ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★クールジャパン機構、大型案件へ投資拡大
素 材 ★抗ピリング4.5級のニット
加 工 ★冷感、高温水撥水で新加工
アパレル ★服注文分だけ作る アパレル各社在庫リスクを軽減
流 通 ★百貨店17年度売上高 増収は大都市に集中
クリーニング ★ふとん洗いの技術と事故防止
消 費 ★捨てられる新品の服「年10億点」
健康・快適性 ★暑熱環境下におけるビジネススタイルの温熱快適性に関する一考察
品質管理 ★CSR調達の確認
その他 ★失踪実習生7千人、違法残業･賃金未払い
経済産業省などの｢ものづくり白書2018年版｣で、｢経営者が共通認識として持つべき危機感と課題｣を指摘し、経営主導による対応の方向性を示した。製造業では人手不足の中、現場力の維持･強化と、デジタル技術･知識を備えた人材の確保･育成が重要になった。
法務省と厚生労働省は、中国人を不法就労させた入管難民法違反の罪で罰金刑となった縫製業｢エポック｣(愛媛県宇和島市)の外国人技能実習計画の認定を取り消した。5年間、実習生を受け入れられない。受け入れ先への監督を強化した技能実習適正化法が17年11月に施行されて以来、初の取り消し。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、現状の温暖化ガスの排出ペースが続くと2040年ごろの気温上昇が産業革命前より1.5℃に達すると予測した。猛暑や豪雨が増加するほか海面上昇も高まり動植物の絶滅などにつながると分析。温暖化の被害を抑えるには、今世紀半ばまでに温暖化ガスの排出を｢実質ゼロ｣にする経済活動などの変革が必要だとした。
政府は外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を開いた。即戦力となる外国人受け入れは急務で、19年4月をめざし、法案の早期提出や業種の選定を含む受け入れ方針の策定を指示する。
クールジャパン(海外需要開拓支援)機構は新経営体制となったのを機に、収益性を重視しながら、大型案件への投資を拡大、インバウンド需要が見込める分野などを強化する。6月に社長兼CEOに北川直樹氏(元ソニー･ミュージカルエンターテインメント代表)が就任した。
ディスコの調査で、20年卒も6月の面接解禁など"公式スケジュール"は19年卒と変わらないが、約3割の企業が活動開始を早めると回答。15％の企業が採用人数を増やすとしており、人材獲得競争が一段と激しくなりそうだ。
8月12日に日中平和友好条約締結40周年を迎え、12月には中国の改革開放40周年になる。17年は日中国交正常化45周年だった。日中両国のつながりは文化面だけでなく、経済面でも密接になった。繊維ファッションでは、衣類輸入の約70％が中国製。共に発展できる関係作りの必要性を考えるべきである。
内閣府の｢国民生活に関する世論調査｣18年度で、｢現在の生活にどの程度満足しているか｣では、｢満足｣「まあ満足」が計75％(前年比1ポイント増)で過去最高を更新した。生活が｢向上している｣は7％(同1ポイント増)、｢低下している｣は14％(1ポイント減)だった。
佐藤繊維(山形県寒河江市)は、ウールのスケールを保持したままの防縮ウールを開発した。繊度17.5μmの極細ウール梳毛糸を染色後、酸化処理を施すことによって防縮性と抗ピル性を向上させた。通常の塩素処理と異なり、ウールの撥水性も維持されている。紳士服用ブランドの「991®」の防縮ウール製品のシリーズ「991®RaYS」として販売する。
東洋紡STCは、寝装用で防虫機能を持つレーヨン「ムシナイン」、加齢臭を消臭する「タフデオα」を新たに打ち出す。ムシナインは虫を寄せ付けにくい効果がある天然化合物で香料の一種であるケイ皮酸誘導体をレーヨンに練り込んだ。タフデオαは高耐久消臭加工生地。加齢臭の原因となるノネナールに対して消臭効果を持つ特殊アミン系化合物を繊維に付与した。
マイクロプラスチック(自然界に排出される微細なプラスチック片･粒子)による海洋汚染への懸念を背景に、世界的にプラスチック製品の使用を規制する機運が高まってきた。ポリエステル(PET)など合成繊維もプラスチック素材の一種とされるため、今後は合繊メーカーも対応が不可欠となる。そうした中、再生PETを再評価する動きが強まる。こうした流れから既に、日本の合繊メーカーも対応を急ぐ。
ナノ･ユニバースは18～19年秋冬、「アンチピリングニット」を販売する。エキストラファインの梳毛糸に特殊加工を施し、毛玉ができにくいニット製品に仕上げた。柔らかい風合いやふくらみ、ストレッチ性が特徴だ。原料は19.5μmの細さ。上質な羊毛から紡績段階でさらに細かい毛をそぎ、薬品などの加工で糸の毛羽立ちを減らす一方、膨らみと光沢を保つ。第3者検査機関でピリングA法での数値は4.5級。来年は紡毛糸でもアンチピリングに挑む。
