ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★衣類輸入22年数量で前年比3.1％増加、19年以来の100万トン超
規格関連 ★鑑別法がJIS化
素 材 ★オーガニック綿の認証創設
加 工 ★セルロースナノファイバー被覆加工柱に生地開発
アパレル ★縫製業、日本人採用に挑む
流 通 ★百貨店売上高22年13％増、コロナ禍前の9割
クリーニング ★パークから医薬品合成
消 費 ★ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート
健康・快適性 ★軽量、小型の"睡眠の質"測定器
品質管理 ★日本繊維製品消費科学会サステイナブル委員会始動
その他 ★3Dモデリングできる人材教育
厚生労働省が、リカバリーウェアと呼ばれてきた、遠赤外線の血行促進効果による疲労回復などを目的とした衣類について、企業向け説明会を開いた。一般医療機器（クラス１）に新設された「家庭用遠赤外線血行促進用衣」に関わる内容。評価試験は、倫理審査委員会を常設している医療機関が行える。試験を受け性能が検証されなかった製品は、雑品（薬事非該当）となり広告で疲労回復を謳えなくなる。
新型コロナウイルスの水際対策が22年10月に本格緩和され、インバウンドの回復が鮮明になってきた。日本政府観光局の訪日客数22年12月は137万人で、コロナ前の19年同月の54%に戻った。22年通年では約383万人で19年の12%とはいえ前年の約16倍だ。中国人客の動向など不透明要素はあるが、ホテルや百貨店などは関連消費が活気づいている。
経済産業省は、繊維ビジョンに沿った施策の一環で、海外市場でも競争力を維持・確保するため、繊維製品の環境配慮や人権対策などサステイナビリティについて5回前後会議を開催、報告書をまとめる。
経済産業省は、中小企業の賃上げとその原資となる価格転嫁を促進する施策を強化の一環として、22年9月に実施した「価格交渉促進月間」の下請け中小企業へのフォローアップ調査をもとに、発注側の大企業の価格交渉と価格転嫁の取り組み状況を初めて整理し、企業名も記載したリストを公表した。繊維関連企業では旭化成と東洋紡、東レ、帝人フロンティア、三菱ケミカル、イオンリテールが挙がった。併せて、賃上げを実施した中小企業に対する補助金の優遇措置を拡大する。
日本繊維輸入組合が財務省貿易統計を基にまとめた衣類輸入状況（速報値）によると、22年間の輸入量は数量ベースで前年比3.1％増の100万2,616トンだった。金額は大きく円安に振れた為替の影響で26.7％増。中国からの輸入は年間を通じて伸び悩んだが、ベトナムやバングラデシュ、カンボジア、ミャンマーからの数量の増加が全体を押し上げた。
政府は、物流に関わるトラックドライバーの労働時間削減や物流業務効率化などを目的とした新たな法規制などを目的とした新たな法規制の検討を始めた。経済産業省、国土交通省、農林水産省が22年9月に立ち上げた有識者会議「持続可能な物流の実現に向けた検討会」が中間取りまとめ案を提示し、日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会などを含む業界団体にヒアリング調査を開始。夏までに最終とりまとめで具体化する。原案通りに法が施行されれば、大手百貨店やGMS、一定規模以上のアパレルなども法規制対象となる。
再生セルロース繊維であるキュプラとリヨセルの鑑別法が、このほど日本産業規格（JIS）として発効した。20年に国際標準規格（ISO）化された鑑別法を基にしたもので、三つの手法がJISに採用された。今回JISとして発効したのは「JIS L 1030-4-1繊維製品の混用率試験方法 第4-1部 キュプラ及びリヨセル-走査電子顕微鏡法及びスペクトル分析法による繊維鑑別」「JIS L 1030-4-2繊維製品の混用率試験方法 第4-2部」「JIS L 1030-4-3繊維製品の混用率試験方法 第4-3部」の3つ。
カシミヤなど獣毛繊維の鑑別・混用率試験法として、このほど獣毛ペプチド分析法による化学分析機器を使った試験方法日本産業規格（JIS）として発効した。機器を使用することで従来の顕微鏡法では難しかった高精度の獣毛鑑別が可能になる。今回のJIS化で、獣毛ペプチド分析法による混用率試験方法が家庭用品品質表示法の根拠となる試験方法になることが期待される。
繊維の平衡水分率については、これまでも公的な試験方法がある。しかし、環境変化に伴う吸放湿やその速度を測定することはできない。そこで生地の動的な吸放湿特性を測定できる「JIS L 1954 生地の経時的吸放湿性試験方法」が22年3月22日に制定された。その測定における要点、将来性、活用方法等を、着用評価の結果も踏まえながら解説する。
