ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
経済産業省は円高急上昇の8月末に、大企業製造業61社に緊急調査をした。現在の円高水準が半年以上継続した場合｢生産･研究開発拠点を海外に移転する｣と答えた企業が46%に達した。また、諸外国から海外進出の誘致を受けた企業も2割あった。
日本のアパレル企業と銀行や商社、経済産業省が連携して日本のファッションの東南アジアへの浸透を目指す試みが動き出す。まずシンガポールで人気ブランドを集めたショップを展開する新会社を設立、｢HARAJUKU(原宿)｣スタイルの認知度向上を狙う。
政府は12年度から、ジョブカード(アルバイトや派遣の仕事が多い若者向けに作った職務の経歴書)を学生向けにも導入する。学卒就職が依然厳しい状況下、就活に役立つ道具を用意することで、就職を支援する。
経済産業省は12年度予算概算要求を財務省に新たな成長を柱に1兆762億円を提出した。クール･ジャパン戦略では、クリエーティブ産業海外展開推進事業、国際見本市等の開催、中小企業の海外展開支援やものづくり強化、復興策、産業技術関連となる。
経産省では、このほど「平成22年工業統計速報」を発表した。この調査は平成22年12月31日現在で実施した工業統計調査のうち、従業員10人以上の製造事業所について集計、分析を行ったもの。全体では製造品出荷額、付加価値額ともに4年ぶりの増加となった。事業所数を産業別にみると、繊維産業は前年比3.8%減、従業者数は4.0%減、繊維工業の構成比は3.5%で24業種の中で11番目だった。製造品出荷額等では繊維産業は1.7%減少したが、１事業所当たりの出荷額等では2.2%増となった。
経済産業省は｢クール･ジャパン｣の戦略の一環で、東京ブランドの再生や消費の活性化、観光客の誘致を進める｢クリエーティブ･トウキョウ｣構想を推進する。クリエーティブ産業の育成や関連イベントの実施、広報･宣伝活動、関係者の人的･知的交流、環境整備を中心に行う。
経済産業省は産業構造審議会で新たな部会を立ち上げ新産業の創設に向けた検討を始める。環境対応や節電を含めた新エネルギー、医療や介護関連のヘルスケア産業、海外で人気の高い日本の文化事業の育成を狙う。11月中に最終報告をまとめ、政府の国家戦略会議が策定する「日本再生戦略」に反映させる。
厚生労働省の11年の就労条件総合調査で、3年前に比べて｢派遣労働者が減少した｣と答えた企業が61%となった。景気の低迷で派遣労働者を雇う必要が薄れたほか、極力自社の従業員で実施するよう見直した企業が多かったため。
政府が発表した10年度の「ものづくり白書」では、円高や高い法人税率、東日本大震災をきっかけに表面化した電力不足などの日本の製造業が直面する「六重苦」の影響で国内産業の空洞化が加速する懸念があると指摘している。経済産業省が震災後の5月に企業に実施した緊急アンケートについて、回答企業の69%が「海外移転が加速する可能性がある」と答えた。
中国物流購入連合会は10月の製造業購買担当者景気指数が前月比0.8ポイント低下の50.4になったと発表。同指数が前の月を下回るのは3カ月ぶり。2年8カ月ぶりの低水準に落ち込み、中国企業の生産活動の減速傾向が強まっている。欧州の債務危機の影響でインドやタイなどの他のアジア新興国の景気にも減速傾向が表れており、世界経済の先行きに影を落としている。
この規格は、培養ヒト皮膚モデルを用いて、繊維製品の皮膚への化学刺激性を予測･予知するインビトロ試験方法について規定したものであるが、最近の生産および使用の実態を踏まえて、規格内容の充実を図るため、改正を行うものである。主な改正点は、次のとおりである。･基準布の作製方法、及び試薬の調整方法を明確に規定した。･蒸留水などの試薬の規定内容を明確にした。･付属書Ａ(参考)の入手可能な培養ヒト皮膚モデルの製造メーカ。製品名を最新版に変更した。
JISC 日本工業標準調査会より、ﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽ検索のJIS検索http://www･jisc･go･jp/app/JPS/JPSO0020･htmlでご確認ください。
天然皮革の代替材料としてクラリーノが開発されてから45年経過するが、現在でも進化を続けている。クラリーノの誕生から成長･成熟･未来にいたるまでの様々な試練を克服していった技術的過程をまとめて紹介した。
ナイロン繊維を木箱やダンボール箱で長期間保管すると黄変することが知られている。これは梱包用の木や紙に含まれている芳香族アルデヒドとナイロンのアミノ基との反応のためである。本研究では水溶液中の還元糖とナイロン6を反応させることによって、これらの黄変を防ぐことができた。(英文)
競泳用水着は他のスポーツウエアとは比較にならないほどパフォーマンスに影響を及ぼすため、水の抵抗を低減させる工夫が数多く盛り込まれている。本稿では競泳用水着の変遷と要求性能について述べ、男性用水着を例に挙げ、更なる高機能化を目指し、素材特性研究、構造特性研究、運動特性研究に取り組み、開発した事例を紹介する。
