ミニ情報TOP→ 日本衣料管理協会TOP→ バックナンバー一覧（2003年度:第20巻～）→
行 政 ★プラごみ削減へ、環境省が産学官連携組織立ち上げ
素 材 ★耐衝撃性デバイスを開発
加 工 ★"スレン染料が調達難
アパレル ★雪山のプロ仕様、日常でおしゃれさ人気
流 通 ★百貨店売上高0.8%減 18年既存店暖冬で衣料品苦戦
クリーニング ★「シームレスダウン」クリーニングはダメ？
消 費 ★買い取り価格意識 女性のブランド品購入3人に1人
健康・快適性 ★肌に極細繊維を吹き付ける技術
品質管理 ★高い技術で閑散期知らず
その他 ★境への繊維産業の影響、認知が低い日本
中小企業庁は、10月の消費増税に伴う軽減税率対策補助金制度を拡充する。中小･小規模事業者を対象に、複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修などの費用の一部を国が負担する制度である。
中小企業庁は下請中小企業の取引改善のため、下請企業振興法第3条第1項に基づく｢振興基準｣を改正した。支払い条件の見直しなど、下請企業や繊維、小売業を含む各業界団体などへの取引実態調査で出た課題に対応した。
環境省は、プラスチックごみ削減に向けた産学官の連携組織を立ち上げた。民間企業や研究機関、地方公共団体、NPO法人が使い捨てプラスチックの削減方法について情報共有し対策を進める。｢プラスチック･スマート｣フォーラムと名付け、48団体が参加して発足した。
国の統計を巡る不適切調査問題の背景には、統計業務を専門とする「統計職員」の減少傾向もありそうだ。人手不足による繁忙が、ずさんな処理をする動機になった可能性もある。総務省によると、国の統計職員は18年4月時点で1940人。省庁別に見ると大半の省庁で09年より減少した。厚生労働省は233人で09年比16％減。経済産業省は245人で同15％減っている。
厚生労働省は、18年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14％増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。19年4月の改正出入国管理法の施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高い。国内外で人材獲得競争が激しくなるなか、受け入れ体制の整備が急務になっている。
総務省の労働力調査18年で、女性の就業率が全年齢ベースで61.3％となり、50年ぶりに5割を超えた。人手不足や育児と両立して働きやすい環境づくりが進んだことが背景にある。日本全体の労働生産性を底上げするためにサービス業の改革が急務になりそうだ。
政府は、省庁や国立大学など国の全209機関で、庁舎内の食堂での使い捨てプラスチック製ストロー、スプーンなどの提供や、会議などでのペットボトル飲料の配布を取りやめる方針を決め、グリーン購入法の基本方針の改定を閣議決定した。新年度から、業者と契約する際、「脱使い捨てプラスチック」の取組みを選定条件とする。
経産省は、ICタグを活用したデータ連携を促進する情報共通システムの実証実験を都内のコンビニなどで開始した。2回目の今回は、サプライヤーなど参加企業も拡大するとともに、新たに消費者との連携も実験する。
日本繊維輸入組合が財務省貿易統計を基にまとめた衣類輸入18年は、数量ベースで前年同期比5.8％増、中国からは0.6％減となったが、ASEAN(19.1％増)やバングラデシュ(33.5％増)が大きく伸ばした。円ベースでは6.3％増であった。
ISOのTC133(衣料品のサイズと表示及び計測方法の技術委員会)で、日本が提案している仮想フィッティングの評価方法の規格が、1月にNP投票に入った(4月8日締切)。ECなどでの衣服のフィッティングでインフラの国際標準化へ一歩近づいた。
成熟した家蚕(Bombyx mori)の強制紡糸法により取得した糸の高次構造を、赤外分光、広角X線回折により明らかにし、通常の絹糸との比較を実施した。強制紡糸とは、家蚕の口より吐出した絹糸原液を回転するローラーに巻きつけて繊維を取得する方法である。赤外分光のスペクトルは、強制紡糸と通常絹糸で大きな差はなかったが、X線回折では強制紡糸にはsilk-2型に加えてsilk-1型の結晶が発現していることが示された。これらの知見を踏まえて、家蚕の通常の営繭過程での絹糸の構造形成モデルを提案し、強制紡糸での構造変化について考察した。
モリリンは、新たな機能素材シリーズとして「ピリンケア」を提案している。毛玉の出にくい抗ピル性アクリルに、静電防止と太陽光発熱の機能を持つコアブリッドを組み合わせたウール10%、アクリル90%の生地でマルチ機能を訴えている。その他、ハイバルキーアクリルとの組み合わせや、セルロース繊維と組み合わせた製品も展開している。快適性とイージーケアを備えた素材群で展開していく。
