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日本衣料管路協会

Web申請に関する利用規約


繊維製品品質管理士試験および繊維製品品質管理士資格認定登録のWeb申請に関する利用規約

 

第1条(規約の適用範囲)

1 この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、一般社団法人日本衣料管理協会(以下「当協会」といいます。)が提供する下記サービスのWeb申請(以下「本サービス」といいます。)に関し、利用者に適用される利用条件、その他の必要な事項を定めることを目的とします。

  • 繊維製品品質管理士試験(以下「TES試験」といいます。)およびこれに付随する関連サービス
  • 繊維製品品質管理士資格認定の(以下「TES資格認定」といいます。)の登録および付随する関連サービス

2 本サービスにおいて提示または表示される注意事項等(付属文書やウェブ上に表示されるリンク先の表示を含む。)は、本規約の一部を構成するものとします。

3 本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意することによって、本サービスを利用することができるものとします。

4 当協会は本サービスの全部または一部の実施を、当協会の責任において、第三者に委託することがあります。この場合、当協会は委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。

第2条(規約の変更)

 当協会が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当協会ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当協会所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第3条(個人情報の登録・削除)

1 本サービスの利用者がその利用にあたり個人情報を登録する場合、利用者は偽りなく正確な情報を登録するものとします。

2 登録した情報が変更された場合、利用者は、遅滞なく当該情報を修正するものとします。

3 登録された個人情報が次のア~オに該当する場合、当協会は本サービスにかかる利用者の各種申請を承認しないことがあり、また、必要に応じて当該情報を削除することがあります。また、当協会はその理由については一切の開示義務を負わないこととします。

  • 申請内容が虚偽である場合
  • 過去にカンニング・なりすまし受験等の不正行為が行われた利用者の情報である場合
  • 過去に本規約に違反した利用者の情報である場合
  • 反社会勢力に属している、もしくはその疑いがある利用者の情報である場合
  • 上記に掲げるもののほか、当協会が当該申請にあたり不適当な登録内容であると判断した場合

4 本サービスを正確に提供するうえで必要な情報が、誤りまたは不足等を含む状態で登録されている場合、その結果として利用者に生じた損害について、当協会は一切の責任を負いません。

第4条(登録された個人情報の取扱い)

 利用者は、利用者により登録された個人情報の取扱いについて、別途当協会が定めるプライバシーポリシーに従うことを同意するものとします。

第5条(本サービスで発行される情報の管理)

1 個人情報を登録した利用者は、ログインID、ログインパスワード、その他本サービス利用の過程で当協会が発行する情報(以下「発行情報」といいます。)について、利用者本人以外の第三者に知られることのないよう、厳重に管理するものとし、いかなる場合においても第三者に利用させず、また譲渡、貸与、売買、名義変更等してはならないものとします。

2 ログインIDおよびログインパスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合、当協会は、当該個人情報を登録されている利用者本人による利用とみなして本サービスを提供し、当該サービスに代金の支払いを有するものがあれば、当協会は利用者本人にその代金を請求するものとします。

3 発行情報が盗用されたことが判明した場合、利用者は速やかに当協会へ連絡するとともに、自らのログインパスワードを変更するなどの対策を講じるものとします。

第6条(利用者の遵守事項・利用の制限)

1 本サービスの利用にあたって、利用者は、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。

  • 試験問題等を漏えいさせる行為
  • カンニング行為
  • 他人になりすます行為
  • 本来の目的とは異なる目的で利用する行為
  • 本サービス提供に必要なサーバーまたはネットワークの機能を妨害・破壊する行為またはそのおそれのある行為
  • 他の利用者のアクセスまたは操作を妨害する行為
  • 本サービスに係る情報を改ざんする行為
  • 他の利用者の個人情報を収集・蓄積する行為
  • 法令・公序良俗に違反する行為
  • 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
  • 当協会に対し本サービスに関係の無い質問をする等、不当な問い合わせまたは要求をする行為
  • 本サービスに関係のある質問等の正当な問い合わせであっても、当協会に対し同様の問合せを必要以上に繰り返す等により、当協会の業務を妨害する行為
  • その他本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
  • 上記に掲げる行為を援助または助長する行為またはこれらを準備する行為
  • 上記に掲げるもののほか、当協会が不適切と判断する行為

