ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★サービス消費に底堅さ23年 旅行などの娯楽･外食回復
素 材 ★水・肥料ほぼ不要 持続可能な天然繊維
加 工 ★"イノシトールの酸化物を利用した羊毛の濃色着色
アパレル ★高単価なスニーカーに伸び代
流 通 ★新SC減速、非物販が充実へ「リアルな体験に価値」の要望に応える
クリーニング ★洗濯物が乾きにくいときどうする？ 洗濯のキホン
消 費 ★低価格思考脱却の時
健康・快適性 ★アレルギーの原因イメージふっしょくへ「カーペットは"無実"」発表*
品質管理 ★化繊協会、品質保証ガイドライン一部改正
その他 ★繊維品輸出23年 2年連続で減少、円安も70億ドルを下回る
経済産業省は、能登半島地震で被災した4県の中小企業･小規模事業者の資金繰りの支援を行う。石川、富山、新潟、福井県の日本政策公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に特別相談窓口を開設し、対象事業者に災害復旧貸付として運転資金や設備資金を融資する。
世界銀行の世界経済の成長率見通しは、24年は2.4%と23年の2.6%から低下し、3年連続で減速する。根強い高インフレ率に対応して引き上げられた金利水準が需要を押し下げる。世銀は貧困国に対する国際支援が必要だと指摘している。23年にインバウンド需要などで1.8%となった日本は24年には外需の落ち込みを反映して0.9%に減速する。
経済産業省は、23年9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査で、発注側企業ごとの価格交渉と価格転嫁に関する受注側中小企業からの「企業リスト」を公表した。繊維･流通関連企業では、全体として評価は前向きで、前回までに評価が芳しくなかった企業の取り組みが改善している。ただ、大企業から受注し、中小企業に発注する中堅企業が相対的に価格転嫁に応じていないのが課題という。
観光庁の訪日客の旅行消費額23年は計5兆2923億円で過去最高だった。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の19年の8割に回復した。消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。企業は戦略転換を急いでいる。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査23年(速報)で、一般労働者の平均賃金は月31万8300円で、22年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1%増え、伸び率は94年の2.6%増以来29年ぶりの高い水準となった。平均賃金の伸びは16年以降、前年比で0%台の微増にとどまる状況が続いていた。21年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1%減少した。22年に1.4%のプラスに転じ、23年はさらに大幅な伸びとなった。
厚生労働省による日本で働く外国人の数が23年10月時点で204万8675人だったと発表した。前年から約23万人増え、初めて200万人を超えた。伸び率は12.4%で6.9ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響による入国制限が緩和され、感染拡大前の水準に回復した。国籍別ではベトナムが最多で全体の25.3%を占めた。次いで中国、フィリピンだった。在留資格別に増加率をみると、特定技能や高度人材を含む「専門的･技術的分野」が最も伸び、24.2%増の59万5904人だった。
食品の消費は鈍ったが、旅行などサービスの落ち込みは限られる。現役世代に比べ65歳以上の高齢者の消費は底堅い。厚生労働省の毎月勤労統計調査の速報では、現金給与総額23年は前年比1.2%増だった。消費者物価指数が3.8%上昇と賃金よりも上がり、実質賃金は2.5%減った。実質賃金指数は比較可能な90年以降で最も低かった。総務省の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は実質で2.6％減少した。前の年を下回るのは新型コロナウイルス流行があった20年以来だった。身の回り品に節約志向がにじみ、被服･履物も1.9％減となった。教養娯楽サービスは実質で9.2％増えた。コロナの影響で落ち込んでいた外食も回復した。モノへの支出は2.5％減となったが、サービスは0.7％減にとどまった。
日本繊維輸入組合が財務省貿易統計を基にまとめた衣類輸入状況23年は、トンベースで前年比3.9％減だった。中国からが7.1％減(シェアは51.7％)とベトナムからが伸びているものの低調に推移している。アパレル企業が依然として発注量を絞る傾向が続いている。金額は円ベースで1.3％増、為替レートは6･4％円安であった。
