ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★通販「送料無料」表示、規制見送り コストの説明要請
素 材 ★次世代型素材開発 ナイロンとポリエステルの機能などを融合
加 工 ★ウールと綿の抗菌加工を開発
アパレル ★売れ残り服･靴の廃棄を禁止 EUが大筋合意、2年後から
流 通 ★百貨店の物流の対策
クリーニング ★着たら洗う、認識のズレ
消 費 ★通販 偽サイト被害
健康・快適性 ★注目集める機能服の新勢力
その他 ★GOTS 小規模事業者の申請後押し
経済産業省は、「賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資」を行う繊維･ファッション業を含む中堅･中小企業向け補助金と、政府が指定した省力化につながる製品をカタログから選んで利用した「中小企業省力化投資補助事業」を新設。それぞれ1,000億円を計上した。
外国人労働者受け入れのあり方を巡る政府の有識者会議は、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習制度に代わる新制度の最終報告書案を示した。1年超の就労などを条件に転職を認める。人権保護に配慮しつつ労働力として受け入れる点を明確にする。最終報告案が示した新制度では自由意思に基づく転職は原則①就労から1年超②一定の日本語･技能能力を持つ、の要件を満たした場合に同一業種内で可能となる。政府は最終報告に基づいて24年1月召集の通常国会に関連法案の提出を目指す。
環境省は、健康への影響が懸念される有機フッ素化合物（PFAS）について、「ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)」の製造や使用を原則禁止にする物質に追加すると発表した。国内で作られていないが、24年6月から海外からの輸入も原則禁止となる。PFOSやPFOAのような水質の暫定指針値は現時点でない。
日本の消費統計が割れている。総務省が公表する家計調査では実質消費の落ち込みが続くが、日銀の消費活動指数は横ばい圏内にとどまる。物価高が続くなかで消費が一定の強さを保てるかは、政府･日銀が目指す持続的な物価2%上昇を占ううえでの重要なピースとなる。金融緩和の出口の判断にも影響するだけに、日銀の関係者からは戸惑いの声が漏れる。
23年6月に、不正競争防止法等の一部を改正する法律が可決、成立した。施行は24年4月1日予定。これにより、デジタル空間における形態模倣行為の防止が法的に強化される。不正競争防止法のほかに特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の法律も合わせた、知財一括の「束ね法」として改正された。そのうち、不正競争防止法の主な改正項目に、デジタル空間における商品形態の模倣行為規制がある。
政府の「第10回GX(トランスフォーメーション)実行会議」で、GX経済移行債を活用した分野別の投資促進策と企業のGX促進に向けた法整備や予算･税制など規制･制度措置の方針を決めた。中小企業を含む省エネルギー設備への投資に対する補助金3年間で約7千億円、商業施設などの改修による脱炭素化支援で約339億円を計上した。
トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備え、政府が見直しを検討していた通信販売サイトなどの「送料無料」表示を巡り消費者庁は、対応策を公表した。表示自体の規制は見送り、運送コストが生じていることの説明を付けるなどの自主的な対応を販売事業者などに要請した。送料無料表示は「過剰な発注を招く」などとして問題視されてきた。
経済産業省は、産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会の第8回を開催、繊維産業の環境配慮を議論した。繊維製品のライフサイクル、アセスメントを評価する仕組や体制整備、アパレル企業が店頭で回収した衣料品の最終的な処分に関する情報開示の必要性、衣料品の「適量生産･適量消費」のための政策などを問題提起した。委員会は環境･人権対策の報告書を24年5月までにまとめる予定。
経済産業省、国土交通省、農林水産省は、業界団体･事業者の物流の適正化･生産性向上に関する「自主行動計画」を公表した。政府がまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に沿って、荷主企業･物流事業向けのガイドラインに基づく業界ごとの対策を要請により策定した。23年末で日本繊維産業連盟以下103団体･企業が参加。
服地製造販売の御幸毛織は、他産地と連携で生産する強みを生かし、新たな生地･製品企画を新プロジェクト「miyuki5. 0 Mountain」を立ち上げた。高級感のある毛織物から着想した合繊生地や、高性能なウォッシャブルウールなどを開発。毛織物から着想を得たという合繊生地では、トップ調先染めのポリエステル糸を使い、北陸産地の生地とは異なる独特な風合いを追求。先染めに加え、強撚糸を使い凹凸感を出した。