ユニチカトレーディングは、ケミカルリサイクルによる再生ポリエステル繊維「ユニエコロ」を使った素材開発を強化している。マテリアルリサイクルの再生ポリエステルでは丸断面の定番糸に限られていたが、品質の高いケミカルリサイクルを社内で実施することにより機能糸の紡糸を可能とした。鞘に凹凸形状を持つ芯鞘繊維による撥水素材や、マイクロファイバー、サイドバイサイド複合繊維などの機能糸のケミカルリサイクル版を開発した。2030年には全ポリエステルの50%をリサイクル糸に置き換える目標としている。
東レが19年春夏から販売しているポリエステル織･編物「リランチェS2」が計画を上回るペースで売れている。リランチェS2は、特殊な仮撚り加工で単糸の撚り方向を交互に変え、緻密な凹凸を発現しているため、肌離れがよく、毛細管現象で通常のポリエステルに比較して35%吸水性を高めた。通気性も30%高く、防透け性もある。天然調の風合いに肌離れの良さが好評で、ボトムスを中心に引き合いが増えている。19年度は25万mを目指す。
帝人は、木造建築用AFRW(アドバンスド･ファイバー･レインフォース･ウッド)の本格展開に入る。AFRWは、炭素繊維をはじめとする高機能繊維を用いて建築用木材の剛性などを高めた集成材。炭素繊維を使用した集成材(CFRW)は木材の2倍以上の曲げ剛性を付与することが可能になる。そのほか、軽量化や信頼性の向上、寸法安定性、基礎工事の簡略化などが期待できる。コストは、剛性を2倍に高めると数割アップとなるが、柱や梁の数が減らすことができるため、トータルでは大きく変わらないという。
帝人フロンティアは、かねてから関西大学システム理工学部との共同開発を進めており、このほど圧電組ひも(ポリ乳酸繊維を使用して圧電体を組みひも状にしたウエアラブルセンサー)の形状の自由度、強靭性を生かし、強い衝撃のかかる箇所でも直接、測定が可能なウエアラブルセンシングデバイスを開発した。両者は圧電組ひもを使用することで、スポーツ用品の高い設計指針を損なうことなく、衝撃力を直接計測することができる一体型センサーの開発に成功した。
大垣扶桑紡績は、カチオン可染ポリエステル短繊維とウールの混紡糸「ルミレットウール」とスパンデックスとの複合による新タイプの芯鞘2層構造糸を、コアヤーン設備をベースに独自ノウハウによって開発した。芯部分のスパンデックスが中央にまっすぐ配置されており、鞘部分のカバー率が95％以上を実現しているのが特徴。カバー率が高いためスパンデックスを使用しても染色時の問題がない。
近藤紡績所は芯ウール、鞘コットンまたはハイ･ウエット･モジュラスレーヨンから成る2層構造糸「KURUMI」を開発した。ウールが持つ吸放湿性･消臭性･保温性や弾力性などを生かしながら、チクチク感などの欠点を解消するため、独自製法により商品化した。ウール部分はエキストラファインメリノも使用。ウールの混率は約30％で、太番手であれば40％まで可能という。綿もピマ綿を使う。糸種は20～50番手までをラインアップする。
p18～21 新しいナノ材料として注目されているセルロースナノファイバー(CNF)やマイクロフィブリルセルロース(MFC)をパルプに添加し、得られるシートの引張強度を調べた。同じ添加量ならばCNFを添加したパルプ繊維シートの方がMFC添加シートよりも引張強度が3倍向上することを見出した。比表面積の大きいCNFの方がパルプ繊維間を補強する効果が高いと考えられる。
糸商の北洞は銅線を使った横編み用の新原糸を開発した。銅線を撚糸後、リリヤーンにしたもので、この糸を使い横編みでワンピースを製作。部分的にさびを入れるなど、ファッショナブルな製品に仕立てた。銅線は金網フィルターの残線を使用する上、再生率も高いことから、この銅線糸をサスティナビリティー素材としても訴求する。
小松マテーレは、従来展開してきた透湿防水素材「サイトス」に、環境配慮型の「サイトス･GF」「サイトス･GR」を追加する。いずれも植物由来のポリウレタン樹脂の採用などで、植物由来比率を50％にまで高めた透湿防水フィルムを用いることで、世界的に加速するサスティナビリティー(持続可能性)の流れに合わせる。透湿防水フィルムを生地の外側に用いるのがサイトス･GF、内側に用いるのがサイトス･GRになる。
物流やOEMを手がけるミツヤコーポレーションは、ソニーが開発した多孔質炭素素材「トリポーラス」をレーヨンわたに付与加工し、紡績した「トリポーラスファイバー」を開発した。トリポーラスは、稲の籾殻から開発した吸着材である。メソ孔という比較的大きな孔径の孔を持つため、従来は除去しにくかった、匂い成分などの大きな有機物質を吸着除去できる。トリポーラスファイバーを綿やポリエステルと複合化した丸編みインナーウエアなどを、ミュンヘンで開催されたスポーツ用品･ファッション総合見本市ISPOに出展し、欧州でのビジネスへの足がかりを得た。