2 前項各号のいずれかに該当する行為を利用者が行った場合、当協会は事前の通知なく当該利用者に対して、本サービスの全部または一部の利用を制限することができます。なお、当該制限によって利用者に生じた損害について、当協会は一切の責任を負いません。

第7条(合格、資格等の取消し等)

1 当協会が認定する資格試験において、利用者が、不正の手段によって試験に合格、登録更新および資格(以下「資格等」といいます。)の認定をされた場合、当協会はそれらを取り消すことができます。

2 資格等を認定された者が不正または著しく不当な行為をした場合、当協会は所定の審査手続きを経て、その者に係る資格等をはく奪することができます。

第8条(本サービスの提供の中断)

1 当協会は、次の各号に相当する事由が発生した場合には、予告なく本サービスの提供を中断する場合があります。

  •  サーバ障害、インターネット回線の接続障害、システムへのアクセス集中、ハッキング等によるシステム障害
  • 天災、火災・停電等の事故、戦争、暴動または労働争議等の不可抗力の発生
  • 法令または公権力の発動によるサービスの差し止めまたはサービスの提供に必要な資源の接収
  • 利用者または第三者の安全の確保もしくは公共の利益のために緊急の対応を要する事象
  • その他技術的に対処が不可能あるいは著しく困難な事象
  • 上記に掲げるもののほか、当協会が本サービスの提供の中断が必要であると合理的に判断した場合

2 当協会は、システムのメンテナンスまたは修理を行う場合、必要に応じて一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

3 当協会は、相当の周知期間をもって公示の上、必要に応じて一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

4 上記各項のサービス提供の中断によって利用者に生じた損害について、当協会は一切の責任を負いません。

第9条(連絡および通知の方法)

1 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当協会に対する連絡または通知は、当協会の定める方法(電子メールまたは電話)で行うものとします。

2 本サービスに関し、利用者による料金の支払いを伴う申請受理の通知は、電子メールで行うものとします。

3 その他本サービスに関する当協会から利用者への連絡または通知は、当協会の定める方法(電子メールまたは電話)で行うものとします。

4 当協会が利用者の登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第10条(本サービスの改変)

 当協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本サービスの全部または一部を予告なく改変することがあります。

  • 本サービスの機能追加、改善等、本サービスの内容変更が利用者一般の利益に適合するとき
  • 前号に該当しない場合において、本サービスの内容変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理性があるとき

第11条(本サービスの終了)

 当協会は、相当の周知期間をもって公示のうえ、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。

第12条(権利帰属)

1 本サービスに関する知的財産権は全て当協会または当協会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当協会または当協会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2 利用者は、本サービスの利用に際して当協会に提供する情報について、自らが提供することについての適法な権利を有していることおよび当該情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当協会に対し保証するものとします。

第13条(権利義務の譲渡等の禁止)

 利用者は、本サービスを利用することにより生ずる契約上の地位および権利義務の全部または一部を、当協会の事前の承諾なく第三者に譲渡、移転、担保設定、その他処分することはしないものとします。

第14条(保証の否認および免責事項)

1 当協会は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が主観的に期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2 本サービスでは利用者の登録情報を保護するため暗号化等期待する各種措置を尽くしていますが、これらいかなる措置も完全な秘密性の保持を保証するものではありません。

3 当協会に故意または重大な過失のある場合を除き、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害賠償責任は、該当となったサービスに対して利用者が過去6か月以内に支払った対価(TES試験の受験のみであればその受験料)の総額を上限とし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

4 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第15条(秘密保持)

 利用者は、本サービスに関連して当協会が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当協会の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第16条(準拠法)

 本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。

第17条(分離可能性)

 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(管轄合意)

 本サービスに関連して当協会と利用者の間に紛争が生じた場合は、当協会の主たる事務所の所在地を管轄する裁判所をもって、訴訟および調停の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年4月1日 制定
一般社団法人日本衣料管理協会



JASTA:Japan Association of Specialists Textiles and Apparel