東レが開発したアクリル繊維「トレロン」の「ハイハイバルキー原綿」が毛布用途で堅調に売れている。高収縮する特殊ポリマーを用い、収縮性を生かす繊度を選定して高収縮アクリルトウを開発した。従来とくらべて約1.4倍という高収縮率を実現。寝具メーカーと協力し、優れたかさ高性、保温性、軽量性を備えた毛布の開発に結びついた。
帝人フロンティアは、「繊維 to 繊維」の循環型システムの実現に向け、新たなコンソーシアムを結成する。大手繊維リサイクラーなどと協力してポリエステル綿混などの複合品から各素材に分離しリサイクルする技術を開発する。ポリエステルは自社で活用し、他素材は協力する他社で再利用することで廃棄衣料品をできるだけ焼却せずに使い切る仕組みを構築する。
反射材製造卸の丸仁は、主力ブランド「ライトフォース」の反射糸を使ったデニムを開発した。反射材を街着に落とし込む取り組みの一環で、一般的には切り替えで使用されることが多い反射材を自然な形で衣服に取り入れた。反射材を0.275mmのスリット糸に加工し、外面をカバーリングした。それを緯糸に使うことでデニムの表面に反射材が適度に露出する。一見反射材が入っていることが判別できないほどの自然なデニムの風合いに仕上がった。
キャンバス加工・製品製造販売のカンボウプラスは、大阪ガス発ベンチャー企業のSPACECOOLと革新的な放射冷却機能膜材を共同開発し、販売を開始した。太陽光や大気からの熱を抑え、特殊な放射冷却技術によって入熱量以上の熱を宇宙に放射する。カンボウプラスはSPACECOOLが開発した放射冷却素材スペースクールをキャンパス地やターポリンに張り付けることで革新的な放射冷却機能膜材を開発した。
ラメ糸製造販売のラメテックスは純銀ラメ導電糸を開発した。導電性を表す抵抗値は1m当たり300オームを実現。同商品は純銀蒸着ポリエステルフィルムとナイロン繊維とを芯糸に三者撚糸したもの。芯糸がレーヨン長繊維で約550dtex、ポリエステル長繊維で約320dtexの2繊度展開。車両内装など資材・設備関係の導電・制電ニーズの高まりも感じて開発に本腰を入れた。
東レは、シリコーンタイプのエアバッグ端材から、バージン原料由来の射出成型グレードと同等のレベルの流動性、機械物性を持つ再生ナイロン66樹脂を開発した。今回、東レが特定の添加剤を複合することで残存するシリコーン樹脂の成型品の表面への意向を抑制し、物性低下や金型汚れなどを起こすという問題点を低減することに成功した。4月以降本格的にサンプルワークを開始し、将来的には海外拠点でリサイクル原資を調達してグローバル供給体制を整える。
トスコと島精機製作所、日本製紙は3社共同で抗ウイルス、抗菌、消臭などの機能を持つ紙糸「Cu-TOPアオ」を開発した。日本製紙の銅イオンを担持させた変性セルロース「Cu-TOP」を配合した紙糸で、医療・介護やユニフォーム、スポーツ、寝具、インテリア、インナーなどの用途に提案していく。これまで紙や不織布などで展開しており、糸での展開は今回が初めて。
ニッセンケン品質評価センターなどが加盟する「エコテックス」国際共同体は、「エコテックスオーガニックコットン」認証を創設する。4月からサンプル原料のDNA定性分析などを開始する予定。これによってオーガニックコットン製繊維製品に信頼性の高いラベル表示が可能になる。製品に遺伝子組み換えコットンが含まれているか否かを確認するDNA定性分析に加え、第二段階の定量分析で遺伝子組み換えコットンの含有割合を確認する。
ヤギは、23～24年秋冬向けのファッション素材で、使用済みデニム由来のリサイクル綿とオーガニック綿を使った紡績糸「Eデニム」の生地を販売する。反毛したデニムを染め直さずに使用しているため、新品のデニム生産時に比べて水の使用量を72%、化学染料を99%削減しているという。エネルギー消費も56%に抑えた。
三菱ケミカルグループは衣料用繊維事業として唯一残るトリアセテート繊維「ソアロン」について今後も事業継続する考えを示した。ソアロンは同社が富山事業所で生産する世界で唯一のトリアセテート繊維であり、国内外の高級婦人服やフォーマル服に使われ、木材パルプ由来のサステナブル素材として人気が高まっている。
ニュージーランドで1月末の集中豪雨以降、サイクロンなどで断続的に発生した洪水によって今後、ウールの生産や調達が難しくなりそうだ。同国北島では洗毛工場や牧羊場があり、工場の稼働停止や羊が死ぬなどの被害があったという。同国でのウール供給に支障が出ると、代替品として英国や欧州ウールの需要が高まり相場が上がる可能性もある。
カケンテストセンターは、新型コロナウイルスの抗ウイルス性試験を開始した。現在は初期株で試験を行っているが、オミクロン株の準備も進めており、4月頃には対応できる見込みだ。ウイルスや細菌などの病原体、微生物などを取り扱う実験室・施設にはバイオセーフティーレベルという格付けがある。新型コロナウイルスの場合はレベル3が求められ、要件を満たすために投資も行った。試験に用いる機器は従来とベースは同じだが、専用の機器を使用する。