婦人服メーカーのディープサンクスは、炭素材料グラフェンをシート状に加工し、バッテリーに接続して通電することで発熱･保温する中わた入りベストを発売する。グラフェンは2010年のノーベル物理学賞の受賞対象となった新規物質であり、導電性材料などへの応用が進められている。耐水性もあり洗濯も可能。
京友禅の最終工程(蒸し･水洗)を行っている広海は、蒸気と水の力だけで天然シルク製品に半永久的な防縮性を与える新しいタイプの防縮加工技術「シュリンクプルーフ」で販路を広げている。現在約100社が採用。着物や反物はガード加工をしていても湿気によって約5～6％縮むが、シュリンクプルーフを施すことによって縮みを約1％に抑えられるという。従来の防縮加工と違い、化学薬品、樹脂を使用していないため、環境に与える負荷が小さく、染色にも影響しない。
中国の環境規制強化に伴う染料調達難が、ポリエステル綿混織物を主力とするワークウエア業界に影を落とすかもしれない。ポリエステル綿混織物の染色加工(特に連続染色加工)に用いられるスレン染料(バット染料または建染染料)のブルーBC(青系の染料)の入手が難しくなっているためだ。代替染料で同じ色や機能を付与するのは難度も高く、色の再現性や機能性を重視するワークウエアにとっては重大問題になる可能性を秘める。
ユニチカはこのほど、優れた帯電防止性、密着性が特徴のコート剤「ATシリーズ」を開発した。帯電防止性を持たせるための透明性に優れたトップコートだけでなく、インキなどのプライマー剤としても適用できるため、印刷フィルムをロール状で取り扱う際の静電気抑制、剥離帯電防止に役立つという。半導体工程用や包装材料分野の帯電防止コートといったトップコート用途に売り込む。
日華化学はフッ素フリー系撥水剤の新製品を今春から順次発売する。新しく開発したのは、「ネオシードNR-7400」「ネオシードNR-9000」で、NR-7400は高い撥水性や熱転写ラベルとの強い接着性で高評価を得るNR-7080をベースに開発。撥水性を1.5倍に高め、アウトドアジャケットでも水滴のはじき感を出すという。NR-9000はソフトな風合いが特徴のNR-8000を改良。熱転写ラベルとの接着性を2倍に向上したことで、幅広い用途で使用が可能とする。
先染め織物が主力の播州産織工業協同組合は、最新のシルケット加工機を導入した。毛焼き、のり抜き、シルケット加工を一貫加工でき、省エネ化と多様な加工に対応できる。生産能力は従来と変わらないが、水の使用量が4割削減でき、月額200万円の省エネ効果が見込める。シルケット加工時の苛性ソーダの濃度や温度を自動計測･調整できるため、これまでは難しかった綿以外の素材への加工も可能となる。投資額は約5億円。産地企業への貢献を目指す。
ジャパンポリマークは日華化学が開発したフッ素化合物を含まないフッ素フリー系撥水剤「ネオシード」に対応した熱転写ラベル「DWRトランスファー」を開発した。フッ素フリー系撥水剤で表面加工した生地に熱転写ラベルを従来の接着剤で貼り付けると剥離するリスクが高いため、日華化学の協力でラベルが剥離しない接着剤を開発した。
大阪･泉州タオル産地のタオルメーカー、袋谷タオルの「のこり福ワインタオル」が2018年度の大阪製ブランド製品にこのほど認証された。近隣の羽曳野市のワイナリーで製造される「河内ワイン」を醸造した後に残る沈殿物などが入った液体を染料の原液として使用する。染色工程と糸に独自の工夫を凝らし、深みのある濃い赤色と高い吸水性を特徴とする。
平成最後の年を迎え、トレンドや年表などデータにより繊維･ファッションビジネス業界の平成の30年間を検証、説明している。
いよいよ"ゴールデン･スポーツイヤーズ"へ―スポーツ用品関連企業は今年からの3年間を千載一遇のチャンスと捉え、事業拡大に臨む。国内のスポーツ用品市場は少子高齢化や若者のスポーツ離れなどで厳しい状況にあるが、国際大会の相次ぐ開催でスポーツ機運の高まりや健康意識向上を期待する。海外販売の多いメーカーは「世界の注目が日本に集まり、日本ブランドを売り出す良いチャンス」と意気込む。
制服の縫製を手掛ける東和は、災害救助の現場で着用者の生体情報を発信するスマートウエア「クルフ」を開発し、試験販売を開始する。クルフは、ウエアから電極パッドと生体センサーを着脱できる構造を施すことで、着用時のストレスを低減し、洗濯もしやすいようにした。体に電流を通すための電極には、フィルム状のわた入りパッドを採用した。締め付けがなく肌に密着するため、心拍数、呼吸数、体温といった生体情報を安定的に感知する。
ゴールドウインは、米ザ･ノース･フェイスと防水透湿性が高い素材「フューチャーライト」を共同開発した。通気性が高く蒸れにくい特徴があり19年秋冬から「ザ･ノース･フェイス」のアウターに採用する。フューチャーライトは、生地にナノレベルの穴を開ける技術を用い、通気性を従来の20倍に高めた。登山やスキーといったアウトドアで汗冷えを防ぐ。