きものブレイン(新潟県十日町市)は、無菌人工給餌周年養蚕システムによる繭の生産で、一般的な白繭の約1.6倍のセリシンを含む「みどり繭」の量産化に成功した。未利用たんぱく資源としてのセリシンの活用を目指し、保湿、抗酸化、紫外線防御、生活習慣病予防などの効果を期待したコスメ、ファブリック、サプリを展開する。
森敏はウール100％での防縮加工を開発した。糸で加工し、テキスタイルや製品にした後、家庭洗濯機で洗っても風合い、形状が変化しないイージーケア機能がある。樹脂系の薬品を使用せず、独自に開発した環境を汚さない特殊な薬品とコラーゲンを使う。スケールを除去しないため、ウールの特性を維持し、風合い、抗ピリング性も向上する。梳毛、紡毛とも可能で、カシミヤなどの獣毛にも対応できる。
ポリヒドロキシアルカノエートの一種であるP3HBおよびPHBHの繊維化を、構造解析の観点から詳しく検討した。その高強度化にはβ結晶を積極的に発現させることが重要であることを見出し、超高分子量P3HBを通常分子量のP3HBにブレンドすることで、β結晶の形成を促進させて高強度化を達成した。また、菌類が産生するβ1、3グルカンであるカードランをエステル化し、溶融紡糸による繊維化に成功した。
芯鞘複合エレクトロスピニングの技術を用いて、配向したコラーゲンゲルナノファイバーの作製に成功した。鞘部には水溶性ポリビニルアルコールを用い、芯部にはコラーゲン水溶液を用いる。高速回転するコレクター上にエレクトスピングし、その後、コラーゲンをゲル化させ、最後に鞘ポリマーを除去することで得た。異方性を有する細胞培養基材として再生医療分野での応用が期待される。
旭化成は、キュプラ「ベンベルグ」の吸湿発熱性と柔らかい着用感を重視した新素材を拡充した。マイクロタイプのベンベルグ長繊維とポリエステルを、水溶性ビニロンと紡績することで空隙を作り軽い糸に仕上げた。吸湿発熱素材ではバルキータイプとストレッチタイプを開発し、ストレッチタイプではマイクロタイプのベンベルグ長繊維と極細アクリルに伸縮性に優れるPTT繊維を複合化した。19～20年秋冬向けに展開し、前年比2ケタ増の販売数量を目指す。
小野莫大小工業は美しさと高い機能性を兼ね備える独自ウールの開発を強めた。「ウールコズモラマ」の特許を取得し、19～20年秋冬向けからバリエーションを増やして提案する。ウール本来の吸放湿性を維持しながら、一般的な防縮加工ウールに比べて摩擦に強く、ピリング耐性は5級。水洗いしても縮みにくく、家庭洗濯機で洗える。昨年はこれらの機能性が大手キッズアパレルに注目され、初めて産着に採用された。
東亜紡織はこのほど、学生服地の新素材「オプティラ」を開発した。ウール50％･ポリエステル50％のサージ素材で、糸の設計と織り組織の工夫で横方向に12％のストレッチ性を持たせた。これまで同社が販売してきたストレッチ性の約3倍の伸縮率になる。ウールならではの天然の消臭機能で汗の臭気に対応するほか、吸放湿性、保温効果もある。高強度のポリエステルを絡ませることで高い耐久性を付与。シワになりにくく、回復力も高い。家庭洗濯もできる。
帝人フロンティアは、水を滑らせる独自の構造を持つ撥水生地「ミノテック」にストレッチ性を持たせた新素材「ミノテックST」を開発した。生地の表面張力を水滴よりも小さい凸構造とすることで水滴を転がり落とす。これまで撥水機能を持った生地は、糸を高密度に配列する必要があるためストレッチ性を持たせるのが難しいとされてきたが、生地の設計で工夫することによって伸長率10％のストレッチ性を持たせた。生地が伸びた状態でも凹凸構造が保たれるため、撥水性は維持できる。
ポリエステルは、化学的安定性が高く放射線耐性も高いために電子線グラフト重合による改質が難しい素材である。筆者らは、減圧可能なフィルムバッグを用いたバッチ式加工法によって、水系乳化モノマーにおいても27%の高いグラフト率が達成できる方法を開発した。さらに、乳化モノマーのミセルが不安定となる低界面活性剤濃度領域において、モノマーの疎水性繊維への分配･吸着が促進され、グラフト率が増加することを見出した。
岐センの「メイクール･マックス」は、吸湿冷感効果のあるキシリトールとエリスリトール、刺激冷感のメントールを生地に付与し、清涼感や爽快な着心地を維持する加工である。表面の体感温度が1℃低くなる。
クラレファスニングは面ファスナー「マジックテープ」の製造プロセス革新に取り組んできたが、新製法への転換が完了した。新製法ではバックコートと熱セットの工程が不要になり、工程全体の短縮化と環境負荷低減を実現している。また、面ファスナーのフックは柔軟性などの面からナイロンモノフィラメントを使うのが一般的だが、新製法ではより汎用性に富むポリエステルモノフィラメントに変更することにも成功した。
小松精練は10月1日、社名を「小松マテーレ」(英文：KOMATSU MATERE)に変更する。設立75周年の節目を迎え、これを機に事業拡大を加速させ、多角化へとつなげる。新社名には、創業の地である「小松」をそのまま残しつつ、あらゆる素材を意味する「material」と、創出･再生･反復などの接頭辞である「re」を一体化させて「matere」という造語を作った。