編地製造業の藤井は自社の編み立て技術と小松マテーレの繊維改質技術を組み合わせ、風合いや機能性を高めた編地を開発、タオル用途で拡販を図る。藤井はこれまでも吸水性、水分拡散･放湿性を高めた経編地の開発を続けてきており、寝具やパジャマ用途へ提案･供給している。このほど開発した編地には小松マテーレのグラフト重合による繊維改質を用い、パイル部の綿×ポリエステル素材にタオルにより適した特性を持たせた。
ハイケムは、日精樹脂工業と積水化成品の3社で、生分解性プラスチックのポリ乳酸(PLA)のインジェクション･ブロー･モールディング(IBM)成型品分野で新技術を開発した。新技術は、ボトル成型に多用されている専用のブロー成型機を使用するのでなく、汎用の射出成型機とIBM専用金型によって1工程でボトルの成型が可能な革新的な製造法で、3社共同開発のブローグレードPLAを使用した。
帝人フロンティアは、ポリエステルの特殊かさ高意匠糸を使った無縫製ニットウエア「ロフター」を開発した。包み込まれるような保温性や新質感の着心地、機能性を付与しているほか、毛羽の脱落もない。芯糸に高捲縮「デルタ」加工糸を使用して高密度なループ構造とすることで起毛によらない良好な立毛性とかさ高保温性を実現した。アウトドア･スポーツ分野における25秋冬の重点プロモート製品に位置付け、国内外で拡販を図る。
繊維to繊維の実現に向けては、樹脂再生技術と同時に使用済み製品の回収システムや、これを素材ごとに分別する技術などが不可欠。東レと帝人フロンティアは分別技術の確立へ、今年から共同開発を始めた。NEDO(新エネルギー･産業技術総合開発機構)の23年度公募事業に採択され、神戸大学、名古屋大学、信州大学とも共同する。NEDO事業は2年延べ2億円の予算計画で、①回収した衣料の選別の機械化･効率化②回収衣料の組成分析、分離･分別の技術――を検討する。
東洋紡糸工業は、カシミヤと他繊維、ポリ乳酸(PLA)繊維やシルクとの混紡糸を拡充している。バイオワークス(京都府)が作る改質PLA「プラックス」を活用した糸の開発を強化している。カシミヤ70％、プラックス30％の30番双糸を使った編み地を初めて出展した。カシミヤの風合いとPLAが持つ消臭性などの機能を組み合わせ、上質な機能素材となった。シルクはカシミヤとの混紡糸「スプーマ」が好評で、カシミヤの風合いを持ちながら、シルク特有の光沢と奥行きのある色味に仕上がる。
グンゼは、サステナブル経営の一環として、30年までにミシン糸の全量を環境配慮素材の糸に転換する方針を決めた。現状、環境配慮素材のミシン糸の比率は全体の5％、24年に30％、30年には100％を転換する。グンゼ繊維資材事業部は使用済みペットボトル由来原料100％のポリエステルリサイクル糸や再生ナイロン糸のほか、ミシン糸を巻くコーンと、糸の染色時に使用する染色チューブをリサイクル品に変える。
豊田合成はこのほど、海水由来の水酸化マグネシウムを用いた繊維で補強した軽量プラスチック素材を開発した。マグネシウム化合物は繊維状のため従来の補強材(タルク)よりも補強性が高く従来と同等の品質で補強材の量を半減することが可能という。これにより、製品の軽量化につながり車の走行時の環境性能向上に貢献する。引っかき傷が目立ちにくくなる性質があり、一部の製品では表面を保護する塗装が不要になるため、製造時のCO2削減にも寄与する。
東レは非フッ素撥水で高い水滴転がり性を持つテキスタイル「デューエイト」を開発した。バイメタル構造による大小の捲縮が生地表面に微細な凹凸を生み、従来は除去することが難しかった角度のない状態や細やかな水滴でも転がり落ちる。独自の複合紡糸技術「ナノデザイン」を用いた新開発ポリエステル原糸がポイント。染織の熱処理で発現した捲縮で生地表面に微細な凹凸ができ、水滴と生地の間の空気層で転がり性を高めた。
帝人フロンティアは、ナイロンとポリエステルの質感や機能を持ち合わせた高質感・高機能素材「ミクセルNP」を開発した。25年春夏のスポーツ向け用途を中心に販売を開始し、一般衣料用途向けにも広げる。ミクセルNPはナイロンとポリエステルを同時に紡糸して均一に混繊させ、新たな特殊異形断面マルチフィラメント糸を用いる。織編構造体設計技術を施し、ナイロンの耐摩耗性や優れた発色性、ポリエステルの吸水速乾性や撥水性を付与した。ナイロン混だが、ポリエステル同等の機能性を持つ。染まり具合の差によるきめ細かなシャンブレーのような見た目や、深みのある色合いを持つ。
丹後織物産地にある京都府の製織技術の研究･支援機関、織物･機械金属振興センターが照明などの光で発電する織物を開発した。これから民間事業者と組んで事業化する。発電織物は丹後産地で織られた絹織物がベースとなっており、1㎡ほどの範囲の経糸に沿うように発電糸14本が縫い付けられており、光が当たると発電するしくみ。使用する発電糸は、小径の球状太陽光発電池メーカー、スフェラーパワー(京都市)の商材を使う。