ワコールの国内のブラジャー販売が復調している。18年4～12月の連結決算では、卸売事業本部におけるブラジャーの店頭販売は2％の増収を確保した。けん引役の一つが快適性と造形美を両立させた「SUHADA」(スハダ)シリーズ。16年春にデビューした初代スハダは、通常のキャンペーン商品の倍、40万枚を超えるヒット商品となったが、18年春夏物からの「スハダ･ワン」も、昨年から12月末で30万枚を店頭で販売した。
百貨店婦人服キャリアでコートの不振が続いている。今季は暖冬で、18年10～12月はほとんど動かなかった。期待された1月のセールでも、巻き返しは難しかった。
20年春夏のファッションテキスタイルで、蛍光色が広がっている。伊素材見本市のミラノウニカ(MU)では、弾けるようなオレンジやイエロー、グリーンがあふれた。糸をたっぷり使った立体的なエンブロイダリーレース虹色のホログラムラミネートなど、意匠も大胆に向かい、楽しい雰囲気が前面に出た。
ダウンコートやリュックサックで人気上昇中の「ザ･ノース・フェイス」。暖冬でコートが苦戦する中、同ブランドの防寒着は完売が相次ぐ。手がけるゴールドウインは2019年3月期の連結純利益が2期連続で過去最高を更新の見込み。妥協のないもの作りと店へのこだわりで、日常に寄り添うスポーツブランドの「金メダル」を目指す。
欧州ファッションテキスタイルで、サスティナビリティー(持続可能性)が必須になっている。14日開幕した国際素材見本市、プルミエール･ヴィジョン(PV)パリ20年春夏に出展した日本企業に、環境に配慮した素材を求める声が急増した。
キャンプに適した機能を備えたウエアに、ブランドの開発思想を象徴するようなテクニカルなテント、全国のグランピング施設との連携――。キャンプブームはアウトドアアパレルにも、新しい商品とマーケティングのヒントを与えるきっかけになっている。各ブランドの強みを生かし、多様な仕掛けが広がる。
世界経済フォーラムが18年末に発表した「ジェンダー･ギャップ指数2018」によると、日本の順位は149カ国中110位。世界的にも低水準にある女性活躍の現状だが、上場企業へ女性役員登用を促す動きもある。ポジションが変わると、人前に出る機会が増え、会う人や行く場所が変わる。立場や場面にふさわしい装いは、どこで買えるのか、何を買えばよいのか…悩む女性への解決策の提示は、新しいマーケットの獲得につながるのではないだろうか。
大手百貨店でITを活用した働き方改革が広がっている。後方･間接部門を対象にした業務効率が先行していたが、ここ1,2年で営業現場でのフリーアドレスやペーパーレス化が加速した。タブレットなど通信端末の導入で、接客や取引先との商談など本来の業務に専念できる時間を増やすのが狙い。
世界の大手アパレル企業が脱プラスチックにかじを切る。ユニクロは、日本を含む世界2000店舗で使うレジ袋や商品の包装材を全面刷新する。ZARAも19年以降、日本で紙製のレジ袋に順次切り替える。環境問題への対応によって企業を選別する動きが投資家や消費者の間で広がっており、環境重視の経営を進めていく。
ECと実店舗の買い物体験をどうやって融合させようとしているのか、ジーユーとザラの事例から探っている。
SCで休館日ゼロが減り、営業時間の短縮が進んでいる。日本ショッピングセンター協会は18年10,11月、「ES向上･人材確保に関する定量調査」を実施、人手不足が深刻化するテナント従業員の確保に向けた取り組みの一環で休館日や営業時間の推移をまとめた。
大手チェーン専門店の郊外SC中心のカジュアルブランドが過渡期を迎えている。5年ほど前は新業態開発もさかんだったが、出店環境やトレンドが変わり、最近は苦戦傾向。各社は改めて出店方針や生産体制の見直し、商品デザイン面の差別化などに取り組む。
消費の多様化が進む中国では、全土にファッションのセレクトショップが広がり始めるとともに、増えているのがライフスタイルショップだ。上海市内ではアパレルブランドの中に小物雑貨を入れたり、逆に小物雑貨の中にアパレル製品を入れたりと様々。オーナーたちの目利きで商品を集め、独自の世界を表現する店が現れた。
19年のSCの開業計画がほぼ出揃い、競合激化を反映して、広域型SC(RSC)を中心に開発ベースは鈍化しているが、東京での大型複合開発が相次ぐ。百貨店からSCに転換したり、既存物件を建て替え、新施設として開業する動きも加速している。
年間10億点超ともいわれる過剰在庫に悩むファッション業界。処分を巡り、売り手と買い手をつなぐ新たなビジネスが生まれている。ブランドのタグを外し新しいロゴを付けて再販するスタートアップが登場。見せ方を変えれば在庫も売れる商品に様変わりする。2次流通市場の盛り上がりは「洋服の価値とは何か」をも消費者に問いかけている。