政府は、政府、産業競争力強化法一部改正案を閣議決定した。所管は経済産業省で、「長年のデフレから脱却するため、民間企業の投資とイノベーション、新陳代謝を促進する」のが目的。繊維･ファッションを含め中堅企業の成長支援などを強化する。
ポリフッ化ビニリデン系エラストマー、ポリウレタン、フッ素化ポリウレタン、ポリジメチルシロキサンからなる高い防水性と通気性を備えた多成分電界紡糸複合繊維膜を作製した。具体的には、エレクトロスピニング法により従来のナノファイバーとビーズ状ナノファイバーを組み合わせた二元複合構造を構築し、最終的に蓮の葉の表面構造を実現した。得られた膜は、優れた静水圧 (104.7 kPa)、高い水接触角 (152°)、良好な水蒸気透過率 (5.084 kgm-2d-1)、および引張強度 (11.4 MPa) という、良好な表面疎水性と優れた機械的性質を示した。
花王は、廃棄PETを活用したアスファルト改質剤「ニュートラック5000」の普及を進めており、使用済みPETボトル使いに加え、昨年12月には宮城県でPET製の廃魚網を使った実証実験も始まった。ニュートラック5000は、廃PETを特殊な添加剤や脂肪酸、アルコールを使ってケミカルリサイクルして作るアスファルト改質剤で約40％が廃PET成分である。これをアスファルトに溶かし込み、親水性の骨材(石・砂)と油の接着性を高めることができる。使用条件によるが、1％添加することでアスファルトの耐久性を高め、摩耗粉塵も抑制する。
日清紡テキスタイルが開発した綿100％で伸縮性に優れた織物「アスタリスク・バイ・ナチュレッシュ」が好評だ。糸は独自の紡績技術による糸「ピュアツイスト」を緯糸に使う。糸自体をばね構造に似せた特殊な撚りをかけ、通常の綿糸では出せない伸縮性、キックバック性を持たせた。糸が縮んだ状態で樹脂加工して形態安定性を付与。綿の風合いをそのままに20％以上の伸長率と95％以上のキックバック性を備える。
世界の綿花市場でブラジルが存在感を高めている。綿花商によると「昨年はブラジルが大豊作」。生産量を伸ばした上、安値だったことで輸出が膨らみ「世界市場を席捲した」という。市場関係者の間では、「ブラジル綿が、世界で最も輸出量の多い米綿に取って代わる」との見方もある。
やまぎんの子会社バイオテックワークスエイチツーは、廃棄衣料品を水素化する事業「バイオテックワークスエイチツー」で、自社のデジタル技術を用いたプラットフォームサービス「リボーン」プロジェクトを4月から開始する。実働するのは、環境貢献度を独自のアルゴリズムで数値化し、オンライン上で可視化する取り組み。確認は、製品タグのQRコードを読み取れば、バイオテックワークスエイチツーが運用する専用ウェブサイトでできる。
英国の原料商社コファイバーは、アフリカ・ケニア産ウールの日本向け提案を強化する。メリノ種の羊は中央部の標高1000メートルを超える高原地帯で300万頭を飼育し、年間1万トンを産出。適度な降雨と寒暖差のある地域性から繊度23～25ミクロンでバルキー性の高いウール原毛が特徴。各地域で協同組合を運営し、原毛を収集。集められた原毛はケニア国内で選別・洗浄・トップメーキングされ、輸出されている。
日東紡アドバンテックスは素材ベンチャーのバイオワークスと共同で生分解性ダブルドット接着芯地を開発。生分解性の表地などと組み合わせて、廃棄衣料のコンポスト処理に対応。生分解性を持ち、バイオベース100％のポリ乳酸を使用した。生地にバイオワークスのプラックス繊維を使用し、接着剤もポリ乳酸ベースに置き換えた。
スパイバーは、提唱する資源循環システム「バイオスフィア・サーキュレーション(生物圏循環)プロジェクト」に仏ケリング、蘭ダイスターが参画すると発表。23年から参画するゴールドウイン、米パンガイアに続くもので、スパイバーの微生物発酵技術を使い、繊維製品や農業廃棄物の循環を目指す。生物圏循環プロジェクトは、バイオベースや生分解性の繊維、農業廃棄物を資源に変え、微生物発酵プロセスの栄養素に活用。スパイバーの人工たんぱく質素材「ブリュード・プロテイン」の資源として活用することを目指す。
中国合繊メーカーの匯隆新材料は年産27万トンの環境配慮繊維の製造工場を新設する。湖州莫干山高新技術産業区で、投資額は13億5000万元(約270億円)、スポーツウェア向けポリエステルが主力。第1期工場は年産10万トンには4億8000万元を投資、工期は2年。
「高島ちぢみ」などで知られる滋賀県の高島織物産地は、大阪で25年春夏向けビワタカシマ展を開いた。サステイナブル(持続可能な)原料使いや表面変化にこだわった織物などバリエーション豊かな春夏向け生地を提案した。ヘンプ使いやリネンの平織りのほか、オーガニックコットン100％のダブルガーゼなど環境に優しい原料使いを充実した。琵琶湖の葦(あし)を原料に用いた「琵琶の葦布」に力を入れている。
ラメ糸製造卸の泉工業は、再帰反射ストレッチ糸を開発した。再帰反射材を加工したポリエステル・ポリウレタン複合編地をスリットした。編地のストレッチ性を生かすことでストレッチ糸を実現した。主にパイピングやバイアステープなど極細織物向けを想定している。
