユニフォーム分野ではタタミ機自動化など人手不足に対応する提案が見られた。
生産動態統計（経産省）より、業務用洗濯機の8月販売実績は、674台で前年同月比6.4％減となった。5か月連続となり、金額も9.6％減少した。
TOSEIが行った布団の洗濯乾燥に関する調査（対象：30～40代主婦、300人）によると、｢天日干し｣｢掃除機｣はダニの対処として正しいと認識している人が多いことがわかった。一方、布団に潜むダニや死骸等を除去できる洗濯乾燥の認知度は半数以下であり、低いことが明らかとなった。
60代までの男女1,000人に、冬物をクリーニングせずに着用したことがあるか聞いたところ、8割に上った。若い世代のみならず、全体的な傾向。
サッカーW杯に合わせてスニーカークリーニングの半額キャンペーンを実施したクリーニング店がある。3日間の予定だったが、日本対クロアチア戦まで延長したところ、600足近く集まり、企画が大ヒットした。
アクアは、オゾン水による除菌すすぎ機能を有するコインランドリー用大型洗濯乾燥機を発表した。コロナ禍が続く中、まとめ洗いと除菌のニーズに同時に対応する。オゾンは分解後、酸素に戻るので乾燥後の洗濯物に残存せず、安心して使用できる。
オリタニの業務用洗濯洗剤｢MASAHARU…海へ｣は、SDGsの7つのゴールをクリアできるとのこと。洗浄成分の原料には100％植物由来を使用し、界面活性剤量は一般の洗剤の約14分の1まで軽減、全成分の7割が2週間で生分解される。さらに油脂の溶解力に優れた松の木の精油を使用。すすぎ0回も実現。
ペイパルとペイディのインターネット調査｢日本の未来のお買い物白書｣（9月、全国男女18～69歳2,000人対象）によると、約9割の人が買い物の支払いにキャッシュレス決済を利用し、8割以上の人がキャッシュレス決済の利用頻度･金額を増やしたいと感じている。実店舗は｢実物を手に取って見られる｣68％、オンライン購入では｢好きな時間に買い物ができる｣55％が最多で、買い物で重視することは｢価格｣77％、｢品質｣63％、｢信頼性｣43％が続いていた。
ビーノスによる22年の越境ECのキーワードは｢追い風消費｣と発表した。急速に進んだ円安が後押しし、海外代理購入サービス｢バイイー｣の流通総額は大きく伸びた。今後は｢越境ECとインバウンドをつなぐOMC（オンラインとオフラインの融合）施策が重要になる｣と直井社長が語っている。
企業やブランドが多く導入しているロイヤルティープログラムは経済的なメリットを核とした顧客の囲い込みから、ブランドの体験価値を実現し提供するためのプラットフォームに変わりつつある。目指すべき姿には4つの進化がカギとなる。①購入金額ベースのランク設定からの脱却、②パーソナライゼーションの進化－深化、③経済的メリットから体験的価値へ、④エコシステムへの発展だ。
住江織物は、子会社スミノエが販売する抗ウイルス商品の一部が性能を満たしていない可能性があると発表した。消費者庁に不当景品類及び不当表示防止法第9条に基づき、同法第5条第1号違反（優良誤認表示）の事実を報告した。当該商品はあらためて性能を検証し、性能を満たさない限り販売しない。販売商品は適切に対応するとしている。
D style webの｢家計とモノの所有に関する調査｣で、1,000円の衣料品が価格変化を例示した質問では15％増までは半数が購買に支障をきたさないと感じており、20％増だと3割が購買を断念、それ以上になると半数が購買を諦める。値上げには半数以上が理解しつつも、生活者の値上げ許容は20％あたりとしている。
レディース服を着こなす若い男性が増えている。女性がメンズ服を取り入れたコーディネートを楽しむ傾向は以前からあったがその逆。理由はシンプルで、メンズにはないデザインや色があり、着てみたいと思うから。ジェンダーレスファッションの広がりが男性の買い物の行動からみてとれる。
国際素材見本市を主催する仏プルミエール･ヴィジョンとフランスモード研究所が今年、欧米5か国（仏、独、伊、英、米）で7,000人に実施した｢エコレスポンシブルファッションにおける新しい消費者行動｣調査で、90%近くが服の買い方を変えるつもりであることが分かった。責任ある消費行動へのシフトは明らかで、今後その流れを本物にするには、サステイナブルな素材や製造方法の情報を効果的に発信し、理解を促すことが重要であると示された。
総合転職サイト｢マイナビ転職｣とZ世代を対象とするシンクタンク組織｢Z総研｣の共同プロジェクト｢はたらきかたラボ｣がコミュニケーションと働き方について調査した。8割以上が職場以外での交流が必要だと回答。職場やバイト先の人とつながってもいいSNSはLINEとInstagramが多い。
SHIBUYA109ラボはアラウンド20の女性を対象としたアンケートの｢23年のトレンド予測｣を発表した。ファッション･コスメ部門では、海外ガール、ローウエスト･ローライズボトムス、水色界隈･天使界隈、白湯メイク、くらげメイク、グレーコスメ、重ため前髪、部分ウィッグ･エクステ、英国制服コスなどが挙がった。