ニューヨークで開催された小売業界の展示会で、衣料専門店の試着室で使う新しいデジタルツールが披露された。実験しているのはアメリカ･イーグル･アウトフィッターズだ。室内に顧客用のタブレットを設置し、アイテム情報を提示するほか、試着用の追加サイズの店員への注文や店内在庫の確認もできる。
日本百貨店協会が発表した2018年の全国百貨店売上高は5兆8870億円で、既存店ベースで17年比0.8％減となり2年ぶりに前年を下回った。免税売上高は3396億円(25.8%増)と過去最高を更新したが、台風や地震、暖冬などの天候異変で衣料品や食料品が低迷。全店ベースの売上高も1.1%減と5年連続で前年を割り込んだ。
日本チェーンストア協会による18年の全国スーパー売上高は、既存店では前年比0.2％減と3年連続のマイナス。青果の価格上昇などで食料品はプラスを確保したが、専門店やドラッグストアなどと競合する衣料品や住居関連品が大きく落ち込んだ。
百貨店とアパレル業界は、1月では異例の2回目の冬物セールを開始した。暖冬で苦戦しているコートなどを値引きするが、本命は定価で売る春夏商品の販売増。例年より前倒ししてセール品と一緒に販売し需要を喚起する。食品のイベントなど集客につながるイベントも同時に実施。巻き返しに知恵を絞る。
日本のセレクトショップが台湾で出店を強めている。進出から約5年が経過、顧客がつき、売り上げが伸びている。現地法人が主体となり、商品や販促を企画し始めたことが、好結果につながっている。台北を中心に出店してきたが、更に成長するためには、台中や台南地域の開拓が必要とみる。
19年の全米小売業大会は、国外からの参加者が約25％になった。店の買い物かネットで買ったことになるのか、実店舗とECの垣根がかなりあいまいになり、販売員の役割が変わってきている。
今、EC売り上げを伸ばすために欠かせないのは、消費者とのコミュニケーションの深化――。繊研新聞社がファッション企業101社から回答を得たアンケートから、様々なチャネルを通じて消費者とタッチポイントを増やし、上質なコミュニケーションを重ねることが、実績につながっているとの現状が浮かび上がってきた。そのための重要なカギとなるのが、実店舗の販売スタッフとの連携など自社の持つ魅力的な資産の活用だ。
衣料品の月額制レンタルサービスを展開するエアークローゼットは顧客に着こなしを提案するパーソナルスタイリストの養成に力を入れる。人材教育会社などと共同で育成体制を整える。個人に合わせて着こなしを提案するサービスが百貨店やアパレル各社に広がり、早くも競争が激化している。サービスの核となる人材を主導的に育てることで、自社の顧客増につなげる。
中国の春節休暇で、訪日客消費をあてこんでいた百貨店業界で、売り上げに明暗が分かれている。中国の転売規制の影響で爆買いが沈静化し、売り上げの伸びは総じて鈍化。化粧品など従来の人気商品から訪日客の興味が「コト消費」などにシフトしており、対応できた百貨店が高い伸びを確保した。
ベビー･キッズ関連小売企業で事業の拡大が続いている。出生数は16年に100万人を切ってからも減少しているが、1人にかける支出が増え、市場規模が維持されているためだ。ただし、競合は激しく、ECが広がるなかで、いかに顧客を集めるかが問われる。それぞれの特徴を出し、リアルならではの「人」を武器に拡大が進む。
男性、女性といった性別にとらわれない衣料品等を扱う売り場をマルイは期間限定でオープンした。パンプスは19.5㎝～27㎝、ビジネスシューズは22.5㎝～30㎝。スーツはパターンオーダーで作れる。ファイブフォックスなどジェンダーを意識したわけではなく、男女どちらも着られるサイズ展開をするブランドもある。
アパレル店でデジタル技術を使って体形を採寸し、一人ひとりに合った商品を提供する動きが広がっている。ユニクロは一部店舗で瞬時に全身を計測する実験を開始。三越伊勢丹も靴売り場で採寸して特注品を作るサービスを始めた。採寸データは効率的な商品提案やものづくりのカギを握るため、先行するネット通販のZOZOを追いかける。
ファッション小売店の店頭で外国人を採用するケースが目立ってきた。インバウンド客を集め購買につなげる上で、外国人スタッフの知恵を生かして対策を打ち、成果を出す企業が増えている。
百貨店各社が、集客の中核に位置付けてきた婦人服売り場を縮小し、化粧品や美容といった訪日客に人気の売り場やカフェなどへの転換を進めている。低価格のファストファッションやネット通販の台頭で、衣料品販売の減少に歯止めがかからないためだ。
全国のホームクリーニング業者を対象に、「今年値上げを実施するか？」について調査した。87社より回答があり、「実施する」は35％、「検討中」が55％、「しない」は10％であった。「する」理由は、「労基法に準拠した人件費の値上げ」が挙げられた。実施時期は春前が多いようだ。なお、「しない」と回答した理由は「すでに見越して値上げ済み」とのことであった。