染色整理加工の東北整練は、再生セルロース繊維、セルロース繊維を改質する独自加工「MVA」加工を強みに、サステイナビリティーとトレーサビリティーに配慮した生地を作った。MVA加工は、セルロースナノファイバーで繊維を被覆し、セルロース系繊維の強度を上げ、色移りを低減させることができる。洗濯後の形態安定性も向上する。
小松マテーレは、染めやすい糸を使ってポリエステルを従来より低い温度で速く染色する「WS」の拡大に力を入れている。早期に加工量全体の10%に伸ばすとともに、さらなる性能向上やナイロン版の開発も強化する。量産を開始して4年目になるが、今期は前年比約4倍で推移する。ファッション、スポーツ、アウトドア、インテリア、中東民族衣装などさまざまな用途に広がっている。
加工薬剤製造のユケンケミカルは、国産の低浴比ワッシャーを5月に導入する。加工する製品が浸漬しやすい構造で、一般的なワッシャーと比べて水を約半分、薬剤を30%程度削減できる。水や薬剤を削減した加工に適正な薬剤を開発し販売増につなげる。
日東紡グループの日東紡アドバンテックスは、ドット状コーティングによる機能加工技術「D-ALIGN」（ディアライン）の展開を強化する。消臭や防虫といった機能を、ベース基材が持つ通気性、難燃性などを損なわずに付与できるのが特徴。180cm幅に対応できる設備も導入し、衣料品や生活資材のほか、産業資材にも広げる。現段階で付与できる機能は、消臭、抗菌防臭、抗ウイルス、抗かび、防虫、温感、温度調整、防滑、生地の目止め・ほつれ防止、接着機能の10種類。
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだ。
衣料品大手が相次ぎ服の補修サービスの拡大に動いている。ファーストリテイリングは傘下のカジュアル衣料「ユニクロ」の一部店舗で導入するサービスを国内で本格展開する方針。インディテックス（スペイン）が運営する「ZARA」も英国でサービスを始めた。若者を中心に環境を意識した消費行動が広がる中、補修サービスは市場拡大が見込まれ、衣料品大手の戦略事業として定着する可能性がある。
国内スポーツメーカーはDtoC（メーカー直販）戦略の拡大に向け、自社ECの付加価値化や直営店の充実に取り組んでいる。4年目になるコロナ下で想像以上にEC化が進んだが、顧客やファンを増やすことで一層EC比率を高めたい考え。直営店は無理して拡大しないが、より体験型の店作りやコミュニケーションの場としてDtoC戦略の要に位置付ける。
インナー・レッグウェア企業が学校での"出前授業"を活発化している。企業や商品の紹介、成長期の体の変化などにとどまらず、SDGsや、地域と企業の共生など、新しい概念を取り入れた内容も目立つ。
古着ブームやサステイナブルな意識の高まりを背景に、2次流通市場が盛り上がっている。古着といえば、リアル店舗での買い物のイメージが強いが、近年はECに注力する企業が増えてきた。商品の状態やサイズ感のばらつきといった、古着特有の課題による、ささげ（撮影・採寸・原稿作成）業務の難しさなどと向き合いながらも、ECでの売り上げは着実に拡大している。
セイコーエプソンは26日、使用済みの衣料品を独自技術で不織布に再生したと発表した。パートナーシップを結んでいるファッションデザイナーの中里唯馬氏に提供し、このほど開かれた「パリコレ」で披露した。今後も耐久性の確保などについて共同研究を進め、付加価値を高めて再利用するアップサイクルの普及を目指す。古紙などを水をほとんど使わずに再生する「ドライファイバーテクノロジー」を活用し、アフリカで回収した古着を約50m分の不織布シートに再生し、インクジェット技術で繊維製品に印刷するデジタル捺染機も活用した。
インテリア＆デザインの国際見本市メゾン・エ・オブジェが1月23日閉幕した。神戸レザー協同組合は、「神戸ビーフ」に認証された但馬牛の皮をなめした「神戸レザー」で出展した。国内外の企業・ブランドとの協業で商品開発力とデザイン性を高めた多岐にわたるアイテムで来場者を引きつけた。神戸レザーの徹底したトレーサビリティは、インテリアやデザインでもサステイナビリティーの傾向が強くなる欧州市場で追い風となる。
繊研新聞のFBプロフェッショナルの道シリーズでのデータでみるファッションビジネスシリーズで、繊維・ファッション産業の課題を紹介している。サーキュラー型へ転換、縮小均衡からの脱出、ウォッシュ批判克服、海外に魅力を伝えるとなっている。
新型コロナウイルスの感染拡大から3年が経ち、終息がみえない中、政府は感染症法上の新型コロナの位置づけについて、今春に"5類"へ引き下げる方針を明らかにした。繊維業界は身の回りの衛生・清潔環境を整えるのに役立つ素材や加工技術を数多く持ち、人々の備えの意識に引き続き応えていく。こうした技術は、女性特有の課題に対応しようとするフェムテック、フェムケア分野にも有効とされ、関心が高まっている。