ゴルフ、テニス、スキー、トラック競技、トレッキングなどのスポーツは屋外で行われるシーンが多く、冬期においては、消費者はウエアに暖かさを求め、この保温性が快適性の重要な要因となる。太陽光を効率よく吸収し熱に変換する蓄熱保温材の仕組み、特徴、評価方法、実用試験について紹介する。
帝人ファイバーは吸汗速乾、軽量、遮熱･断熱、かさ高などの機能を持つ特殊断面ポリエステル「オクタ」を開発した。オクタは中空糸に8本の突起を放射線状に配列したタコ足型の断面を持つポリエステル繊維。8本の突起による繊維間の空隙が吸汗速乾性やかさ高性などの機能をもたらすとともに、中空糸の軽量感や遮熱･断熱性をさらに向上させるという。仮撚加工や混繊加工、精紡交撚による他素材との複合加工も可能。
節電意識の高まりが、新たな繊維製品需要を生んだ。今夏のリード商品を振り返るとともに、12春夏に向けた仕掛けを追った。ここでは、素材メーカーの暑さ対策･快適製品用重点プロモーション素材と加工薬剤メーカーの来春夏に向けた最新企画をまとめている。
「安全」「環境」などをキーワードに高機能繊維の市場は引き続き拡大基調にある。今後に向けては市場の拡大に合わせて生産体制を整備していくとともに、新商品開発･新規用途開拓を加速させることの重要性が高まっている。ここでは、帝人のアラミド繊維、東洋紡の超高強力ポリエチレン繊維、東レのPPS繊維などの現況と今後について紹介している。
繊維加工剤メーカーの大原パラヂウム化学(京都市)はキシリトールとエリスリトールによるナノレベルの冷感加工剤｢パラクール‐ID8｣を開発した。吸熱性や冷涼性を持ったキシリトールとエリスリトールの成分を水に溶けにくい特殊な高分子ポリマーで被覆し、特殊技術でナノレベルの溶剤化に成功した。繊維のフィブリル構造の奥深くまで浸透し、コアの物質の被覆により、洗濯性が大幅に向上した。汗や蒸気などの水分に反応して繊維の温度が下がり、冷たく感じる。
和紙の布(旧阿部織布工場 大阪府阪南市)は、地元企業などとチームを作り、国内の間伐材100%の｢木糸｣(もくいと)を使った生地、製品を販売した。純国産、植物由来のカーボンニュートラル、間伐材を有効活用した｢日本初の素材｣である。木糸は、和紙で培ってきたノウハウを応用、国産間伐材から繊維質を取り出して紙状にし、スリットして撚糸し、糸にした。開発したのは綿番手の10番程度の糸。木の持つイメージをそのまま生かした薄茶色のナチュラルヤーンである。
素材はしっかりとした太番手の表地と柔らかな起毛の裏地の間に、防風透湿性のあるウインドストッパーメンブランをラミネートした独自の素材である。一枚羽織るだけで風や寒さを防ぐ。
服飾副資材の東京吉岡は、消臭･吸水速乾性とソフトな肌触りを持つ快適機能テープを開発した。薄く柔らかいため、ジャケットやシャツの襟の裏につけることができる。消臭機能のあるポリエステル素材と吸水速乾機能のポリエステル素材を組み合わせ、メッシュ構造の立体的なテープにした。汗の臭いやアンモニア臭、加齢臭などに対して消臭効果がある。
温水を循環させたガラス瓶を発汗水で濡らした綿布で巻いて熱と蒸発水分の移動量を計測し、環境温度と風量を変えて熱移動と水分移動との関係を検討した。その結果、無風時及び有風時においても物質移動と熱移動の相似則が成立した。
新素材のトリコットは、吸湿発熱機能を持つ特殊なキュプラを使用する。リバーシブル構造で肌側にベンベルグを出し、機能で肌触りを良くした。カケンテストセンターの測定で、吸湿時に3.3℃の温度上昇と25%の保温性の確保が見られた。
富士紡ホールディングは、綿タイプ肌着向け素材の進化版｢暖コットン｣(ぽかぽかコットン)を開発した。「暖コットン」は、表側にエジプト綿90%、カシミヤ10%、裏側にエジプト綿100%の3層構造の編地となっている。間に空気を含みやすくするように、超長綿使いの細番手で紡績法を工夫している。
京都金銀糸産地のラメ糸メーカー、泉工業は、原田商事、東レ･オペロンテックスと新タイプのストレッチラメ糸「HGTS(ハガッツ)」を共同開発した。通常のラメカバーリングとは異なり、特殊撚糸することで伸縮時に撚り目が乱れず、ラメフィルムが伸縮に確実に追従する。ハガッツは芯糸に東レ･オペロンテックスのポリトリメチレン･テレフタレート(PTT)複合伸縮繊維を使用。泉工業の後加工対応ラメを原田商事が特殊撚糸した。
東レは「ひつじ雲型」と呼ぶ扁平八葉断面ナイロン長繊維糸「ボディクール」を開発、吸水速乾、接触冷感素材として販売を開始する。毛細管現象による吸水性の高さと肌との接触面が増えることによる接触冷感、光の屈折反射による光沢、高強力ポリマー使いで細繊度化したことでの軽量化が特徴。インナー、スポーツインナー向けに11年度20トン、12年度100トンの販売を見込む。
近年、様々な機能素材に注目が集まるなか、社会的ニーズが急速に高まっているのが、抗菌、抗アレルゲン、抗かび、そして抗ウイルスなど清潔･衛生関連の繊維素材･加工･製品だ。素材メーカーでは様々な抗菌素材を開発してきた。最近では抗アレルゲンや抗かび、抗ウイルスなど一段と高度化した機能を持つ素材も相次いで登場する。そこで今回の特集では、清潔･衛生を守る機能素材･製品を紹介すると同時に、機能素材の普及に欠かせない公正な評価を担う認証機関、検査機関の最新動向を追った。