デフレからの脱却が遠い消費財「値上げ力」に際立っている商品が衣料用洗剤である。価格競争が激しい日用品ながら、店頭価格は5年で14％、年平均では約2.7％上昇している。コスト増より洗濯に要する手間や時間を減らす｢時短｣に需要があるようだ。
仙台市にある衣料品補修のビッグ･ママが東京･自由が丘を皮切りに洗濯代行サービスを開始する。利用者の衣類を専用バッグ(容量4～5Kg、7～8Kg)で受け取り、洗濯、返却する流れ。最短で当日仕上がりも可能。また、専用バッグ単位での料金となり、4～5Kgの専用バッグでは2000円、7～8Kｇでは3000円。アイロン、のりつけはしないため低価格となっている。
「不入(いらず)流」は高知市のしみ抜き店主が全国各地のしみ抜き技術を収集、1260種類から選りすぐりの技法をより効果の高いしみ抜き技術にまで昇華させたものである。その技術は講習会などで伝承され、現在では全国3000人の門下生がおり、クリーニング店からもしみ抜きの依頼が届く。集めた技術の中にはつぼの中で米を発酵させ、酒と酢の中間にあたる液体に着物をいれて汚れを落とす「つぼ抜き」という方法もある。現在依頼されるしみのほとんどは50種類ほどの技術で落とせるとのこと。
合成樹脂で圧着したダウンについて、「圧着部分がはがれる」として一部メーカーについてクリーニング店が受付を拒否するケースが相次いでいる。クリーニングの際に剥離等の事故の責任は負えない旨の同意書を受け取るクリーニング店は「シームレスダウンは昔からあるが、ユニクロが2015年に手頃な価格で発売してから一気に広がった。ポリウレタン樹脂が劣化することがあまり知られておらず、接着の剥がれが現れるのは洗う時。」と話す。ユニクロは手洗い自然乾燥を求める表示をしているが、機械洗い低温乾燥でも3シーズン以内であればクリーニング店に返金や交換する補償条件を提示し書面を配ったという。
スニーカーに続き、クリーニング需要が期待されるものとして「枕」が注目されている。衣料品小売業界2位のしまむらでは、婦人衣料の売り上げが低迷する中、「寝具･インテリア」は全体の16％まで売り上げの成長を遂げている。そのため、寝具専門店も開店した。寝具業界でも枕の売れ行きが好調であり、「枕を洗いたい」要望も高いがコインランドリーも枕洗浄は不可が多く、消費者は自己責任で洗うケースが多いようだ。
百貨店で紳士服を買う若者が目立ち始めている。インターネット通販で多種多様な衣料品を買えるなか、商品が多すぎて何を選んでいいのか悩む若者は少なくない。専門知識にたけた百貨店バイヤーへの信頼感や安心感が、百貨店での購入を後押ししている。百貨店の紳士服の売上は縮小するなか、若者の心をつかんで復調に繋がるか。
この新作は別ブランドの過去のデザインの盗用だ―SNS等でそんな指摘が目立つようになった。ファッション業界ではヒット商品の類似品があふれることが常だったが「デザインをどう守り、コピーをどう禁じるか」が新たな角度から問われる時代になった。ある程度のトレースが許容されてきた業界習慣が通用しなくなってきている。
赤ちゃん本舗は新生児向けに肌着と服が一体になった「ドレスオール 肌着付長袖」を発売した。肌着と服を一体化させることで、着替えの際に腕や脚を通すのが1回で済み、時間を短縮できるのが特徴。肌着部分をひもで、服部分をスナップで数か所とめれば着替えが終わる。綿100％素材で、サイズは新生時向けの50～60㌢を用意した。ピンクや黄色など5つの色、デザインから選べる。直営店などで販売する。価格2138円。
2019年秋冬メンズで、「太畝コーデュロイ」のトレンドが本格化しそうだ。太畝コーデュロイはこれまでも日本や米国のワーク系ブランドを中心に使われてきたが、イタリアのクラシック系ブランドは華やかに仕立てている。ブルネロ･クチネリはセットアップのスーツでも提案。担当者は「2年前から使っている素材で昨年から大変な人気商品になった。光沢と柔らかい質感が受けている」と話す。
ジェトロの｢中国の消費者の日本製品等意識調査｣で、｢安心･安全｣なイメージがある国として、｢日本｣が13年の調査以来、初めて1位になった。また、越境ECで65％が日本商品を｢購入したことがある｣とし、｢ない｣とした人も66％今後購入したいとしており、日本商品購入のニーズは強い。
現在は外国企業が対象になっていない「通信の秘密」の保護について、国内の電気通信事業者同様に義務つける方向で、総務省が検討に入った。国内事業者が本人の同意なく通信内容を利用した場合などは、電気通信事業法で罰則が定められている。日本に設備があっても外国にある本社が管理していれば対象外だ。同省の有識者会議の論点案では同法を改正して、国内の利用者が多いグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの海外企業を規制対象にすることを検討すべきだとした。