大手アパレルメーカーは構造改革の成果がようやく見られた。大きな環境変化への新たな施策や新規事業が奏功、業績が回復傾向となっている。構造改革はブランドの廃止や実店舗の閉店など不採算事業の見直し、人員削減などを実施している。今後の前向きな構造転換には、景気やファッション業界の先行き不安、従業員の会社への不満の払拭が欠かせない。
有力ショップに聞いた23年春夏の立ち上がりは、ジャケットやセーター、ハンドバッグなど定番アイテムから動いている。ワークの要素を伴ったスタイル「スタンダード＆ワーク」が広がっており、注目のカーゴパンツが売れ切れたという店もある。発注時に人気が高かった「ボディープライズ」は、順位を落としたものの、期待通り順調な売れ行き。寒さが和らいでくるこれからの時期に期待が高まる。
伊藤忠商事・繊維カンパニーは、ブランド事業のビジネスモデルを変化させている。従来は3～5年単位で日本での独占輸入販売権の取得や、サブライセンシーを多く募るライセンス事業が軸だった。しかし、短期限定では販売先、サブライセンシー含め力が入りにくいことから、長く安定的に伸ばすために権利を確保している。日本での商標権を買い取るほか、本国への投資、日本での合弁会社設立など中長期視点の事業に軸足を移している。
テキスタイルコンバーターのサンウェルは、大妻女子大学の学生が運営する「マール・トウキョウ」と3D・CGを活用したものづくりを始めた。アパレル業界を志す若い人材と取り組むことで、アパレル業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる狙いだ。手元に実サンプルはなくアバターが映る大きなディスプレーでイメージをすり合わせる。
岐阜の縫製業で日本人の新卒採用が活発になっている。岐阜は歴史的に外国人技能実習制度を活用する工場が多いが、コロナ禍で実習生の来日が大幅に減った。思い切ってゼロから若手技術者の育成に挑戦する動きだ。全てを日本人だけで担うのはすぐには難しいものの、日本人だけで運営する工場に転換する機運の高まりともいえる。
23年の中国は、ゼロコロナ政策による経済停滞からどれくらい回復するかが大きな焦点。業種を超えた予測では、「下期から回復する」あるいは「23年中は低調」に二分されている。22年が相当に厳しかったアパレル業界は実質的に淘汰が始まった。低価格を売りにする海外・中国ブランドは店の数が減り、市場撤退を余儀なくされた。一方、ネット販売を主力にする新興ブランドは増えて「ファン経済」が成り立つなど、大きな転換期に入った。
東京ニットファッション工業組合（TKF）は2月22、23日、東京・渋谷ヒカリエでクロスオーバーエキシビションを開いた。22年度の産地ブランディング事業「トウキョウ・ニット」の集大成と位置付け、認証企業35社が「未来に問いかけるものづくり」をテーマに、SDGsを意識して作った製品や新たな取り組みを訴求した。
ランジェリー・ファンデーション中心の企業がメンズインナーの開発を加速している。ワコールのほか、北陸産地の素材・製品メーカーも新商品を相次ぎ打ち出し、初の製品ブランドを提案する素材企業も目立つ。ジェンダーフリーやダイバーシティー（多様性）、男性の下着に対する価値観の変化や自己購買の増加など時代変化を背景に、レディスインナー素材を用いたカラフルでファッショナブルな商品が増えてきた。
コロナ禍がファッションビジネスをどう変えたかを踏まえ、衣料品消費市場の過去10年の変遷及びアパレル、小売業態別の01～21年度の売上高ランキング推移をデータで提示し、直近5年間の業績を中心に解説を加えている。
都内百貨店の初売りは、そごう・西武が1日、三越伊勢丹や高島屋などほとんどの店舗が2日から始まった。全館クリアランスセールが一斉にスタートし、集客イベントなどが再開された。セールや福袋はコロナ禍前に比べて、衣料品・雑貨を中心に縮小傾向にあり、代わって新年を楽しむコンテンツ、イベントで来店を促す。マークダウンしない商品やブランドがあり、「価格よりも今必要な商品を買い求める傾向が強まっている」とプロパー販売を強化している。
作業服やユニフォームを扱う専門店で、カジュアルウェアなどを提案する新たな店作りが目立ってきた。機能性のある商品を買いやすい価格で品揃えできる本来の強みを生かし、仕事着だけでなく、日常でも楽しめる服をプラスしている。既存客の新たなニーズをつかみ、新規客の獲得も進む。
全米小売業協会は1月9日、月間輸入コンテナ数が200万個を下回り、物流問題が終焉を迎えたとの見方を発表した。インフレと高い金利が続く中、消費者の購買意欲が落ち着いてきたことが要因。消費の勢いが高止まりしているが、港が混雑して荷下ろしを待つ船がいるという状況は起きていないという。
国際物流や旅行業の万達旅運は、スタイレム瀧定大阪、田村駒、豊島の共同配送を支えている。国が進める「物流総合効率化法」に基づく総合効率化計画として共同申請して昨年11月、認定を取得した。「アパレル関連分野では初めて」（目木政人執行役員東京支店長）としている。