LAPOは光が届かないところでもアンモニアを高速分解する触媒型消臭洗濯仕上げ剤を開発した。この触媒を衣類に使うことで、暗いところの作業、室内スポーツジムなどで汗をかいても悪臭を低減できる。同社が開発した触媒型の製品は、触媒液にバインダーを加えることで洗濯しても効果が3ヶ月から半年間続くようにした。社内試験ではポリエステル製品で50回洗濯しても機能を維持できることを確認している。
独自開発した電磁波造形技術を用いて色と凹凸をつけるカシオ計算機のデジタルプリンター「モフレル」の採用が拡大している。専用シートに電磁波を照射すると、発熱により中間層のマイクロパウダーが膨張して凹凸が形成される。熱量を制御することで隆起の高さをコントロールでき、細かな質感を表現できる点が評価されている。主に自動車部品や家電･インテリア関連分野での試作用途として導入が進んでいる。
染色加工場が収益的に厳しい局面を迎えている。中国の環境規制強化に伴い染料価格などが急騰しているためだ。各社は加工料金の改定に動く。衣料用、資材用とも日本ならではのモノ作りを最終段階で仕上げるのは染色加工場であり、彼らの存在は必要不可欠なはず。コスト上昇による加工料金の転嫁動向は発注者、そしてその先の需要家が日本の染色加工場をどのように位置付けているのかを見極める試金石にもなる。
レディス市場で年々、実需買いが強まっている。必要に迫られて明日からすぐ着られる服を探す女性が多い。目的のアイテムに対しては比較購買するのが当たり前の今は、どっちつかずのブランドは選ばれない。「こういう服が欲しいときはこのブランド」と指名買いされるような、他社にない強みがますます重要になってくる。
60歳代女性の新しいマーケットが注目されている。宝島社から出たムック「素敵なあの人の大人服」が話題を呼んでいる。様々なメディアや話を聞きたい企業から引っぱりだこという。紹介しているファッションはいずれも自然体でシンプル。60代に新しく仲間入り、また仲間入りする世代には、ファッション業界が考えてきた"ミセス"向けとは違うスタイルが求められているという。キーワードは「引き算」と「ノンエイジ」。
アパレル各社がインターネット通販を介した受注生産を取り入れる動きが広がっている。TSIホールディングス傘下のナノ･ユニバースは自社サイトを経由して仕事着を製作。ストライプインターナショナル(岡山市)やTOKYO BASEも受注生産に取り組む。売れ残り在庫を抱えるリスクを軽減し、過剰なセールから脱却する。
ユニクロは、人工知能(AI)を活用した、ショッピングサポートサービスを本格的に始めた。AIが顧客の質問に答えるシステム「チャットポット」で、TPOに合った着こなしなどを提案する。サービス名は「ユニクロ アイキュー」で、ユニクロのアプリをダウンロードすると利用できる。商品情報や店舗の在庫状況などの顧客の質問にAIが回答する。また、「旅行」や「母の日」といったイベント名を入力すると、お勧めのコーディネートが表示される。
アパレル各社に「チャイナショック」への懸念がじわり広がっている。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングこそ快走が続くが、他のカジュアル衣料大手は撤退や縮小を余儀なくされている。米中の貿易摩擦の影響がアパレル業界に波及するか、業界は固唾を呑んで見守っている。
アパレルメーカーが自らの立ち位置を見つめ直し、改めて服作りの技術や仕組みを磨く動きが活発だ。流通形態や消費動向が変化するなか、痛みを伴う模索も続いたが、長年にわたって蓄積してきた物作りのノウハウを改めて経営資源に位置付ける。目指すのは、消費者から共感を得られる"新しい付加価値創造"だ。
はるやま商事は、インターネットを通じたオーダースーツの新システム「ハルヤマイージーセレクトスーツ」の展開を始める。同社からサイズカタログと生地見本が発送されるため、消費者は生地の手触りや色柄を実際に確認でき、商品は最短で翌日に届く。「スーツ購入のために店舗に行くのが面倒」「接客を受けるのが苦手」「簡単にインターネットで購入したい」といった声に応えて誕生した。
百貨店向けレディスアパレルメーカーの18年春夏商戦は全体に厳しかったものの、商品の店頭投入時期の変更や、企画の精度向上で前年を超える売り上げを確保するブランドも少なくなかった。厳しいシーズンを乗り切った要因は、市場動向に適応する"修正力"だ。
繊研新聞社が実施した「17年度アパレル業績アンケート調査」によると、17年度のアパレル事業(服飾雑貨を含む)は業界全体で構造化企画が進展し、売上高の減少幅が縮小する傾向にある。回答企業数は279社。前年度と比較可能な268社で見ると、売上高合計は前年比1.0％減の3兆1787億9000万円で、前年度調査の減少幅5.0％減から改善した。