三菱ケミカルはポリウレタン原料のポリオール「ベネビオール」の販売を強化する。ポリカーボネート系ポリオールで、経年劣化を抑えられる。ポリウレタンフィルムで行った加速試験では、強度保持率が10週間(10年相当)後も80％以上を維持する。更に、ポリカーボネート系で唯一バイオベースが可能だ。市販のバイオイソシアネートと組み合わせることでバイオ度90％のポリウレタンを作れる。
ウールを染色するための天然染料としてプーアール茶抽出物 (PTE) を使用し、染色性および熱安定性と抗菌活性を調査した。色の深みと堅ろう度は、硫酸第一鉄媒染剤処理後に大幅に向上した。さらに、大腸菌に対する阻害率は、PTE濃度60 g/Lで直接染色と媒染染色でそれぞれ88.02 %と90.25 %に達し、10回の洗濯サイクル後も70 %以上を維持した。また、PTE で染色された羊毛の熱分解温度が上昇した。
あいち産業科学技術総合センターは、連携企業と共同出願している特許を応用した抗菌加工技術を開発した。開発した抗菌加工技術は、植物由来のセルロースナノファイバーに銅や銀の抗菌金属物質を付加する技術を応用したもの。撥水性を持つウールと、親水性の高い綿素材では繊維特性の違いがあるが、ナノレベルで抗菌剤を浸透させることで、ウールと綿の双方の素材に加工できるようになった。
機能性繊維製品の性能を示す「SEKマーク」を認証する繊維評価技術協議会(繊技協)は、新たなSEKマークとして「花粉由来･ダニ由来タンパク質等の低減化加工マーク(仮称)」の創設に向けた検討を進めている。アレルギーの原因物質(アレル物質)である花粉･ダニ由来タンパク質を対象とした加工は注目を集めそうだ。マーク創設に向けては薬機法や景品表示法に抵触しない名称や説明表現をまとめることが不可欠になる。
播州織産地で、染め･織り･加工を一貫で手掛ける東播染工は、従来の先染め織物の黒さを超えた染色「ジェットブラック」を開発した。「日本の有名ブランドに代表される深い黒は海外で有名だが、今まで先染め綿織物で海外に求められる色の濃さ、深さを出すことは難しかった」として、海外ラグジュアリーブランドに向けて開発した。新たな反応染料を使用したほか、従来よりも長い時間をかけて染めることで、先染め織物で深い黒を実現した。
洗い加工の四川は、地域の農家から出る規格外品の野菜などを原料とした、天然素材100%の染色を「もったいない染め」の名前で提案を始めている。染料の原料としてトマト、ぶどう、ホウレンソウ、コーヒーかすをそろえる。加工には化学的な溶剤を使わず、天然素材を100%使用する。そのため、染色堅牢度は低いものの、優しい色合いを実現した。綿などの天然繊維に加え、ナイロンやレーヨンのような化学繊維も染められる。
浅野撚糸は、特殊撚糸加工「スーパーゼロ」をコア技術とした委託加工や糸・製品販売を拡大する。受注契約が決まっている海外タオル向け糸輸出が本格化する。タオルブランド「エアーかおる」の販売拡大、テレビ番組での度重なる紹介による認知度向上で、本業の撚糸委託加工、糸や製品販売、小売り事業の企業である。福島県双葉町に撚糸加工工場と製品販売の拠点「双葉事業所」を開設した。
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、原材料の調達までを含むサプライチェーン(供給網)の管理を始めたと11月7日に発表した。再上流にあたる原材料の調達まで生産履歴を追跡できるようにし、人権リスクや環境への対策を強める。欧米を中心に関連の規制が強化される中、透明性を高めて商品を安定供給する。
ダイバーシティー経営が、繊維製造業や関連企業に広がっている。背景にあるのは深刻な人手不足と、それによるサプライチェーンの弱体化。人材の流動化が進み業界の労働者は減少し、染色や縫製のキャパシティー不足が発生、撚糸業や機屋の廃業が相次ぐ。繊維製造業は多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境を整え、新たなイノベーションを生み出そうとしている。
量販店･専門店チェーン向けレディスアパレルメーカーの生産は、中国を主軸とする体制からASEAN(東南アジア諸国連合)などへの分散が進んでいる。政治問題をはじめとするチャイナリスクによるサプライチェーンの過度な中国集中の見直し、円安による生産コスト対策が背景にある。
量販店や専門店チェーンを主販路とするレディスアパレルメーカーの大きいサイズが健闘している。モデルの起用やインフルエンサーとの協業企画、機能面を充実した商材など多彩なラインナップで、訴求を強める。
国内の縫製工場が海外ブランドの物作りを担い始めた。メイド･イン･ジャパンに対する信頼と安心感から日本に向かう動きがあり、それを円安が後押しする。工場にとってはロットや縫製工賃でメリットがあり、今後拡大する可能性がある。縫製業のレスカリエはスイスのデザイナーブランド「LIS LAREIDA」の物作りを担って3シーズン目。同ブランドのデザイナーが「日本製が好き」ということもあり、知人を介して物作りについて相談されたのが始まりだ。
