ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★経産省 産構審繊維産業小委員会が中間取りまとめを公表
規格関連 ★革･レザーの用語規定見直し
素 材 ★非金属触媒でポリエステル重合
加 工 ★印刷技術で強冷感を実現 生地や転写シートを提供
アパレル ★衣類国内供給量23年、コロナ禍の20年を下回る
流 通 ★ファッションリユースの現在地
クリーニング ★トータルファッションメンテナンスへ
消 費 ★スーツ調査 着用できるスーツの保有数「1着」「2着」が45％
健康・快適性 ★ボディメンテウエア発売
その他 ★デジタル戦略でビジネス成長
公正取引委員会は、手形などでの下請代金の支払いに関する下請代金支払遅延等防止法に基づく指導基準を変更し、発注事業者による下請事業者に対する支払いサイトを現行の繊維業で90日以内、その他業種で120日以内から全業種を対象に60日以内にすることを決めた。11月1日に施行する。施行後60日を超えた場合は行政による勧告、指導の対象になる。
文部科学省と厚生労働省は、24年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1%だったとした。コロナ禍前の18年卒、20年卒の98.0%を上回り、97年の調査開始以来で過去最高となった。コロナ禍からの経済回復と人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」が鮮明になった。男女別でみると、男子が同0.6ポイント高い97.9%、女子が同1.0ポイント高い98.3%。文理別では、文系が同0.8ポイント高い97.9%で、過去2番目に高かった。理系は同0.7ポイント高い98.8％と、過去最高を記録した。
厚生労働省の人口動態統計23年で、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。地域別にみると、出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。
経済産業省は政府系金融機関などによる中小企業･小規模事業者向けの資金繰り支援を見直す。新型コロナで経営が悪化した事業者対策として実施してきた「コロナセーフティーネット保証4号」と「コロナ借換保証」を6月で終了する。一方、コロナ禍からの経営改善･再生を目指す事業者向け「コロナ経営改善サポート保証」と「コロナ資本性劣後ローン」を24年12月末までとし、6ヵ月延長する。
世界経済フォーラムは、男女平等の実現度合いを示す「ジェンダー･ギャップ指数」を発表した。日本は調査対象の146カ国中118位だった。過去最低だった前年の125位より改善したが、政治と経済はなお低迷する。浮上には非正規などの待遇を改善し、賃金格差を是正することが重要だ。
経済産業省は衣料の再利用を進めるための仕組みをつくる。リサイクル繊維の国内規格を定めるほか、外国人就労者の労働環境を改善する。「ファストファッション」に代表される衣料品産業を大量生産･消費から脱却させ、環境･人権面の改善を急ぐ。最近になって繊維産業には厳しい視線が注がれている。数回着て捨てるようなファストファッションは大量生産の結果、多くの廃棄物が出る。アフリカやアジアの途上国で低賃金での労働を強いる事例の報告も増えている。
経済産業省は7月1日付で組織を大幅に再編し、3つの局･グループと8つの課を新設する。GX、経済安全保障、イノベーションの推進など施策課題を強化する。課では商務情報局のファッション政策室、デザイン政策室を含むクールジャパン政策課とコンテンツ産業課を統合し、「文化創造産業課」を新設する。
経済産業省は、発注企業と受注金額の価格交渉･転嫁を促進するための年2回実施している「価格交渉促進月間」の24年3月フォローアップ調査を公表、価格転嫁は、コスト全般(原材料･エネルギー･労務費)の転嫁率で46.1％と、前回から微増した。うち繊維の価格転嫁率は49.9％で、27業種中7位(前回47％、13位)と上昇した。
経済産業省は、産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会の中間とりまとめと「繊維･アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」「繊維製品における資源循環ロードマップ」を公表した。「繊維ビジョン」で示した課題の中から環境配慮などのサステイナビリティーや人材確保･取引適正化への対応などにテーマを絞り、施策を提示した。
JIS「革･レザー」の用語規定の見直しを受け、日本皮革産業連合会は5月24日に説明会を開いた。JISは革･レザーを「皮本来の繊維構造をほぼ保ち、腐敗しないようになめした動物の皮」に限定、「人工的な材料の名称として使用してはならない」と定義した。ここ数年、ヴィーガンレザーなど非動物性の原料を使った素材でレザーの用語が乱用され、消費者の誤解と混乱を招いていたことから、国際的な用語に統一して理解を深め、正しい認識での消費を促す。ISO(国際標準化機構)は19年に「Leather」の用語を規定した。