総合アパレルメーカーがプラットフォーム事業を活用した取り組みを広げている。相互の得意分野における事業を掛け合わせた戦略的パートナーシップによる連携もある。アパレルメーカーとして培ってきた生産･販売の仕組みをオープン化して、他社とのアライアンスによって事業領域の拡大を図る動きが活発だ。業界全体としての最適化が進展している。
おしゃれは人だけのものではない。ロボットたちが服を着て街に出没しはじめた。機械の特性に合わせて服を作るアパレルメーカーが登場。装いによってロボットの役割を一目で伝えられる、として外食など様々な業界で採用が広がる。衣料品業界の安値競争が激しくなるのをよそにロボット向けの服が新しいジャンルとして市場を切り開く可能性がある。
コスプレ関連商品が売れている。ハロウィンや世界コスプレサミット、コミックマーケットなど仮装イベントが増加し、専用の衣装から生地、カラーコンタクトレンズ、ウイッグまで様々。専門部署を設けたり、オリジナル生地で差別化する企業も出てきた。
中国発のブランドが日本の若者の間で浸透し始めてきた。格安スマートフォンなどデジタル製品だけでなく、ゲームやアプリ、ファッションにも広がる。安い、品質イマイチという、かつてのイメージはない。楽しい、おしゃれなど新たなスタイルが受けている。日本の消費市場に吹付けている「紅い風」は、やがて奔流となるのか。
18年秋冬は80～90年代に流行した懐かしいアイテムが話題となりそうだ。カジュアル衣料では、レトロ感をキーワードに、今と過去の融合を楽しむ装いが登場。年初からチェック柄やストライプ柄の人気は続いており、メリハリや濃淡のある色味も話題を呼びそうだ。
SNSを生み出した米国で、SNSが現実の世界を変える動きが勢いづく。変革の担い手は自らが写真や動画に映り込んで発信する｢セルフィー｣好きの世代で、ガラス越しに眺めていたアートを自らも作り手となるものに変え、SNSでの拡散に期待した期間限定の出店も広がる。画像が投稿しやすくなったSNSを使いこなすセルフィー世代の影響力はどこまで大きくなるか。
国内の大手レディス専門店の中国事業が転機を迎えている。ここ数年、市況変化や競合激化を背景に既存店の販売が苦戦する状況が続いていたが、赤字の常態化でビジネスモデルの見直しが迫られている。９月末をめどに全店閉鎖を発表したハニーズを始め、店舗数を大幅に縮小するブランドも多く、海外に活路を見出そうとしたが、軌道に乗った企業はまだ少ない。
中国の有力ファストファッション「MJスタイル」の1号店が、イオンモール幕張新都心にオープンした。生産地から巨大な消費地になった中国。その市場での急成長を支える豊富な品揃え、素早い商品開発、価格と品質のバランスで日本市場に挑む。大型SCを出店先として、まずは関東で店舗網を構築する構えだ。
三越伊勢丹は店頭とウェブでファッションレンタルサービス「CARITE」を開始する。アプリと店頭の連動により、気に入った服を借りられる体験を客に提供する。これまで百貨店が開拓できていなかった20,30代の潜在顧客にアプローチし、既存顧客にはデジタルで接点を拡大するのが狙いだ。
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは、衣料品のプライベートブランド「ゾゾ」でオーダースーツの販売を始めた。迎え撃つ紳士服大手も、オーダースーツ事業に力を注ぎ始めたばかり。スーツ市場が縮小するなか、新旧アパレルが生き残りをかけて争う激戦区となる可能性がにわかに高まってきた。
タイでSNSを使ったモノの売買｢ソーシャルコマース｣が盛り上がっている。ライブ動画やチャットを活用した双方向のコミュニケーションが特徴。PCよりも先にスマホが普及したことで、通販サイトではなくSNSがECの主戦場となった。決済や配送など関連サービスも広がりをみせている。
英国調査会社ユーロモニターによると、17年の衣料品の首位はZARAなどを運営するインディテックスとなった。トレンドを取り入れた新商品を週2回陳列。ネット販売にも力を入れ、おしゃれに敏感な男女の支持を拡大している。ファーストリテイリングは5位に。
AIやICTを客向けサービスに活用するSCが増えている。接客ロボットを中心に実証実験がまだ多いが、技術によっては、実装化する施設も出てきた。競合が強まるなか、新たなサービスの提供で客の利便性と施設の「来館価値」を高めるのが目的だ。テナントの業務を効率化する狙いもある。
繊研新聞社がまとめた百貨店店舗別売上高(回答のあった191店)は、6兆290億円となり、16年度の6兆357億円(202店)と比較してほぼ横ばいだった。企業別売上高は6兆1213億円(67社)となり、16年度と比較可能な65社の合計売上高は6兆788億円(16年度は6兆421億円)と増収となった。
常に変化を続けているファッションビジネス業界。将来を見据えるために、過去何が起きてきたのかを知ることも重要な要素の一つ。各種のデータや、繊研新聞社が実施した過去20年のランキングデータの上位10社の変遷をもとに市場の推移をみていく(繊研新聞70周年特集)。