23年11月28日の東京株式市場ではアパレル関連株の上昇が目立った。コロナ禍から経済活動の再開が進み、外出機会の増加が業績改善につながっていることを好感した買いが集まっている。足元の気温低下が、年末に向け冬物販売の追い風になるとの期待もある。しまむら株は一時前日比3.2%高まで上昇し、06年1月以来の17年10カ月ぶりの高値をつけた。西松屋チェーンは4.9％高とこの日の高値で取引を終え、三陽商会やAOKIホールディングスも年初来の高値をつけた。
量販店･専門店向けレディスアパレルメーカーは、トラック運転手の時間外労働制限が強化される「物流の2024年問題」の対策を進めている。人手不足と労働時間が短くなることで物流の停滞が懸念されるからだ。特にメーカーは扱い品目･数量が多いため影響を受けやすい。物流システムを効率化するほか、取引先と綿密に交渉していく。
中国で11月11日まで行われた独身の日EC商戦「ダブルイレブン」は、全カテゴリー含む流通額は前年を超えたものの、アパレルは3～5％減という結果だった。経済低迷･買い控えとともに、11月上旬の気温が高く防寒物が苦戦したのが理由。すでに祭典ムードでは無くなったダブルイレブンは、実売と同様に気温を読んだ販売対策が必須になっている。
日本流行色協会は、24年の色に「世界にハロー！世界の色を明るく照らすブルー」として「モデレート･ブルー」を選んだ。先行きを見定める冷静さを与え、未来を明るく前向きにしてくれる色だ。同協会が15年から毎年選び、単なる流行色ではなく、その年の人々の心や考えを表す色、世の中に向けたメッセージカラーを決めている。
EUの主要機関は、域内で事業展開するアパレル事業者に売れ残った服や靴などの衣料品を廃棄するのを禁じる法案で大筋合意した。今後、正式な承認手続きに入り、2年後から施行する。流行品を低価格で大量消費する「ファストファッション」による衣料品の廃棄拡大に歯止めをかける。
フリマアプリのメルカリが「新作ゼロ」のサステナブルファッションショーを開いた。ファッションショーと言えば新たなデザインを披露する場だが、メルカリのファッションショーは文字通り新作がゼロ。メルカリで購入した古着やモデルの手持ちの服をプロがコーディネートし、生まれ変わらせる。モデルは一般の若い男女、子供やその親だ。持続可能な消費の啓発が目的で同時期に世界的に実施される大規模セール「ブラックフライデー」へのアンチテーゼでもある。
FBプロフェッショナルへの道は、業界知識の基礎講座、月2回、第2第4金曜日に掲載。今回は、「日本で売られる服はどこで作られるのか？」と題して、過去10年のアパレル市場規模推移、国内生産量及び輸入、輸出と輸入浸透率推移、中国と中国以外からの輸入量推移をグラフ化し、解説を加えている。ここ十年間での生産状況の変化と現状が理解できる。
23年秋冬のメンズカジュアルヒット商品は、残暑が長引いたことで秋物の動き出しが遅れたが、11月後半以降の気温低下で冬物にいくつかの売れ筋が生まれた。若年層を中心に、コンパクトなトップに太めボトムというバランスが支持されていることを受け、アウターはショート丈、パンツはジーンズやその他のデザインもバギーシルエットや太めストレートが選ばれる傾向が強かった。足元はスニーカー人気が根強いが、「ニューバランス」人気が落ち着き、「サロモン」「メレル」など複数のブランドに売れ筋が分散した。
FBプロフェッショナルへの道は、業界知識の基礎講座、月2回、第2第4金曜日に掲載。今回は、「日本はどんな国から服を買っている？」と題して、アパレルの生産国状況をデータで提示している。アパレル輸入の規模推移、国別のアパレル輸入内訳、アイテム別シェアのデータに解説を加えており、国別、アイテム別の輸入状況推移が理解できる。
インポートキッズの24年春夏は、シルエットはシンプルながら、大柄でカラフルなプリントを利かせた遊び心あふれるコレクションが揃った。定番人気のプリント柄も、ビビッドな色使いで新鮮さを出す。仏ブランドは、パリ2024オリンピック･パラリンピックに合わせ、スポーツをテーマに躍動的なファッションを提案する。
ハレの日などの買い物をする場所として比較的価格帯の高い店が集まる東京･銀座の街並みに変化が生じている。手頃で品質の良い商品や低価格を売りとする店の出店が続き、若年層や訪日外国人などをひきつけている(ワークマンカラーズ、ダイソー、オーケーなど)。国内外から幅広い層の集客が期待できる銀座で認知度やブランド力を高め、新たな客層の掘り起こしにつなげる狙いがありそうだ。
物流における「2024年問題」がメディアを騒がせているが、自社のビジネスにどれだけの影響があるのかを把握している企業は少ないのではないか。オンライン売り上げの増加により配送費を含め、物流費の増加に頭を痛めている企業が多いにもかかわらずだ。自社の物流をはじめロジスティクスについて考えていきたい。
米ウォルマートや衣料品店のユニクロなどが採用し、業務効率の改善や新たな購買体験を実現したことで、無線自動識別(REID)タグが産業界の関心を集めている。情報を収める電子タグの登場から約40年。活用の場を広げる様々なアイデアが生まれ始めている。新型コロナウイルス下の米国。米アマゾン･ドット･コムと競うウォルマートは、実店舗とインターネットの販売を融合した「オムニチャネル」を本格導入した。