帝人グループでアラミド繊維を生産販売するテイジン･アラミドB･Vは、高機能ポリエチレンテープ｢エンデュマックス｣の生産を始めた。｢エンデュマックス｣は、超高分子量ポリエチレンが原料で、同じ重量の鉄と比べ11倍の高い強度を持つ。炭素繊維とほぼ同等の剛性で、耐衝撃性、耐切創性、耐摩耗性、耐薬品性に優れている。
銅アンモニア法再生セルロース繊維であるキュプラをベンベルグとして生産してから80周年となる。この間の開発に纏わる加工処理技術とベンベルグのもつ特性を紹介した。
セーレンは、インクジェット機を使ったデジタル染色システム「ビスコテックス」を強化し、生産設備の高度化やシステムの販売などを進める。インクジェット機は現在、高速対応を進めているが、さらに1時間当たり最高2500メートルで従来機の100～150倍速となる新設機を開発中で、来年12月に完成し、今後3年で数十億円を投じる計画だ。システム販売は今春、建材など国内非繊維分野でスタートしているが、今後はテキスタイル向けで海外の取り組み先への販売も目指す。
エコ･環境に対する真剣な取り組みがデニムジーンズ産地の三備(岡山、広島)で加速してきた。産地周辺ではジーンズ衣料に限らずデニムで作った多くの小物･雑貨が高速道路のパーキングエリア内の売店や倉敷の美観地区に並ぶ。小学生たちが喜びそうなそれらのデニムグッズは、ジーンズ縫製の際の残反である場合が多い。衣料･リサイクルグッズともにデニムのブルーを支えるのは染色加工業。幅広い年齢層へ行き渡るほどに「安全･安心」が課題となる。
麻素材で直接肌に触れてもざらついた違和感を感じず、吸湿速乾性、家庭洗濯に耐える特性を持つ加工を開発した。麻の繊維細胞の一つ一つをタンパク質でコーティングして改質した。肌に触れた時に感じる麻特有のざらついた感触が消え、これまでにないソフトさを実現した。シャツやブラウス、Tシャツなどのインナーアイテムすべてに対応できる。
整理加工場の高橋練染(京都市)は、繊維の撥水性や透湿性を維持しながら、油や皮脂あかなどをはじき、汚れを防ぐ新加工「トゥルーリー」を開発、特許申請し、受注を始めた。天然繊維から化合繊、皮革まであらゆる繊維に対応でき、生地の最終仕上げ段階で加工する。繊維の風合いや吸水性を保ちながら家庭洗濯で付着した油脂や汚れが簡単に落ちる。30回以上洗濯しても効果は変わらない。
冨士紡ホールディングスはこのほど、新タイプの防汚加工生地「ワンダーフレッシュ」、保湿加工生地「フジボウモイストケア」を開発した。ワンダーフレッシュは、綿100%で油汚れに対するSG性(汚れにくい)とSR性(汚れが落ちやすい)を両立し、最も強固な汚れである乳液タイプのファンデーション汚れに対する防汚性も確立した。一方、フジボウモイストケアは、独自加工によって綿にアロエ、コラーゲン、キトサンの保湿成分を固着させることで従来品を越える高い保湿性能を実現した。
東レは、ナノスケールで繊維を改質する技術「ナノモディ」を応用し、滅菌洗濯対応可能なポリエステル加工技術を確立した。後加工のため、制電糸や異型断面糸、カチオン可染糸といった様々な機能糸への加工が可能で、高圧水蒸気処理による滅菌洗濯が必要な医療用ユニフォームなど従来のポリエステルでは難しかった分野で展開を進める。今回開発した新素材は、後加工によりポリエステルを構成するポリマー鎖の活性末端を不活性化して耐加水分解性を付与、弱点をクリアした。
村田染工(京都市)は、光源によって生地の色が変わる染色、麹塵(きくじん)のウールやカシミヤへの加工を始める。麹塵は、紫根(しこん)と刈安(かりやす)という植物染料を使ってシルクを染め重ねる手法が古くからあるが、手間がかかり、高い技術が求められるため、高級和装などに用途が限られていた。同社では、化学染料を使って獣毛素材を麹塵に染める技術を開発した。光源によって、青･茶･緑色や紫･赤･オレンジ系に変化する。
仏LVMHグループと、シンガポールのヘンロン･インターナショナルグループを所有するコウ創業一族は、ワニ革なめし業ヘンロン社を共同経営することに合意した。このためHILホールディングを設立し、ヘンロン社のTOBを行う。LVMHはコウ家との戦略的パートナーシップにより、高品質のワニ革の備蓄を強化する。
転写プリントシステムのバイオテック(神戸)が開発した濃色生地にも複雑な柄やデザイン、繊細な線画、淡い色などを簡単に転写できるシステム「バイオテックWoW(ワウ)」は、透明トナーがポイントだ。透明トナーの使用でデザイン上、白や淡色となりカラートナーが少ない部分や少量しか載っていない部分について加工ができ、簡単な操作で複雑なデザインや繊細な線画、グラデーションなども可能で、従来の転写プリントでは対応できなかったデザインも表現できる。
運動時に着用する従来のスポーツ用ブラトップの擦れ、揺れに対し、運動特性、構造特性、着用特性、素材特性面から研究し、可動性と揺れ抑制を両立するブラトップを開発した。ランニング時の皮膚伸び増大エリアを回避し、肩紐の延長線が反対のバストトップ近傍を通りアンダーベルト脇部へと延びるクロス形状は、現行のストレート形状と比較し、可動性と揺れ抑制性が向上した。