英NGOアースサイトによる違法栽培された綿花でBCI認証を取得しアジアに輸出しているとの指摘に対し、国内大手は指摘されている2社から原綿の調達はないとコメントしている。ブラジル綿の生産量は中国、インドに次ぐ規模であり、ベターコットン(BC)で世界最大の生産国でもある。今後の動向次第で綿花の需給バランスに大きな影響を及ぼしかねない。
東洋紡せんいは島精機製作所と共同で、炭素繊維と熱可塑性繊維複合紡績糸「CfC yarn」を開発した。ホールガーメント編み機で、同紡績糸による複合材の中間基材に仕上げ、立体成形することにも成功した。
大阪大学大学院工学研究科の宇山浩教授ら研究チームは、綿･ポリエステル混紡繊維をわずか数分で分離する技術を開発した。混紡繊維を触媒とエチレングリコールの溶媒に入れ、電子レンジの加熱と同じマイクロ波を利用することで、綿はそのまま回収するマテリアルリサイクル、ポリエステルはケミカルリサイクルへと簡単に分けることができる。実用化していくには企業との連携が不可欠になり、産学連携による実用化へのプロセスの開発や改良に向けた動きを加速させる。
シキボウは、従来は廃棄されている綿素材を利用したバイオマスプラスチックペレット「コットレジン」を開発した。コットレジンは不要になった綿素材をミクロサイズにし、ポリプロピレンと複合した。物性の向上に伴い、素材の薄肉化、樹脂の軽量化、使用量削減も見込む。
繊研教室の記事。世界のファッション企業やブランドが日本の素材を高く評価している理由を筆者のリサーチにより、三つのポイントにまとめたもの。①日本「企業」への高い信頼感②「糸」開発の力③「ローテク」の極み。取材に基づく分析だけに具体性があり、説得力がある。
帝人フロンティアはこのほど、中空8フィン断面ポリエステル原綿による紡績糸「オクタsf」を開発した。まずはウールやリヨセルとの混紡糸によってニット生地とし、機能性に加えてソフトな肌触りや膨らみ感が求められるスポーツ･アウトドア用インナー･ベストレイヤー用途に25秋冬から提案する。極細繊度中空断面によってソフトな肌触りや軽量性と、吸水速乾性や保温性といった機能を両立する。まずは40番手を中心に糸の量産を開始する。
東洋紡せんいは、高品質･高品位な綿リサイクル技術による新素材「さいくるこっと」を開発した。反毛とは異なり、繊維を傷めずに生地片をわたに戻す解繊技術で、インドのパートナー企業でリサイクル･紡績を行う。さいくるこっとは、生地を細かく均等に裁断した上で、繊維をほぐれやすくするためにオイルを付与。さらに混打綿機のソフトな力を使って生地をほぐし、わたの状態に戻す。これによって繊維長が均一で、ネップのない高品位な紡績糸ができる。従来の反毛だと20番程度が限界だったが、さいくるこっとは60番などが可能で、バージンを混ぜないリサイクル高混率タイプも作れる。
帝人フロンティアは、〝繊維to繊維〟の実装に向け、様々な実証実験や研究開発をしている。今春、松山事業所に分離のための新設備を導入し、実証を始めた。一般衣料に対応するには選別と分離技術の確立が欠かせないと、技術を確立したポリウレタン弾性繊維に加えて、綿、ナイロン、アクリルを対象に分離、再生、再活用の道を探る。技術開発だけでなく、繊維リサイクル大手のファイバーシーディーエムと業務提携し、「衣料品の回収、選別含めた一貫でやるからこそ課題が見え、打てる手が広がる」として、各工程の役割や技術の組み合わせなどを工夫して、実現を目指す。
ポリウレタン弾性糸「ライクラ」を製造販売する東レ･オペロンテックスは、バイオ由来原料を一部使用したポリウレタン弾性糸「ライクラT―926Cファイバー」の販売を７月から開始する。ヒステリシスを小さく抑えることで、着用時の快適性を向上させた。また、残留ひずみが小さく、たるみにくい特性を備える。ソフトな伸縮性も備えるため、着用時の着圧変化が小さく、着心地に優れる。
ユニチカは、金属を使用しない触媒を用いたポリエステル重合技術を開発し、世界で初めて工業化技術を確立した。特許も出願済み。これまで培った重合技術を生かし、使いこなすことが難しいとされてきた非金属触媒を使いながら、金属触媒と同等の重合性と物性を確保するポリエステル重合技術を開発した。色目も従来と変わらず、金属によるくすみがないため透明性に優れる。溶融加工時の分子量も低下せず、金属触媒品と同等であることも確認している。
ゼラチン･コラーゲンペプチドの製造販売を行う新田ゼラチンは、北海道大学との共同研究で、生体組織の骨組みとなっているコラーゲン繊維と類似したナノ構造を持つコラーゲンマイクロファイバー(MF)を高速で紡糸する技術を開発した。コラーゲンMFの束が人工腱としての利用に十分な硬度と強度を兼ね備えることも明らかにした。紡糸技術では湿式紡糸に、材料が固まる間に引張って伸ばす樹脂成型のような工程を組み込んだ。