繊研新聞の「FBプロフェッショナルへの道」3回目で、価格帯ごとの分布とその変化を見ている。アパレルの販路別シェアは、全体の5割が専門店、EC台頭で通販が2割強、総合小売業は規模縮小している。
ファッション小売り企業が、リユースサービスに乗り出した。従来の二次流通と異なるのは、自社社員の服や雑貨を売る点。オンラインで顧客との接点を拡げながら販売する。"服のプロフェッショナル"が愛用した商品とあって、安心感や信頼感で支持される。
繊研新聞記者による「めてみみ」で、23年春の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後、消費行動がさらに活発になり、コロナ禍前の売り上げ実績を上回る百貨店、商業施設が増えてきた。最近の百貨店、SCをみると、多様な客層の来店目的を高めることに重点を置いた売り場やテナント構成で集客力を高めている。
日本百貨店協会は24年問題に関する自主行動計画を発表。すでにアパレル･ファッション関連商品の開店前納品の是正、納品リードタイムの緩和に向けた取り組みを始めており、物流の適正化、生産性向上に積極的に取り組む考えを示した。運転手の荷待ち、荷役業務に関して、会員企業の9割の店舗が30分以内、残りの店舗もほぼ60分以内に作業を完了し、目標を達成している。検品作業を日中に移行し、納品時間を開店後にずらすことで、運転手の労働時間短縮につなげる。
都心の商業施設で韓国の注目度が高まっている。ファッションにひもづくカルチャーすべてが対象だ。狙いは客との接点作りで、施設の活性化に期待する。
韓国の新世界百貨店が、韓国ブランドの育成と世界進出を促している。BtoBプラットフォーム「Kfashion82」を5月に開設した。日本の小売りとも協力し、Kファッションを世界に広める。
コロナ禍を経て、SCディベロッパーが成長戦略を加速している。コロナ禍で抑制していた投資を再拡大し、大型改装を行い、売り上げを大きく伸ばす施設が増えてきた。多くが中心客層のニーズを捉え、館独自の個性と「リアルの価値」を打ち出し、成果を上げている。今年に開業したSCの中でも、同様の施設が消費者から支持されている。
ファミリーマートはコンビニ業界初の「FamilyMart FEST.(ファミフェス)」を、23年11月30日に開催。オリジナルのアパレル「コンビニエンスウェア」のファッションショーでは、これまでの下着類などが中心な展開を発展させ、デニムジャケットやチノパンなどを発表した。今回の目玉と言えるアパレル商品は、麻布台ヒルズ店のみで期間限定にて展開される。
小売りとテクノロジーに関する調査とコンサルタント業務を担うコアサイトリサーチが「次世代のコマース」と題したコンファレンスを開催した。AIとラグジュアリーについての討議が目立ち、今後3年間にAIによって新たに作られる売上高は、米国だけで2,750億ドルにのぼるという意見があった。
日本ショッピングセンター協会による23年に国内で開業したSCと24年に開業予定のSCを発表で、23年に開業したのは34施設で22年の36施設からわずかに減らした。さらに閉鎖及び改装などで同協会が定めるSCの基準を満たさなくなったことで38施設が集計から外れており、23年末の総数は3129施設と前年から4施設減っている。総数の減少は5年連続。24年に開業する見通しの施設は27で、21年の24に次ぐ低水準が想定されている。
大手スポーツ専門店は、新しい店舗業態の開発に力を入れている。これまでの郊外のロードサイドやSCではなく、都心部への出店を拡大したり、店舗のコミュニティー機能を強化するなど新タイプの店舗を開設している。コロナ禍の沈静化によりスポーツイベントが正常化し、店頭にも客足が戻る中で、新規顧客の獲得を狙う。
新型コロナウイルス感染症の5類移行を機に客足が戻ってきた専門店だが、販売員の確保が難しくなっている。婦人服専門店約50社に実施した人材問題に関するウェブアンケートの回答、および取材により現状と課題、打開策を探った。
経産省の生産動態統計より、ドライ機、水洗機、コイン向けを含む業務用洗濯機の8月の販売実績は、前年同月比で微増であったら、金額は1.5倍増加した。1台平均価格が約18％増、10ヶ月連続2桁増を継続している。
総務省統計局の家計調査報告より、9月の一世帯あたりのCL代支出額は、全世帯(二人以上の世帯)で219円となり、前年同月比5.6％減だった。8月に続きコロナ禍以降、最低金額を下回った。一方、勤労世帯は250円で5.7％減であったが、コロナ禍で最低となった一昨年より上回った。
従来、顧客ごとにネットに入れて乾燥していたが、仕上がりと時間に課題があった。オリタニは、乾燥機内にパーティションのフレームを取り付け、2つの空間を作る乾燥方法を提案した。工事等は不要で、簡単に設置でき、ネット不要で処理できる。衣類をふんわりと仕上げて品質アップとともに、乾燥時間の短縮が可能となる。