長年にわたる著者の研究成果をまとめた家政学会賞受賞論文である。以下の5章から構成されている。(1)ライフステージと装い(①身体機能の年齢的変化、②衣生活行動の現状、③身体形態の年齢的変化)、(2)こども服(①しつけ服、②衣生活行動の自立)、(3)被服着装による負荷の身体への影響(①衣服圧、②足の踵の高さの立位姿勢制御への影響)、(4)ユニバーサルデザインの衣服への対応(①着脱動作への操作性、②着脱動作について、③更衣しやすいゆとりの検討、④高齢者の衣生活行動)、(5)ヒトの過去･現在 そして、これから(①身体形質の近代化、②衣生活意識、③配偶者選択)
汗の蒸発は体から熱を奪うのには大変有効である。特に、環境温度が体温より高いときは、これによる熱放散が体温調節の唯一の手段となる。この発汗は多くの情報により調節されており、また、体の部位によってもその反応が異なる。本稿では、ヒトの発汗調節の特徴を紹介し、その上で、発汗反応の部位特性について説明する。この機能を促進あるいは高めることのできるような衣服の開発を進めることを期待すると結んでいる。
衣料サイズ問題は国際的に重要なテーマであるが、中国、韓国が国家政策としてサイズ標準化の問題に積極的に関わっているのに対し、日本政府の関心は皆無に近く、これらの国々とは対照的である。本年７月に南アフリカで開催された衣料のサイズシステムと名称の技術委員会ISO/TC133(議長国：南アフリカ、中国)では、参加が中国11人、韓国6人に対し、日本は2人だった。日本の国内市場は縮小し、アジアを中心とした海外展開は大きな課題だが、消費国の着用者を満足させるサイズ、着心地といった技術的要素は不可欠である。色･柄･デザインや「クールジャパン」の掛け声だけでは競争に勝てる環境ではない。
三陽商会は、紳士服･婦人服の7ブランド横断で、家庭での手洗いが可能なウールジャージ素材の商品群「ウォーターリンスウール」の展開を、全国百貨店を中心に順次開始した。年々消費者が衣服に対して〝快適な機能〟を求める傾向が顕著になっていることから、ファッションを先取りしながらも暑さへの対応を考慮した「ウォーターリンスウール」を開発。初秋ビズ対応商品として訴求する考えだ。
中国の日本向けアパレル生産は昨年とは一転、小康状態となっている。昨年、明るみに出た労働者不足は落ち着きを見せ、今夏は電力不足も深刻な状況には陥らなかった。1ドル＝70円台という超円高もコスト問題を覆い隠している。来年は春節が1月23日と例年に比べ早いことで、生産集中を懸念する声もあるが、全般的には堅調な動きだ。
ミャンマーの縫製事情が様変わりする。現在開かれている国会で外国投資法が大幅に改正され、外資企業の活動に対する規制緩和が進む。ミャンマーではインフラ整備が遅れ、工場が集中するヤンゴンでは労働力確保も難しくなりつつある。現地通貨のチャット高や中国の巻き返しなどで、春夏物のオーダーには陰りも見える。外資法改正はこうした課題を解決し、経済発展に向かう第一歩となる。一方、外資による現地企業からの「名義借り」に対する規制も始まり、日系企業も対応が急がれている。
リーマンショック後の市況の変化に3月の東日本大震災の影響も加わり、今年の3,4月のインポート市場は大幅に減少した。大手の輸入商も3月の東日本大震災の影響を受けたが、5月以降は順調に回復が進んでいる。ラグジュアリー市場は海外ブランドの日本法人(ジャパン社)が中心ではあるが、輸入卸各社もブランドの整理や経費見直しによる損益改善をすすめている。日本での歴史が長いブランドが主力で、固定客比率の高さも回復に寄与した。
乳児用紙おむつや大人用紙おむつ商品は高機能化･高度化されてきたが、商品開発にあたっては乳幼児や高齢者の気持ちを反映させることが重要である。本稿では、乳幼児には唾液アミラーゼ計測、高齢者にはWINヒューマンレコーダーによる自立神経変化の計測を試み、おむつ着用者の気持ちを計測定量化の可能性を示している。
ユニクロの「ヒートテック」は今秋冬、1億枚の販売を狙う。ところが、綿製品が復権の兆しをみせている。合成繊維で高機能な製品に押され続けてきた綿製品が盛り返すのは、斬新な商品企画で機能性を高め、もともと綿の肌触りに愛着を持つ層の掘り起こしに成功したからだ。そこには衰退傾向とみられる商品分野を再生させるヒントが隠されている。
日本発ものづくり提言プロジェクト実行委員会は13日JFWジャパンクリエーション(JFW-JC)2012の会場内でセミナーを開いた。発起人代表の貝原良治会長と小林道和エドウイン商事専務が講演した。貝原会長は「国内生産はコストが高いかもしれないが機会損失や商品のロス等を削減できる」と国内生産のメリットを強調した。小林専務も「海外生産を否定しているわけではない。国内のものづくりが無くなれば提案をできる人材もいなくなってしまう」との危機感を示した。
気体の熱伝導率が低い性質に着目し、生地裏のコーティング面に微細な気泡を含ませる技術で断熱機能を高めた。泡には発熱機能を持つ粉末を混ぜる。吸湿発熱による保温性や透湿性、撥水性や防風性を単層のストレッチシェル素材に備え、アウトドアから街まで対応する究極の一枚物アウターとして提案する。