化学メーカーのBASFはインディテックスと組み、〝繊維to繊維〟リサイクルによるナイロン100％商品の販売を開始した。繊維廃棄物をケミカルリサイクルしたBASFの「ループアミド」を生地、ボタン、ファスナーなどすべてに使用した。今後、ループアミドの商業ベースへの引き上げを目指す。インディテックスの「ザラ」でキルティングパーカを1月23日から世界で販売開始した。生地、ボタン、ファスナー、縫い糸など樹脂パーツを含むすべてをリサイクルナイロンで製造した。
石油化学製品メーカーのセラニーズは、アンダーアーマーと共同でリサイクル可能なスパンデックス「ネオラスト」を開発した。独自開発の溶剤不使用の溶融押し出し成型法を用いて、環境を配慮。アンダーアーマーは繊維の抜け落ちの計測法を開発したと発表し、繊維の抜け落ちが少ない素材で作る商品を30年までに75％まで高める目標を掲げている。
素材ベンチャーのTBM(東京)は、英国のグリーンノアと業務提携し、CCU(二酸化炭素の回収・利用)技術を活用した炭酸カルシウム素材「ライメックス」の次世代タイプの開発・普及を目指す。ライメックスは天然の石灰石(炭酸カルシウム)を主原料にプラスチックや紙の代替素材として訴求してきたが、より環境に配慮した次世代ライメックスの原料としてCCUによる炭酸カルシウムに着目した。カーボンリサイクル技術のCCUは、従来の石油由来から置き換えた化学品などへの活用が注目される。
ユニチカトレーディングとエスビープラニングはカポックとコットンを混ぜて紡いだ糸をコットンで覆うことで衣類に使える丈夫な糸にすることに成功した。ユニチカのインドネシアにある紡績工場で糸にし、中国やベトナムで加工、縫製した衣類を輸入する予定だ。カポックは肥料や水やりがほとんどいらず、50年は毎年わたがとれるため、持続可能性の高い天然繊維として普及をめざす。
二酸化炭素から航空機などに使われる炭素でできた「カーボンナノファイバー(CNF)」を効率的につくることができたと、米エネルギー省のブルックヘブン国立研究所などのチームが発表した。化学反応を起こす過程全体でのCO2排出量なども考慮する必要があり、実用化に至るかはわからないが、再生エネルギーなどでまかなうことができれば温暖化対策に役立つ可能性があるとする。
機能性食品素材の開発・販売を手掛けるファーマフーズは、卵殻膜を再利用した繊維「オボヴェール」が、24年秋冬ニューヨーク・ファッションウィーク(NYFW)で発表されたコレクションに採用された。オボヴェールは、産業廃棄物として廃棄される鶏卵の卵殻膜を衛生的に分離・回収し、繊維化したもの。同社が長年にわたり研究し開発、23年1月に量産を開始した。卵殻膜が持つという、美肌・健康機能を備える。カシミヤに似た滑らかな風合いも特徴で、既にマスカラなどの人工毛として採用実績がある。
メイラード反応を利用して羊毛を染色する際に、グルコースの代わりにグルコースオキシドを用いると、着色時間を大幅に短縮できることを見出した。色素沈着に関与しない還元糖の酸化生成物を還元できれば、羊毛のさらなる黒化が期待できる。そこで、環状糖アルコールの一種であるイノシトールを用いて羊毛の発色を調査した。フェントン反応で得られたイノシトールオキシドで羊毛を着色したところ、同じ炭素数のグルコースの酸化物よりも濃く着色され、約2時間の反応で黒色に近い色に羊毛を着色することができた。
シルク専門商社の松村(京都市)は海外では難しい日本ならではの加工技術を生かしたシルク素材を訴求する。生糸ではセリシン定着糸を強化する。染色堅ろう度の問題は残るが、化粧品の原料にも使われるセリシンが定着しているため、肌への刺激が少ないなどの試験結果もあり、シャリ感も出ることから夏の清涼インナー向けなどを狙う。絹紡糸は起毛糸に重点を置く。横編みセーター向けに提案する。
洗い加工のウエルズ、スペインの染色機器製造販売ジーノロジアのレーザー加工機「コンパクトスーパー」を導入する。レーザー加工機は、レーザーをデニムなどに照射し、表面を焼くことで中古加工を施す装置。ヤスリなどを使った手作業による中古加工と比べて生産性が高い。ブランドロゴを焼き付けて刻印するなどの活用方法もある。
黒染めの京都紋付は、衣料品を黒に染め替えるサービスを年内をめどに海外で展開する。まずは中国、米国、欧州への進出を早期に具体化できるようアピールに力を入れる。北京に本部を置く現地の旅行会社と2月上旬にも染め替え事業の代理店契約を結ぶ。これにより初の中国進出が年内に実現する予定。海外進出後も染め替えの工程は日本と同じで、京都の工場で行う。
豊田合成はオリジナルエコブランド「リーズ」で、新しい染色工法の活用でエアバッグ生地のラインアップを拡充し生地のアップサイクルによる活用に取り組む。新たな染色工法を用いた商品として「エアバッグカラートート」の販売を開始した。今回、艶金の協力でシリコン塗布した生地の染色を実現。カラーバリエーションを充実させ、エアバッグ生地の活用範囲を拡大する。
加工薬剤製造卸のユケンケミカル(愛媛県今治市)は、既存の機器で加工可能でストーンウオッシュと同等のアタリ感を出せる薬剤「リアルストーンEW8」を開発した。液状から粉状に改良した薬剤で、従来の薬剤で加工する際に必要だったエネルギーや水の削減にもつながる。主に綿や綿とポリエステルの混紡素材向けで、ブルーとブラックのデニムに対応する。軽石と一緒に洗うと破れるシャツ地や編地にもストーンウオッシュの風合いが出る。