産業技術総合研究所は東ソーと共同で、常圧･低濃度のCO2からポリウレタン原料のジエチルカーボネートを合成する触媒反応を開発した。同チームはエタノールと有機強酸塩基のCO2吸着反応と、最適な触媒の利用によって、体積比15％の低濃度CO2から高効率でジエチルカーボネートを生成できた。CO2吸着からジエチルカーボネート合成まで同一の反応容器で行うことができ、火力発電所の排ガスなど常圧･低濃度のCO2からの合成が可能としている。
産業技術総合研究所(産総研)ナノカーボンデバイス研究センターの化学評価研究チームは、オーミケンシと信州大学の後藤康夫教授と共同で、高強度レーヨンに匹敵する強度と伸度を両立した低環境負荷カーボンナノチューブ(CNT)複合セルロース繊維を開発した。タイヤコードにおけるレーヨン代替として期待でき、自動車の自動運転システム普及のポイントになるランフラットタイヤへの導入に期待がかかる。
大手ジーンズ加工場のサーブは、水の使用量を減らした加工やリサイクル染料など、サステイナブルな提案を増やす。また、ファッション性も重視し、ビンテージ加工を強化する。ストーンウォッシュに代わり、軽石ではなく粉状の特殊な研磨剤を使う洗い加工を打ち出す。水の使用量を減らせるほか、汚泥の発生も防ぐ。伊のオフィシーナ＋39の繊維製品の廃棄物をリサイクルした顔料「リサイクロム」を使った染色も提案する。洗いをかけると自然な風合いで退色し、レーザー加工も可能なため、カラージーンズやスウェットウェアなど、古着風の加工が合うアイテムに最適。
サンコウ電子研究所は、電波や電磁波などのノイズの影響を受けにくい特長を持つコンベア式検針機｛APA-6900W｝の提案を強める。主な用途は折れ針の検知であり、アパレルをはじめベビー用品や和装品など幅広いアイテムへの採用を目指す。工場で発生するノイズの影響を大幅にカットする検知器を搭載し、誤作動の防止を図ったため、ほぼ設置場所を選ばない。履歴機能により、点検、カウンター機能による検針、設定変更といった各種の記録を最大10万点も保存できる。
生地の企画から製造、販売まで一貫で行う東播染工は、水道水などに含まれる塩素による色あせを抑制する染色を開発した。綿などの染色に用いられる反応染料は、塩素によって変色する場合があるが、その抑制に主眼を置いて開発したのが今回の染色で、「繊維に色を固定化している」という。先染めと後染めの両方に対応し、ニット糸の染めもできる。「AGINGCOLOR」(エージングカラー)の名称で展開する。
生地の企画から販売まで一貫して行う、東播染工は、生地に細かく浅い無数のシワを入れることにより自然で〝上品な〟質感を与える表面加工を新たに開発した。新加工は洗い加工の一種で「播州洗い」と名付け今月から受注を始める。新たな加工に必要なのは基本的にワッシャー加工機、水、乾燥機のみ。洗い方と乾かし方で〝優しい〟シワを表現する。細かなシワが生地にナチュラルで落ち着きのあるリラックスした質感をもたらす。
プリント加工のオリオンは、PCM(相変化物質)を使った冷感機能素材「クール･レジックス」を開発した。冷感性能を示すq‐max値が0.65の高機能を実現する技術で特許を取得、寝装やアパレル、雑貨分野などで技術を活用した素材などの提供を本格化する。通常、生地に多くのPCMを載せた場合は、剥がれや割れが課題となるが、同社は数千回という試験を繰り返して解決した。PCMの量や複合する樹脂の割合、全体の厚み、樹脂の中でのPCMの安定化など様々なノウハウを組み合わせた。
子供服企業が出店攻勢に乗り出している。コロナ禍で出店を抑制していた企業がアクセルを踏み、これまで一業態で成長してきた企業は、新業態も加えて店舗網を拡大する。大人服中心の大手企業も子供服強化を掲げており、パイの奪い合いが一層激しくなっている。
コンビニエンスストアがアパレル市場での存在感を高めている。ファミリーマートは下着からズボンなどの「ボトムス」まで約100商品をそろえ、全国約1万6000点で販売し、ローソンは生活雑貨「無印良品」の商品扱いを約1万店で始め国内アパレル販売「ユニクロ1強」に対抗する。
「Littermate」(リッターメイト)は、生物学とストリートファッションを掛け合わせたアパレルブランドだ。作り始めたのは東京大学の学生たち。アカデミックなコンセプトに心引かれるファンとストリートファッションが好きなファンの両者を増やしている。商品は「デザインとして格好良く、かつ生物学研究者から見てもテンションが上がるもの」。ポップなイラストと、細胞や解析結果などをリアルに表現したグラフィックの2軸で提案する。
テキスタイル製造卸各社で、円安を追い風に輸出を強化する動きが目立っている。暖冬などで先行きは不透明だが、世界に目を向け販路を開拓、攻めの姿勢に転じている。輸出強化に不可欠な国内サプライチェーンの維持に取り組む会社も多く、国内でも様々な施策を凝らす。
スポーツ用品関連上場企業の24年3月期連結決算は大半が増収となり、過去最高の売上高となった企業も相次いだ。営業利益も大半が増益で、2ケタ増益も目立った。国内ではスポーツ市場の順調な回復があり、海外販売比率の高い企業は円安による押し上げ効果もあった。今期も増収増益を計画する企業が多いが、伸び率は慎重にみている。