バングラデシュで日系縫製工場の開設が加速している。9月までの3ヵ月で三つの工場がスタートした。ローカル工場は欧米向けの大ロット生産が中心で、日本のチャイナプラスワンの受け皿にはなりにくく、中小規模の工場では品質面での不安が拭い切れない。日本式の工場管理を徹底する日系工場の開設によって、バングラデシュ生産のメリットを最大限に生かそうという動きだといえる。
インターネットの通販で、実際に届いてみたら、イメージと異なるミスマッチを解消する便利なサービスが登場。申し込んだ商品を店舗で受け取り、試着ができたり、配送後1年間は自由に返品可能などのサービス。
繊研新聞社が実施した「全国専門店アンケート」(回答102社)によると、アパレル専門店の11年度出店計画は、2年ぶりに出店が退店を上回る。出店で注目する立地は、駅ビル･ファッションビル･地下街がトップだが、新たな立地を求め、分散している。海外進出への関心も高まっており、未進出の専門店も、計画、検討するところが増えている。
繊研新聞社が実施した「専門店のネット販売(EC)調査」では直営を含めECがチャンネルとして本格化。さらには、顧客とのコミュニケーションツールやマーケティングの機能、店舗の連携など、その役割が多岐に広がり、重要性が高まっている。回答を得た92社の75%がECを行い、販路として増収に寄与している。
好調を続けてきた韓国百貨店ファッション市況に陰りが見え始めた。新店効果やラグジュアリーブランドの好調で4月まで続いた2ケタ増収から、それ以降、婦人服のボリューム価格帯の勢いが落ち、1ケタ増となる月が増えている。
中国アパレル企業や小売業へのOEMを重点方針と掲げる商社は、ASEANの生産拠点を活用した商品供給がキーワードの一つになっている。コストアップが顕著な中国に関して｢アパレル製品を輸入する時代が本格的に到来した｣と、グローバルな調達ソースを持つ日本の商社にチャンスが生まれている。
百貨店を主な事業とする中国の上場小売業19社の11年1～6月期の業績は全社が2ケタ増となり、政府の景気刺激策の効果で百貨店の業績が09年度下期から復調、11年に入って勢いが加速している。
「イセタンガール」「うふふガールズ」など、都心百貨店を中心に、婦人ヤングを対象にした新たな売り場がここ数年、相次いで登場している。特徴は、服ばかりが並ぶキャリアやミセス向けフロアと違って、靴やアクセサリー、化粧品、生活雑貨などをまとめて提案していること。10代後半～20代前半のさまざまな生活シーンにおける必需品や関心事を想定して組み立てた"ヤング特区"の狙いは、次世代百貨店顧客の育成だ。
流通各団体や消費者団体や消費財メーカーを集めた流通業界の大結集を目指す新団体｢国民生活産業消費者団体連合会｣(仮)を12月に創立総会の開催を予定している。政府、行政に声を伝える役回りと位置付ける。
中堅専門店の中国進出が広がっている。先行する「ユニクロ」「ハニーズ」などの大手や、マルキュー系が目立つが、中堅はナチュラル系でもミセスでも進んでいる。飽和、縮小市場の日本より既存店２ケタ増と成長の見込める中国に活路を見出す動きだ。
昨年から本格化した婦人服専門店の都心百貨店への進出が、今年になって進んでいない。ヤングフロア「うふふガールズ」で話題を呼んだ9年11月の大丸大阪･心斎橋北館の開業で、専門店の百貨店進出に火が付き、昨年は他の百貨店にも広がった。一部では実績をあげて多店舗展開を進める専門店も出てきたが、多くは売り上げが伸びず、今後の出店に二の足を踏んでいる。
試着はスマートフォン(高機能携帯電話＝スマホ)で。20代の若い女性を中心に、スマホを活用した衣料品購入が広がっている。通常の携帯電話に比べ画像が大きく鮮明に表示でき、画面上たくさんの着こなしを試せるのが受け入れられている。実際の店舗を構えるアパレルでも洋服選びのしやすさを重視した通販サイトの再構築に力を入れ始めた。
政府が冬の電力不足への対応策をまとめたことを受け、小売り各社も節電対策を決めた。発光ダイオード(LED)照明の導入や照明の間引きなどによる電力使用量の低減が柱で、電力不足が懸念されている関西電力と九州電力管内で優先的に実施する。
インターネット通販大手がフェイスブックなどSNSの本格活用に乗り出す。ネット上で情報を共有できるSNSの特徴を生かし、自社の通販サイトに消費者が商品を評価する機能を新設したり、仮設商店街にサイト上で友人らと情報交換しながら買い物が楽しめるサービスを導入する。
大手カジュアル専門店の11年8月期決算(中間決算3社含む)は、5社全社が減収、利益は改善傾向となった。客数減は続いているが、客単価回復で減収幅は改善した。プロパー販売強化による粗利益率改善、販売･管理費圧縮、不採算店整理で、営業･経常損益段階の増益、黒字化が目立っている。
婦人衣料を主体とする衣料品専門店やアパレルが10代女子向けの衣料市場へ攻勢をかけている。手ごろな価格帯の商品をそろえ、都心部だけでなく、ショッピングセンター(SC)などにも出店。10代女子の小遣いも減るなかで支持を集め出した。少子化もあり限られた市場ではあるが、各社とも一定の需要があるとみて、いち早く足場を固めようとしている。