バングラデシュでの物作りが揺れている。政情不安が言われるなか、まだ影響は軽微なものの、日本のレディスアパレルメーカーや現地に縫製工場を持つ企業の一部では出張を控える動きもある。昨年12月に縫製業の最低賃金が引き上げられ、コストアップへの対策も不可欠だ。
量販店向けレディスアパレルメーカーの業績が復調している。外出機会の増加による需要の回復や、徐々に進めた商品の値上げなどが背景にある。利益面も堅調で過去最高となった企業もある。この流れの継続を期待したいが、不安材料も抱える。23～24年秋冬物が暖冬の影響で苦戦した。
セールをやめ、単品に依存したMDと店作りを改め、社名ブランドのプレミアム化を直営店で進めるデサント。スポーツウェアの開発で培った技術を日常着に落とし込み、カッコ良く快適な物作りに定評のあるブランドだが、一方で、直営店の商品構成は「水沢ダウン」に偏り、セールに依存する運営も見られた。同社ではまず22年からセールを廃止し23年春夏からは新ラインを相次ぎ導入。結果今期(24年3月期)はプロパー直営店売上高(既存17店、11月まで)が前年同期比約60％増となった。
国内の靴市場で消費の伸び悩みが続く中、単価の高いスニーカーの売れ行きが大きく伸びてきた。ラグジュアリーブランドや一部の靴のブランドではこの数年、高級感のある革や軽量で屈曲性の高い機能ソールを使った商品を充実し、ユニークな形状のソールを使ったスニーカーも増えた。強みは、シーズンに左右されにくいこと。その利点を生かし、定価販売を続ける企業は業績を伸ばし続けている。
NTTデータは、繊維・ファッションビジネスのDX支援に本格的に乗り出す。開発したのは、業界のサプライチェーン全体に関わるEDI(電子データ交換)、「FEDI」(フェディ)。製販コミュニケーション連携拠点となるもので、すでに大手アパレルメーカーや商社、副資材メーカーなどと協働でPOC(概念実証)を実施しており、24年中の実装を予定する。
財務省が1月24日に発表した23年(1～12月)の貿易統計(速報、通関統計)によると、衣類・同付属品輸入額は3兆5384億6000万円(前期比1.1％増)で、3年連続の増加となった。中国からの輸入額は1兆7968億7400万円(5.5％減)だった。構成比では、50.8％で、6年連続で6割を切った。一方で、ASEAN(東南アジア諸国連合)からの輸入額は昨年に引き続きプラスとなった。
手袋産地の香川県東部で23年にスタートしたオープンファクトリーイベント「CRASSO」(クラッソ、主催はクラッソ実行委員会)が手応えを得ている。6月のプレ開催に続き、11月には25社が参加。香川県や関西を含む他府県から約600人が来場した。24年も参加企業を増やし、さらに内容を充実する。
合繊きもの市場は、売り場の回復傾向を受け業績も上向き始めている。ビギナー向けとお稽古着などきものユーザー向けの両面で、商品開発も数年ぶりに本格化しそうだ。合繊きものは和装の中では売り上げの変動が少なく比較的早い回復が見込まれる一方、コロナ禍でほぼ停止していた生産基盤の弱体化はかなり深刻。問屋・メーカーは新たな物作りの枠組みの構築を急いでいる。
ジーンズやユニフォーム、学生服の産地として知られる三備地区で、国産デニムを使った付加価値の高い製品を打ち出す動きが目立つ。産地や自社の強みを発揮し、販売先のブランディングや社員のモチベーション向上、サステナビリティー(持続可能性)など時代のニーズに応え、産地の新しい魅力をアピールしている。
大阪府八尾市の三起商行が製造・販売する子供服「ミキハウス」が高級ブランドへと脱皮しつつある。国内の急速な少子化を背景に量を追う路線と決別し、価格帯を最大3倍に引き上げた。富裕層に照準を絞り、海外にも打って出ている。コート41万8千円、セーターが19万8千円。インバウンド(法人外国人)でにぎわう百貨店のミキハウスの売り場には高額商品が並ぶ。
2月8日に閉幕したプルミエール・ヴィジョン(PV)パリ25年春夏は、オケージョン需要の回復に伴い、華やかな光沢やカットジャカードなど躍動感のある生地を打ち出す企業が目立った。刺繍による装飾や、よりはっきりとした立体感など視覚に訴える生地も多い。上質さやサステナブル(持続可能な)といった要素はそのままに、自然からのインスピレーションや不規則にゆらめく光などで新しい華やかさを表現する試みが見られる。
総合空間ブランディングのパールイデアは、骨格診断を基に作った新作マネキン「スクレット」を発売した。消費者の間では、SNSなどで自らの体型に似合うファッションを模索して、骨格診断が広がっている。それに対応して需要を開拓する。アパレルのリアル店舗やECのほか、イメージコンサルタントや骨格診断講習などでの活用を見込む。
ワークマンは今春夏から、子供服市場に本格参入する。2月22日、イオンモール沖縄ライカムに開設する「＃ワークマン女子」と靴の専門業態「ワークマンシューズ」の大型複合店に、子供服「ワークマンキッズ」のインショップを併設。高機能低価格な子供服と服飾雑貨約40品目を揃え、今春は沖縄のほか女子業態の5店に併設する形でキッズ売り場を設置。今秋からは全業態の全1022店にキッズ売り場を設け、子供服で初年度40億円の売り上げを目指す。