メンズパンツ専門のブランドが海外で卸先を拡大している。従来からイタリアの合同展を主戦場に海外戦略を強化してきたブランドは、円安を追い風に新規開拓が進んだ。コロナ禍で停滞した消費を打破するため、海外バイヤーが次世代を担うブランドを探す動きも活発。今年、米国の合同展に初挑戦したブランドは、日本の技術と感性が評価され、卸先を獲得した。
ファッション分野の生産や販売の現場にも生成AIがジワジワと浸透してきた。商品のデザインや生産工程に必要なコスト、時間を節約できるほか、店頭での接客サービスなどにも活用できるのが特徴。消費者が自由にデザインした独自商品の生産を個別に受け付けるサービスも登場している。
神田昌典の未来にモテるマーケティングで、未来を予測する上でファッションは重要な要素である。従来は数年後にトレンドになる色やスタイルがファッションに先駆けて現れていたが、最近は新たな変化が起こっている。数年後の社会に受け入れられるマーケティング戦略が、ファッション業界に先駆けて現れているのである。
23年度の大手･総合商社の業績は、国内市場に向けたアパレル製品の増産が進み、OEM・ODM(相手先ブランドによる設計･生産)事業の復調が目立った。国内外の先行きに不透明感が深まるなか、多様で柔軟なサプライチェーンの再構築や、海外市場の拡大に向けた戦略も進展した。
作業服大手のワークマンは、同社のオンラインストアでランドセルの販売を始めた。小学校の6年間使うランドセルには丈夫さが求められ、ビジネスバッグにも採用する耐久性の高いナイロンを使った。価格は8800円と、一般的な本革性のランドセルの5万円以上に比べ大幅に安い。
しまむらは今期、出張販売と買い物ツアーのそれぞれ100回実施を予定している。人口減、高齢化により地方で買い物困難地域が広がっている。衣料品のインフラとして出張販売など持続可能な事業体制に整え、社会課題に応えようとしている。老人施設と連携し21年から実験を開始、23年度には31回の出張販売と8回の買い物ツアーを実施。「小売業は喜ばれる仕事である」ことを自覚でき、社員教育の場としても有意義な取組みとなっている。
有力専門店の24～25年秋冬のメンズドレスのスタイリングは、軽い仕立てが主流だった24年春夏とは打って変わって、本格的なテーラードスーツを軸にした着こなしの提案が増える。ダブルブレステッドやストライプなどオーセンティックなデザインや柄のスーツは、明るい色のシャツやネクタイでVゾーンを華やかに見せる。シューズもビジネスシーンの定番であるストレートチップではなく、あえて外羽根のスエードやブローグ入りを合わせて遊び心を演出する。
アパレル大手の間で客が着なくなった自社の服を回収し、洗濯や加工をして古着として売る「リユース」(再利用)の取り組みが広がっている。環境対策になることに加え、フリマアプリの普及や節約意識の高まりなどで、古着市場が伸びていることも背景にあるようだ。三陽商会は自社が販売した衣料品やバッグなどの回収を直営店全店と百貨店一部で始めた。高価格帯商品を古着なら割安に売れる。若者らに、まずは古着で自社ブランドの良さを知ってもらいたい考えだ。
24年秋冬の国内企業のレディスバッグは、光沢感や艶感がトレンドになっている。メタリック素材や光沢のある合成皮革、コーティングなど様々に光沢や艶を表現した。持ち手の変化や、立体的な表面感で新鮮さを出す傾向も見られた。柔らかく丸みのあるボディーも増えている。また、しわ感のトレンドが戻ってきたという声も聞かれた。
レディスアパレルで上質･高価格なブランドやラインを新設する動きが目立ってきた。物価高騰などで消費が伸び悩む中、安定した富裕層の需要や厳選志向を強める一般層の傾向が背景にある。
国内素材スタートアップが開発した新規サステイナブル繊維で、アパレル製品への採用事例が増えてきた。まだ価格がこなれていない上、糸･生地作りの難易度も高いため、高混率や多数のアイテムとまではいかないが、生地メーカーとの協業が進展。今秋冬や来年以降の広がりが期待できそうだ。サステイナブルの関心が高い欧州市場もターゲットで、各社は攻勢を強める。
日本繊維輸入組合の「日本のアパレル市場と輸入品概況2024」による衣類国内供給量(点ベース)は輸入量減で前年比4.7％減少した。コロナ禍で需要が減退した20年を下回る規模となった。輸入量は6割占める中国からの輸入が7.6％減と大幅減少し、4.7％減少した。輸入浸透率は、00年以降最も高い前年並みの98.5％だった。
ユニクロと良品計画の欧州事業に収益の差が広がっている。出店戦略や運営体制の違いが出た。ユニクロは上期を増収増益で折り返し、通期で過去最高業績を見込む。良品計画はコロナ禍でかさんだ債務を一掃し、不採算店撤退やコスト構造見直しなど事業基盤の整備を急ぐ。
三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店大手4社が1日発表した4月の既存店売上高(速報値)は、全社が前年同月比で増収だった。免税売上高は全社が単月として過去最高を更新した。円安の追い風に加えて花見目当ての訪日客も増え、ラグジュアリーブランドのバッグや宝飾品といった高額品が売り上げをけん引した。