女性の3人に1人がブランド品を購入する際に売る時の価格を考えていることが、中古品売買のコメ兵の調査で分かった。若い年代ほど考慮する人が多い傾向にあり、20代では47％に達する。流行サイクルが早くなっている上、メルカリなどフリマアプリの人気が高まり、中古品への抵抗感が薄れている。2018年12月に全国に住む20～50代女性400人を対象にインターネット調査した。
フリマアプリ「メルカリ」が登場して5年以上が経ち、月間のアクティブユーザーは1000万人を超えた。消費者は売ることを前提に新品を買い、中古への抵抗感は薄まった。自分で価格を決めて販売できることで、"たんす在庫"が資産に変わる。実店舗かECの二択だった買い物の選択肢にメルカリが加わり、大きなインフラになろうとしている。利用者に関する様々なデータから、メルカリ消費を読み解く。
インバウンド(訪日外国人)が関心を持つ商品は東京と大阪で異なることが、商品翻訳アプリのPayke(ペイク)による2018年のデータで分かった。東京は美容系、大阪は医薬品系が上位に挙がった。ドラックストアでのアプリ利用時間でも、東京と大阪で差が出た。今後は地域ごとでのきめ細かなマーケティングが一層重要となる。
郵便受け大手のナスタの調査で、自宅に宅配ボックスを設置した利用者の8割が｢宅配に関するストレスが減った｣と感じている。20代の55％がインターホンを鳴らさず宅配ボックスへ荷物を入れてほしいと回答し、対面せずに受け取る需要の高さが浮き彫りになった。宅配ボックスを置いた人のうち3割はインターネット通販の利用頻度が高まった。
例えばA氏がネットオークションで中古のブランドバッグを買い、ブログで紹介していたところ、バッグの持ち主と名乗る人物（B氏）から｢私の物だから返してほしい｣と言われた場合、B氏が正規店で新規購入した書類を示すなどして自らが所有者であることを立証した場合、A氏は原則としてB氏にバッグを返さなければならない。しかしA氏が売り主の所有権を誤信して購入し、かつ誤信したことに落ち度がないと認められた場合は返還を拒むことができる。その他、ケースによっての解説をしている。
アパレル企業同士の卸売りをつなぐ電子商取引き(EC)サイト世界大手の米ジョア(ニューヨーク州)が2019年内に日本に進出する。従来は伝票や電話に頼りがちな商品の受発注など店頭業務を軽減できるほか、日本のブランドが海外の小売店に進出しやすくなる。業務効率化が課題となる日本のアパレル産業に一石を投じそうだ。
公正取引委員会は、ネット通販大手のアマゾンジャパンが5月に始める出品者負担の1％ポイント還元が独占禁止法に触れる可能性がないか調査する可能性を固めた。折しも政府内では、アマゾンを含め「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化を検討中。アマゾンへの対応は、政府の姿勢を見る試金石といえる。
2020年東京五輪･パラリンピックで日本選手団が着る公式ウェアを手がけるスポーツ用品大手アシックスは、不要になったジャージーなどを回収し、リサイクルによって選手用のウェアを作る取り組みを開始。全国の直営店やスポーツ用品店に専用の回収箱を設置し、他社ブランドを含め三万着を集める計画だ。衣類から抽出したポリエステルが数千着の公式スポーツウエアや靴のアッパー素材に生まれ変わる。
東京都世田谷区と中野区が今春から、全区立中学校で女子生徒もスラックスの制服(標準服)を選べるようにする。子どもの希望を尊重するため、同様の措置を個別に採り入れた学校は増えているが、自治体全体で採用する例は少ない。両区とも、区立中の制服の取扱いは校長が決めている。世田谷区教育委員会によると、女子の制服をスカートとする学校とスラックスも選べる学校の両方があった。今春からはこれを変え、制服のカタログにも「男子用」「女子用」と明記しない。
ユニクロはワイヤレスブラの着用感を改良し、サイズ展開を変更した商品を販売する。カップの中央部に放射線状のスリットを入れ、着用時にバストに合わせてスリットが伸びることで、ブラジャーがバストに合うようになった。この改良によって、きれいなバストラインをキープしつつ、ホールド力とフィット感をアップした。
花王は、エレクトロスピニングという方法で肌に極細繊維を直接吹き付ける「ファインファイバー技術」を開発した。エレクトロスピニングは高電圧を高分子溶液に加えて極細に引き延ばす技術で、直径0.5～0.8μｍの極細繊維を肌に吹き付けて被膜を形成する。液状の化粧品製剤を長時間保持することが出来、透湿性も備え、通常の不織布に比較して目立ちにくいという特性を持つ。同社は19年には本技術を応用した化粧品の商品化を目指す他、他社を交えた幅広い技術活用を検討している。
作業性と安全性の向上に役立つ-今、そんな〝服〟が注目されている。東レが展開するリミテッドユース(使い切り型)防護服･保護服「LIVMOA(リブモア)」だ。エアフィルターに使われる不織布の応用によって優れた集じん性能と高通気を両立しており、着用時の不快感を軽減する。商品の認知も高まりつつあり、作業現場などでの必須アイテムになりそうだ。