日本各地で猛暑が続いている。関東甲信地方で梅雨明けが平年よりも大幅に早かったこともあり、今年の夏商戦は早くも立ち上がったうえ、暑い夏の到来で盛り上がりも増している。夏物衣料の売り上げが好調に推移していることに加え、強い日差しから身を守る商品への注目が高まっている。
日本ショッピングセンター協会の調査によると、18年上期に開業したSCは17施設で、前年同期の25施設に比べ減少した。下期も同様な傾向にあり、年間で17年を下回る予定、3年連続減となる。競争激化の中で、SCの開発ベースの鈍化が顕著である。
百貨店各社が今年初めて2回に分けて実施した夏のセール。業界の期待に反し、盛り上がりを欠いたまま収束しそうだ。例年売り上げが落ちる7月中旬以後の衣料品販売をてこ入れするための策だが、各百貨店の7月の衣料売上高は前年を下回って推移している。悪天候の影響もあるが、そもそも消費者に2回実施を浸透させられなかったことも響いたようだ。
日経MJの17年度の｢第47回日本の卸売業調査｣で、全14業種の売上高の合計は前年度を2.0％上回り営業利益も9.6％増えた。繊維卸の合計は0.2％減った。落ち込みはわずかだが減少は3年連続。消費者の低価格志向は根強く、百貨店を主な販路とする大手アパレルは苦戦が続く。ただ、物流の効率化を進め営業利益は19.2％増えた。
大手百貨店は18～19年度、都心店の大型改装に着手する。インバウンド需要の取り組みや化粧品、高額品など成長領域の拡大で、売り上げ増を狙う｡｢ここにしかない｣独自･専門性のある商品編集、サービスを提供する。グレード、ブランドの枠を超えた買い方に対応した売場作りが急がれている。
繊研新聞社が実施したアンケート調査によると、前年と比較可能な専門店122社の合計売上高は、4兆4860億円で前期比2.4%増だった。トップ2社が伸び悩み、年商300億円以下の企業で減収が多かったため、全体の伸び率が前年調査に比べ鈍化した。利益面では、粗利の伸びを販管費の伸びが上回り、収益率が低下、営業利益、経常利益が全体では減益となった。
繊研新聞社の｢第23回全国主要SC調査｣で、17年度のSCの施設別売上高は、7割が増収となった。18年度は半分以上が減収だったが、インバウンド需要の高まり、不振が続いていたアパレルの健闘などがあり、時流に対応する改装や多様なイベントが押し上げた。
商品力で差がつかない今、専門店が対処すべき課題は、「客とのコミュニケーション」と「情報収集」の強化。繊研新聞社が実施したアンケートでは、昨年度に続き専門店の約8割が「商品力強化が重要」と回答し、顧客との密接な関係性を重視して「選ばれる店」を目指すとした。
経済産業省の｢キャッシュレス･ビジョン｣により、キャッシュレス推進協議会は、｢大阪･関西万博開催の25年にキャッシュレス決済比率40％｣を宣言し、さらに将来的には世界最高水準の80％を目指す。
日経MJが実施した17年度の百貨店調査は全国の百貨店売上高が既存店ベースで16年度を1.5％上回り2年ぶりのプラスとなった。訪日客の購入が増加に転じたほか、国内富裕層の高額消費も堅調だった。衣料品はインターネット通販などに押されて依然として不振だが、接客力や商品を実際に見て買い回る楽しさを磨き、リアルの充実感を与えることに力を注ぐ店が増えてきた。
SAPの調査で、EC市場が急速に成長するオンラインショッピングの途中で、｢ショッピングカートを放棄する消費者が半数以上｣という。多くはカートを｢価格比較のためのビジュアルボードとして利用｣、｢配送料が思ったより高かった｣ために放棄したという。購入プロセスにある問題を探り、体験向上を可能に。
中型SCで新規参入型のオープンが相次ぐ。SCの開発は減少傾向にあるが、首都圏の人口密集地には引き続き商機があるとの判断がある。従来はGMS企業が開発してきたが、GMSはむしろ店舗閉鎖が続き、開発の新たな担い手として不動産会社が参入、シリーズ化も含めて継続的な開発も見込んでいる。
夏の野外イベントに力を入れているセレクトショップが増えている。店舗とは違う環境で、自社の提案するライフスタイルを体感してもらい、認知度向上と顧客との結びつきをさらに強くする狙い。
汗で汚れた夏物衣料は水洗いによる色移り、着色による事故が多発する傾向にあり、注意喚起として事例が紹介されている。表示通りにウェットクリーニングを行ったところ、白地の紳士用ズボンの腰回り内側に使用している別布のチェック柄部分から移染が生じた。メーカーが不適切な表示を付けていたために生じた事故である。メーカー側の確かな知識が求められる。
業務用クリーニングの長野リネンサプライは、長野工場の設備を増強、処理能力を30％引き上げた。訪日外国人観光客(インバウンド)の増加を受け、軽井沢のホテル新設が相次ぎ、ホテルのタオルなどクリーニング需要が高まると判断。県外への営業所新設も進め、18年1月期19億円の売り上げを長期的には30億円まで引き上げたい考えだ。働き方改革の一環として、社員の子育て支援の体制も社内に整備し継続雇用にも繋げる。
ふとん洗い商戦は、衣替えが落ち着き出す6月から9月にかけてが勝負。猛暑が追い風になり、6月最終週末に一気に動きが見られたようだ。また、宅配運賃の大幅値上げがあったことから、クリーニング業者の機動力を生かした集配で商圏の需要掘り起こしもできたようだ。