大手百貨店の個人外商売り上げの伸びが続いている。コロナ禍で店頭売り上げが落ち込んだのとは対照的に、ラグジュアリーブランドをはじめ、時計・宝飾、美術など高額品は、いち早く19年度を上回った。デジタルを活用したネットワーク化、ダイレクトマーケティングを通じて、若年層らの新たな顧客開拓につなげる。
23年のSCの開業計画がほぼ出揃った。日本ショッピングセンター協会によると、国内に開業予定のSCは32施設となる見通し。昨年を下回る見込みだが、大手ディベロッパーの新業態を中心にアフターコロナも見据えた大型・注目施設の開業が一段と増える。中でも、昨年はあまりなかった東京中心部での大型複合開発が活発だ。
百貨店のECが踊り場を迎えている。EC売り上げはコロナ下の20、21年に大幅な増収を確保したが、22年度は店頭での営業制限の緩和など入店客が徐々に回復した影響で伸びが鈍化した。ECは引き続き、中期経営計画での成長事業の一つの柱に位置付けるが、コスト削減に向けたオペレーション、高価格帯を中心とした品揃えの再編など戦略の見直しが迫られている。
日本百貨店協会の全国百貨店売上高22年は、前年比13.1％増で、2年連続の増加となった。コロナ禍前の19年比では11.1％減で、回復基調がより鮮明となった。売上高構成の27％占める衣料品が14.2％増で、婦人服が17.1％増え、宝飾・貴金属などの高額品は23.3％増えた。免税売上は2.5倍で、19年比では67％減だった。
消費の65%はサービスや経験 23年の全米小売業大会では、モノよりもサービスや経験への出費が増えていることが明らかとなった。サービスへの出費が増えていることは、インフレ抑制につながる。「モノからサービスへの消費時代」にファッション小売業ができることは何かを探っている。消費の65%はサービスや経験、新技術と顧客に寄り添う接客、Z世代が好むエコ経済な経験など。
上質で高感度なファッションを主力とする東京都心のSCの売り上げが復調している。衣料品売り上げがコロナ禍前の19年同期実績を超えたり、単月売上高が過去最高を更新する施設も相次いでいる。各施設とも、テナントと連携して「ECや郊外SCにはない独自の価値」を出し、需要をつかんでいる。
日本通信販売協会（JADMA）の売上高月次調査集計によると、対象約120社の22年（1月～12月）の総売上高は前年比0.1%増の1兆4,405億9,400万円だった。「衣料品」は同2.1%減の2,229億8,500万円となった。2月から8か月連続でマイナスとなるなど低調だった。なお、22年12月度は、対象全体では前年同月比6.7%増の1,561億600万円、「衣料品」が同1.3%減だった。
繊研新聞社が半年ごとに行っている「ECデータと運営」アンケートで、CRM（顧客管理）、UI（ユーザーインターフェイス）向上のため、データの分析・活用が進んでいる。データの活用に関する設問は今回初めて加えたが、企画・生産に反映している企業も一定数ある。MA（マーケティングオートメーション）ツールなどで中小規模の企業でも活用しやすいソリューションが増えたほか、担当者のリテラシーが向上し、データを扱うハードルが下がってきたことが、活用が進んだ背景にありそう。
ニューラルポケットは、ECサイト向けにファッションの流行分析サービスを提供する。AIを活用してSNSなどに投稿された画像から流行を定量的に分析し、レコメンド機能と合わせて使えるようにする。流行ファッションに関心のある消費者の購買意欲を高め、EC販売を支援する。
値引き販売に対する消費が二極化している。都心商業施設のレディス専門店では1月、年々強まるセール離れの一方、若年層を中心ににぎわうカジュアル専門店では、「価格にシビア」な買い方もあった。前者では、客の購買意欲を維持するため、春物の販促を例年より早めた店もある。
大丸松坂屋百貨店は21日、コートやジャケットが月額定額制で借りられる「アナザーアドレス」で、3月1日から男性向けのサービスを始めると発表した。他社では扱わない高級ブランドも展開し、顧客の掘り起こしを図る。
CBREによる22年10～12月のリテール物件の需要、賃料の動向で、銀座のハイストリートの賃料が、コロナ禍以降初めて上昇したと報告した。前期の相場を超える賃料でも出店したい高級ブランドが見られたことが主因。
総務省・小売物価統計調査より、東京都区部のクリーニング料金の月別推移がまとめられている。ワイシャツのクリーニング料金は、17年1月は225円であったが、22年12月には255円になり、13.3％上昇。背広上下も16.8％上昇。とくに背広は22年4月からの上昇し、6月には1,400円台となった。
p8～p11 先進事例として、福岡県組合並びに山口県組合下関支部では、ポリ包装を回収し再資源化する実証実験の取り組みが紹介されている。周知と回収率アップに、ポイント付与や店頭ツール、アプリを活用。また、課題となる運搬コストもクリアしている。