日本郵政と西濃運輸が長距離輸送で協業することがわかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」に悩む物流業界で、大手同士が連携する動きが広がってきた。
中国ネット通販最大手のアリババ集団が、通販サービスで生成AI(人工知能)の活用を広げている。中国版TikTok「抖音(ドウイン)」が通販分野でも急成長し、アリババの中国国内の市場占有率は過去6年で半減した。生成AIの活用を機に、利益の大半を稼ぐ基盤事業で競争力の回復を急ぐ。
米国で小売業界にとってESG(環境･社会･企業統治)においてプライオリティの高い取り組み課題は、廃棄とリサイクルと考えられている。とりわけ消耗品としての食品、雑貨、衣料といった最寄り品の廃棄量が多く、このカテゴリーでの廃棄削減やリサイクル率の向上が重要となる。官民共同プロジェクトが数多く立ち上げられてきたが、緩やかなスピードで進捗しているという状況にとどまっている。ただ大手小売企業のほとんどが目標設定するなどして本格的に取り組みはじめており、ここ数年目に見えて急速に進み始めている。
量販店向けアパレルメーカーがGMSを中心に出店･運営する自主管理型レディスブランドショップで、新ブランドの立ち上げが相次いでいる。GMSで自前売り場の縮小が続く中、新ブランドはメーカーにとって新規客を取り込んで売り上げを高めながら、売り場での存在感発揮につなげる狙いがある。
〝似合う〟をキーワードにしたサービスが増えている。特に、ECやアプリなどオンライン上のソリューションを導入する企業が多い。AI(人工知能)など新たな技術を取り入れ、好みのテイストや自身の骨格をセルフ判定でき、消費者に安心を提供。ちょっとしたエンターテインメント感覚もある。消費体験の向上を通じ、購買率やリピート率アップにつなげる狙いだ。
リユース企業が、新品を販売する一次流通企業のリセール業務支援に乗り出している。一次流通もリセールの関心は高いが、査定やブランドの真贋鑑定などの専門業務を自前でまかなうのは負担が重いからだ。業務範囲は、一部から丸請けまでブランド側のニーズに応じる。リユース各社にとっては支援そのものが事業だが、自社の仕入れに役立てたいという思惑もある。
リユース市場が右肩上がりで成長を続けている。09年から市場規模を推計しているリユース経済新聞によると、30年には4兆円に達するという。主力のファッション関連商品の売り買いも盛んで、上場大手の前期実績は多くが過去最高。一方で、国内の買い取り競争は激しさを増し、輸入古着を扱う企業は円安と海外の古着ブームのあおりで仕入れに苦戦。"リユース人口"も3割で足踏みしている。※「ファッションリユースの現在地」は6月ほぼ毎日連載。
従業員が利用者からの過度な苦情や迷惑行為に悩まされるカスタマーハラスメントが社会問題化している。厚生労働省が22年に策定した指針を受け、顧客からの不当な言動や要求などの著しい迷惑行為に関して、体制の整備や被害者への配慮など事業者の対応が広がった。大手百貨店では「カスタマーハラスメントガイドライン」を設けており、サービスの質を維持しつつ、社員を守るため組織対応を強化する。総合アパレルは現状、個別案件ごとの対応にとどまっている。
中国上場小売業の23年度決算は、アフターコロナへの移行で売上高が回復し、約6割の企業が増収増益へと転じた。通期の実店舗型施設の35社売上高合計は前年比5.5％増だが、香港ドルベースの3社売上高合計は0.3％減とふるわなかった。ネット小売りは、京東、アリババなど増収増益となっている。
日本ショッピングセンター協会の『SC白書2024』(ブレイクスルー～ネクストSC時代～)は、コロナ禍を経た新たな環境に挑戦しようとするSCの現況を示している。会員企業へのアンケートを含め、開発、売上高、賃料の動向や人材の課題、環境保全の取り組みなどをまとめている。
百貨店の稼ぎ頭が変わりつつある。日本の消費拡大の原動力となってきた「中間所得層」が縮み、主力だった中価格の衣料品が鳴りを潜めたからだ。代わって株高などで潤う高所得層やインバウンド客を背景に「ルイ･ヴィトン」をはじめ高級ブランドや食料品の重みが増してきた。激変する消費環境へ変革待ったなし。
郊外型店舗で成長してきた小売り各社で、出店戦略を見直す動きが相次いでいる。人口減などで市場が縮小する中、各社は駅前や都市部など人出が見込める立地への出店を進め、共稼ぎや単身世帯の需要の取り込みを図る。
大手SCディベロッパーがコロナ禍を経て、新たな成長戦略に乗り出す。従来のSC開発や運営では事業環境や消費者ニーズの変化への対応が難しくなる中、大型改装や開発などで新たな需要を掘り起こし、事業領域も拡大する。
クリーンライフ協会の事故防止対策部会による日繊ク協交流会議にて、JIS L 0001への変更に伴う繊維製品のトラブルの動向に関する講演が行われた。7年経過した現在も寄せられるアパレル、クリーニング、検査機関への問い合わせ内容、取扱表示の認識不足により生じたトラブルの事例を紹介、表示の認知、理解度をアップさせる仕組みについて議論し、今後改定予定のJISの動向についても言及した。