全国ふとんクリーニング協会は「ふとん洗いの技術と事故防止」をテーマに技術研修会を開催し、最近の市場情報の解説が行われた。ダウンパワーをアップさせる薬剤を使用した羽毛布団、ファイバーを糊で接着した疑似ダウン、飼育期間の短いダウン、中古羽毛を使用したふとんが出回っている。中でも、ゴアテックス使用の羽毛ふとんは中の羽毛は汚れないが、水が入りにくく出にくいためクリーニング時に溶剤が残り、羽毛が固まった状態になりやすいため、処理に注意が必要である。
(一社)日本リネンサプライ協会は、リネンサプライセミナーの中で欧州3カ国、5社6工場の視察報告を行った。入荷から出荷まで、作業を機械(生産管理システム)に置換え、省人化を徹底。1人当たりの生産出来高は日本に比べ圧倒的に高い。低温洗浄、排水熱の回収、設備の断熱によりロスを最小限に抑えるなど、日本の工場の約半分のエネルギーで生産しているという。しかし、品質は日本より劣る傾向が見られ、たたみや白度に対する感覚の違いがあるとのことである。
家庭用洗濯機の17年世界販売台数は、1億28万台、昨年比4.9％増。シェア21.0％で首位の中国･海爾集団(ハイアール)、2位16.5％で米ワールプール、3位は2.6％で中国･美的集団(マイディア)、4位7.2％でLG電子、5位7.0％でスウェーデンのエレクトロラックス、日本はパナソニックが3.0％で9位。日本では大容量の洗濯機が好調。洗浄力も重視されており、泡立てた洗剤液を循環させて泡を増量したり、微細な泡で洗浄力を高める製品が登場している。
今年4～6月期の新製品ランキングが発表され、シャープの「携帯型衣類クリーナー」が第3位となった。袖、衿などの汚れ部分を水にぬらし、金属製の先端部をあてると超音波振動で微細な泡が発生し、この泡がはじけるときの力できれいにする仕組み。ワイシャツの首回りの汚れなら1分できれいになる。万年筆よりやや大きいサイズのものは、ポーチや鞄に入り、外出先での食べこぼし汚れに対応できる。
花王は、クリーニング会社向けなどの衣料用洗剤を扱う米国ウォッシングシステム(オハイオ州)を買収した。近年、業務用洗剤が顧客ごとにニーズが異なることからオーダーメードに近く、今回の買収によって、業務用洗剤も化学分野とのシナジーを見込みやすく、需要の掘り起こしが可能と判断したようだ。
独･ベルリンで行われた欧州の家電見本市「IFA」では、人工知能(AI)やセンサーなどが消費者一人一人の生活データを学習しながら、便利で快適な衣食住を提案する「考える家電」が相次ぎ登場した。韓国サムスン電子は独自開発したAI「ビクスビー」をあらゆる家電に組み込む。洗濯機の場合、衣類の種類や量、汚れから最適な洗濯方法を自動を選び取る。独ボッシュの家電グループ会社は洗濯物の量や汚れに応じて洗剤の量を自動判別して投入する全自動洗濯乾燥機を発表した。
米欧の主要公的年金などからなる国際コーポレート･ガバナンス･ネットワーク(ICGN)が6月にミラノで総会を開催。年金投資家は「ESG」(環境･社会･ガバナンス)という用語を持ち出すまでもなく、「企業と株主が社会問題を考えるのは自然なこと」という意識だ。ESG情報の開示は企業ブランドを高める方向に作用するなら、有効な競争戦略になる。そして、ICGN総会の参加者から次の焦点は「プラスチック」という指摘があった。
新しいデザインの服が安く買えるようになった陰で、大量の売れ残りが発生している。ブランドや社名を外して安く販売するものもあるが、燃料化されるもの、そのまま焼却処分される服など実質的に廃棄される数は国内の年間供給量購入数の推計から10億点の可能性もあるといわれている。その影響は国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている。
PWCジャパングループの｢世界の消費者意識調査2018｣で、｢スマホ経由の購入｣は17％と6年間で2倍以上増えた。また減少傾向だった｢実店舗での購入｣は16年から上昇に転じ増加を維持している。
全日本空輸の客室乗務員の制服納入で受注調整したとして、公正取引委員会は12日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで高島屋、そごう･西武、名鉄百貨店に計3186万円の課徴金納入を命じた。受注調整があったのは、14年12月～17年5月に納入した制服。
低価格の商品を求める消費者の志向は依然として続いている。日経MJの17年度の専門店調査では消費者の根強い節約志向が浮き彫りになった。ただ、足元では、セールや値引き幅を拡大するより、プライベートブランド(PB)の品ぞろえを増やすことで価格を抑える傾向になりつつあるようだ。
熱中症を防ごうと体感温度を下げる商品やミネラルを補給する食品が売れている。猛暑は個人の消費行動にも影響を及ぼしており、空調服(東京)では実際の気温よりも４℃ほど涼しく感じるという扇風機付きの作業服が売れている。首都圏の建設ラッシュもあり、前年比5割増の売れ行きだという。