p13 22年12月21日、デジタル庁は第6回デジタル臨時行政調査会にて、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を公表。クリーニング業関係の5項目も24年度の施行に向け検討・改正される。
神戸大学大学院理学研究科の津田准教授らはAGCとの産学共同研究で、光オン・デマンド有機合成法を用いてドライクリーニング溶剤のパークロロエチレンから医薬品中間体やフッ素を含有する特殊ポリウレタンの合成に成功。この方法は、安全・安価・簡単かつ低環境負荷であり、パークロロエチレンの新たなケミカルリサイクル方法としても活用できる。
洗濯がうまくいかないと、つい洗剤や洗濯機のせいにしたくなる。しかし実際は使いこなせていないだけかもしれない。まずは洗濯において大事な衣類、水、洗剤の3つの量のバランス。洗濯では衣類の汚れを洗剤で包み込み、たっぷりの水ですすいで落とすというのが基本的な考え方になる。
白バラドライは、廃校の体育館を利用した工場に連続自動物干し竿を設置し、旅館・ホテルの大量の布団やテントなどのアウトドア製品、大型洗濯物に対応している。自然乾燥導入で動力費や燃料費を半減かつ繊維への負荷も低減、さらに地下水の利用などが評価された。
長期滞留衣料でコーディネートした写真などをインスタにアップし、CNNなどの取材が殺到、フォロワー数60万以上の台湾・台中の萬秀洗衣店は、衣服の保存、価値を継続する方法の推進を行っている。「服を大切に長く着る」というコンセプトのもと、谷商店とコラボして期間限定で伊勢丹新宿本館に出店。台湾で人気のランドリーバック、オリジナル洗剤などを販売した。
マーケティング支援会社によるジェンダーに関する消費者意識調査によると、「ジェンダー平等を意識している」と感じた媒体に触れた時、発信する企業や商品、サービスへの「好感度が上がる」との回答が3割、「応援したくなる」が2割。全国20歳以上69歳以下の男女1,000人対象。
タイパとは、費用対効果（コスパ）と同じように、時間効率を重視する行動のことをいう。若者の間では映画やドラマの早送り視聴などがそれに該当し、WEB上に広がる無限のコンテンツの中から素早く取捨選択するための所作かもしれない。ファッションや小売業では、服を選ぶ時間を極力短縮するECやショールーミングストアが求められるようになるか、またはサブスクレンタルでころころ着せ替えていくのか。
NFT（非代替性トークン）がファッションビジネスとの連携を通じて広がろうとしている。紐づけたデジタルアートを衣服に落とし込んでみたり、来店促進に使うなど既存事業での活用事例が増えてきた。例として素材･製品メーカーがNFT付きデジタルアートをニット製品としてアレンジしながら表現するプロジェクトを立ち上げ、渋谷パルコアート展に展示、好評を得た。展示したアート作品とニット製品のセット販売も検討している。
服を物々交換するサービスが人気だ。ネットショッピングの普及や環境への配慮など消費者の行動や意識が変化する中、捨てずに好みのものを手に入れられる手法が若者らに新鮮に映っているようだ。
廃棄物や不用品を回収、加工し付加価値の高い商品を生み出すアップサイクルの取り組みが首都圏で広がっている。啓発活動のひとつとして、東京・渋谷の「北谷公園」で22年10月、子供たちが自らアレンジした古着でファッションショーが開かれた。立教大学の学生たちが企画。岡山倉敷発デニムブランド「ITONAMI（イトナミ）」が同ブランドは再生できなかった布地をデザイン体験とファッションショーに提供した。
アリババは中国の消費者をひきつけるために参考となる越境EＣトレンドを発表した。過去2年の調査データやアリババ幹部に聞き取りしたもので、海外ブランドの中国市場開拓に活用してもらう。①中国人観光客の増加②海外ブランド需要の高まり③アウトドアとペットケア用品の継続的な成長④ブランドストーリーの重要性だ。
1月のファッション小売り商況（速報値、既存店売上高）は前年実績を上回った。中旬からの寒波でコートなど冬物の動きが良かった。百貨店はラグジュアリーブランドなど高額品の売れ行きが引き続き好調で、セール期ながらプロパー商品の売り上げが全体を押し上げた。専門店は前半に客足が鈍かったが、中旬以降に防寒アイテムが上向いた。年内の消化率が良かったことで商品在庫が不足し、セールを抑制したことに伴って、プロパーの比率が上昇した。春物は明るい色目の薄手コートや卒入学によるオケージョン需要が動き始めた。
繊研新聞社が四半期ごとの実施している「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート」で22年10～12月のファッション消費は7～9月に比べ45.2%と前回調査より23.6ポイント上昇。「悪くなった」は前回調査24.3%から大幅に減り9.6%となった。コロナ後を見据えた個人消費の動きとインバウンド需要の増加といったファッション消費の着実な回復が反映された。