TeMAマスターメンバー公開講座にて、三共クリーニングが新たに取り組み始めた皮革製品のケア事業が紹介された。高級衣類に皮革がついていることが多い、2次流通、古着を購入する顧客が多く、これまで外注してきたが不満があったからとのこと。毎月継続的に依頼があり、売上は好調とのこと。
24年4月1日に労働安全衛生法施行令等の一部改正が行われた。クリーニング業にも少量でもシミ抜き剤等にリスクアセスメント対象物質が含まれていれば規制対象となるため、多くが該当すると懸念されている。溶剤･薬剤等の安全データシート(SDS)の入手、職場のリスクの見積、リスクの低減措置などの対応が求められる。
(一社)クリーンライフ協会の環境保全対策部会･ポリ包装等抑制分科会が、分科会員であるメーカーの協力を得てまとめた「クリーニング業界の総需要売上とプラスチックフィルム年度別推定使用量の推移」「同じくプラスチックハンガー推定原料使用量の推移」を公開。前者は14年以降減少傾向であり、後者は高い割合で再生原料が使用され、回収･再利用が進んでいる。また、HP内で「ポリ包装使用量管理システム」も公開、その活用も推進している。
宅配型収納サービスを運営するサマリーが18～50歳の女性300人に「衣替え･衣類保管に関する調査」を24年3月にネット調査で行った。72.0％が衣替えの必要性を感じていた。衣替えの内容として最も多かったのは、大まかに入替(41.3％)、目についた服だけ処分(20.7％)、大掛かりな衣替えをした(15.3％)だった。衣替えの中で最も利用予定があるサービスは、宅配クリーニング、荷物の保管サービスなどがあがっていた。
レッツリフォームの高柳氏によると、次代のクリーニング業界の在り方として、クリーニング業は総合的なメンテナンス業界として新生することで季節変動の影響のない売上が期待できる。そのために、「合成皮革の知識とメンテナンスクリーニング、リペア」「靴･鞄、スニーカーを対象とした技術、メニュー化のノウハウ」「イージーリペア技術の習得とメニュー化」がある。
半導体工場のクリーンルームで使用する作業服をクリーニンングする台湾の「尚磊科技」はTSMCの仕事を請け負っている。創業時は純水処理の会社だったが、市場が成長しつつあったこの事業に転身した。ナノ単位の超微細な技術で作られる半導体、ほんの小さな粒子が混入しても不良品の発生につながるため、作業服も工場と同じ清潔さが求められる。TSMCの要求は厳しく、社会的責任を企業の大小に問わず取引先に求めている。
JIS L 0001が改正され24年8月20日に公布予定。改正内容として手洗い記号の下に下線を加え30℃を限界とする、アイロンのスチームに関すること、アイロンの底面温度、ドライクリーニング溶剤の追加などがある。
EC物流代行サービスを展開するディーエムソリューションズは3月19日にネット通販のヘビーユーザー対象に物流問題に関する意識調査の結果を発表した。全国20～60代の男女で月1回以上EC購入を対象に実施。物流問題の認知度が8割であり、商品価格や配送日時に影響がでる可能性も「当然(約19％)」「仕方ない(約49％)」と肯定的な意見が7割に上った。商品価格の値上がり率の許容は5％以下が44％と最多であった。
日本インフォメーションはデジタルネイティブ世代の情報取集･SNS利用」を発表した。Z世代のスマホ所持率は約9割、利用通販サイトは1位Amazon、2位SHIENであった。一方、X世代以上は楽天が6割強でトップだった。全国の18～69歳男女対象でインターネット調査。Z世代(16～27歳)、Y世代(28～43歳)、X世代以上(44～69歳)と定義。
マーケティングリサーチのクロス･マーケティングが今春に実施した調査によると、着用できるスーツの保有数は1着または2着の人が45%となった。10年間、スーツを購入していない人は、一度も購入したことがない、を含めて4割以上を占めた。調査は、インターネットによるアンケート、3月29日～30日に実施。20～69歳の男女1100人が回答。
流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンは5日、流通系企業の従業員50％弱が顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の被害にあったとする調査結果を発表した。210組合の従業員約3万人を対象にした調査で、20年の前回調査から約10ポイント減少したものの依然高い水準にあるという。
ファッション系サークル･学生団体へのアンケートによると、ファッション業界の環境配慮の必要を感じる回答は約86％であった。中でも「大量生産･大量廃棄」を問題視する意見が最多であった。格安ECサイトの利用数が多く消耗品扱いになっている点が指摘されている。解決への対応としてリサイクル、企業内循環システム、ハンガーなどの資材の再利用など具体的な対策案もでた。