奈良県御所市でバッグや財布のEC販売を手掛けるサンシーワールドが、昨年末に販売した〝推し活〟バッグ「riridear」がヒットしている。昨年春に入社したばかりの山野莉奈さんと乾凛花さんが企画、ティックトックで仕掛けたところ、2月半ばで再生回数が120万回を突破、第1弾は1000本を即売、追加生産分も完売している。1月初旬には楽天の総合ランキング1位にも浮上した。
EUのサステナブル政策が注目されている。繊維･ファッション分野における持続可能な製品のための「エコデザイン規制」の見直しや、グリーンウォッシングへの対策「グリーンクレーム指令」など、SDGsに関する国際的な議論と実践を常にリードしてきた。EUの行政機関にあたる欧州委員会は、30年に向けて「ファストファッションは廃れるべきである」とのビジョンを掲げている。欧州委員会環境総局のグリーン外交･多国間主義局のアストリッド･ショーマッカー局長に「欧州グリーンディール」の今後の戦略や具体策、EUの繊維産業の在り方について聞いている。
能登半島地震の発生からまもなく2か月を迎える。震源の石川県を含む北陸地方は日本を代表する化合繊テキスタイルの産地だが、大手・中堅を中心に壊滅的被害は免れた。ただし、建物の補修や稼働減で億単位の被害額が出た企業もある。一方、小規模事業者のなかには今も生産再開できていないところがあり、サプライチェーンが一層弱体化するとの懸念も聞かれる。
国内スポーツメーカーは23年度業績で相次ぎ過去最高を計上しそうだ。23年12月期のアシックスは過去最高の業績となった。24年3月期の3社もコロナ禍前を上回る売上高を予想する。スポーツイベントの再開や運動習慣の回復という市場背景とともに、コロナ禍で筋肉質になった経営体制も寄与しているようだ。
24年の初売り商戦が1月2日から本格的に始まった。百貨店各社が初売りを始め、高島屋日本橋店では同日の売り上げが前年を約1割上回る見通しとなった。国内富裕層に加えて各社の売上高をけん引するのはインバウンド客。百貨店の免税売上高は23年下期から過去最高を更新するペースが続いている。24年も引き続き訪日客が消費を底上げすることになりそうだ。
日本ショッピングセンター協会は、「ショッピングセンター業界における物流の適正化･生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。4月からのトラックドライバーへの時間外労働上限規制適用に伴う輸送能力低下などの課題「物流の2024年問題」を受け、政府が昨年6月に策定した荷主事業者と物流事業者向けのガイドラインをもとに、各業界団体･事業者に課題解決を目指した自主行動計画の策定を要請していた。今後、「会員企業に行動計画の周知を徹底するとともに、物流対策の先進的な事例を収集し、公開する」方針。
繊研新聞の中小ファッション専門店の「23年販売結果と24年見通し」で、コロナでの行動制限がなくなったことやインバウンドの増加傾向などで市場全体の浮上感があるものの、調達コストアップなどを受けた単価上昇や物価高による消費マインドの減退などの懸念材料が聞かれた。販売で23年は伸びの鈍化、24年は悪化が増えている。
日本ショッピングセンター協会によると、24年に開業する予定のSC･商業施設は建て替えも含め27施設前後で、昨年の32施設を下回る見通し。そのなか、物販･飲食のほかも充実した施設の開業が相次ぐ。コロナ禍を経て、ECがさらに拡大する一方で、SCに「リアルな場での体験価値」を求める消費者が一段と増え、時間消費･滞在機能が不可欠となったためだ。従来のSCにはあまりなかった業種を導入する施設もある。
倉庫内の業務を省力化する「物流ロボット」を手掛ける中国のスタートアップ各社が、日本事業を拡大する。日本の物流業界は労働規制の変更を受け、業務効率化を迫られる。課題先進地の日本でノウハウを磨き、需要拡大が見込まれる中国市場に持ち帰る狙いもある。「ピッキング作業」支援ロボットを開発する新興企業、炬興科技(中国、深?市)は2年後をめどに、日本向け出荷台数を現状の10倍の年3000台に引き上げる。
スポーツ業界で、商品の陳列数を思いきって減らして、売り上げや販売効率を高める売り場作りが進んでいる。空間にゆとりや遊びを持たせることで客と店員、客同士のコミュニケーションを促し、商品を吟味。選びやすくする狙いだ。ECとは異なる買い物体験を提供し、店と客との新たな関係を構築する試みとして注目だ。
中国国家統計局の社会消費品小売総額23年は前年比7.2％増、自動車を除くと7.9％増、衣服･靴類は12.9％増と、コロナ感染の反動が見られた。ネット販売の衣類は10.8％増だった。
小売企業などで食と融合した業態に新たに着手する動きが活発だ。消費者の価値観の変化に自社の強みを生かして柔軟に対応しようとしている。実店舗の役割が問い直される中、異業種との掛け合わせで他店にない魅力や来店動機を作り、集客力の向上に期待する。