10年の中国のオンラインショッピング市場の取引き規模は前年度75.3%増の4610億元(約5兆5000億円)となった。SBIリサーチがこのほど発行した「中国のオンラインショッピングに関する報告書」では大幅な伸びの理由としてCtoC(消費者間取引)モールの取引間にBtoC(企業対消費者取引)モールを開設するケースが増え、BtoCプラットフォーム内の収益チャンネルが拡大したことをあげている。
日経MJの10年度｢eショップ･通信販売調査｣で、通販総合売上高は09年度に比べ4%増と、5年ぶりに伸び率が拡大した。スマートフォンなど使ったインターネット通販の伸びが全体をけん引した。
紳士服専門店各社がウオームビズ関連商品を増やして商戦を本格化させる。今年はスーツやコートに加え、ニット製品や保温性肌着の需要が増えると判断。青山商事はベストやカーディガン、セーターを昨シーズンに比べ3割増、AOKI(横浜市)は保温性肌着を同1割強増やす。主力のスーツ販売も、夏のクールビズ商戦と異なり秋冬のウオームビズ商戦では期待できるとみて、機能性をアピールするなど売り込みを強化する。
小売り大手が中国や東南アジアで店舗展開する流通業を支援する。国内市場の縮小を補うため、各社は中国や東南アジアで店舗拡充を急ぎ、出店以外でも日本の小売業のノウハウを普及させ、収益力を底上げする狙いである。
衣料品専門店各社が物流網の見直しを進めている。中国はじめとする生産国の人件費上昇や原材料価格の高騰を効率化で吸収したり、震災で物流が滞ったことから、リスク分散が狙いとなる。
12年度の電波法改正に伴い、これまで普及のネックとなっていた情報の読み取り精度の問題などがクリアされるとみて、ICタグの販売を本格化する副資材メーカーも出るなど、ICタグが再び注目されている。
東京･銀座が変わろうとしている。10月28日、西武有楽町店跡に開業したファッションビル、ルミネ有楽町店はその象徴。客層や価格帯、そして街の中心部が大きく動いていることを印象づける。長引くデフレで、その輝きが色あせていた銀座。新たなプレーヤーを抱え込み、商業地としての成熟を見せられるだろうか。
大阪市内の百貨店は今春以降の新規出店や増床で｢大阪百貨店戦争｣の様相を呈していたが、11年度上期決算で明暗が分かれた。5月開業したJR大阪三越伊勢丹が不振、大幅増床で迎え撃った大丸梅田店や高島屋大阪店が増収を確保している。
クリーニング受付従事者向けの資格制度で、「CA」の略称で知られる「TeMAクリーニングアドバイザー」では認定者を対象として5年毎に資格更新試験を実施していくことになった。これにより資格制度のレベル維持と認定者のスキルアップを目指す。
ドライクリーニングでは汗などの水溶性汚れは落としにくいため、チャージシステムなど少量の水が使用されてきたが、水量の管理が難しい。そこで,（株）セブンリバーは親水性の溶媒を主体に使う石油系ドライ洗浄強化剤「ヘビーミセル」を使用したバッチ工程で、従来の方法に比べて水溶性汚れが2～3倍除去され、水による収縮などの害を最小限に抑えられるという。
水洗いはドライに比べ、シワや型くずれが発生するため、作業の手間が増え、仕上がり品質も低下する。これらの問題点を解決するため、木戸商事は次の3機種を組み合わせた仕上げシステムを発表した。ズボン万能プレス機、人体フィニッシャー、パンツトッパー機である。きれいな仕上げが短時間で可能になった。どの機種も設置面積が小さく、低価格である。
ライオンは9月から、バスクリンと連携して漂白剤と入浴剤の販売促進活動を始めた。ライオンの衣料用漂白剤にバスクリンの入浴剤1袋を付けて売り出した。対象とする漂白剤は風呂の残り湯を使って洗濯しても汚れと一緒に菌や香りを落とせるのが特徴だが、入浴剤を使った残り湯では衣類に香りが移ると考えている人が多く需要をつぶし合う格好となっていた。入浴剤の需要期の秋冬に向けて一緒に使えることをアピールし、潜在客を掘り起こす。
厚生労働省が隔年で行っている「ドライクリーニング溶剤使用管理状況等に関する調査」によると、2年前の調査時からドライクリーニング施設(総数2万9790施設)は6.9%減少し、ドライ機の台数(総数3万3861台)は7.0%減少した。溶剤別にみると「テトラクロロエチレン(パーク)」の使用施設の割合は年々減少し、ついに1割を切った。
衣類の保管は､従来はクリーニング店で受け付けて保管会社などの下請けに預けた。しかし最近の傾向として、受付窓口を他業種が持ち、逆にクリーニング業に下請けとして洗濯を依頼するかたちが増えている。他業種としては、トランクルーム事業を展開する大手倉庫会社、家事代行会社、通販業者、ネット販売業者があり、保管方法も無酸素パックなど多岐にわたる。
ドライ品の汗を抜くには、従来はドライと水洗いの二重に洗った。AMG有馬義(京都府)は１回の工程で、高い品質と低い料金を可能にし、売上げ向上を果した。洗浄は、ワッシャー内のドライ液に汗抜き洗剤とチャージソープを混じたパッチ洗い5分だけ。但し溶剤中の水分が、可溶化の状態で0.2%以上必要である。塩分も有機分も除去できる。
日本クリーニング用洗剤同業界は、9月8日、都内で記者会見を開き、平成23年1月～6月の「洗剤出荷実績」を発表。洗剤メーカー各社も東日本大震災では、大きな影響を受けたが、今年上半期の洗剤出荷量は、ほぼ前年並みに推移した。ドライ用洗剤(溶剤)などは依然として下落傾向に歯止めがかかっていないものの、主力のランドリー洗剤が前年同期を上回ったことによる。大震災の影響による供給不安を受け、大口ユーザーであるリネンサプライ業各社で洗剤確保の動きが活発化したことが一要因。