国内のC to C(消費者間取引)アプリの成長スピードが鈍化している。「リユース経済新聞」によると成長率が21年まで2桁であったが現在1桁台となっている。30年には4兆円に達する予測のリユース市場で個人間取引は過半を占めるとみられる。「メルカリ」「楽天ラクマ」「ヤフー！フリマ」などではプロダクトの継続改善や各社グループのクレジットカードをはじめグループ資産を活用しもう一段の成長を目指している。
繊研新聞社が25年春卒業予定のファッション専門学校生に実施した「ファッション意識調査」では、好きなブランドは「ヴィヴィアン・ウエストウッド」が2年連続で1位になった。よく買うブランドは、「ザラ」が前年の3位から1位に復活した。よく買う場所は、昨年と同じく1位が「古着屋」、2位がモール型ネットショップだった。よく買う店は、「ゾゾタウン」が他を大きく引き離して5回連続で1位。回答者数：全国1120人（男性245、女性869、不明6）
障害がある、肌トラブルがあるなど、様々な悩みを抱えていても楽しめるインクルーシブなコンセプトのブランドが受け入れられている。「オウカ」が期間限定店を高島屋横浜店で開いたソフトブラが好評であった。甘撚りの糸で編んだ柔らかく良く伸びる生地を使い、肌側は縫い目を極力控えて縫製したブラである。
岡本は、24年秋冬に睡眠時のつま先の冷えに対応した靴下を発売する。足裏の血管が拡張して血行が促進されれば、冷えが軽減される点に着目した靴下である。十字型の発熱素材をかかとのツボに配して、温熱刺激効果によるリラックス感を考慮した。つま先はオープン設計にして熱を放散し、質の良い眠りにつなげる。
ハップが応援購入サービス「マクアケ」で先行販売した「カバロス超冷感ブランケット」は、綿40％･ナイロン37％･ポリウレタン23％の加工によって拡散水分率を高め、吸い上げた汗などの水分を短時間で表面に拡散し、気化熱効果をアシストすることで涼しく快適な環境を保つ。
山本化学工業はこのほど、オールシーズン対応型のボディメンテナンスウエアを開発した。このウエアの最大の特徴は体幹部から膝上までの体の中心部の血流量の改善を24時間行えることにある。同商品を着用すれば、血行促進、疲労回復、筋肉の凝りの緩和が得られるとされ、24時間着用可能で、常に一定の血流量の改善を維持することができる。血流量を改善するとされる医療機器、製薬、トクホ、機能性表示食品などがあるものの、24時間フルにその効果を担保できるものは存在しない。
東レとプーマジャパンは、陸上短距離のサニブラウン･アブデル･ハキーム選手と共同で高機能ウエアを開発した。着心地や汗対策、UVカットなど、トップアスリートのニーズに東レの高機能素材で対応した。新開発のトレーニングシャツは、遮熱や紫外線遮蔽、防透けといった機能を持つ「ボディシェルEX」と高度な汗処理性能を持つ「フィールドセンサー秒乾」を組み合わせた。パンツやタイツにはストレッチ素材を使用する。
リベルタ、ユタックス、住友化学がクーリングウェア「氷撃α」を共同開発した。リベルタが販売･マーケティングを担当し、ユタックスが吸熱特性の「冷感プリント」を担当し、住友化学が温度調整樹脂「コンフォーマ」を担当して、「温調･冷感･遮熱」機能を持つウェアとして打ち出す。
青山商事とミズノは、ヒヤッと冷たいパンツ「ミズノアイスタッチムーブパンツ」を共同企画･販売する。素材は、ミズノの「アイスタッチ」を採用した。気化熱を奪いやすく、着用時に清涼感が得られる。さらに汗を素早く吸収し生地表面へ移動･拡散する吸水性能もあり、長時間の座り仕事でも蒸れにくい。
帝人フロンティアは、〝すだれ〟の構造を応用することで高通気性と紫外線遮蔽性を高レベルで両立したポリエステル織物「爽多」(そうた)を開発した。織物にスリット状の高通気部分を設け、2次元的に空間を開けることで高い通気性を保ちながら紫外線を遮蔽する。織物構造だけでなく、原糸には機能の複合化を可能にする特殊高捲縮化技術を採用しており、安定した複合加工も可能な染色加工技術も応用した。
紳士服製造卸の大栄既製服と空調服が共同で、通勤時の汗や長時間の着座時のズボンの蒸れ、しわなどの不満を解消する「空調服スラックス」を開発した。電動ファンが外気を取り込み、体の冷却に寄与しない無駄な汗を蒸発させ、気化熱の効果により快適な温度を保つ。
クロスプラス「涼活本舗」は、28℃以下で自然解凍し、高温になると熱を吸収して液化する相変化物質を用いた熱中症対策グッズの発売を開始した。一つは、リュックの背中に取り付ける熱中症対策グッズであり、もう一つは、首元にフィットさせる熱中症対策グッズである。
蝶理は、近年の気候変動に対応するため、調温機能を発揮する製品を拡充し販路拡大を狙う。カットソートップに用いた繊維は、繊維を包む特殊ポリマーが温度に応じて水分への親和性を変え、湿度の保持･蒸発をコントロールする繊維である。「着用者の皮膚からの自然な蒸散機能を40％程度向上できる」として、快適性を訴求する。アウターウェアに用いた相変化物質を活用した調温中わたは、28～32℃の範囲で温度を調節する能力に優れた繊維であり、高温時には熱を吸収して成分が液化し、低温時には熱を放出して固体化する特性を利用している。