群馬県南部の市街地周辺で服の売り場がにぎわってきた。全国的に商業施設の開発にブレーキがかかるなか、ここでは増設や刷新が相次いでいる。ファミリー層の多さなど地域ならではの市場性を捉え、注目されるエリアとなっている。
レディス主力の小売企業で国内市場への危機感が強まっている。既存事業は維持、強化しつつも、新規分野の開拓で多様な消費の価値観に対応することと、海外成長が要というのが共通認識だ。事業運営が複雑化かつ高度化するなか、AIには代われない人の力が支えになる。
レディス主力の小売企業がASEANへの関心を高めている。日本国内のアパレル事業は、高齢化が進んで消費も多様化、従来以上の成長は見込めないとし、海外でいかに広げられるかが共通の課題になった。ASEANへの進出は投資段階とする企業もあるが、中国の次なる成長市場への期待は大きい。
リユース市場への注目度が年々高まってきている。物価が高騰するなかで、割安なリユース品へのニーズが高まる一方で、企業側はSDGsや循環型社会に適したビジネスモデルへの変革を迫られている。リユース市場が伸びる理由と課題について考えていきたい。
相鉄グループの相鉄アーバンクリエイツと相鉄ビルマネジメントは7月、相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前に大型SC「ゆめが丘ソラトス」(横浜市泉区)を開業する。相鉄グループが同駅周辺で進める大型複合開発の一環。食や大型複合映画館(シネコン)、生活サービスなどのほか、郊外・都市近郊SCに入る有力ブランドを中心にファッション・雑貨も充実、約130店が出店する。時間消費や地域コミュニティー機能も重視する。足元商圏客を中心に年間1000万人の来館を見込み、初年度売上高は200億円を目指す。
日本百貨店協会の全国百貨店売上高23年は既存店ベースで、前年比9.2％増になった。国内消費が大きく伸びた(19年比3％減)ほか、通年として過去最高額を更新した免税売上高(3倍)も全体を押し上げた。免税売上高の中身は19年と様変わりし、23年は訪日客の出身国･地域が分散した。韓国や台湾、香港などがシェアを伸ばし、欧米客も増えた。都市部だけでなく地方百貨店にも徐々にインバウンド消費の恩恵が波及している。19年は中国人客が圧倒的なシェアを誇っていた。商品別でみると、高級ブランドを含む身のまわり品が17％伸び、衣料品は10.1％増えた。
全米小売業大会24年がNYで開催され、37年になる全米小売業大会を見続けた尾原蓉子氏が変革の実感を解説している。消費者の意識とライフスタイルの変化、競争環境、それらを新たなレベルに引き上げるテクノロジー、すなわち技術革新が常に中核を担ってきたという。
グローバル市場を開拓・拡大 ― 繊維専門商社や商社繊維事業のトップに聞くと、今年の重点は海外強化で共通する。国内外で不安要素を抱え、慎重にならざるを得ないなか、インドや東南アジアなど人口が増える国や地域が注目されている。
フォーピープルは、アパレル販売員として働く35～45歳の女性を対象に「アパレル販売員の悩み･アパレル販売員の将来のキャリア」に関する調査を実施した。「販売員の7割が自分のキャリア形成に迷いがあった」と回答、その理由として「履歴書に書ける資格などが少ないことや給料が低いこと、販売員以外への転職が難しい」などを挙げるケースが多かった。
SHIBUYA109エンタテイメントはSHIBUYA109渋谷の1階に、ファッションに特化した期間限定店スペース「リミテッド・ポップアップ・ブリッジドット」を3月23日に開設する。4月28日の開業45周年記念事業の一環で、1階に限定店スペースを設けるのは初。主力客層である20歳前後の女性向けを中心に、成長が見込まれるEC発のD to C(メーカー直販)ブランドなどを導入する。
ひかりドライが考案した「絡まない洗い」はドラム内に仕切りが入った半円柱形のため、ドラムを回さずに対流性を起こし、通水性を向上させ均等な洗浄性が得られる仕組み。これまでのように商品の絡まりがなく痛まず綺麗に仕上がる。
金沢に拠点をもつ大手クリーニング事業者は、能登半島地震の避難所で使用した毛布を無料で洗うため、1日200枚単位で洗濯設備のある地域までピストン搬送し対応している。同様に、衣服をリレー洗濯する支援はできないか、などの呼びかけも上がっている。
令和4年度クリーニング総合研究所事故衣料品統計より、特に注目すべき点が紹介されている。責任所在の推定に必要な事故原因を科学的根拠に基づいて鑑定した結果、鑑定件数は令和3年度とほぼ同数の82件であったが事故の責任者は「クリーニング」が大幅に増加。乾燥や仕上げ方法が不適切だったものが半数を占めた。製品・クリーニング以外の要因では、紫外線による色の変化や着用に起因する損傷が大半を占めていた。
洗濯王子こと中村祐一氏は、神奈川県内でクリーニングを営む有志と災害洗濯支援チーム「DAST」を結成し、能登半島地震の被害があった七尾市で希望者の洗濯物を預かり、白山市のクリーニング工場で洗濯し運ぶ支援を行った。