M社の色修正の染料セット「色かけ50色セット」で「色修正ができるようになった」というクリーニング店が増えているという。色修正技術は売上アップの重要なキーワード。同社によれば色修正はシミ抜きの技術力を消費者にPRできるし、脱色のクレームも半減するという。
「クリーニング店の違法性ある表示や追加料金一掃 加盟店が自浄作戦」と福島民報が9月2日付の紙面で伝えている。福島県組合では「花粉症防止に効果がある」など違法性のある表示や不当な追加料金がクリーニング業への不満や不信に繋がるとして約300の加盟店の「自浄作戦」に乗り出した。
㈱マルセンクリーニングは連続洗濯機「ニューゼンキングメディライン」(㈱アサヒ製作所)を導入した。メディラインはユーロ圏の医療衛生基準に対応した連洗で、水の回収タンクがなく直接リサイクルする方式がとられている。また、世界最高レベルの衛生確保が実現した。タンク回収に伴うエネルギー･ロスも解消したことから水と蒸気の消費量が以前の半分になり、洗剤コストも約4割減少する効果が出ているという。
「中国洗衣」(CHINA LAUNDRY)によると2010年度の中国クリーニング変換総需要は234億元、店舗数は16万2500軒と推定されている。さらに同誌では10年後の市場規模を3.7倍となる870億元(1兆440億円)と推定。店舗数は年間約7900軒増え続け24万軒としている。13億の人口を有する中国の市場を各国のクリーニング業界人が狙っていることは間違いなく、11月17～19日に北京で行われる「texcare Asia 中国国際ランドリー･ドライクリーニング見本市」には地元中国はもちろん、日本、ドイツ、イタリア、アメリカ、スウェーデン、ポルトガル、チェコなどのメーカーが出展予定。
ニックス㈱は次世代型ドライソープ「アーロン21C」を新発売。優れた抱水性で洗浄力が高く、素材本来の風合いが蘇り、石油成分ゼロ、あらゆる溶剤で使用可能、経済的な濃縮タイプなどがメリット。
平成23年度内に改正予定のISOケアラベル約40種類について絵柄を示し､それぞれの意味を解説した｡絵柄が明瞭で､解説も行き届いている｡合わせて全体の構成と、表示の絵柄の種類を､Q＆Aの形式で概説している｡ISOのケアラベルの入門に好適な紹介である。
布から受ける「しっとり」の触知覚を風合いのひとつとして提案し、布の物性値を測定した。「しっとり」は、なめらかで、摩擦抵抗が大きく、接触冷温感があたたかく、圧縮やわらかく、せん断かたい風合いであり、「ぬめり」とは異なる感覚と言える。ここでは「しっとり」に関係する物性値を抽出したが、今後はそれらの物性値を基に「しっとり」の尺度の作成や強弱を数値化することを目指すことが必要である。本研究の成果が繊維製品の品質を保証し、更に高付加価値な風合いをもつ繊維製品の開発につながることを期待する。
我が国の景気は、自律的な回復基盤がいまだ脆弱な中、依然として厳しい水準で推移している海外経済の減速と言った外的要因により回復が遅れ消費は低迷している。愛知県県民生活部県民生活課は、買い物や貯蓄･投資に関する消費の意識の変化を調査し、今後の消費者行政を推進する上での基礎資料とすると共に、調査結果を関係業界団体に送付し消費者意向の反映を図るためにアンケートを実施し、結果を公表している。
日経産業地域研究所が調査会社に委託して全国の20～60代の1000人にインターネットで聞いた。成分を濃縮して小型にした液体洗剤を自宅の洗濯でよく使う人は24.1%、たまに使う人は25.2%で、半数近くが利用している。洗濯で困ることは3人に1人が「黄ばみ」「部屋干しのニオイ」「食べ物汚れ」を挙げた。ニオイ対策では「香りのよい柔軟剤を混ぜて洗う」が33.5%と一番多く、食べ物汚れでは「なるべくすぐ洗う」(49.1%)、「部分的な手洗い･つけ置き洗い･洗剤の重ねづけ」(47.9%)という対策をとっている人が多かった。
快眠を求めて枕にこだわる人が増える中、8月末、枕のオーダーショップ「ピローウィーカフェ」が東武百貨店池袋店に開店した。寝具製造卸売りの西川産業の初の常設店。20～30代の女性を中心ににぎわっている。今年5～6月、25～44歳の女性345人を対象に、インターネットの「キレイトレンドボイス」が全国に睡眠意識の調査の結果、アラフォー女性の81%が睡眠に不満を感じており、現在こだわって使っている快眠グッズの1位は枕であった。また全国で70店舗を展開する「ロフテー枕工房」は8月末台湾･台北市に国外初の直営店を開店した。
2006年、米国では4歳男児が靴についていたアクセサリーを誤飲、死亡した。高濃度の鉛が含まれていた。昨年はやはり米国で、子供用に売られていた中国製アクセサリーから有毒な重金属カドミウムが検出され、回収された。このため消費者庁と国民生活センターは、輸入品や、原産国の表示がないアクセサリーのカドミウムと鉛の溶出量をテストした。東京都と大阪府内の雑貨店、100円ショップなどで売られていた1000円以下の243商品を調べた。その結果、カドミウムに関しては国際標準化機構や食品衛生法の玩具規格を超えるものはなかったが、鉛は基準値を超えたものが韓国製のネックレスやイヤリングなど10商品あった。