ニトリはこのほど、高通気性の敷ふとんと枕「高通気寝具Nプレス+エアシリーズ」を発売した。夏場の蒸れ感を解消し朝まで快適な寝心地を提供する。敷ふとんは、東洋紡エムシーと共同開発。中材に同社の3次元網状繊維構造体を採用した。ループ状に繊維が絡まった構造で通気性が高く、丸ごと洗えて乾きやすいため清潔な睡眠環境もサポート。枕も3次元立体構造の素材で開発した。立体メッシュ構造で高い通気性を確保。
ミズノは屋内外の暑熱下で働く作業員向けに独自の設計で効率的なクーリングを実現した猛暑対策ワークウエア「アイスタッチデバイスベスト」の販売を開始する。スポーツで培ったノウハウ･クーリングボディマップ設計に基づき、電流を流すと冷却するペルチェデバイスを冷却効果の高い背中と両脇下に配置することで効率的なクーリングが期待できるという。
水泳用品製造販売のフットマークは、小･中学生向けの夏用通学帽子「遮熱通学帽子」を発売した。歩行時、前方の換気孔から後方の換気孔へと空気が抜けていく構造を備え、換気孔の開口部は開き具合や形状を自由に変えられるプラスチック製コードを内蔵した。さらに内部を二重構造にすることで頭と帽子の間に空間ができ、空気の通り道を作った。頭と接する内側の面はメッシュ素材にして汗をかきやすい頭部を快適な状態に保つ。また、遮蔽性能の高い機能素材KBセーレン「サンペール」を採用した。
機能素材は合繊が主流であるが、クラボウの「ネイテック」は、綿100％の機能素材である。ネイテックは綿に機能性物質を分子レベルで結合させた機能性繊維である。ネイテックの機能性としては、発熱、吸放湿、消臭、保湿などである。主な用途はインナーウェアである。
能登半島地震から4カ月となる。被災地では復興への取り組みが進むが、動きはまばら。まだ厳しい状況に変わりない。「地震から4カ月経つが、あの日からまだ何も変わっていない」と、液状化で被害を受けた工場の経営者。液状化で大きな被害が出たのは、かほく市の大崎地区や内灘町の室、西荒尾、羽咋市釜屋などの地域。ゴム入り細幅織物の一大産地だ。インナーやスポーツ、ユニフォーム部材から携帯ストラップなど副資材に使われ、産地の国内生産シェアは65％。関連する織布、撚糸、カバリング、染色などの工場が集積する。
AIがデザインやキャンペーン制作に使われることが増えるなか、知的財産権との関係はどうなるのか、新たな採用方法とみられていることは何か。米国の状況を、DMAユナイテッドの創業パートナーでCEOのマージ･ベックマンに聞いている。米国では保護されないとしている。
グローバルスタンダードは23年度の活動報告として、オーガニック原料を用いた国際基準GOTS認証の取得施設が前年比8%増だったと公表した。GOTS認証を取得した施設は89か国･地域14,676件となり、日本は93件となった。新バージョン「GOTSバージョン7.0」は人権を中心に基準レベルを引き上げたという。
繊維産業の研究を目的に49年に設立した歴史ある団体「早稲田大学繊維研究会」はファッション業界を取り巻く現状に対して、ファッションを媒体として批評を行うことをテーマに活動している。他大学も含め毎年約80人が所属し、12月に開催するショーに向けて活動をしている。服飾大学のメンバーと協力しながら、専門教育を受けていないからこそ自身のバックグラウンドを生かした服へのアプローチが生まれることも魅力だ。
台湾のアパレルメーカー、マカロット･インダストリアルはビジネス全体を通じたデジタル戦略でコロナ禍でも業績を伸ばしている。AI(人工知能)によるトレンド予想を元にした企画、顧客とのデジタルプラットフォーム上での対話、3Dスケッチ･3Dモデリング技術を駆使したサンプル生産を行う。納品後もレビューや販売データの分析も行う。今後は導電性素材をはじめとする先端材料の開発を本格化し、睡眠の質向上を目指すパジャマやEMS(筋電気刺激)を活用したトレーニングウェアなどを製品化している。
検査機関としての取組みを紹介している。日本繊維製品品質技術センターはサステナビリティ推進室を設立。国際認証機関と業務提携し顧客のサステイナブル施策支援活動を推進する。ケケン試験認証センターは独自の人権DD評価ツールを提供する。カケンストセンターはサステナビリティ戦略推進室を設立、LCA算定等に関心が高い。ニッセン品質評価センターでは「エコテックス」が広がりを見せ、監査受注件数が増えている。
サプライチェーン管理の複雑さと、認証にかかるコストの負担が、GOTS認証を目指す小規模事業者の妨げとなっている。管理型サプライチェーンスキーム(CSCS)は8から30の事業者で構成され、各事業者の従業員が20人以下のサプライチェーンなら「グループ」で認証を受けることができる枠組みだ。このパイロットプロジェクトに参加した三恵メリヤスがCSCSの枠組みでGOTS認証を取得した初の事例となった。WWFジャパンはこれに着目して工場視察ツアーを実施、グループ認証を訴求した。
①10月7日(月)～8日(火)②タワーホール船堀③プログラム概要はホームページにてご確認ください④日本油化学会 洗浄･洗剤部会 事務局senjou-senzai@jocs.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：島崎恒藏／発行人：亀井良彦