パリュエンスHDの｢ブランド品リユースと幸福度に関する調査｣で、物を循環させるほど幸福に感じているという傾向が明らかになった。ブランド品リユース経験者の方が幸福度が高く、30代が一番低かった。11月のインターネット調査で、20～60代の男女計500人対象。
EYは、世界の27か国の消費者の年末年始の生活トレンドについて調査した。消費の判断基準は｢値ごろ感｣｢環境｣｢健康｣｢経験｣｢社会課題への対応｣から最も重視するものは、｢値ごろ感｣と｢環境｣と回答した人がそれぞれ全体の25％を占めた。国別で調べたところ｢値ごろ感｣と回答した消費者の比率が最も高かったのは日本（41％）だった。世界基準と比較しても賃金が十分に上がりきれない状況で、コストパフォーマンスを重視する人が多いと言える。
フェムテック関連商品が広がっている。吸水ショーツを中心としたインナーウェアは新企画が次々と出ている。吸水性以外の機能も付加し、素材感やデザインなどで各ブランドが差別化を図りバリエーションが急速に増えている。
寝具製造卸のネムールは、スマートフォンで撮影した立ち姿勢からその人に適した枕、マットレスを提案するシステム｢ねむり通｣を開発した。3DアルゴリズムとAI身体分析テクノロジーを強みとする東京大学発のベンチャー企業、Sapeet（サピート）と共同開発した。性別や身長、体重などの質問に答えて、スマートフォンで体の正面と側面の写真を撮るだけで、AIが瞬時に立位を寝姿勢に変換して、寝た時の理想の頭の高さや腰にかかる荷重を割り出す。
ワコールは、ナイトウエアブランド｢ワコール睡眠科学｣で寝具市場に進出する。23春夏でのブランド刷新を機に参入を決めた。商品は寝返りの重要性に着目して開発したマットレスや枕などをそろえる。マットレスは、高反発素材を使用して優れた体圧分散を実現した。同社独自の3層構造中材は、表裏の硬さを好みに合わせて入れ替えられる。枕は、中央部にくぼみを設け、頭の形状に沿いながら程よく支える設計を採用した。
ロゴスコーポレーションは、アウトドアブランド｢ロゴス｣で、冬のアウトドアライフやスポーツ観戦をより暖かく過ごせる発熱ヒートアイテム｢ロゴスヒートユニット･チェアカバー｣を発売した。ふかふかで温かく発熱するチェアカバーで、手持ちのチェアに取り付けることで簡単に温かいシートに早変わりさせることができる。｢カーボンファイバーヒーティング｣を内蔵しており、高温モードと低温モードの2段階に温度を設定できるため、シーズンに合わせた温度で使用できる。
アシックスジャパンは、衣服内環境を快適に保つ機能を搭載したトレーニング用のアパレル｢アクティブリーズ｣シリーズ5品番を発売する。体温が上昇しやすい場所を特定し、湿度を効果的に下げる機能構造により快適性を追求する。上位モデルの3品番は｢動的保温｣をコンセプトに、背中部分の特殊なメッシュ構造やレーザーカットのベンチレーションなどの高通気構造に加え、保温性に優れた素材を配置することで蒸れを効果的に逃がし暖かさを保つ。
股ずれの発生要因の究明と股ずれの起きにくいぱんつの開発を行った。股ずれ発生の主要因は、運動時等に長時間肌が汗で濡れた状態が継続すると汗成分が肌に残留し、肌へのダメージが少なくないことである。ぱんつを股下二重構造にすることによって股ずれリスクを低減する製品を開発することができた。本製品解体･模倣が容易であるため、販売前に特許を出願し、取得に至った。
キュプラ繊維と合成繊維を複合して開発した｢温熱特性｣｢皮膚特性｣｢動作性｣｢取扱性｣を満足させるメンズ肌着の技術の解説である。さらにアトピー皮膚炎患者に対するかゆみ抑制効果についての紹介や今後の展望についても述べている。
コゼットは、保温素材｢ステルスシート｣を新たに開発した。気温が低くなると二重にした生地が筒状に膨らんで空気層ができ、温かさを保つ。15℃で膨張し始め、5℃で完全に膨らむ。保温率は膨張前が54.1％であったのが、膨張後は72.8％まで高まる。温度調整が自然にできるため、一枚で軽いのが特徴である。
作業用手袋製造卸のおたふく手袋は、23春夏向けに電動ファン付きウエアなどの下に着用すると最適なインナーウエアを打ち出す。ナイロンに比べ1.5倍も接触冷感性能が高いとされるポリエチレンを採用。2層構造の編地（特許申請中）で、汗冷えやべたつきなどを軽減し、快適性を高めた。
ヨネックスは健康志向のランナーに向け、けがが起こりやすい膝への負担を減らすランニングシューズ｢パワークッションセーフラン｣シリーズを展開しており、クッション性と安定性を向上させた｢セーフラン200X｣を12月上旬に発売した。ミッドソール全体に同社史上最軽量の素材｢フェザーライトエックス｣を採用。軽さを維持しつつ体積と厚みをアップさせた同社史上最大ボリュームのクッションを搭載することで膝や足への負担を軽減する。