日本衣料管理協会は衣料管理士(TA)養成課程にある学生とその父母を対象に10年末に｢ファッション商品購入に関する調査｣を実施した。ネットショッピング、アウトレットモール、ファストファッションと低価格衣料品など拡大分野に注目している。
秋冬もの売れず、来夏需要狙うリクルートスーツ商戦の始まりが、今年は遅れている。会社説明会等の広報の解禁が2カ月遅れの12月からになったためだ。紳士服最大手の青山商事は、秋冬物のリクルート用品の売り上げが、2割近く落ち込んでいる。来年にむけて1年中着られるタイプのスーツをすすめている。コナカは、春･夏物のリクルートスーツの販売準備をしている。百貨店は、ずれ込んだ2カ月を利用し、面接対策やメーク方法を教えるセミナーを開いて学生の囲い込みを狙う。
モノ作りの振興にスポットを当て、産･官が連携して地域･企業の活性化を図ろうと、岩手県を中心に青森･秋田を含めた縫製企業と首都圏アパレル企業との「北東北３県域アパレル企業ビジネスマッチングフォーラム」が11月10日に開催される。主催は岩手県県北広域振興局･いわて産業センターで、今年2月に続き2回目。同フォーラムでは岩手県内でも縫製産業の集積する二戸･久慈の県北地域を中心に、青森県三八地域、秋田県大館･鹿角地域等のアパレル企業と首都圏企業とのビジネスマッチングの機会を創出し、取引の活性化を図ることを目的としている。
ネットマイルが実施した日中両国の意識調査によると、｢エコロジーに関心がある｣と｢やや関心がある｣を加えた割合は、中国人が94%に対し、日本人は73%。中国人は経済成長に伴う環境問題を身近に捉えていると、分析している。
服の修理専門店ビッグ･ママ(仙台)が新規事業として取り組んでいるバッグ修理事業が順調だ。バッグ修理の売り上げは月額300万円と全体の5%程度だが、高度な修理技術で顧客を徐々に増やしている。これまで服修理の店頭で受付けて一人の職人に直接発注して対応してきたが、客が増えてきたことからバッグ製造のマルヨシ(東京)と提携して本格展開する。
ファッションをはじめ幅広い業種が参加して巨大な潜在需要を発掘したいと、アクティブシニア市場を狙うシニアマーケティング協議会が正式に発足する。事務局はシニア商会が担当、セミナーから活動開始。
産業界と学校が連携して人材を育成する繊維ファッション産学協議会の｢フォルム･プレゼンテーション｣事業が成果をあげ始めている。テキスタイルの深い知識を持った次世代クリエーターを育成し、グローバルに活躍できる人材の輩出を目指す。
働く女性の冬場の｢冷え｣対策に向けて、日本靴下協会、日本ボディファッション協会、全日本寝具寝装品協会の3団体が共同キャンペーンをする。各地の百貨店に特設売り場を設け、空調を抑えたオフィスでの冷えを防ぐ靴下や肌着、ひざ掛けを一体でPRする。
経済産業省が実施する11年度クールジャパン戦略推進事業(海外展開支援プロジェクト)を受託した1社のラ･ディッタ(東京 小里博栄社長)は事業内容を明らかにした。日本の文化産業をインドで紹介するクールジャパン見本市の開催、日本のコンテンツ、食、ファッション、文具、玩具のインドでのテスト販売等が主な中身で、日本の文化産業のインド進出を支援する。クールジャパン見本市は来年3月15～18日 ムンバイ ハイストリートフェニックスにて。
①12月12日②東工大蔵前会館③炭素繊維複合材料の現状と今後の展望、ピッチ系炭素繊維複合材の産業機器分野への展開、未来の炭素繊維コンポジット及び求められる炭素繊維像、他④繊維学会 TEL:03-3441-5627
①12月13日②ボーケン品質評価機構③暑さと人体生理、スポーツアパレル製品のクールビズ、ユニフォーム製品のクールビズ、他④申し込み先：ボーケン品質評価機構 開発部 吉岡陽一郎 TEL:06-6762-5819
①12月17～18日②日本女子大学③講演･示範：2枚袖に見る錯覚と錯誤、他、講演：付加価値を高める服作りの手法、他、講演･立体裁断実習：ダーツ１本でシルエット表現④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
①１月12日②大阪科学技術センター③講義：LCA/カーボンフットプリント概論、実習：やってみようLCA/カーボンフットプリントの計算④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
①2月2日②大阪科学技術センター③循環型社会における繊維リサイクル、繊維製品リサイクルに関する法律、繊維製品のケミカルリサイクル、繊維製品リサイクルの環境負荷評価、他④日本繊維機械学会 TEL:06-6443-4691
大阪会場：①2月3日②ドーンセンター(予定)、東京会場：①2月10日②東京都立産業技術研究センター③人体(皮膚)を清潔に保つ［清潔］(抗菌、消臭、防カビ、他)、危害から人体を守る［安全･安心］(帯電防止、燃焼･防炎、摩擦溶融、他)、他④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：中島利誠／発行人：大谷芳男