世界で日本人選手が活躍するシーンが増えているが、得意のものづくりでも「海外組」を生み出そうとスポーツ関連中小企業の輸出支援などに政府が乗りだした。ベネクスが製造販売する「休養時専用ウエア」はドイツの水泳五輪代表チームに採用された。このような新顔を支援するためジェトロとスポーツ庁、経産省、日本スポーツ振興センターが連携してバックアップする。
エチオピアは中国式支援で年10％前後の高い経済成長を維持するようになった。エチオピア政府はGDPに占める製造業の割合を14年度の4.8％から、25年に18％まで上げる目標を掲げている。50年には人口が現在の倍近くの1億9千万人に達し世界有数の人口大国になると見込まれている。アフリカ連合本部もあり、各国大使館が集まるアフリカ政治の中心地でもある。
市場調査会社リサーチ･アンド･ディベロップメントはデジタル消費に精通したミレニアル世代(今回は18～39歳)の消費行動を探るため、日本、中国、米国、ドイツで消費者調査を実施。日本は「SNSで話題になったモノをよく買う」割合が3か国と比較すると低いが、「ミレニアル世代」の行動をより注目していくことが、これからのビジネスのカギになる。
極薄の手袋材料を軽快なポーチに、靴の中敷き素材をバッグやメガネケースに、壁材の土を加工して家庭用の置物に、と裏方にとどまっていた素材にデザインの手を差し伸べ、新たな使い道を探る。優れた素材や技術を生かし切れず苦戦する作り手がデザイナーと結びつき、主役となる新たな製品を生み出している。素材の掘り起こしは始まったばかりのようだ。
2019年に日本で初めて主要20カ国･地域(G20)首脳会議が開かれることになり、消費者庁は欧米やアジアなどの政府レベルで消費者問題について話し合う国際会議「消費者サミット」(仮称)の開催を検討していることがわかった。詳しい議題は今後詰める予定。各国で課題や対策を共有し、国際的な連携を図る目的がある。
着心地の良さで支持を広げるノンワイヤブラは単色でシンプルなデザインが多かったが、レース等華やかな商品が出てきた。ブラジャーは体のラインを強調したファッションの流行を受け90年代には「寄せて上げる」タイプが出回ったが、ここ10年は快適さが重視され、締め付けの少ないノンワイヤブラがヒット。市場調査会社によるとノンワイヤの売り上げはワイヤブラに迫り逆転する勢いだという。
イタリア発の着圧ウエアブランド「ソリデア」は、日本での本格展開を18春夏シーズンから開始する。血行の改善といったブランドの特徴を訴求する。製品はイタリア製で、素材はイタリアやスイス産の高級糸を使用。編地を自社開発することで、最適な着圧値を実現している。日本では、医療費削減の観点から「予防医学」は注目を浴び、血行改善に効果のある着圧ウエアの需要が高まっている。
イタリアの着圧レッグウェアメーカーのピネリーは、段階着圧や、ウェーヴ状の編地によるマッサージ効果で、血行やむくみの改善や、シェイプアップの美容効果が期待できるレッグウェアを日本で販売する。
富士紡ホールディングスは、接触冷感加工生地「パールマイン」の打ち出しを強めている。糸と加工の工夫で保水率を向上させた生地で、キューマックス値は0.35で、同社の綿100％テレコ生地の0.2弱よりも大幅に高い数値を示す。着用時の衣服内の温度は2℃、湿度は20％ほど低くなる。
チェコの「スキナーズ」は、衝撃から足を保護するために耐摩耗性のある特殊ポリマーを靴下のソール部分に塗布した靴である。靴下のように足を包み込み、軽く素足ような開放感で、人気の靴と靴下の機能を持ち合わせている。
旭化成アドバンスは、ミャンマーに食品白衣専用ラインを設置する。吸水速乾性に優れたＷ型異型断面ポリエステルのテクノファインと、吸放湿のあるベンベルグを組み合わせた機能素材を使用した食品白衣である。
グンゼは次世代アンダーウエア「エアーズ(AIRS)」を商品化した。メンズアンダーで当たり前のウエストゴムをなくしたほか、締め付けすぎない絶妙のフィット感で解放感を付与するなど、新感覚のはき心地を持つアイテムとして市場投入を始めた。ウエスト部の着用圧を一般的な腰ゴムと比較して約4割に抑えているため、感じたことがなかったような解放感が得られる。
p621～624 盛夏向けのアパレル商品には、「裏地が付かない方が涼しい」と判断され裏地が付かない企画が増えている。しかし、表地の裏がざらざら、ちくちくとした触感を有する場合は、「裏地が付いた方が涼しい」という実感を伴う可能性があり、裏地の選定は重要である。
寝具製造卸の公大は、千葉県や東京都を中心に整骨院を展開するケイズグループと共同で、姿勢を矯正する枕「スタイルピット」を開発した。肩から首、頭までを優しく支える形状をしているため、頚椎の負担を減らし、肩こりや体の不調、姿勢を改善する効果がある。中材はウールやポリエステルなど4種類あり、カバーはポリトリメチレン･テレフタレート(PTT)繊維「ソロテックス」を使った立体構造に特徴を持つ。