産業総合展では、石油系ドライクリーニング溶剤の用途規模規制問題の対応策の一つとして、注目を集めているフッ素系ドライ溶剤の提案として、極めて低い地球温暖化係数(GW)で不燃性/低毒性のHFO系フッ素溶剤が紹介された。また、パーク・臭素代替に最適なフッ素系溶剤も提案された。
医療・福祉向けリネンサプライ事業を展開する柴橋商会は、豊富な地下水を100％利用して洗浄する工場を新設。白度の高い清潔な製品の安定生産を可能とした。
寒い冬、洗濯物の乾きが悪く困ることはないだろうか。夏にはカラッと乾くのに、気温が低い冬は一日中干していてもなんだかじめっとしている。乾きやすく干すコツとは。「洗濯物が乾く」ということは、衣類に含まれている水分が空気中に移るということである。空気中に水分を移しやすくするためにどうすればよいのかを考えると乾きやすくなる。
23年の繊維・ファッション業界はコスト高の影響により値上げが本格化した。総務省まとめの消費者物価指数は90年の衣料価格を100とすると、98年に109.6と最高水準になり、その後平成不況により04年からは97.8まで落ち込み10年間ほぼ横ばいであった。16年以降緩やかに上昇し22年には109.1とようやく98年の水準に戻った。原材料価格上昇、急速な円安など価格転嫁が焦点となっている。
日本の家庭のタンスには約8兆円分の着物が休眠しているという。レンタルに出して収益化を図ったり、デジタル上でコーディネートを試したりと活用法が広がっている。
23年1月、パリやミラノで開かれたメンズコレクションでは、プラダやグッチなどの有名ブランドが相次いで男性向けのスカートやワンピースを提案、話題になった。ファッション分野では、数年前から男女の区別がない服が増えており、日常着としてスカートを楽しむ男性もいる。そんな男性への取材やブランド紹介を掲載。
都道府県などの教育委員会の8割以上が、小中高校の校則見直しに取り組んでいることが、日本大学の末富芳教授らの調査でわかった。項目別では「制服のジェンダーレス化」が調査に回答した78件教育委員会のうち、50教委と最も多かった。
消費者庁は23年12月「送料無料」表示の見直しに関する結論を取りまとめた。通販の「送料無料」表示が適正運賃収受の妨げになっていると運送業界の強い要請を受け、23年6月から是正の議論が始まり、運送業界をはじめ荷主の事業団体、消費者団体からのヒアリングをおこなってきた。法的措置は取らず、表示の有無や方法は問わないが「キャンペーン期間中のため」や「送料当社負担」など消費者に誤解が生じないよう、負担の仕組みや理由の説明を求める。要請は検討会参加の事業者団体に依頼。
帝人、福井経編興業、大阪医科薬科大学が共同開発した心・血管修復パッチ「シンフォリウム」が、昨年7月に厚生労働省から製造販売承認を取得した。国内だけでなく海外からの反響も大きく、23年度中の販売に向けて保険適用の準備。シンフォリウムは吸収性を持つポリ乳酸の糸と、非吸収性を持つポリエステル糸で編んだ特殊構造のニットを吸収性がある架橋ゼラチン膜で覆ったシート。心臓や血管の欠損箇所に縫着した後にゼラチン膜、次に吸収性の糸が段階的に体内で分解化。患者の自己細胞がシンフォリウムに定着させ、自己組織化する。先天性心疾患の手術は新生児や幼児期に実施することが多く、移植したパッチの劣化、サイズ増大による手術部の狭窄が発生する。シンフォリウムは自己組織に置き換わることで成長に伴った伸長が可能。
電動ファン(EF)付きウエアは、デバイスのみならずウエアの高性能化が加速している。ワークウエアが発売しているEFウエアのバッテリー、ファンといったデバイスは、電圧や風量などの機能が既に十分な水準に達し、メーカーが進めるのはウエアによる差別化だ。ウエアの差別化で採用が広がっているのは、デバイスの冷却効果を最大限に引き出す遮熱コーティング。素材への塗付はチタンやシルバーなどメーカーによってさまざま。
自律性体温調節において、女性ホルモンのエストロゲンは寒冷時に皮膚血管収縮を促進し、熱放散を抑制することで体温の維持に寄与する。行動性体温調節において、エストロゲンは尾隠し行動で評価した寒冷時体温調節行動を促進する。エストロゲンの作用は寒冷不快感を修飾し、女性の冷えに関わる可能性がある。
セーレンは、免疫機能の維持を助ける糸「キュアフィーロ」を使った雑貨などに力を入れる。イタドリやヨモギなどから抽出した成分を練り込んだ繊維である。リラクゼーションやストレス軽減、皮膚の水分量が増加するなどの効果がある。靴下は血流が良くなり、むくみを防ぐことから好評である。
青山商事は、体から出る湿気を吸収して発熱する素材を使った婦人向け「発熱ニット」セーターの販売を始めた。湿気を吸うと衣服内の温度が約3℃上昇し、温かくなるという。新商品は、オーバー過ぎない程よいゆとりのあるシルエットを採用し、ジャケットの下でも着やすいという。
寝衣や寝具を使用しないと、人が快適に眠れる環境温度の範囲は28～29℃である。寝衣や寝具を適正に使用すると、室温範囲を10～28℃に広げることができる。その時の寝床内気候の快適な範囲は33±1℃、50±5％RHである。保温効果の高い素材は、キャメルであるが生産量が少ない。キャメルと同様の特性を持つ繊維の開発が行われれば、冬期の寝床内気候を快適に保ち、良好な睡眠への貢献が期待できる。