Glossomの「ソーシャルコマースに関する定点調査2022」で、コロナ禍の生活への影響が落ち着く中で、消費行動がデジタルからリアルへ戻りつつある変化が確認された。衣服・ファッション、化粧品、美容はSNSの影響が大きい。商品購入の情報を知るきっかけは、21年には「ECサイト」経由が47％と最高だったが、22年は「テレビ番組・CM」59％、「店頭」46％が増えた。
調査会社のグローバルデータによると、世界のアパレルレンタル市場の規模は22年、49憶ドルと16年比で89％伸び、26年までの平均年間成長率は19％以上と見込まれた。背景にはサステイナビリティーへの関心の高まりと新規参入増加がある。フォーマル以外にスキー服、子供服などにも広がっている。アジア環太平洋地域が進んでおり、日本と韓国ではカジュアルな服を含めたレンタルが普及している。
ファッション情報メディアのトゥークリエイトイット調べ。全国20代以上スーツ所有者500人（男性6割女性4割）対象インターネット調査。購入頻度は「消耗して着られなくなったら51％」「2、3年に1着26％」「1年に1着14％」。着用頻度は「年に1回未満28％」「半年に1回24％」「週に4、5日21％」。2年前と比較しコロナ禍でテレワークの影響大。オーダースーツ購入経験は男性4割女性1割。オーダー理由は「既製服ではサイズが合わない30％」「生地や付属が選べる23％」。
2000年代に流行した厚底ブーツやヘソ出しルック、ルーズソックスなどが「Y2Kファッション」として再びブームになっている。かつてのように安室奈美恵さんやブリトニー・スピアーズ、ビヨンセなど強力なファッションリーダーがいるわけでなく、SNSなどを通じて自分なりにアレンジしたオシャレを発信するのが現在の特徴。街中から海外の高級ブランドによるファッションショーに至るまで幅広く浸透した新たな潮流になりつつある。
ハルメク生きかた上手研究所の「シニア女性のファッション・美容に対する意識・実態調査」（22年11月に40～89歳女性1,000人に実施）によると、おしゃれ意欲があると答えた人の割合は、40代で47％、50代で41％だったのに対し、70代では61％、80代では55％と、40～50代女性より70～80代女性が強い。おしゃれ用品にお金をかける金額も70～80代は月平均1万円以上で、最も低い50代の平均額が8,000円だった。
フェムテック関連商品が広がっている。吸水ショーツを中心としたインナーウェアは新企画が次々と出ている。吸水性以外の機能も付加し、素材感やデザインなどで各ブランドが差別化を図りバリエーションが急速に増えている。
寝具製造卸のネムールは、スマートフォンで撮影した立ち姿勢からその人に適した枕、マットレスを提案するシステム｢ねむり通｣を開発した。3DアルゴリズムとAI身体分析テクノロジーを強みとする東京大学発のベンチャー企業、Sapeet（サピート）と共同開発した。性別や身長、体重などの質問に答えて、スマートフォンで体の正面と側面の写真を撮るだけで、AIが瞬時に立位を寝姿勢に変換して、寝た時の理想の頭の高さや腰にかかる荷重を割り出す。
ワコールは、ナイトウエアブランド｢ワコール睡眠科学｣で寝具市場に進出する。23春夏でのブランド刷新を機に参入を決めた。商品は寝返りの重要性に着目して開発したマットレスや枕などをそろえる。マットレスは、高反発素材を使用して優れた体圧分散を実現した。同社独自の3層構造中材は、表裏の硬さを好みに合わせて入れ替えられる。枕は、中央部にくぼみを設け、頭の形状に沿いながら程よく支える設計を採用した。
ロゴスコーポレーションは、アウトドアブランド｢ロゴス｣で、冬のアウトドアライフやスポーツ観戦をより暖かく過ごせる発熱ヒートアイテム｢ロゴスヒートユニット･チェアカバー｣を発売した。ふかふかで温かく発熱するチェアカバーで、手持ちのチェアに取り付けることで簡単に温かいシートに早変わりさせることができる。｢カーボンファイバーヒーティング｣を内蔵しており、高温モードと低温モードの2段階に温度を設定できるため、シーズンに合わせた温度で使用できる。
アシックスジャパンは、衣服内環境を快適に保つ機能を搭載したトレーニング用のアパレル｢アクティブリーズ｣シリーズ5品番を発売する。体温が上昇しやすい場所を特定し、湿度を効果的に下げる機能構造により快適性を追求する。上位モデルの3品番は｢動的保温｣をコンセプトに、背中部分の特殊なメッシュ構造やレーザーカットのベンチレーションなどの高通気構造に加え、保温性に優れた素材を配置することで蒸れを効果的に逃がし暖かさを保つ。
股ずれの発生要因の究明と股ずれの起きにくいぱんつの開発を行った。股ずれ発生の主要因は、運動時等に長時間肌が汗で濡れた状態が継続すると汗成分が肌に残留し、肌へのダメージが少なくないことである。ぱんつを股下二重構造にすることによって股ずれリスクを低減する製品を開発することができた。本製品解体･模倣が容易であるため、販売前に特許を出願し、取得に至った。