ワークウエア製造卸のアイスフロンティアは、ペルチェ素子を使った熱中症対策商品を打ち出す。商品はメッシュ素材のベストで、ベストの内部に3か所設置された金属部分が、電気の力で表面温度マイナス20℃まで冷却される。動脈の温度を下げることで効果的に体を冷やすことが可能。EFウエアの内側に着用すれば相乗効果が生まれる。
クロスプラスは、男性の〝ちょい漏れ〟の悩みを解消する尿漏れパンツを開発した。商品名は｢キープガード｣で、前面中央部に吸水･防臭･制菌加工の生地を配したボクサーブリーフを打ち出す。尿を吸収する中央部のパッド部分は、同社がマタニティー市場で販売する｢吸水パッド付ブラ｣の構造を参考にした。吸水性に富む生地を2層に重ね、その外側に防水性の高い生地を配して3層に仕立てる。吸水可能な水分量は10ccを想定。尿漏れ時の不快感を解消する仕組みを持つ。
エコテックスは、創立30周年を機にリブランディングしロゴを刷新した。消費者は製品の下げ札にあるQRコードからデータベースにアクセスし、生産に関わる情報を閲覧できる。日本の認証機関ニッセンケンによると安全･衛生･社会的責任に対する生産現場の認証｢ステップ｣が大きく伸びたという。リサイクルPETやポリ乳酸を対象に繊維、わたの原料メーカーが取得している。
欧州委員会は循環型経済に関する政策的パッケージの一環として、持続可能な循環型繊維製品戦略を発表した。環境省は環境主張を行う事業者に対して｢環境表示ガイドライン｣を策定し、その遵守を求めている。海外市場に対応するうえでグリーンウオッシュ（実態が伴わない環境主張）を避けることは不可欠だ。ZDHC認定トレーニングプロバイダーであるカケンテストセンター 志賀氏による現状と課題。
グリーンウオッシュに対する社会の目が厳しくなる中、トレーサビリティーが重視される中、合繊分野で昨今トレーサビリティーの仕組み作りが強化されている。合繊ではリサイクルとバージンについて簡単な判別試験の開発がすすめられ、トレーサビリティーを確保する動きがある。また、サプライチェーンが複雑なアパレルでは繊維製品のトレーサビリティーの透明性を一層高める工夫が求められ、ブロックチェーン技術が期待されている。
建設業で女性が働きやすい職場環境を整備しようと、全国建設業協同組合連合会が、女性向けの作業服を作るプロジェクトを進めている。デザインの公開審査会が先月開かれ、最優秀作が決まった。デザインは｢東京モード学園｣の学生を対象に募集、334人が応募した。連合会は、全国7,000超の中小建設業者が会員。23年2月に入選以上の6作品について試作品を発表する。
日本衣料管理協会は、22年度繊維製品品質管理士（TES）試験の結果を発表した。出願者1,620人に対し合格者は265人だった。コロナ下で出願者が前年より182人減少、合格率は前年並みの16.4％だった。また、繊維製品品質管理士（TES）22年度試験問題と短答式問題の解答、記述式問題の解答例を4回にわたって掲載した。
丸井織物と信州大学繊維学部は、次世代人材の育成に向けた産学連携PBL（課題解決型授業）プロジェクトを発足し、11月に丸井織物本社で調印式を行った。23年4月から相互交流による実践教育をスタートし、包括的な取り組みへと広げていく。22年8月、丸井織物がインターンシップの学生を受け入れた際に信州大の教員4人も同行し、同社の生産現場を体験した。これをきっかけに信州大から連携を呼びかけ、合意に至った。
責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム（JP-MIRAI）は｢責任ある企業行動セミナー～日本繊維産業連盟および日本政府のガイドラインから考える企業の行動～｣についてのウェビナーを開催し、ガイドラインの説明とパネルディスカッションを行った。
EUは24年末をめどにテキスタイル製品と靴を対象に環境フットプリントカテゴリー規制（PEFCR）を導入する。仏では先駆けとなるべく欧州発の環境負荷表示の実施を目指す。スコアは温室効果ガス排出量、生物の多様性、水･自然資源消費量などのデータ、生産手段、パラメーターから換算する。
ファーストリテイリングは、縫製技術を手ほどきして難民を支援する活動を始めた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協力し、ミャンマーから隣国バングラディシュに逃れた少数派イスラム教徒ロヒンギャの女性たちに対して、布製生理用ナプキンなどを作る訓練を広げていく。
1kg未満の軽い布製ランドセルの開発が相次いでいる。ランドセルの中身が重くなり社会問題になっているため。リーズナブルな価格設定も特徴だ。今年は有名ブランドが参入し、メディアが取り上げる機会も増えた。いずれも予想を上回る売れ行きで、潜在需要の高さがうかがえる。
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：島崎恒藏／発行人：亀井良彦