フランスのクリーニング業を視察した打越氏によると、仕上げにおいて、人体仕上げ機やパンツトッパーは使ってもズボンプレス機などのプレス機はあまり用いず、アイロン台で完結する傾向にある。これはフランスだけでなく、ベルギー、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャも同様とのこと。フランスのクリーニング工場に持ち込まれる衣類として、水洗い可能が増えているそうだ。
厚労省による「衛生行政報告例(2022年3月末現在)」によると、CL所施設数は74,083、前年同月比で5.0％減少。洗濯設備のある一般施設は5.7％減、取次所は4.8％減となった。一方、車両等で営業する無店舗取次店の営業者数は2,217名、前年同月比で2.5％増加、そのうち指定洗濯物を扱う営業者は1,134名、3.2％増となった。
経産省による業務用洗濯機の9月販売実績は、1,341台、前年同月比では約15％減となった。金額は11億5300万円、25％減だった。
白洋舍は子育て世代向け無料アプリ「ごっこランド」に「クリーニングたいけん」を出店。クリーニング工程やしみ抜きを疑似体験できるゲームを通して、楽しみながらクリーニングを身近に感じてもらい、長く大切に衣服を着てほしいとのこと。
洗濯家の中村祐一氏によると、「着たら洗ってください」に対する捉え方は、消費者とクリーニング側では異なるそうだ。例えばニットの場合、クリーニング側は「月に1回」「中間洗いで1回」「シーズン最後に1回」洗えば十分と捉えるが、消費者は「着るたびに洗う」には、家庭で洗濯するしかないと捉えるようだ。この認識のズレが解消されれば、ニットをクリーニングに出す選択肢が受け入れられるのかもしれない。
日本羽毛製品協同組合は、24年2月14日から東京ビッグサイトで開催予定の「CLV21クリーニング産業総合展2024」にて、「羽毛製品Q＆A」の改訂版を来場者限定で無料配布する予定。
総務省統計局の家計調査報告より、10月の一世帯あたりのCL代支出額は、全世帯(二人以上の世帯)で385円となった。7か月連続のマイナスだが、過去最悪記録更新は止まった。勤労世帯は419円で前年同月比3.9％減。洗濯用洗剤は全世帯、勤労世帯ともに大きく増加。値上げの影響と家庭洗濯志向の高まりが考えられる。
写真店「パレットプラザ」は、映像コンテンツ事業者と古着買い取り･販売事業者の3社で古着販売事業「プラザビンテージ」をスタート。首都圏3店舗でサービスを開始。店名の「パレット」は、絵具のパレットに様々な色合いがあるようにお客様ごとの"らしさ"に寄り添える店になりたいという願いが込められており、このサービスを導入することで、ワクワク感を地域の消費者に届けたいという想いがあるとのこと。オンライン中心に買取を行い、専門の査定士が対応する。
仮想モール「Qoo10」を運営するイーベイジャパンは、Z世代(15～25歳)Y世代(26～40歳)にむけたそれぞれのEC利用に関する調査をしたところ、ECでの商品購入は「服」の割合が高いことがわかった。男女500人対象で全体では「服」は39.8％、世代別ではZ世代が「服」38.8％、Y世代が「日用品雑貨･消耗品」で41.6％であった。
ファッションECを利用する際、どんな内容の口コミを参考にするか、情報通信のレビューが調査した。全国10代以上を対象にインターネットでアンケート回答。1位は「サイズ」、2位は「品質」3位「デザイン」と続き「配送は」7位だった。実際手に取って見られない分、サイズはどのような体型の人が着用しているか、品質では長く使いたいという思いなどの回答があった。配送は費用や返品などを気にしている。
ユーロモニター･インターナショナルが、24年に注目すべき6つの消費トレンドを発表。①生成AIの活用②楽しい気晴らし③グリーンウォッシュ(見せかけの環境保護)はダメ④徐々に二極化⑤バリューハッカー⑥健康に関しての現実主義を挙げている。具体的には、52％の消費者は完全に信頼できるブランドや企業からしか買わないという。
メルカリは、「23年版 日本の家庭に眠る"かくれ資産"調査」について発表した。国民一人あたり約53万円であり、内訳の1位は「服飾雑貨38.9％」であった。対象：10代～60代の男女2,395人、10月27日～11月1日、インターネット調査。かくれ資産の定義は1年間使用せず理由なく保管しているモノを不用品とし、メルカリの平均取引価格により換算した数値としている。年末処分予定の不要品でアパレル品を「手放したい」との回答は42％で最多であった。
コロナ禍明けの家計消費は23年10月では未だコロナ禍前を下回る。外出型では回復傾向だが全体では低迷が続いている。実質賃金がマイナスで推移し、使えるお金が増えないならば支出を抑制することは消費者行動として自然だ。外出行動は活発化するものの、スーツや婦人服などのアパレル製品は低迷が続く。オフィス着のカジュアル化やファストファッションの台頭など中長期的な需要減や単価の減少による影響と見られる。
ミズノとワコールの正規品販売を装う偽サイトの被害が広がっているとして、消費者庁が16のサイトを公表し注意を呼びかけた。SNS上で2社の商品ブランドロゴと共にレギンスやブラジャーなど女性用衣料品を着用したモデルの画像が掲載された広告が表示され、リンクを押すと偽サイトに誘導される。22年4月から23年10月末まで、全国の消費生活センターに1277件の相談があった。8割以上が女性で年代は50、60代で約7割を占める。