p549～p551 キュプラ繊維と合成繊維を複合して開発した｢温熱特性｣｢皮膚特性｣｢動作性｣｢取扱性｣を満足させるメンズ肌着の技術の解説である。さらにアトピー皮膚炎患者に対するかゆみ抑制効果についての紹介や今後の展望についても述べている。
コゼットは、保温素材｢ステルスシート｣を新たに開発した。気温が低くなると二重にした生地が筒状に膨らんで空気層ができ、温かさを保つ。15℃で膨張し始め、5℃で完全に膨らむ。保温率は膨張前が54.1％であったのが、膨張後は72.8％まで高まる。温度調整が自然にできるため、一枚で軽いのが特徴である。
作業用手袋製造卸のおたふく手袋は、23春夏向けに電動ファン付きウエアなどの下に着用すると最適なインナーウエアを打ち出す。ナイロンに比べ1.5倍も接触冷感性能が高いとされるポリエチレンを採用。2層構造の編地（特許申請中）で、汗冷えやべたつきなどを軽減し、快適性を高めた。
ヨネックスは健康志向のランナーに向け、けがが起こりやすい膝への負担を減らすランニングシューズ｢パワークッションセーフラン｣シリーズを展開しており、クッション性と安定性を向上させた｢セーフラン200X｣を12月上旬に発売した。ミッドソール全体に同社史上最軽量の素材｢フェザーライトエックス｣を採用。軽さを維持しつつ体積と厚みをアップさせた同社史上最大ボリュームのクッションを搭載することで膝や足への負担を軽減する。
ワークウエア製造卸のアイスフロンティアは、ペルチェ素子を使った熱中症対策商品を打ち出す。商品はメッシュ素材のベストで、ベストの内部に3か所設置された金属部分が、電気の力で表面温度マイナス20℃まで冷却される。動脈の温度を下げることで効果的に体を冷やすことが可能。EFウエアの内側に着用すれば相乗効果が生まれる。
クロスプラスは、男性の〝ちょい漏れ〟の悩みを解消する尿漏れパンツを開発した。商品名は｢キープガード｣で、前面中央部に吸水･防臭･制菌加工の生地を配したボクサーブリーフを打ち出す。尿を吸収する中央部のパッド部分は、同社がマタニティー市場で販売する｢吸水パッド付ブラ｣の構造を参考にした。吸水性に富む生地を2層に重ね、その外側に防水性の高い生地を配して3層に仕立てる。吸水可能な水分量は10ccを想定。尿漏れ時の不快感を解消する仕組みを持つ。
カケンテストセンターは繊維品の抗ウイルス試験で対応するウイルスの種類に新型コロナウイルスを加えた。従来の繊維製品の抗ウイルス試験の規格であるJIS L 1922を応用している。23年春には対応する変異株を広げ、プラスチック等非繊維分野の需要を有望視している。
ウェアラブル試験チームを組織対応しているカケンテストセンターは発熱するウェアやバイタルデータを計測するウェアなど主に衣服型製品を措定した評価試験を提案した。世界ではウェアラブル製品に関わる製品と試験規格の標準化に向けた動きが目立っているという。カケンテストセンターはISOやIECの規格開発、関連工業会などに積極的に参画し情報をウォッチしているという。
日本繊維製品消費科学会はサステイナブルファッション研究員会を立ち上げ、産官学の連携でサステイナブルファッション教育・研究・推進に取り組む。活動の柱はアパレル企業や関連団体、関係省庁などからの情報収集、サステイナブル素材や商品の調査、海外の法整備や企業の取り組み、消費者行動の調査、定期的なセミナーや講演会の開催。
フランスで循環経済のための廃棄禁止法（AGEC法）の政令として1月1日、衣料品と靴を対象に生産国の表示が導入された。衣料品はテキスタイル、染色・プリント、縫製が、靴は縫製、組み立て、仕上げそれぞれ3工程がどの国で行われたのかを明記しなければならない。製品のトレーサビリティーを主眼にしたもので、グリーン・ウォッシュ、フレンチ・ウォッシュの防止策としても注目されている。同時にリサイクル素材は使用割合の明記が義務付けられ、「生分解性」「環境に配慮した」などの表示は禁止となる。
23年はウィズコロナの時代に突入、感染拡大はまだ終息せず、中国では感染爆発が起きた。一方、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や為替の変動、物価高騰など懸念材料も多い。22年の変動から何を学び、23年にどう生かしていくか。「繊研教室」執筆者の提言や予測を紹介している。
文化服装学院は24年度、バーチャル空間でファッションをクリエイトできる人材の育成を目指し「バーチャルファッションコース」（仮称）を新設する。実際に服が作れ、製品化の流れも理解し、主に3D・CGソフトウエア「CLO」を使って3Dモデリングができる人材の育成を目指す。
伝統的な武州の藍染め技法を受け継いできた野川染織工業は染色から製織、裁断、縫製までを一貫生産する。地元に直営店も開設し、藍染めの魅力を伝える。主な用途は剣道着だが、日常使いできるオリジナル商品の開発にも力をいれている。
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：島崎恒藏／発行人：亀井良彦