旭化成は、ベンベルグ長繊維とポリエステルを、水溶性ビニロンとともに紡績することで空隙を作り、軽い糸に仕上げた。吸湿発熱と、軽さや柔らかさなど着用感と肌触りの良さを重視した新素材である。
AOKIが展開する「オリヒカ」は、台襟部分に消臭芯を採用した紳士シャツ「スーパーノンアイロンシャツ」を商品化した。晩夏のほか、重ね着をする秋冬シーズンの汗や臭いに対応するアイテムとして打ち出す。汗や加齢臭に対応し、水洗いにより消臭成分が復活するため、効果が持続する。生地はトリコットを用いており、ストレッチ性がありながら毛羽が起こりにくい。吸汗速乾性を付与しており、アイロン掛けも不要。
ザラは、持続可能な原材料と製造過程にこだわり、オーガニックコットン、リサイクルなど地球環境に配慮して衣料品を製造し、環境への影響を軽減し生物多様性の保護を可能にし、20年までにモヘヤの使用を段階的に注意して動物福祉にも取り組む。また、各アパレルもCSRの取り組みを進めており、法令の遵守や取引の適正化、アパレルなどの発注企業の社会的責任などようやくCSR調達がサプライチェーンとして動き出そうとしている。
クラボウインターナショナルは18年度から、素材メーカー系商社としての機能強化を狙う。4月に新設した技術部を中心に品質管理に加え、海外拠点の活用やグループ連携、欧米向け輸出の拡大に注力する。顧客との商談や提案を通して品質やCSR、サスティナビリティへの対応を強化し、国内での提案にも生かす。
日本のものづくりの代名詞である｢カイゼン｣がアフリカで根付き始めた。タンザニアやザンビアは普及の専門組織を設立。ケニアでは豊田通商が訓練施設でノウハウを伝授する。低所得国が多いアフリカでは製造業の育成が課題、カイゼンを通じた生産性向上や雇用拡大への期待が高い。JICAなどと連携し、経済成長につなげる考え。
日本各地の防災対策、20年への高視認性安全服への関心などが高まっている。各検査機関は、防災、防護、高視認の評価試験を行っており、ボーケンでは、ホルムアルデヒド発散建築材料性能評価、カケンは防護分野での作業手袋の評価試験、QTECは住宅防火、防災などの防炎性能確認試験、ニッセンケンは日本交通安全教育普及協会の高視認分野の試験などの各安全機能の評価を実施している。
7月の西日本豪雨は、広域に多大な被害をもたらした。浸水や断水による操業休止、小売店では休業や閉店時間の繰り上げなどが相次いだ。先染め産地の播州産地やニットの和歌山産地、パイル織物の高野口産地、タオルの今治産地は、大きな被害は出ていないものの、デニム産地の岡山、広島地域には一部で被害が発生した。
日本繊維産業連盟は、今後重点的に取り組む課題と活動方針を報告した。特に、外国人技能実習制度に対する法令違反の発生について、業界全体の信頼に関わる極めて由々しき事態と強調した。
外国人技能実習生の失踪が後を絶たない。受け入れ先企業とトラブルになり、姿を消すケースが目立ち、17年は7千人を超えた。人手不足を背景に増加が予想される外国人の就労機会。失踪した実習生の姿からは今後、解決しなければならない課題が見えてくる。
ミャンマー政府は小売･卸売業の外資容認にかじを切った。公表された通達で、小売業では外資の出資比率が80％を超える場合に300万ドル以上の初期投資が必要などと定めた。国内の小規模店と競合しないようにするためで、売り場が929㎡未満の店舗は認めない。
①10月11日(木)14：00～16：40②名古屋市工業研究所③講演「'確かな白'蛍光増白剤の基礎知識」ハンツマン・ジャパン 杉森一輝氏、「和紙糸を使用した商品の特徴と今後の展開について」丸安ニット 伊藤安則氏④名古屋テキスタイル研究会 TEL:052-654-9885 E-mail: ooka.chihiro@nmiri.city.nagoya.jp
①10月27日(土) 13：00～16：30②日本女子大学 百年館低層棟2階207 ③講演：「日本人成人の人体寸法データブック2014～2016の解説とJIS衣料サイズ改正の動向」、「3次元計測データと規格化」、「成人男女の年齢層別体形変化」④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441 shohikagaku@nifty.com
①11月1日(木)～2日(金)②福井大学 文京キャンパス③特別講演「福井県の宇宙ビジネスへの挑戦」、研究発表のほか、染色化学討論会、若手交流セミナーも同時開催 ④繊維学会 TEL 03-3441-5627 http://www.fiber.or.jp/
①11月5日(月)～6日(火)②レクトーレ葉山 湘南国際村 ③1日目:「美の限界を追求する技術」3講演、 2日目:「化粧料・洗浄料の先端技術とその応用」5講演④日本油化学会 E-mail： k-sakai@rs. noda.tus.ac.jp Tel : 04-7124-1501(東京理科大学理工学部先端化学科 酒井健一氏)
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男