黄色ブドウ球菌はかゆみを発生させる毒素を出す。皮膚pHが上昇すると、黄色ブドウ球菌が増殖してかゆみが強くなる。弱酸性ポリエステルは、黄色ブドウ球菌の増殖を抑制することによってかゆみを抑制する抗かゆみ繊維である。
吸湿発熱不織布に蓄熱マイクロカプセルを付着させることによって、幅広い雰囲気温度や雰囲気湿度の範囲で発熱状態を長く維持できることがわかった。低温低湿度である日本の冬季においては、吸湿発熱繊維の蓄熱マイクロカプセルの付着による効果は有効であることが分かった。
ゴールドウインは、運動時の胸の揺れを分析し、胸をきれいに見せるカップの形状にもこだわった「メッシュサポートブラ」と、メッシュ素材と吸汗速乾機能を採用し、発汗量の多い運動時にも蒸れづらく、べとつきを減らす「メッシュサニタリーショーツ」を販売する。
日本カーペット工業組合によると、日本小児アレルギー学会の「小児気管支喘息治療・管理ガイドライン」の最新版で「(喘息症状などを引き起こすダニアレルゲンの回避策として)じゅうたん、カーペットを敷かない」との表現が削除されたとのことである。「カーペットは、繊維内部にほこりを取り込む特性があり、ダニアレルゲンを含むハウスダストの室内での舞い上がりを抑制する安心・安全な床材」と説明している。
ウエアラブルIoT技術開発のミツフジは、リストバンド型ウエアラブルデバイス「ハモンドバンド」の次世代モデル「ハモンドバンドツー」を開発した。特許取得済みのアルゴリズムと従来機能は維持したまま、ユーザビリティーの向上を図った。汗による装着時の不快感やずれを軽減するため、通気性に優れ、脱着がしやすく、簡単にサイズ調整が可能なナイロン素材の面ファスナーを使用する。
夏用靴下としては、薄いほど熱・水分移動特性は増加するが、靴下としての衝撃吸収性に劣り、靴下の重要な機能の一つが失われることになる。そのため、約0.8mm程度の厚みを確保しながら、気孔率を大きくする編組織の工夫と水分率の大きな繊維の混用率を高くすることが靴下の設計に有用である。
AOKIは、伸縮性に優れるセットアップ「パジャマスーツ」シリーズで、疲労回復効果が期待できる「パジャマスーツリカバリー」を発売した。体から発する遠赤外線エネルギーを吸収・放射することで血行促進やハリ・凝りの軽減、疲労回復効果が期待できる特殊な高濃度セラミック練り込み糸を使った生地を採用し、襟付きセットアップに仕上げた。
コンフォートシューズブランドを運営するHPSは、足裏のツボを刺激するインソールを鍼灸院と共同開発した。左右非対称に施した足裏を刺激する凹凸(突起)が、ツボを心地よく刺激する。歩くたびに健康を促す。
ミズノは独自のパターン設計で動きやすさを追求した「バディパンツ」シリーズの販売を開始した。スキーの極限の屈伸運動やゴルフのかがむ動作に対応したパターン設計を初めて搭載することで、膝の曲げ伸ばし時や立位時のひきつれを軽減する。日常動作における座位や屈伸運動に着目し、長年、培ってきたスキーパンツの設計である脇線をなくした独自設計を搭載する。また、シームレスデザインでフィット感を向上。
日本化学繊維協会は、1月の本委員会で品質保証ガイドラインを品質保証部門の「製造から独立」を「製造および営業から独立」と改めた。納期対応で無理する例が過去にあり、会員企業からの提訴を受けて決めた」と経緯説明した。
信用交換所の調査で繊維業者の整理･倒産23年は件数で前年比32.8％増の328件、負債総額は68.1％増の726億8300万円となった。コロナ対策の融資の返済を迫られ、物価高で仕入れや雇用も厳しくなるなど厳しい経営環境が続いている。今後も中小･零細を中心に倒産件数は高止まりしそうだ。
25年春の新卒者を対象とした企業の採用活動が3月から本格化する。繊維・ファッションビジネス業界でも大学の授業が終わった2月から合同就職イベントが始まるが、リアルな開催の増加が特徴だ。売り手市場の中で少しでも早く、より多くの学生と接点を持ちたいという企業が多く、運営方法を工夫する動きも目立つ。
日本ファッション教育振興協会は、「服の日」と定める2月9日に記念行事を開き、パネリストを招いて講演会を実施した。経産省からは21年実施の「ファッション未来研究会」の報告があり、需給ギャップの縮小をはじめ循環システム構築の課題に直面していることを紹介し未来への兆候を示した。また、他のパネリストからは市場の二極化による中間層市場の縮小などファッション業界の課題や川上の人材不足や輸出関連の課題も語られた。
円安下でありながら、繊維品の輸出が伸び悩んでいる。日本繊維輸出組合によると23年の繊維品の輸出は、前年と比べて3.6％減70億ドルを割り込んだ。2年連続の減少だ。70億ドルを割り込むのはコロナ禍で大きく落ち込んだ20年以来。主要品目の多くが前年実績を下回った。糸が2.9％減、主力の織･編物が2％減など。特に苦戦したのが原料(わた)で8.8％減と厳しかった。一方アパレルは引き続き好調で、10％以上の伸び。
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：島崎恒藏／発行人：亀井良彦