高齢者の歩行特性を明らかにするため、高齢女性と若年女性を対象に、両群の歩行特性とそれに及ぼす履物の影響について、三次元動作解析と筋電図解析により複合的に検討した。
おりものシートの着用感に与える影響を、綿シートと合成シートを用いて比較検討した。綿シートは合成シートより最大静止摩擦力が高く、シートと肌が擦られ難いため「かゆみ」、「ひりひり」を感じづらいと推察された。
加藤貿易(東京都港区)の男性向けの冷え対策靴下「プロテクトエックス･ウオーム」男性の悩みに特化したレッグケアブランドの新作。足の冷えに悩む男性が以外と多いことに着目し、靴下メーカーの足高メリヤスの協力のもと、温かくて厚過ぎない3層構造の靴下を開発。ビジネスに使いやすい色と丈にもこだわった。
東レ合繊クラスターが開発した快適涼感ポリエステルは、生地をあえて厚めに設計し、保水力を持たせることで、気化熱による冷却効果を狙った。1枚の生地で肌側の表面に水を通す撥水層を作って肌のべたつきを軽減し、表側の吸水層から水分を気化させる。サーマルマネキンの着用試験で、レギュラー品と比較して約4倍の冷却効果が確認できた。
靴下メーカーの三笠は、足裏のツボを刺激する「ツボレシピ」の品揃えを拡大中である。「ツボレシピ」は、足裏に施したツボ部分のプリントを自分で刺激するセルフケア商品と、多数の凸部分を靴下に付けて履くだけでツボを刺激する商品がある。
スポーツ・カジュアルウエアの縫製会社、富樫縫製は、腰の負担を減らすアシストスーツを発売した。軽量で反発力の高い炭素繊維を使った点が特徴で、特許も取得した。構造は背骨のカーブに合わせて、S字型に湾曲した2本の炭素繊維で上体を支える。中腰で荷物を持った時には高い反発力で、体の動きをサポートする。
シャツ縫製工場の岡部縫製は、メーカーズシャツの鎌倉の商品を中心に受注している。自社の強みは高い縫製技術であり、縫製難度が高いニットシャツも乱れなく行い、J∞QUALITY商品認証事業の認証も取得した。フィリピンマニラ工場を14年11月にスタート。当初は効率も悪く、技術も未熟だったが、岡部社長が現地に赴き、品質が大幅に向上した。生産効率を高めるため、2交代制の24時間運営工場への転換を検討している。
ポリエステル･レーヨン混織物の染色工場を得意とする艶清興業は、来期(2020年3月期)も基本とする「品質管理･納期管理がポイントであり、発注者が安心できる体制作り」に重点を置く。来期については、新しい開発案件もあり、特にボトム向けが中心となっているポリエステル･レーヨンの代替も含めてアウター分野の拡大に期待する。一方、社内体制の整備、技術継承、世代交代、設備投資、システム更新を計画する。
繊維製品の安全性を証明する国際規格を定めるエコテックス国際共同大体の調査で、｢メインの汚染産業｣として繊維･アパレル産業を上げた消費者は世界では22％、一方、日本では7％にとどまった。環境･社会的に責任ある生産、環境配慮製品などへの意識も世界平均より低かった。
日本繊維産業連盟の総会で決めた19年の活動方針は、国内の繊維生産額の維持や衣料品市場の回復を背景に、七つの方針から、通称問題の積極的な対応と貿易拡大、産業の構造改革の推進、サスティナビリティへの取り組み、新たな付加価値の創出、情報発信力、ブランド力強化を強調。
中国では15年に環境保護法が25年ぶりに大幅改正され、第13次5ヶ年計画で環境対策が重要政策として位置づけられている。ジェトロの｢18年進出日系企業に対する環境規制アンケート｣で、47％が｢政府の指導を受けた｣、62％が｢新たな環境規制に対応した｣と回答した。
①5月17日(金)13：00～17：30(京都)、5月24日(金)13：00～17：30(東京)②キャンパスプラザ京都(京都会場)、日本女子大学 新泉山館(東京)③講演 デジタルファッションの融合とその未来、AIが変革するアパレル･ファッションの未来とは？ほか④日本繊維製品消費科学会 TEL:06-6358-1441 E-mail: shohikagaku@ nifty.com
①6月24日(月)･25日(火)10：00～16：25②東京理科大学 森戸記念館 第1フォーラム ③界面活性剤の種類と特性/表面と界面/泡の基礎と応用ほか④日本油化学会 TEL:03‐3271‐7463 E-mail: y-kubo@jocs-office.or.jp
①6月5日(水)～7日(金)②タワーホール船堀(江戸川区総合区民ホール)③繊維･高分子科学に携わる研究者や技術者が一堂に会し、研究成果の発表を行い、参加者と充実した議論やコミュニケーションができる。詳細は繊維学会HPへ。④繊維学会 TEL:03‐3441‐5627 E-mail: office@fiber.or.jp
発行：一般社団法人日本衣料管理協会 会長：小林茂雄／発行人：大谷芳男