P627～P636 多孔質レーヨン繊維にセルラーゼ処理により粗面化するとアンモニアガスに対して高い吸着効果を示した。繊維表面にペルオキソ改質アナターゼゾル(PAゾル)を含浸処理して光照射するとアンモニア分子が分解され放臭濃度が低くなった。以上より、セルラーゼによって繊維表面を粗面化させた多孔質レーヨンにPAゾルを含浸すると消臭効果の高い繊維を得ることができた。
P676～P680 衣服圧の発生機序および衣服圧が人体生理･心理に及ぼすデメリット･メリットについて概説する。次に、衣服圧設計に際して留意すべき点として、着用対象者の年齢、体型、圧感受性の部位差について著者の研究結果に基づき解説する。さらに衣服圧の現状と課題についても解説する。
P610～P612 JIS認証取得期間の短縮とコスト削減のため、マスクの圧力損失を迅速かつ簡易な試験方法で測定する方法を検討した。試作した簡易測定装置の測定結果は、JIS認証検査機関の結果とほぼ一致した。
グンゼは、グンゼ史上最高クラスという芯鞘構造糸を活用する高い吸湿速乾機能で汗蒸れやべたつきを防ぐ「アセドロン」を開発し、24年春夏物から販売する。吸水機能は２倍、吸放湿機能は30％高まったという。
プランドゥクリエイトは、メリノウールにストレッチ性を持つポリエステルを組み合わせた冷え解消素材「ジャヌフウール」を使用する。保温性･保湿性･吸湿発散性･防臭防汚効果が高く、水に濡れてもしっとりと暖かく、体の冷えや乾燥の防止につながる。モニタリングでは、「肌荒れが落ち着いた」との評判であった。
住友金属鉱山は光を熱に変換する機能剤「ソラメント」を発熱材として活用する保温衣料の拡販に期待する。ダウンレスで中が空洞のエアバックジャケットの肌面側にソラメントを付与し赤外線を照射するとダウンジャケットと同等以上の暖かさが出た。
作業用手袋製造卸のおたふく手袋は、今秋冬向けに蓄熱タイプのコンプレッションウエア「ボディタフネス パワーストレッチサーモEVO」の販売を開始した。従来品の約1.5倍の蓄熱保温効果を発揮することも検証。蓄熱粉末素材を練り込んだポリエステル糸を使用。そのポリエステル糸に吸汗速乾加工を施すことで保温性と吸汗性を両立させた。同素材は、人体と環境からのエネルギーを吸収し発生した熱を蓄え、保温効果を高める。
AOKIは24春夏向け「AOKI」婦人服で肌離れの良いバンブー(天然の竹)素材を用いた「さらっとバンブーシリーズ」(仮称)を提案する。竹を原料とするバンブーレーヨンを使用した商品群だ。シルクのようなしっとり滑らかな肌触りが特徴。竹由来の抗菌消臭性に加え、吸水性や吸湿性、接触冷感性に優れ蒸し暑い夏に適している。アイテムはシャツやブラウス、カーディガン、カットソーをそろえる。
丸佐は、美濃和紙糸と様々な繊維を交撚したテキスタイルブランド「シフレ」の販売を始めた。シフレはしなやかな張りとコシのある優しい肌触りが特徴である。吸放湿･消臭機能も持つ。繊維が中空構造になっていることで、夏は涼しく冬は暖かいオールシーズンの素材として打ち出す。マニラ麻を機械漉きして和紙にし、1～4mm幅のスリットにする。
フレックスジャパンは24秋冬向けにストレス臭を抑える機能を高めたシャツを提案する。ストレス時の臭いに対処するには、精神性発汗時に分泌される「コリネバクテリウム」の増殖が臭いの原因となるので、そのアプローチが必要となる。同社が着目したのは、日清紡テキスタイルの衛生機能素材「エージーフレッシュアルファ」で、生地表面に抗菌加工を施し、汗や皮脂汚れを好む菌の増殖を抑えると同時に防臭作用が高い。
アツギの「快眠ing」のなめらかナイトブラ･なめらかナイトショーツが「からだにいいこと大賞」の準大賞を受賞した。快眠ingは肌触りがよく、縫い代が極力肌に触れない仕様の眠りのためのナイトウェアである。下着の締め付けによる不快感から体を開放し、入眠スイッチの切り替えを促し、睡眠をサポートする。
サンエスは来春、暑熱対策商品として適温蓄冷材を使い手のひらを冷やすことで、深部体温の上昇抑制効果が期待できるバンド「エクスフローズン･アイスグリップキット」を発売する。体温を調整する特殊な血管「AVA血管」は手足の末端や顔の一部に流れており、このAVA血管を冷やすことで血液中の温度が下がり、深部体温も下げられる。同商品はそのことに着目し開発した。
運動･仕事のパフォーマンス向上や疲労回復をうたう機能性ウェアの新勢力が台頭しつつある。従来の機能性ウェアは、吸汗速乾や体の動きに合わせて伸縮するなど人体の生理現象や動きに反応する〝受動的〟な機能が主流。新世代ウェアは、鉱物の特性を利用するなど素材が体に働きかけ、人体の生理現象や動きを〝能動的〟に引き起こそうとする点が特徴。その有用性にじわじわと注目が集まってきた。
衣料品製造卸のマルニャ物産は気温が5℃以下になるとダウンのように膨らむ特殊生地を使った衣料品「ステミオ」を開発した。使われる特殊生地「トランスフォームシート」は多層構造の形状記憶素材で気温が15℃以下になると少しずつ変形して膨らみ、5℃以下になると円筒状になる。同社によると円筒内に空気の層ができることでダウンと同等の保温性を持つ。
繊維製品の産地がツアーや交流会を通じて、働き手を募ったり、生き残りを探る動きが活発になっている。岡山県の官民は就職希望者向けに「繊博」を開催し、約30社の見学ツアーを実地やオンラインで実施する。「繊博」は19年に開始、当初はリアル開催で320人参加だったが、今年は1,500人のウェブ参加と80人の現地ツアーを行う。背景には外国人技能実習生の減少など人手不足や、受注回復による生産の逼迫感もある。
消費者の動物や自然を大切にしようという意識の広がりを受けて、ファッションブランドに、ワニやヘビなど希少生物の革「エキゾチックレザー」の使用を見直す動きが出てきている。
23年7月9日に実施されたTES(繊維製品品質管理士)の23年度試験問題と解答(例)を掲載。Ⅰ繊維に関する一般知識、Ⅱ家庭用繊維製品の製造と品質に関する知識、Ⅲ家庭用繊維製品の流通、消費と消費者問題に関する知識、Ⅳ事例・Ⅴ論文。
信州大、カケンテストセンター、ボーケン品質評価機構、日本繊維製品品質技術センターニッセンケン品質評価センターは「繊維産業のLCA人材育成講座」を信州大学繊維学部とウェブで開いた。経産省の田上課長は「環境負荷低減、人権配慮が不可欠」と強調した。日本は世界に先駆けて繊維リサイクルシステムを構築し、欧州などのルール形成にも貢献することが重要であり、「回収」「分別･繊維再生」「設計･製造」「販売」で並行的に解決していくことが不可欠であると語った。
日本繊維製品消費科学会は「ファッションロー」をテーマに第49回消費科学講座を開催した。知っておくべきファッションローについて模倣、ステマ規制、生成AIなど多面的に解説する。
ハンディキャップのある人たちがもっとファッションを楽しめるようにと、業界が支援に動き始めた。第１回関西学生アダプティブファッションショー(11月23日,大阪市)の主役は、肢体不自由と知的障害が重複した重度心身障害の施設利用者たち。学生が制作し、ユニバーサルファッション協会が協力したほか、パルやセレッソ大阪などが協賛した。
23年5月に開催した総会で、島﨑恒藏氏が日本衣料管理協会の会長に就任した。活動の柱の一つ、繊維製品品質管理士(TES)資格の認定事業で、受験者が減少している現状を変える取り組みを開始。衣服の総合科学としてTESを普及し、業界の活性化に努める考えだ。
岐阜県既成服縫製工業組合は日本人技術者を養成する「プロフェッショナルミシンオペレーター育成講座」を開催し、加盟企業10社12名が参加した。第3回の今回はダーツの処理、パンツのくせ取り、センターベンツの基本的な3型の作り方を文化ファッション大学院大学名誉教授の稲荷田征氏が講義した。「岐阜の縫製業はここ数年レベルが高くなり、若手も育っていきた。技術の継承がうまく回りだしている」と強調した。
グローバル・オーガニック・テキスタイル・スタンダード（GOTS）は小規模事業者がGOTS認証を取得しやすくすることを目的に立ち上げた「管理型サプライチェーンスキーム（CSCS）」のパイロットプロジェクトを実施している。GOTSは管理の複雑さと認証にかかるコスト負担がGOTS認証を目ざす小規模事業にとって負担となっていることを指摘。CSCSは8から30の事業者で構成され、各事業者の従業員が20人以下のサプライチェーンを1グループとみなし、グループを1単位の事業者として認証する。
タイの日系繊維企業は、高付加価値素材を軸にビジネスを高度化している。繊維生産ではベトナム、バングラデシュといった周辺国の存在感が増すなか、改めてタイの強みを追求し、同国内や東南アジアの市場開拓にも挑む。新市場としてインドの注目が高まっており、タイを拠点に活用していく。人手不足、労働力の取り合いも強まる上、来年には最低賃金が上がる予定で、繊維の経営環境は厳しさが増す見通し。
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは人権デューデリジェンス(人権DD=企業がサプライチェーン上の人権リスクを特定し、防止・軽減、情報開示すること)の実施を義務付ける法律の制定に関するアンケート調査を実施。回答のあった20社のうち7割が「法令化が望ましい」と考えており、国際競争力の向上、企業活動の公平性、サプライチェーンにおける活動の円滑化などが挙げられた。
① 2月29日(木) 13:30～16:45 ②リアルとオンライン(Zoom)のハイブリッド開催 ③講演1「染色整理業の2030年に向けた挑戦 ～CHANGEをCHANCEに！～」（一社）日本染色協会 大島 直久 氏／ 講演２「カーボン・オフセットの最新動向について」㈱ウェイストボックス 鈴木 修一郎 氏④NTRA事務局 TEL:052-654-9899, E-mail: yamato.naoki@nmiri.city.nagoya.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：島崎恒藏／発行人：亀井良彦